オスプレイ配備計画巡り 駐屯地周辺整備の違法確認求め提訴

陸上自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画をめぐり、駐屯地周辺で整備される排水対策施設の用地を佐賀県が無償で国に使用を許可していることなどについて、計画に反対する県内の住民が違法であることを確認するよう求める訴えを佐賀地方裁判所に起こしました。

裁判を起こしたのは、陸上自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画に反対する県内の住民４０人です。

配備計画では、駐屯地からの排水がのりなどの漁業に影響を与えないよう空港周辺で排水の対策施設を整備することになっていて、県は去年１２月、防衛省に対し、１２ヘクタール余りの用地を無償で使用することを許可し、工事で発生した土砂も無償で使用されています。

訴えによりますと、佐賀県が県の空港条例に基づいて土地の使用料を免除し、土砂の無償使用を認めたことは条例の解釈を誤っていると指摘した上で、土地の使用料と土砂の対価あわせておよそ８億９０００万円を九州防衛局から徴収しないのは違法だとしています。

記者会見で原告代表の力久修さんは「県の対応を正したいと思い提訴した。オスプレイの配備に反対し、平穏な佐賀の環境を壊したくないと思う原告たちの声を裁判で訴えていきたい」と話していました。

この問題を巡って、原告らがことし２月に行った住民監査請求について、県の監査委員は先月、請求を棄却しています。