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日中戦争 真逆の真相─ 誰が仕掛け、なぜ拡大し、どこが協力したのか? 単行本 – 2024/4/2


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ジェイソン・モーガン氏、推薦!

日本は国際法を尊重して、歴史の事実を重視する国です。
しかし中国では国際法や歴史は、政治の武器に過ぎません。
日本侵略者説を徹底論破した本書は、中国の真っ赤な嘘を暴く!
ージェイソン・モーガン Jason Morgan 歴史学者/麗澤大学准教授

中国軍“蒋介石”の度重なる猟奇的虐殺事件と休戦協定破り―
中国発・欧米協力によるプロパガンダ戦の背後には、中国共産党“毛沢東”のしたたかな戦略があった。

1937.7/7盧溝橋事件
1937.7/29通州事件
1937.8/13上海事変
1937.12/10南京事件

誰が仕掛け、なぜ拡大し、どこが協力したのか?

7月29日に通州事件が起こり、その後各紙に大々的に取り上げられ、「暴支膺懲」が紙面に躍るようになりますが、
8月4日、首相、外務、陸海軍の合意により、「船津和平案」と呼ばれる、画期的な和平案を政府は決定しました。
満州事変以後、日本が北支で得た権益のほとんどを放棄しようというものです。 ー本文より


目次

まえがき

第1章 盧溝橋事件
1 事件の経過
2 当時の情勢
3 誰が発砲したのか?
4 本当の犯人は中国共産党だった
5 停戦協定破りの実行
6 遂に開戦通告へ

第2章 通州事件
1 事件の概要
2 犯行現場の目撃者の証言
3 証言を裏付けるもの
4 なぜ事件が起こったのか? ――誤爆原因説の誤り
5 誤爆説を完全否定する実行犯の手記
6 通州事件が「暴支膺懲」を煽る宣伝に利用されたという虚説
7 宣伝問題のポイントは何か?

第3章 上海事変(第二次)
1 船津和平工作とその挫折
2 中国正規軍による一斉攻撃
3 ニューヨーク・タイムズは中国の一方的攻撃と報じた
4 海軍陸戦隊の大健闘――上海大虐殺の発生を防ぐ
5 大苦戦の上陸部隊
6 ドイツ軍事顧問団の果たした役割
7 日本の和平提案――トラウトマン工作不成立

第4章 南京攻略戦
1 居留民保護から敵主力の撃滅へ
2 南京攻略すべきや否や
3 南京攻略戦
4 南京占領

第5章 南京事件の虚実
1 外国報道から始まった南京事件
2 安全区国際委員会と「南京安全地帯の記録」
3 人口問題
4 埋葬記録
5 ティンパーリ『戦争とは何か』
6 ベイツ教授は中華民国政府顧問であった
7 アメリカ宣教師団は中国軍支援を決定していた
8 捕虜の処刑の問題
9 虐殺事件とは
10 ニセ写真によるプロパガンダ
11 平和蘇る南京

第6章 和平工作の再開
1 トラウトマン工作の条件変化
2 陸軍参謀本部の和平実現への尽力
3 御前会議に持ち込むも
4 多田中将、声涙ともに下して交渉継続を主張
5 「爾後、国民政府を対手とせず」政府声明

第7章 「拡大派」「不拡大派」問題
1 戦争を拡大したのは誰だったのか
2 統制派? 皇道派? 一撃派?
3 事件勃発後の第一分岐点――内地3個師団派遣声明
4 内地3個師団の動員閣議決定――6万の増派
5 上海事変――本格戦争への突入
6 南京を攻略すべきか否か
7 蒋介石政権「対手トセズ」声明
8 「近衛上奏文」の誤り
9 結論:日中戦争を拡大させたのは中国であった

あとがき
参考文献


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宮崎正弘氏書評「毛沢東の謀略をよめず『善意』で対処した日本外交の大失敗」

近代史の四つの闇がすっきりする本である。真実は戦後の歴史学者の分析や歴史教科書の記述とは異なり、結局、日本は毛沢東の謀略にしてやられた経過が一目瞭然となる。日本人の『善意』は「悪党」たちには通じないのだ。「日本は国際法を尊重して、歴史の事実を重視する国です。しかし中国では国際法や歴史は、政治の武器に過ぎません。日本侵略者説を徹底論破した本書は、中国の真っ赤な嘘を暴く」として、本書を推薦するのはジェイソン・モーガン(麗澤大学准教授)だ。

