自民への献金「やめる」と答えた企業ゼロ 「社会貢献」という理由に納得できる？ 34社・団体アンケート：東京新聞
政治家個人への企業・団体献金については、癒着を防ぐため、1994年の政党交付金制度の導入時に禁止された。ただ、政党や政党支部への献金は容認されたままで、今回の裏金事件を契機に、野党各党は全面的な禁止を主張する。
一方、問題の震源地である自民党は「政治資金寄付の自由」を盾に、企業献金を含めた資金の流れの透明化に後ろ向きだ。パーティー券購入の公開基準で規制強化を訴える公明党とも温度差がある。
政治不信が払拭されない中、駒沢大の富崎隆教授（政治学）は資金の透明化は急務だとし、政治献金の公開基準引き下げなどを例に挙げ「有権者が選挙でその是非を判断できる仕組みの整備が必要だ」と強調する。
tokyo-np.co.jp/article/325503
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