石丸市政の不毛な４年間（１）

石丸市長が、５月１０日の記者会見で、７月の市長選挙に立候補しないと表明しました。



記者会見では、次のように述べたそうです。



やるべきことはやった。

小中学校の給食無償化や財政立て直しなど、将来へ向けての投資を行った。

続けたい気持ちもあるが、他にやらなければならないことがある。



「他にやらなければならないことがある」のなら、「明日の日にも辞職して去ってほしい」というのが市民の偽らざる気持ちでしょう。



さて、本会は２０２２年４月２３日に発足させ、同日ネットワーク通信の第１号を出しました。

そして、それ以来２年余りに亘って石丸市政を追求してきました。

今回から、「石丸市政とは何だったのか」を総括していきます。



まず、市長の公約から検証していきます。

公約は次のとおりでした。



～世界で一番住みたいと思えるまち「安芸高田」へ～

人口減少、少子・高齢化、そして厳しい財政状況。自治体を取り巻く情勢はますます厳しさを増しており、地方では持続可能な社会の構築が急務となっています。

「政治再建」「都市開発」「産業創出」の3つを政策の柱とし、市民の皆さまの「これから」を大切に、「世界で一番住みたいまち」を目指していきます。
　


１．厳しい情勢への対応について

市長は、冒頭に「人口減少、少子・高齢化、厳しい財政状況」を挙げ、「地方では持続可能な社会の構築が急務」としています。

しかし、「人口減少と少子・高齢化」については、何の対策もしていません。

むしろ、状況はこの４年間で大きく後退しました。


また、「厳しい財政状況」については、財政改革の名のもとに、銀行の貸しはがしの如く補助金と委託料を削減し、公共料金の値上げをしたにすぎません。

これは「財政立て直し」ではなく、地域の活力を削ぎ、インフレに苦しむ市民の生活を顧みない愚策でしかありませんでした。



２．「政治再建」について

市長の政治手法は、一貫して議員や中国新聞を悪役にし、自らはヒーローを演ずる「政策抜きの劇場型個人攻撃」であり、現代の民主主義社会においては極めて異常な手法です。


「政治再建」という名を騙った、自らの優越感と称賛欲求を満足させるだけの人気取りでしかありません。


顧みると、就任直後から大ウソをでっち上げ、名誉棄損という罪さえ平気で犯す、手段を択ばぬ市長の手法は異常でさえありました。



市長の「政治再建」は、自己陶酔に浸った不毛の４年間でしかありませんでした。