日本が中国共産党が巧妙に仕掛けた謀略に巻き込まれたのが日支事変(左翼歴史学者は、これを「日中戦争」という)。つまりうぶで善意に満ちた日本は世界のワルに欺されてしまったのである。安岡正篤の言葉を思い出した。「悪党は一人でも悪党といわれ団結性を持っている。それに比べて善人は、善党といわれないように孤立的、傍観的である。従っていつも悪党に機先を制せられる。今日必要なことは善人が団結し、勇気と自信をもって民族の道義を回復することである」(安岡正篤。昭和四九年四月二日、日本会議結成会での基調講演)。

1937年に、すべての謀略が集中した。日本を巻き込んで、対戦せざるを得なくなる蒋介石国民党軍を疲弊させるのが毛沢東の戦略だった。当時のシナを統治していたのは国民党主導の「中華民国」である。中国共産党の狙いは戦争を長引かせ、泥沼化させることによって日本軍をも疲弊させる。国民党が疲労困憊、士気が弛緩した隙を狙って中国共産党が天下をとる。これが毛沢東戦略である。徹頭徹尾、悪の論理で貫かれているのだ。

現在の中国共産党は、当時「正規軍」だった中華民国軍を「偽軍」と書く。中国各地の歴史記念館はかれらの政治宣伝の場だから、中国共産党が正統であると位置づけ、蒋介石軍は偽軍、なるほど分かりやすい歴史改竄だ。そのうえ蒋介石軍たるや、度重なる猟奇的虐殺事件と休戦協定を平然と破り、そのうえに欧米の協力を得た南京大虐殺などのプロパガンダ戦。背後にはかれらのしたたかな謀略があった。

1937年に何が起こったか?

7月7日、盧溝橋事件(劉少奇らが日本軍に発砲し、戦端の糸口を仕掛けた)

7月29日 通州事件(在留日本人数百を惨殺し、日本を怒らせることを狙った)

8月13日、上海事変(無差別殺戮、日本は防戦。日本の世論は激怒)

12月10日、南京事件(国民党軍が逃げ去り、南京市民は日本軍入城を歓迎した)

これら一連の謀略によって日本は戦線を拡大させてしまった。ほくそ笑んだのは毛沢東だった。とくに日本が激怒したのは「通州事件」であり日本人多数が虐殺され、日本のメディアが大きく報道した。「暴支膺懲」の特大文字が紙面を飾った。

ところが、日本政府はと言えば、船津和平案を策定して、満州事変以後、日本が北支で得た権益のほとんどを放棄しようという和平案だった。日本人の「善意」は悪の前にころりと欺され、まさか1949年に毛沢東が天安門で人民共和国なる独裁国家を構築することになろうとは! この独裁国家成立に結果的に日本の無作為と愚昧な外交と宣伝ベタが手を貸したのである。

まさに日本の致命的欠陥は「宣伝ベタ」である。四つの事変の詳細は本書にあたっていただくとして、評者がなによりも重要な指摘と瞠目したのは、アメリカ人ジャーナリストだったフレデリック・ウィリアムズの『中国の戦争宣伝の内幕』(田中秀夫訳、芙蓉書房出版)である。本書で紹介されている。彼はこう書いた。

「世界はこれらの非道行為を知らない。もし他の国でこういうこと(虐殺など)が起きればそのニュースは世界中に広まってその空恐ろしさに縮みあがるだろう。しかし、日本人は宣伝が下手である。商業や戦争において西洋諸国のような方法を取ることに熟達していたとしても、日本人は自らの敵が世界で最強のプロパガンダ勢力であるにもかかわらず、宣伝を無視するだろう」(いまでも世界中に建立されている慰安婦像建立というかれらの陰謀に対して無為無策だ)

