信用取引、および「はじめて信用™」取引につきまして、以下、特段の用語の使い分けをしていない限り両者を合わせて「信用取引」といいます。
信用取引のおける「諸経費等」とは、「株式委託手数料」、およびそれにかかる「消費税」、「日歩（買い方金利・売り方金利）」、「信用取引貸株料」、「逆日歩（品貸料）」、「HYPER料」、「管理費」、「権利処理等手数料（名義書換料）」を言います。「諸経費等」は返済時に精算します。ただし、一般信用取引（無期限・短期・日計り）に関する諸費用等については、当社の定める一定の期日をもって徴収することがあります。
※建玉一覧等に表示されている諸経費等は前営業日までの金額となります。そのため建玉を決済された約定日当日は概算の受渡金額となります。正確な諸経費等が約定日の翌朝反映されることで確定した受渡金額となります。
 信用取引の株式委託手数料
当社が定める委託手数料をお支払いいただきます。株式委託手数料には消費税がかかります。
日歩（金利）
買建玉の場合は買建代金に対する日歩（金利）をお客さまがお支払いいただき、売建玉の場合は売建代金に対する日歩（金利）をお客さまへお支払いします。
【計算式】
日歩（買い方・売り方金利） ＝ 新規建約定代金×買い方・売り方金利（年率）／100×日数／365
※日数は新規建受渡日から返済受渡日まで両端入れによって算出します。 信用取引の日歩（金利）は直近の金利情勢や証券金融会社と証券会社との貸借金利（証券金融会社が証券会社に信用取引に関する融資を行う際の金利）の動向に基づき、制度信用取引・一般信用取引（無期限・短期・日計り）それぞれについて決定します。
信用取引貸株料
証券金融会社が貸借取引における貸株等の利用証券会社から貸付株券等の額に対し一定率を乗じた額を日々徴収するものです。お客さまは信用売建玉に対し、証券会社が定める料率を支払う必要があります。
【計算式】
貸株料＝ 新規建約定金額×貸株料率／100×日数／365
※日数は新規建受渡日から決済受渡日まで両端入れによって算出します。
逆日歩（品貸料）
証券金融会社において売り方（売建株）が買い方（買建株）を超過し、株不足が発生する場合、証券金融会社はその不足株式を他から有料で調達し貸し付けます。その際、売り方（売建玉）の場合は株式の借り賃を逆日歩（品貸料）としてお支払いいただきます。買い方（買建玉）の場合は逆日歩（品貸料）を受取ります。ただし、一般信用取引（無期限・短期・日計り）における買い方（買建玉）の場合は、逆日歩（品貸料）を受取ることはできません。逆日歩（品貸料）は1株あたり何銭という計算で行われ、新聞などにてご覧いただけます。
【計算式】
新規建受渡日から返済受渡日の前日までの期間の逆日歩（品貸料）の累計×売建株数
HYPER料
日計り信用取引のHYPER空売りは、信用取引貸株料に加えてHYPER料を当社にお支払いいただきます。HYPER料は日々変動し、受渡日から両端入れ（建日、翌営業日に強制返済された場合は翌営業日、当社休業日をまたぐ場合は当社休業日を含む）で1日につき1株当たり、前営業日基準価格（基準価格がない場合は各銘柄の主市場における直近の基準価格）×1％を上限といたします。また、HYPER料は銘柄ごとに設定いたします。銘柄ごとの一覧はログイン後、こちらをご覧ください。
※制度信用取引で空売りができる貸借銘柄でも、貸株注意喚起銘柄等に指定されている一部の銘柄は、HYPER空売りの対象銘柄として取扱っている場合があります。制度信用取引（貸借銘柄）での空売りとHYPER空売りではご負担いただく手数料等のコストは異なります。詳細は 信用取引のサービス概要よりご確認ください。また、国内株式の各銘柄の貸借銘柄・HYPER空売り銘柄等の該当有無の確認方法は「 株式情報について（国内株式）」をご参照ください。
（1）・・・火曜日に日計り信用取引で新規売建てし、当日に返済売りした場合は、1日分の貸株料の支払いが発生します。
（2）・・・火曜日に日計り信用取引で新規売建てし、水曜日に強制返済された場合は2日分の貸株料とHYPER料150円の支払いが発生します。
（3）・・・水曜日に日計り信用取引で新規売建てし、当日に返済売りした場合は、1日分の貸株料とHYPER料150円の支払いが発生します。
（4）・・・水曜日に日計り信用取引で新規売建てし、木曜日に強制返済された場合は4日分の貸株料とHYPER料570円の支払いが発生します。
管理費
建玉に対する管理費は、新規約定日より1ヵ月目ごとの応当日を経過する都度、1株につき10銭（税込11銭）の割合で発生いたします。
管理費は最低100円（税込110円）、最高1,000円（税込1,100円）となります。また、取引所等が定める売買単位が1株である銘柄については1株につき100円（税込110円）になります。
権利処理等手数料（名義書換料）
買建玉について総株主通知に係る株主確定日を基準日とする権利付き最終売買日と権利落ち日をまたいで建てていた場合、権利処理等手数料（名義書換料）として毎回1売買単位あたり50円（税込55円）必要となります（ETF/ETNについては、1売買単位あたり5円（税込5.5円））。諸費用として権利処理手数料（名義書換料）が差し引かれますのは、原則権利落ち日となります。
総株主通知のなされる主な事由は、次の各号によります。
（1） 発行者がその発行する振替株式の株主の権利に係る基準日（会社法第124条第1項に規定する基準日をいう。以下同じ。）を定めたとき。当該基準日
（2） 特定の銘柄の振替株式についての株式併合効力発生日が到来したとき。当該株式併合効力発生日の前日
（3） 事業年度を1年とする発行者について、事業年度ごとに、当該事業年度の開始の日から起算して6か月を経過したとき（発行者が会社法第454条第5項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）。当該事業年度の開始の日から起算して6か月を経過した日の前日
また、株式の分割、併合またはくくり直しについて、それぞれ行われる都度算出された当該分割比率（当該株式の分割後の発行済株式の総数を当該分割前の発行済株式の総数で除して得た数をいいます）、当該併合比率（当該株式の併合後の発行済株式の総数を当該併合前の発行済株式の総数で除して得た数をいいます）または当該くくり直し比率（くくり直し前の1単元の株式の数を当該くくり直し後の1単元の株式の数で除して得た数をいいます）をそれぞれ乗じて得た数（以下、｢分割等による調整率｣といいます）が10以上となった銘柄については、前記手数料に、10を分割等による調整率で除して得た数を乗じた金額が、必要となるものとします。
※株式委託手数料・権利処理等手数料（名義書換料）・管理費には消費税がかかります。
※名義書換料には上限金額はありません。1売買単位（1単元）あたりの投資金額が小額の銘柄を買建していた場合、名義書換料が投資金額に対し多額となる場合があります。
例）A銘柄 40円で10,000株 新規買建玉を保有している場合 売買単位は100株単位
建玉金額400,000円（40円×10,000株）に対して、名義書換料は55円（税込）×100単位＝5,500円
※ETF/ETNについては、1売買単位あたり5円（税込5.5円）
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