円一時153円台に急騰 FOMC後4円上昇、介入の見方
【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。
対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4時過ぎに急な円高が進み、153円00銭程度まで上昇する場面があった。
ある邦銀の市場部門幹部は「日本政府・日銀による円買い介入とみられる」と話した。円は4月28日夜(日本時間29日午前)に一時1ドル=160円台を付けた後、数時間後に154円台まで急速な円高が進み、市場では政府・日銀による円買い介入だったとの声が出ている。その後に再び円安圧力が強まっており「再度の介入機会をうかがっていた」(同)との見方が出ている。
別の邦銀のディーラーは円高が急速に進んだ時間帯に「5兆円程度と大規模な為替取引があった」と話す。
米連邦準備理事会(FRB)は1日のFOMC後の声明文で「この数カ月間は2%の物価目標に向けた進展が見られなかった」という文言を追加した。パウエル議長はFOMC後の記者会見で、利下げ開始の条件に挙げているインフレ抑制への自信を得るまで「まだ時間がかかりそうだ」と語った。
一方、パウエル議長は「次の政策金利の動きが引き上げになる可能性は低い」と強調した。金融政策は十分に引き締め的だとの考えを繰り返し述べ、引き続き利下げ時期を探る考えを示唆した。
米運用会社クリアブリッジ・インベストメンツのジョシュ・ジャムナー氏は「多くの投資家はよりタカ派的な姿勢を示すのではないかと懸念していたが、パウエル議長は明らかにハト派的なトーンをみせた」と指摘した。
米債券市場では政策金利の動きに敏感な2年物国債利回りが一時4.9%台前半と前日から0.1%ほど低下(価格は上昇)した。米金利低下が円高・ドル安を誘う下地になった。
1日夕の円買い一巡後は、円相場が再び1ドル=155円台まで下げる場面もあった。外為市場では、日米の金利差は当面縮まらないとの見方が多く、円売り圧力は根強い。他方で150円台後半から160円のレンジでは当局による介入警戒感もあり、円相場は不安定な値動きをみせている。
FRBのパウエル議長は、いつ利下げに動くかはインフレ鈍化を示す「データ次第」との主張を繰り返している。3日には4月の米雇用統計の発表を控える。労働市場や賃金上昇圧力の強さを示す結果になれば、ドル買い・円売りを誘う可能性もある。
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(更新)- 小野亮みずほリサーチ&テクノロジーズ 調査部 プリンシパルひとこと解説
FOMC声明文の解釈は別の記事でコメントしていますが、「危機感」「ディスインフレの停滞」という言葉をコメントで使いました。ところがいざ記者会見を聞いていると、パウエル議長は利下げの回数やタイミング等への具体的言及を避けながら「“需給の均衡化によるディスインフレの進展”というこれまでの自分の予想は本質的に変わらない」という姿勢を繰り返し示し、意外かつ印象的でハト派的となりました。質問に答える形ですが「利上げは議論していない」とも述べています。仮に為替介入が行われたとすれば、(FRBはまったく意図していないでしょうが)介入のための「小さな窓」が作られた格好となったように見えます。
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(更新) - 上野泰也みずほ証券 チーフマーケットエコノミストひとこと解説
一時153円ちょうどをつけた今回の動きが日本の当局によるドル売り円買い介入だったとすれば、良いタイミングを選んだと考える。記事にある通り、パウエルFRB議長の記者会見における発言内容は、事前に警戒されたタカ派的なものではなく、ハト派寄り。追加利上げの可能性は低いとしており、次の一手はインフレ沈静にらみの利下げという基本線は不変。追加利上げの可能性増大にベットして米国債売りやドル買いのポジションを作っていた向きがそれを閉じることを余儀なくされる状況だった。為替介入は、それを実施する際に何らかの追い風が吹いていれば、効果が増幅される。もっとも、日米金利差の大きさは不変で、介入の効果には限界がある。
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(更新) - 小山賢太郎ドイツ証券 調査部長・チーフエコノミストひとこと解説
仮に介入があったとすれば、市場がFOMCの結果をややハト派と捉えたタイミングでの介入となり、これは2022年10月の介入を想起させます。2022年当時は、Fedの積極的な利上げが終了する可能性が金融市場で注目され、実際に2023年9月以降は政策金利が据え置かれました。しかしながら、今回のパウエル議長は利上げが必要ないというスタンスを示した一方、政策金利を長期にわたって維持する可能性が高いと述べており、明確な方針転換は示していません。同時に、日銀の植田総裁の記者会見の内容はハト派と市場には受け止められています。今後日米金融政策が明確に方針転換するかどうかが、介入の効果を左右するでしょう。
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(更新) - 滝田洋一日本経済新聞社 客員編集委員ひとこと解説
①FOMCのQT減速→米長期金利の低下という背景があるにせよ、急速な円買い戻しが。よもや追加介入か、いやそれとも積み上がった円売りポジションの自壊作用でしょうか。 ②ともあれ、ドル高シナリオを諳んじていた市場参加者が、QT減速による米長期金利の低下にあれれと当惑していたのは確か。その矢先に追加介入の奇襲を仕掛けたとすれば、神田財務官は何回もは打てない弾を有効に使ったことになります。 ③市場は意地悪。一瞬一瞬の動きを虚心坦懐に追うよりほかありません。
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