「満州で無辜の日本人たちを虐殺した正にその中国兵たちが、捕虜になったときは日本軍によって給養され、『罪を憎んで人を憎まず』のサムライ精神によって、『もうああいうことはしてはいけない。さあ行け』と説かれていたのである。日本軍の将官は虐殺の罪を無知な兵隊に帰するのではなく、南京の軍閥やモスクワ、無知な耳に叩きこまれた反日宣伝のせいだとしたのである」

こうしてワルたちは日本の善意を徹底的に利用した。

日中戦争は日本の侵略戦争に決まっている、と素朴に信じている人が多いようです。弱い中国に勝手に進出していき、軍隊を駐留させたのが侵略の始まりであり、その後のいざこざが次第に本格的な戦争へと拡大していった、と思っているわけです。

日本が最初に軍を派遣したのは、義和団の乱の発生により日本人を含む外国人居留民の殺害が広がったため、日英米仏独露など8か国が連合してこの鎮圧にあたった時です。義和団事件の最終議定書によって、居留民保護のために一定の兵力の駐屯が認められました。後に盧溝橋事件の時に攻撃を受けることになった支那駐屯軍はこの条約に基づいて駐屯していたものであり、全く合法的な駐屯軍でした。

すなわち、日本軍が弱い中国に勝手に進出していたなどというのは、全く根拠のない空想です。

合法的に駐屯していた支那駐屯軍が、一方的に中国側から攻撃を受け、紆余曲折がありましたが、衝突が次第に拡大していったというのが、日中戦争の実態です。

本格的な衝突となり、「戦争」へと拡大したのは、第二次上海事変からでした。上海には、共同租界にいるおよそ3万の日本人居留民を守るために、海軍の陸戦隊4500人が駐屯していました。これに対して非武装地帯に潜入していた中国正規軍3万が一方的に攻撃をかけてきたのが上海事変です。

日本は「侵略戦争」を始めたのではないことをぜひ知っていただきたいと思います。どうして戦争が起こり、それが拡大していったのか、だれが拡大の主役だったのか、などについて、事実に基づき説明していこうと思います。

尖閣海域で巡視船に、違法操業をしていた中国漁船が体当たりをしてきた時に、海上保安庁は船長を公務執行妨害で逮捕しました。政府は国内法に基づき起訴する司法手続きの方針を固め拘留を延長しました。しかし、中国側の圧力が激しくなると、那覇地検は船長を処分保留で釈放すると発表しました。本決定を仙石由人官房長官が容認して、船長は釈放されたという事件がありました。この「違法」な決定について、仙石は「中国には借りがあるから」と言っていました。過去の侵略に対する贖罪意識があったということです。

この贖罪意識は中国にとってはこれほどありがたいことはありません。何しろ、賄賂を使わないでも自主的に中国に尽くしてくれるからです。南京大虐殺記念館が南京にありますが、あれはもともと中国政府の発案でつくられたものではありません。社会党の田辺誠が訪中した折に南京虐殺記念館設立を提案し、総評の事務局長富塚三夫が中心になって資金集めをしてできたものです。

では、こんな贖罪意識は良心的なことなのでしょうか? 日本は本当に中国を侵略し、暴虐の限りを尽くしたのでしょうか?

事実は全く逆で、戦争を仕掛け、そして拡大させていったのは中国、特に毛沢東の共産党であったことを本書で実証いたしました。良心的と錯覚している人たちは、無知、おめでたい、きれいごと人間に過ぎないということがお分かりいただけたのではないかと思います。

しかし、きれいごと人間などと言っているだけでは済みません。こんな大ウソを信じ込んでいるがために、中国の理不尽な主張、要求に屈してしまい、とんでもない大被害を被ります。それだけではなく、日本人の誇りも傷つけられてしまうのです。

