三菱商事、損失345億円を計上へ　海外子会社で不正取引

三菱商事は20日、シンガポールの石油関連子会社で約3億2000万ドル（約345億円）の損失が発生する見込みだと発表した。現地の中国籍の元社員が、顧客との契約にはない原油先物のデリバティブ取引を繰り返し、損失が拡大した。

損失を出したのは原油・石油製品を取引するペトロダイヤモンド・シンガポール（PDS）。不正な取引をした元社員は18年11月にPDSに入社。主に中国の顧客との原油取引を担当していた。

元社員は今年1月ごろから、顧客との取引とは関係がないデリバティブ取引を開始。原油相場が乱高下した6～8月に損失が大きく膨らんだとみられる。8月中旬に元社員が欠勤し、担当する取引を調査したところ、不正が判明した。当該社員は9月18日付で解雇し、19日付で刑事告訴した。

損失対象となったデリバティブ取引は既に終了し損失額を確定。関連の取引費用などを含めた最終的な損失額は現在精査している。三菱商事は19年7～9月期の決算にデリバティブ関連損失などとして計上する見込み。20年3月期通期の業績見通しについては「影響を精査中で、修正が必要な場合は速やかに発表する」としている。