元財務省官僚で経済学者の高橋洋一氏が4日、ABCテレビの生情報番組「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」（土曜午前9時30分）に出演。番組では円相場が一時、約34年ぶりに1ドル＝160円台に下落するなど、歴史的な円安・ドル高の状況が続いていることを取り上げた。

急激な円安で「日本経済は大丈夫？」に高橋氏は「円安上等」とし、「1ドル＝300円なら成長率20％、1人当たり250万円がいただる。もうけを隠すのは財務省“Z”です」と主張した。

円安にはデミリットもあるがメリットもあるが、高橋氏はこれまでの円安による最大の受益者は日本政府だとした。政府が保有するドルが、円安により約40兆円の為替差益が生じていると推計し「（国民1人あたり）換算すると、約30万円。30万円をもらってだれか文句を言いますか？　これを（国民に）吐き出せば円安なんか誰も文句言う人はいなくなる」と強調した。

さらに「『1ドル＝300円になったら』と安倍さんが3年くらい前に言ったんだけど、その時はだいたい300兆円くらいもうかる。そうすると1人あたり250万円返せるから、誰も文句言うはずない」と振り返り、「安倍さんにこの話をしたら『そうだな～』って言ってました。そりゃそうでしょう」と話した。

これが財務省の「円安埋蔵金」を隠していると主張。「円安埋蔵金」は明らかになると、減税の声が上がるとし「何十兆円となると消費税は2年間ぐらいチャラにできるかもしれない。そういうのを防ぐために『お金がない』と言っている」と持論を展開した。

さらに外貨を各金融機関に保管しているといい、「外貨は財務省と日銀が持っているわけではなく、金融機関が持っている。そうすると、保管料として財務省から金融機関にお金を払っている。年間、数億円かな」とし、天下り先が確保できる仕組みだという。

ゲストのタレントほんこんが「テレビの経済評論家の方はこの話を全くしない。キー局の番組で偉そうに安倍さんの言うてることに『（経済）音痴や』と言うてる方おったけど、このことを一切言わないのは何なんですか」などと質問すると、高橋氏は「まあ、知らないというのがほとんど」と指摘した。

もしもトランプ前米大統領がホワイトハウスに戻って来たら、状況は激変するといい「いまのうちに外貨を売って含み益を出しておくべき」と強調した。