[現代語訳]是でも武士か ウイグルを支配する新疆生産建設兵団 東トルキスタン秘史 移民侵略 死に急ぐ日本 日本よ、歴とした独立国になれ! アメリカの戦勝国史観から脱却する時は令和(いま) 江戸幕府の北方防衛 いかにして武士は「日本の領土」を守ってきたのか 白人侵略 最後の獲物は日本 なぜ征服されなかったのか 一気に読める500年通史
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内容 「南京大虐殺」のルーツ、ベルギー大虐殺プロパガンダ。百年前のプロパガンダの原典を再読することは、情報戦に打ち勝つために極めて大事なプロセスとなる。 中国共産党の指揮の下、ウイグルを巨大な監獄にし、職業訓練所と称して、ウイグル人を奴隷として酷使。日本を含む世界の多くの企業がウイグル強制労働に加担。 政財界に忍び寄る中国の浸透工作。多文化共生という美辞麗句を隠れ蓑に不法行為を働く外国人単純労働者を野放図に受け入れていけば日本はどうなるのか。 マスコミが誤謬を認めず拡大再生産し続けるGHQの洗脳を解く。危機を頻繁に繰り返すアングロサクソン・モデルが第二次世界大戦を引き起こした。 「アイヌ史観」に支配されつつある北海道の歴史がいま危ない。我が国の歴史を書き換えようとする動きが強まる中、江戸幕府の「祖国防衛」を史実を基に徹底検証。 日本人必読の書。白人による世界分捕り合戦。人種差別撤廃を提案した日本に欧米列強の包囲網。日本の先人たちはいかに戦ったのか。大東亜戦争を戦った理由がここにある。

商品の説明

著者について

茂木弘道 Hiromichi Moteki
昭和16年、東京都生まれ。
東京大学経済学部卒業後、富士電機、国際羊毛事務局を経て、平成2年に世界出版を設立。
「史実を世界に発信する会」会長、「新しい歴史教科書をつくる会」副会長、「南京事件の真実を検証する会」監事。
著書に『小学校に英語は必要ない。』(講談社)、『文科省が英語を壊す』(中央公論新社)、『日本は「勝利の方程式」を持っていた!』
(ハート出版)、『「太平洋戦争」は無謀な戦争だったのか』(ジェームズ・ウッド原作、茂木翻訳、WAC)、『日米戦争を起こしたのは誰か』
(共著・勉誠出版)などがある。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ ハート出版 (2024/4/2)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2024/4/2
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 224ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4802401744
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4802401746
  • 寸法 ‏ : ‎ 1.8 x 13 x 18.6 cm

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2024年4月14日に日本でレビュー済み
東京書籍の中学歴史教科書は「日本が日中戦争を起こし」と史実抜きに断言するが、史実をありのままに見れば、、、

■1.「日本が日中戦争を起こし」たのか?

「日本はどのようにして日中戦争を起こし、人々にどのような影響をあたえたのでしようか」

 これは東京書籍(以下、東書)の中学歴史書で「日中戦争と戦時体制」の項の冒頭の発問です。「日本が日中戦争を起こし」たことが問答無用の前提とされてします。その後の本文は、次のように書かれています。
__________
 1937年7月、北京郊外の盧溝橋付近で起こった日中両国軍の武力衝突(慮溝橋事件)をきっかけに,日中戦争が始まりました。戦火は中国中部の上海に拡大し,全面戦争に発展しました。[東書、p230]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 ここでは「誰が」盧溝橋事件を引き起こしたのか、「誰が」戦火を上海に拡大したのかが、書かれていません。「日本はどのようにして日中戦争を起こし」という冒頭の発問の後で、この文章を読んだ中学生たちは、当然、すべて日本軍の仕業だと解してしまうでしょう。天才的なテクニックです。

 最近刊行された「史実を世界に発信する会」会長・茂木弘道氏の『日中戦争 真逆の真相─ 誰が仕掛け、なぜ拡大し、どこが協力したのか?』[茂木]では、まさにタイトル通り「誰が仕掛け、なぜ拡大し、どこが協力したのか」に関する豊富な史実に、「真逆の真相」を語らせています。

 このように「史実をもって真相を語らしめる」のが本当の歴史書ですが、東書は「史実なくして、ある断定を押しつけている」わけで、これでは歴史教科書ではなく政治的プロパガンダに過ぎません。今回は茂木氏の本を頼りに、「真逆の真相」を見ていきましょう。

■2.盧溝橋事件は誰が引き起こしたのか?

