飯田浩司
先週の日曜日（２８日）、番組イベント「飯田浩司のＯＫ！Ｃｏｚｙ ｕｐ！ 激論！横浜ベイサミット！ ｉｎ神奈川県民ホール」を無事開催しました。お越しいただいた方、誠にありがとうございました！ 配信でごらんになった方もありがとうございました！ 配信はアーカイブ視聴が可能ですので、興味ある方は番組ホームページ（https://www.1242.com/cozy/）のリンクから特設ページを参照ください。
さて、そのイベントでも話題となったのが、今秋の米大統領選です。現職のジョー・バイデン大統領なのか、ドナルド・トランプ前大統領の返り咲きか？ わが国にとっては、安全保障にも経済にも関わる重要事です。
どちらに転んでも大丈夫なように、自民党の麻生太郎副総裁が先週２３日、ニューヨークの「トランプタワー」を訪問し、トランプ氏と約１時間にわたって会談しました。岸田文雄政権の安保政策、特に防衛費増額などを説明し、トランプ氏も評価したと報じられています。
さて、トランプ氏は会談直前、ドル円相場が約３４年ぶりの円安ドル高水準に進行したことについて、自身のＳＮＳ（トゥルース・ソーシャル）に次のように投稿しました。
「愚かな人々にとっては（ドル高は）聞こえがいいが、米企業がビジネスを失い、外国での工場建設を余儀なくされる」「（米国の製造業にとって）大惨事だ」「（こうした為替相場を）バイデン政権は放置している」
自国の通貨高が製造業には輸出の際に打撃となるのは、われわれ日本国民はトランプ氏以上に身に染みて知っています。１９９０年代後半やリーマンショック後、１ドル１００円を大きく割り込む円高となり、日本の製造業は軒並み大打撃を受けました。
