日本より深刻、韓国の少子化　背景に女性の「爆発的」高学歴化

　少子化への危機感が日本で叫ばれているが、お隣の韓国はさらに深刻な状況にある。韓国政府が2024年2月末に発表した23年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値）は0．72で、過去最低を更新した。22年に過去最低の1．26となった日本と比べても、著しい低さだ。韓国政府も対策に取り組んできたが、低下に歯止めがかからず、抜本的な解決策は見えないまま。背景に「韓国の女性たちの変化」があると指摘する専門家もいる。　（時事通信社ソウル支局　本望由香里） 【ひとめで分かる】日韓の合計特殊出生率

157小学校で新入生ゼロ

　韓国の出生率は2015年以降、低下の一途をたどっている。18年には1．00を切った。経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で、出生率が1．00を下回るのは韓国だけ。韓国統計庁は「24年にはさらに低下し、0．68になる」との見通しを示している。 　反比例して、65歳以上の高齢者の割合を示す「高齢化率」は上昇し続けている。10年の時点では10・8％で、23．0％だった日本の半分以下だったが、30年までに高齢化率21％超の「超高齢社会」へ突入し、45年には日本の高齢化率も上回ると予想されている。 　少子化の影響はさまざまなところで表面化し始めている。韓国紙・東亜日報によると、教育省は24年2月、新入生ゼロの小学校が同年は、全国6175校中157校に上ると発表した。幼稚園や保育園の数も減少しており、育児政策研究所の報告書は、28年に22年の3分の1程度が減るとの分析を明らかにしている。

移民庁を新設へ

　また、国防白書によると、韓国軍の兵力は20年末の約55万5000人から22年末には約50万人にまで減少した。対する北朝鮮は、128万人余りの兵力を擁し、出生率も1・8と高い。北朝鮮と対峙する韓国にとって兵力の維持は必須の課題となっている。 　政府の強い危機感の表れが、「出入国・移民管理庁（移民庁）」の新設だ。尹錫悦政権の初代法相を務めた韓東勲氏が推し進めたもので、政府は23年12月、同庁の設置を盛り込んだ27年までの基本計画を発表した。移民の受け入れに世論の根強い反対がある中で、こうした政策を推進する背景には、移民に頼らなければ社会の仕組みを維持できなくなるとの現実的な問題がある。 　こうした少子化の背景には、不動産価格の高騰で家を持つハードルが上がっていることや、子どもの教育にかかる費用の負担が大きいことなど、さまざまな要因が指摘される。韓国政府はこれまでに280兆ウォン（約31兆5000億円）余りを保育施設の設置や出産支援などの対策に投入してきたものの、低下が止まる兆しは見えない。