 日中戦争の始まりは盧溝橋事件ですが、JOG(446)では中国(蒋介石)軍の中に潜伏していた中国共産党スパイの仕業である根拠をいくつか挙げています。しかし、茂木氏はもっと簡単明瞭な史実を指摘しています。事件発生4日後、両軍で結ばれた現地停戦協定です。
__________
 一、第二九軍代表は日本軍に遺憾の意を表し、かつ責任者を処分し、将来責任を以てかくの如き事件の惹起を防止することを声明す。
・・・
 三、本事件は所謂(いわゆる)藍衣(らんい)社、共産党、その他抗日系各種団体の指導に胚胎すること大きに鑑み、将来これが対策をなし、かつ取り締まりを徹底す。[茂木、p21]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 第一項で中国軍が日本軍への発砲を謝罪し、第三項でそれが藍衣社(国民政府の情報工作機関)や共産党の仕業であるという認識を示し、中国軍側で「取り締まりを徹底す」と約束しています。この停戦協定だけでも「日本が日中戦争を起こし」という断定は吹き飛んでしまいます。

■3.船津和平案を潰した大山勇夫中尉虐殺事件

 停戦協定くらいでは、中国共産党はあきらめません。同月29日、北京から東20キロほどの通州という町で、日本人・朝鮮人居留民と日本軍守備隊計257名が惨殺される、という「通州事件」が起きました。これも中国の公文書に掲載された実行犯の手記が見つかっています。[茂木、p66]

 この事件を国内では各紙が大々的に報道し、「暴支膺懲(ぼうしようちょう、横暴な支那を懲らしめよ)」の見出しが紙面に躍りました。しかし、日本政府は世論の憤激をよそに「船津和平案」と呼ばれる画期的な和平案を決定します。

 満洲事変以後、日本が北支で得た権益のほとんどを放棄しようというものです。その代わりに「支那は満洲国を承認あるいは黙認する」「日支防共協定を締結する」という条件が含まれていました。この和平案が成立すれば、日本、満洲、中国政府の平和的共存が実現し、さらに共同で共産党に対抗することとなります。中国共産党にとって、悪夢のような事態です。

 この案を元上海総領事の船津辰一郎を通して、中国政府に働きかけることになり、第一回目の交渉が8月9日に行われました。ところが、その日の午後6時半頃、上海の海軍陸戦隊の大山勇夫中尉が市街を自動車で視察中、中国軍保安隊によって惨殺される事件が起きました。この事件により、和平工作は雲散霧消してしまいました。

 事件の犯人は、隠れ共産党員であった南京上海防衛隊司令官の張治中でした。張は蒋介石の許可なくこの事件を仕掛け、さらに蒋介石の制止を振り切って、日本軍への攻撃計画を進めます。当時、上海には3万人以上の日本人居留民がおり、約4500人の海軍特別陸戦隊が守っていましたが、これを5万の中国軍が襲ったのです。

 日頃、中国寄りの報道をするニューヨーク・タイムズも、次のように報じました。
__________
 日本軍は上海では戦闘の繰り返しを望んでおらず、我慢と忍耐力を示し、事態の悪化を防ぐために出来る限りのことをした。だが日本軍は中国軍によって文字通り衝突へと無理やり追い込まれてしまったのである。[茂木、p87]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 東書が「戦火は中国中部の上海に拡大し、全面戦争に発展しました」という一行の裏には、こんな重大な史実が隠されているのです。

■4.ドイツが仲介した日本の和平提案を蒋介石が拒否

 海軍陸戦隊は数倍もの敵を寄せ付けず、日本からの上海派遣軍の到着まで上海居留地を守り切る、という大殊勲を上げました。

 8月30日、中国政府は国際連盟に対して、日本の行動は連盟規約、不戦条約及び9か国条約(日中米英仏など9カ国で中国の領土保全などを誓約)に違反すると通告し、連盟が必要な措置を取るよう提訴しました。自分の方から仕掛けておいて、こういう要求をする面の皮の厚さは、たいしたものです。

 この提訴から、ベルギーのブリュッセルで9カ国条約会議を開催することになりました。10月27日、日本は英米仏独伊に対して、日中交渉のための第3国の好意的斡旋を受諾する用意のあることを伝えました。結局ドイツが仲介役となることになり、日本は正式に和平条件7項目をディルクセン駐日ドイツ大使に伝えました。

