実は総務省は各自治体に「女性がストーカー被害訴えたら速やかに住民票閲覧や写しの交付を制限しろ」と通知出してるので、男性は詐欺被害であれストーカーカード切られた時点で民事訴訟による救済ルートは事実上消滅し、連動して民事で被害確定→刑事訴訟ルートも無くなります
soumu.go.jp/main_sosiki/ji
引用
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マッチングアプリ恋活婚活で幸福を掴ませる
マッチングアプリ恋活婚活で幸福を掴ませる@dogmapua666
タワマン頂き女子事件でわかったことは、女は結婚詐欺をやっても、相手をストーカー呼ばわりすれば警察を味方につけて男を悪者にできてしまうってことだな。ちん騎士国家すぎるだろJAPAN(°_°)
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「ストーカーカード切られた時点で民事訴訟による救済ルートは事実上消滅」との記載には事実誤認があります。
soumu.go.jp/main_content/0…
総務省からの自治体に対する通知により、自治体においては、住民票につきDV等支援措置がなされている者に対して訴えが提起された場合に、裁判所からの調査嘱託に応じることが求められています。したがって、民事訴訟による救済ルートが閉ざされているわけではありません。
なお、近年の法改正により、訴えを提起する者の権利保護と、DV等支援措置がなされている者の権利保護とのバランスも図られています（下記は法務省ウェブサイトに掲載されているものです。）。
moj.go.jp/content/001386…
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