回答受付終了まであと2日

中古物件を購入する際の住所変更と不動産登記について 不動産売買を契約し、これから司法書士と面談して借入を行います その際に不動産屋から「住所変更を借入前に行った方がスムーズだ」といわれました

補足

先日、司法書士から連絡があり やはり「住所を先に移動させてくれ」とのことでした。 それはまあ業界の慣習的なものですし、そんなものなんだなってことで目をつぶっておきます。 けど、なぜこの商慣習に不慣れな自分がわざわざ三文芝居をうって市役所に嘘の申告をしなければならないのか、やはり意味がよくわかりません。住所変更のタイミングがズレると車庫証明も遅れるし、責任は全部自分たちが背負うし。 不動産関連って悪い商習慣が非常に多いところなので、そういうのに巻き込まれるのが一番腹立たしいんですよね。

不動産239閲覧xmlns="http://www.w3.org/2000/svg">100

回答(4件)

(元)不動産会社経営の宅建士です。 前回、あなたの質問に回答した者です。 質問・返信———の内容が、すべて机上の空論で、それがわからない相手に何を説いても無意味、と判断し、回答削除したところ、本日、「補足」を受信しました。 知恵袋10数年、回答継続してきましたが、削除後の補足受信などあり得るのか?―――と驚き、しかし更なる情報も知りましたので回答します。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ まず、前回の返信最後で覚えているのは、 ———こちらの質問には答えていない。残念です―――なる記載がありましたが、あなたの質問自体が当を得ていないものを、それに上乗せで回答しても、字数制限のある中をムダだったからです。 そこで今回の補足では、「商慣習」とありましたが、とんでもない。 「商慣習」などではありませんよ。買主利益のための作業を兼ねているのです。 ◆旧住所で住宅ローン契約して、生涯残る登記簿に、旧住所を登記して何のメリットがあるのか――です。(ただ、一部の銀行ではそれをOKもありますが) ◆銀行も「正しい思想」・「役所の主張も正解」―――しかし双方がかみ合わない「矛盾してしまった」状態になるから業者は「事前移転」をするのです。 (当然ながら、その手続きは法規定などされていません) ◆役所の住民届け窓口でも、そのことは十分にわかっているのです。 ———だからその上で「もう引越しは済んだ?」と敢えて問うのは、 「客からそのように申告を受けた」と言う「返答が必要」だったのでしょう。 だから役所も(そのように言ってほしい)と思うのでしょう。 ◆前回の他回答の返信では、あなたは役所職員さんだそうですね。 (失礼ながら)役所職員は、机上の主張のみでこちらの話を聞かない。 ああ言えばこう言う―――を何度も実感しています。 役所での参考までの実例を簡単に記載しておきます。 (Q)賃貸物件の募集を受けても、貸主からの手数料支払いは不要(法規定) 多くは借主側業者が「1か月分」※法律は、借主側のみ。では業者は貸主からは、仕事はしても手数料受領はできないと言うことか。 (Å)借主からの1か月分だけです。とにかくそれだけです。 前記のみのやり取りで、法律の矛盾は説明しない、のです。 だから仕方なく、貸主側業者は、貸主に「広告料」と称して1か月分受領することになるのです。(役所の説明でさえ論理の説明も避けるのです) 話はもどって、あなたが前回の最後に、「言われた通りに従う」との記載を覚えていますが、内心では、 ———当初の思い通り実行してみればいい。自分で経験すれば、社会では、 道理の付かないことに直面するから―――です。

NEW! この回答はいかがでしたか? リアクションしてみよう

全然話になりませんね。 >> ◆旧住所で住宅ローン契約して、生涯残る登記簿に、旧住所を登記して何のメリットがあるのか――です。(ただ、一部の銀行ではそれをOKもありますが) << なんで旧住所を残すことが大事だと思っているんですか?意味があるとかないって話じゃなく、書面による説明もなくあちらの都合で変える理由はなにかと聞いているだけです。 「旧住所を登記簿に残したくて仕方がない」と思い込んでいますね。だから話が合わないのです。 >> (失礼ながら)役所職員は、机上の主張のみでこちらの話を聞かない。 ああ言えばこう言う―――を何度も実感しています。 << 既にこちらの話を聞かず良いわけに徹しており、さらにどうでもいい役所へのクレーマーですか こうやって意味のない文章を書いているから話が合わないのです あと、その長音はなんですか?

建築設計不動産業者です。 始めから新住所で登記された方がいいのではないかと思う。 あとから新住所地への変更登記をするのは二度手間です。 旧住所でも住宅家屋証明は取れますが市町村役場のアンケートに答える必要があります。特別の場合を除いて概ね2週間以内に住所変更をするのが原則です。 住所変更登記申請は簡単です。住所変更の登録免許税は1不動産に付き1000円です。

この返信は削除されました

借入ではなく決済ですね。 決済前に住所変更は当たり前ですね。 役所の人間でさえ銀行から借り入れた場合はそうしています。 みなさん登記変更の費用の削減だと考えていますが実際は銀行の 都合もあります。 金銭消費貸借契約の時に旧住所の場合書類の変更をしなければならなくなりますから二度手間になり借主の負担も大変です。 ですから本来借主の為にそうしているのですから抵抗する必要はありません。 ましてや所有権移転と住んでいるという定義はかなり曖昧ですから法律上さばけるものでもありません。

2.「所有権登記名義人住所変更登記」は、質問者の場合は住所変更後の住民票を添付するだけですみますので、簡単な登記です。 何度も転居を繰り返しているときはその繋がりを証明しなければなりませんが、一回だけの引越ですので問題ありません。 3.不動産一つにつき千円です。 購入する土地や、建物の登記簿上の個数分必要となります。 自宅土地ひとつ、自宅建物一つ、共有ゴミ置き場の土地持ち分一つなら三千円となります。 1.引っ越し前に住所変更を勧める、要求する、業者、金融機関は現実に存在します。 引っ越ししていないのに引っ越ししたという届を出すことは、問題ではありますが、実行している例があることは事実です。 その割合は知りません。 私の知っている得意先は原則として認めていません。 金融機関が「先に住所を移転しなければ融資しない」などと行った場合には、やむを得ず認めています。 一般に、自宅として購入する場合は、登記の際の税金(登録免許税)の軽減を受けるための「住宅用家屋証明書」を取得しますが、「すでに居住している(住所を移転済み)」場合は、「新住所住民票だけ」で足ります。 現住所の場合は、「登記後速やかに居住する旨の申立書」と現在居住している建物についての書面(持ち家なら売却に出している証明、賃貸なら賃貸契約書のコピー、社宅ならその証明など)が必要となります。 余計な書類が必要となりますし、面倒ですので「避けたい」という意識が働きます。 業者としては、「避けたい説明、避けたい書類確認」など手間がかかるだけですのでやりたくない、ということです。

ありがとうございます 様々なサイトにおいて「登記前に住所変更しろ」「いや、全部終わってから住所変更しろ」という立場がある理由が何となく察せられます