 船津和平案とほぼ同じ内容で、ディルクセン大使も「きわめて穏健なもので、南京はメンツを失うことなく、受諾できる」と本国に報告したほどでした。ドイツ政府も日本側の和平条件を妥当なものと判断し、トラウトマン駐華大使を通じて蒋介石に日本側条件を通告しました。

 それでも蒋介石はブリュッセル会議でもっと有利な状況になると期待して、この和平提案を拒絶してしまいました。しかし、会議の結果、その思惑は外れました。

 ブリュッセル会議最終日の11月15日、広田外相はグルー米国大使に「日本軍の上海での作戦は円滑に進んでいるが、これ以上深く中国軍を追撃する必要はなく、この時期に平和解決を図るのは中国自身のためになる」と述べ、現在ならば講和条件が穏当なものであるので、米国から蒋介石を説得してほしいと依頼したのです。

 これに対して、米国は積極的な対応は見せませんでした。英国も同様でした。米英とも日中連携は望んでいなかったのでしょう。

■5.「南京大虐殺」がでっちあげだった証拠

 中国軍は上海から撃退されましたが、まだ40万もの勢力を持ち、蒋介石も和平提案に応じません。日本政府は従来から不拡大方針をとってきましたが、ここにきて、蒋介石を和平のテーブルにつかせるために、首都・南京を攻略して、敵軍主力に一撃を与えようという方針に変わってきました。これは日本の「領土」を広げようとする「侵略」ではありません。

 ここから12月初旬の南京戦となり、後に東京裁判で「南京大虐殺」として訴追されるようになったのです。南京での戦いで、日本軍が厳密に国際法を守ったのに、中国軍は破り放題であったことは弊誌[JOG(1348)]でも述べましたが、この本では徹底的に「南京事件」がでっちあげだった証拠を揃えています。

 たとえば遺体の埋葬記録で41,330体という記録が残っていますが、そのうちの39,537体は南京城外の戦闘による死体です。南京城内の死体は1,793体で、そのうち女性は8体、子供は26体でした。城内への砲撃による死者とは考えられますが、この数字から城内で30万人にも及ぶ組織的虐殺があったとは考えられません。

 また、茂木氏は「南京大虐殺」を報じた欧米の記者や宣教師たちが、誰も「大虐殺」を見ておらず、そのうちの何人かは国民党の顧問や金で雇われた工作員であった、という史実も紹介しています。

 50ページほどのわずか1章で、こうした簡明な史実を豊富に引用して、「南京大虐殺」などなかった、という真相を語らせています。一般読者が「南京大虐殺」の真相を知りたいと思ったら、この1章だけで十分でしょう。

■6.南京戦の間も続いた和平交渉

 南京戦の間も、ドイツの仲介による和平を求める動きは続いていました。12月2日、駐華ドイツ大使トラウトマンは蒋介石と会見しました。蒋介石は日本側の要求は前と同様かと尋ね、トラウトマンは主要条項に変化なき旨を答えました。すると蒋介石は、

1、支那は講和の一基礎として日本の要求を受諾する。
2、北支の総主権、領土保全権、行政権に変更を加ヘベからざること
 その他2項目を中国側条件として伝えました。

 12月21日、日本政府はディルクセン駐日大使に対する回答案を閣議決定しました。

1、支那は容共抗日満政策を放棄し日満両国の防共政策に協力すること。
2、所要地域に非武装地帯を設け且(かつ)該各地方に特殊の機構を設置すること。
3、日満支三国間に密接なる経済協定を締結すること。
4、支那は帝国に対し所要の賠償をなすこと。

 この条件から、茂木氏は次のように指摘してます。
__________
 この和平条件をよく見てみれば、日中戦争は日本の侵略戦争ではない、ということが明確に示されているといえるのではないでしようか。
 第一に、領土要求など全くしていないという事実です。すでに上海、首都南京、さらに北京を含む北支の主要部分を占領しているのですが、領土要求を全くしていないということは、もともと侵略を目的とした戦争ではないということです。[茂木、p169]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 日本側が目指していたのは、中国の侵略ではなく、日本、満洲、中国の友好と連携により、ソ連と中国共産党による共産主義の浸透を防ぐことだったのです。

