こんなデマに、1.3万件のいいねがついててびっくりしちゃう。総務省はちゃんと説明した方がいいですよ。支援措置があるから、住所を隠している人に対しても提訴できます。支援措置がないと、住民票そのままで行方不明になって詰んじゃうので。
引用
rei@サブアカウント
@Shanice79540635
実は総務省は各自治体に「女性がストーカー被害訴えたら速やかに住民票閲覧や写しの交付を制限しろ」と通知出してるので、男性は詐欺被害であれストーカーカード切られた時点で民事訴訟による救済ルートは事実上消滅し、連動して民事で被害確定→刑事訴訟ルートも無くなります
soumu.go.jp/main_sosiki/ji
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「ストーカーカード切られた時点で民事訴訟による救済ルートは事実上消滅」との記載には事実誤認があります。
soumu.go.jp/main_content/0…
総務省からの自治体に対する通知により、自治体においては、住民票につきDV等支援措置がなされている者に対して訴えが提起された場合に、裁判所からの調査嘱託に応じることが求められています。したがって、民事訴訟による救済ルートが閉ざされているわけではありません。
なお、近年の法改正により、訴えを提起する者の権利保護と、DV等支援措置がなされている者の権利保護とのバランスも図られています（下記は法務省ウェブサイトに掲載されているものです。）。
moj.go.jp/content/001386…
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