Google Adsenseのアカウントを作成すると書類提出による本人確認が求められるよう
になっています。この本人確認がうまくできず、収益化が停止してしまうユーザーも少なく
ありません。

本記事では、AdSense アカウント作成時に必要な本人確認で提出すべき書類の種類や注意事項をご紹介いたします。

みんなの広告オペレーター

爲國　勇芽（魔理沙っち）

埼玉県在住のスーパーのフリーターをしながらAdsense広告によるマネタイズについて研究しています。ITの様々なニュースや小技の発信とネット回線を紹介するメディアを運営しながら広告マネタイズのテクニックやアドテクにまつわる情報を発信しています。

身元確認（本人確認）とPINは異なる

まず、 AdSense 確定収益が認証基準額（10ドル相当額「日本円で1000」）到達した時点で最初に求められる身元確認は、従来からある住所確認のための PIN の入力とは異なります。

PIN は登録住所に郵送されてくるので、それは別途対応が必要ですし、PIN が入力できれば本人確認がパスされるわけでもありません。

PIN の入力については下記ページをご覧ください。

また Adsense収益化に必要な米国税務情報の提出ならびにシンガポールの税務情報とも異なります。

米国税務情報およびシンガポールの税務情報も提出が必要になりますので、お忘れにならないようにしてください。

身元確認に提出可能な書類の種類（個人）

身元確認を行う際、「名前と ID の提供」では正式な氏名の入力と、それを確認できる書類を提出しなければなりません。利用可能な提出書類としてGoogleの定義では以下が挙げられています。

書類の要件（個人アカウントの場合）

身分証明書は政府機関により発行されたものである必要があります。
（例: パスポート、政府発行の身分証明書、運転免許証、居住許可証）

発行機関（連邦政府、州政府、地方自治体、公的機関（例: 税務当局、証券取引委員会）、商工会議所、事業登録所など）が発行した書類であること。これには公共料金の請求書、銀行の明細書、保険の明細書、賃貸契約書は含まれません。

身元確認 – Google AdSense ヘルプ

これをもとに以下の身分証明書が有効と言えます。

個人の場合

• パスポート（2020年2月4日以前のものに限る）
• 運転免許証
• マイナンバーカード
• 永住権カード
• 住民票/戸籍謄本
• 税法上の居住地証明書
• 公立学校の学生証
• 開業届など税務書類

多くの方が運転免許証かパスポートの提出でクリアしていますが、いずれも所有していない方は困ってしまいます。パスポートを取得すれば何とかなると思ってしまいますが、2020年2月4日以降に発行したパスポートは住所が記載されていないため、提出しても本人確認が通らない可能性があります。

また AdSense コミュニティでは「マイナンバーカードではダメなの？」という質問も多く寄せられています。結論から言うとマイナンバーカードでも可能です。

念の為 AdSense の社員の方に確認をしたところ、

氏名、住所、顔写真が載っており、日本政府から発行されているものである場合は本人認証で有効。

との返答をいただきました。

ただし、マイナンバーが記載されているだけの「個人番号通知書」では確認ができませんのでご注意ください。

加えて地方公共団体の租税公課を含む、公共料金の請求書や銀行の明細書等では身元確認ができないので要注意！

法人の場合

身元確認を行うアカウントが事業性、営業性を持つビジネスアカウントでかつ法人の場合は、
以下が列挙されています。

書類の要件（ビジネス アカウントの場合）

• 組織確認書類
• 政府機関が発行した正式な代表者の写真付き身分証明書

注: 組織確認書類は、以下の条件を満たしている必要があります。

• 組織が現在存在していることを Google が確認できる書類であること。有効期限切れの書類、または組織が存在しないもしくは存在しなくなったことを示す書類は受け付けられません。
• 発行機関（連邦政府、州政府、地方自治体、公的機関（例: 税務当局、証券取引委員会）、商工会議所、事業登録所など）が発行した書類であること。これには公共料金の請求書、銀行の明細書、保険の明細書、賃貸契約書は含まれません。

身元確認 – Google AdSense ヘルプ

ビジネスアカウントとして AdSense アカウントを取得した場合は、組織の実在証明として下記の書類の提出が求められます。

• 会社設立証書または登記簿
• 税務署からの書類の抜粋
• 納税証明書
• DUNS 証明書
• 税法上の居住地証明

法人であれば東京商工リサーチが運用するDUNSナンバーを所有しておくことが多いと思いますし、
法人番号が割り振られたりするので、上記のいずれかを問題なく提出可能だと思います。

しかし、個人なのにビジネスアカウントを取得した方で、提出ができず困っている方が多くいます。
例えば個人事業主として AdSense を利用している場合などです。

個人事業主はあくまでも個人なので、本来であれば個人アカウントを取得しなければなりません。
ビジネスアカウントは法人等の組織として AdSense を利用する場合に取得するものだからです。

個人にも関わらずビジネスアカウントを取得してしまった場合、本人確認を完了させることができません。そのため、一旦 AdSense アカウントを閉鎖してから、再度個人アカウントで取得し直す必要があります。

AdSense アカウントの閉鎖は、 AdSense 管理画面の［アカウント］＞［アカウント情報］＞［アカウントを閉鎖］から行うことが可能です。

しかし状況によっては AdSense アカウントの閉鎖ができません。その場合、本人確認ができないアカウントは放置していただき、新規で AdSense アカウントを作成するしかありません。

ただし、同一住所等で申請すると、重複アカウントとして弾かれる可能性も考えられます。

手続きに失敗して広告掲載が停止された場合

身元確認の書類を提出しても

お送りいただいた情報の一部を確認できなかったため、広告掲載が停止されました

もしくは

身元確認の手続きに失敗したため、広告掲載が停止されました。身元確認を行い、広告掲載を再開するには、Google にお問い合わせください。

と表示され、広告掲載が停止されてしまうケースも発生しています。

しかも Google への問い合わせ先が記載されているわけでもなく、直接 Google 側とやり取りをすることができません。

この状況になってしまった場合、Google アカウントの情報に問題がある可能性が考えられます。例えば、アカウントの所有者の年齢が、AdSense / AdMob の利用規約に基づく要件を満たしていない場合です。

AdSense アカウントを所有できるのは18歳以上のユーザーのみのため、Google アカウントに登録されている年齢が18歳以上であるかご確認ください。

実年齢は18歳以上でも、Google アカウントに登録されている年齢が間違っていることもあります。
また、企業等の組織が、設立年月日を生年月日として登録してしまっているケースも多いです。

生年月日を含め、Google アカウントに登録されている情報に問題がないか・間違いがないかをご確認ください。

身元確認に関する「よくある質問と答え」