■7.「国民政府を対手(あいて)とせず」

 トラウトマン駐華大使から12月26日に伝えられた日本提案を、蒋介石は翌日、国防会議にかけました。会議では汪兆銘(おうちょうめい)の影響下にある二人の大臣が日本の条件を受け入れて交渉に入るべしと述べましたが、蒋介石は激怒して二人を解任しました。

 ドイツの軍事顧問団長ファルケンハウゼン中将も勝利の見込みはないので、この条件で妥協するよう説得しましたが、蒋介石は受け入れませんでした。

 蒋介石からの日本への回答は、要求期限に大幅に遅れて、1月13日にようやく到着しました。日本側の要求4カ条は範囲が広すぎるとして、「新たに提起された条件の性質と内容を確定されることを望む」としていました。

 首都南京を奪われながらも、なおも誠意の感じられない回答に、日本政府の堪忍袋の緒も切れたのでしょう、蒋介石は受諾する意思はなく、引き延ばし戦術である、と断じました。一方、国内世論も、ソ連スパイ・元朝日新聞記者・尾崎秀実[JOG(263)]などによる世論誘導により、早く結果を出せ、という雰囲気だったのでしょう。1月16日に、次の近衛首相声明が発表されました。
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帝国政府は、爾後、国民政府を対手(あいて)とせず、帝国と真に提携するに足る新興支那政権の成立を期待し、、、[茂木、p182]
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 この「新興支那政権」とは、後に汪兆銘による南京国民政府として実現します。汪兆銘はもともと孫文の後継者の筆頭であり、蒋介石よりも先輩格となります。そして、国土をこれ以上焦土としないよう、日本との和平を主張していました。

 なお茂木氏の著作では、陸軍参謀本部が政府内で、この近衛声明を阻止しようと必死の努力を展開した過程を10ページにわたって詳細に紹介されています。国防の見地からは、ソ連こそ主敵であり、中国との長期戦を必至とする近衛声明は絶対に避けるべき、との見識からでした。「強硬派」の軍部が大陸侵略を先導した、という見方は嘘であることがよく分かります。

■8.「日中戦争は日本が起こした」というマインド・コントロールから脱却するために

 以上の史実を辿ってみれば、日中戦争は中国共産党が火をつけ、日本の度重なる和平努力も蒋介石によって撥ねつけられてきた、という真相が見えてきます。

 我が国は、「日中戦争は日本が起こした」との詐術に引っかかり、総額3兆6千億円、国民一人あたり3万円もの対中ODAをむしり取られてきました。さらに対中贖罪意識に後押しされた経済協力、企業進出で、モンスター国家を育ててしまい、国際社会全体に取り返しのつかない巨大リスクをもたらしてしまいました。

 今後、このモンスター国家にいかに対処するか、冷静に考えるためにも「日中戦争は日本が起こした」というマインド・コントロールから脱しなければなりません。そのためにも、史実抜きで「日本が日中戦争を起こし」と中学生たちに刷り込む東書のような教科書ではなく、茂木氏の著書で『日中戦争 真逆の真相』を学んでいただくことをお勧めします。
(文責 伊勢雅臣)

■参考■(お勧め度、★★★★:必読~★:専門家向け)
  →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。

・茂木弘道『日中戦争 真逆の真相─ 誰が仕掛け、なぜ拡大し、どこが協力したのか?』★★★★、ハート出版、R06
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4802401744/japanontheg01-22/
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2024年4月14日に日本でレビュー済み
戦後長く培われてきた自虐史観のせいで、中国での戦争については、一方的に日本が悪いことをしたと日本国民は思いこまされている。
が、日中戦争でいちばん得をしたのはどこだろう。言うまでもなく中国共産党である。そしてその後ろに控えていたスターリン体制のソ連共産党である。
と、見れば、中国での日中戦争は日本軍は中国共産党らによって引きずり込まれるような形でした戦争ではないか。そのことを証拠を持って簡潔に述べたのが本書である。本書に書いてあることが真実であり、そのことが日本では常識にならなければならないのだ。そうした意味で本書は広く読まれなければならない。
序ながらいうと、節目、節目で日本の外務省の犯した過ちである。日中戦争がなかなか解決できなかったのは軍部より、外務省の判断が誤っていたからである。そんことをも理解させてくれる本で、外務省の戦争責任をも見つめなければならない。
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