有料記事の申し込みに際して「特定商取引に関する法律」で定められた「通信販売広告における表示」が無いなら違法です。 こちらのように、プラットフォーム企業がまとめて管理する事で、個の特商法表示を記載しなくてもいい形態はありますが、 特定商取引法に基づく表記とは？ネットショップ運営で知るべき規制と罰則 〔カラーミーショップ〕 https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/64733 プラットフォームで個人が売買する際の特定商取引法の運用に関する消費者庁の見解について 〔一般社団法人クリエイターエコノミー協会〕 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000082387.html noteに関してはその辺の扱いはありません。 一般的に、特に理由もなく販売ページに「通信販売広告における表示」がない場合は、馬鹿か詐欺師の類なので関わらない方がいいでしょう。 なお、検索するとnoteヘルプセンターとやらが見解を示しているページが見つかります。 特商法の表示について〔noteヘルプセンター〕 https://www.help-note.com/hc/ja/articles/360008947533-%E7%89%B9%E5%95%86%E6%B3%95%E3%81%AE%E8%A1%A8%E7%A4%BA%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6 『「販売業者」に該当する場合以外は、掲載する必要はありません。』とありますが、販売業者に該当するかどうかは当人の認識ではなく、傍から見ての判断です。 特定商取引法ガイド 通信販売〔消費者庁〕 https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/ 【一部抜粋】 特定商取引法の規制対象となる「通信販売」 １．販売形態（法第２条） 「通信販売」とは、販売業者又は役務提供事業者（※１）が「郵便等」（※２）によって売買契約又は役務提供契約の申込みを受けて行う商品、権利の販売又は役務の提供のことをいいます。 解説 例えば、新聞や雑誌、テレビ、インターネット上のホームページ（インターネット・オークションサイトを含む）などによる広告や、ダイレクトメール、チラシ等を見た消費者が、郵便や電話、ファクシミリ、インターネット等で購入の申込みを行う取引方法をいいます（ただし、「電話勧誘販売」に該当する場合は除きます。)。 ※１「販売業者又は役務提供事業者」とは、販売又は役務の提供を業として営む者を意味します。業として営むとは、営利の意思を持って、反復継続して取引を行うことをいいます。なお、営利の意思の有無については、その者の意思にかかわらず、客観的に判断されることとなります。上記要件に該当すれば、個人でも特定商取引法上の「販売業者又は役務提供事業者」となります。 有料記事に関しては、普通に考えると「営利の意思を持って反復継続して販売を行う場合」に該当すると思われます。 その辺をぼかして提示しており、利用者が勝手にと責任逃れするつもりでしょう。 更に言うと、氏名、住所、電話番号等の開示請求があった場合に『請求者は、当社の定める書類にご記入いただく必要があります。』とあるので、これについては特商法をまともに理解できていないとしか思えません。 noteも提示しているように、省略できるのは、請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じている場合であり、省略している事と、請求に応じて提示する旨も併せて表記していなければなりません。 【一部抜粋】 ・広告の表示事項を省略できる場合 広告の態様は千差万別であり、広告スペース等も様々です。 したがって、これらの事項を全て表示することは実態にそぐわない面があるので、消費者からの請求によって、これらの事項を記載した書面（インターネット通信販売においては電子メールでもよい）を「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じている場合には、下の表のとおり、広告の表示事項を一部省略することができることになっています（法第11条ただし書)。 なお、ここでいう「遅滞なく」提供されることとは、販売方法等の取引実態に即して、申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることをいいます。 利用者に丸投げしているクセに、「通信販売広告の表示が知りたければ当社の定める書類に記入しろ」は、そもそもの権限や「遅滞なく」を主旨を逸脱しており、完全に世迷言ですね。