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住民の交流にも活用
人口の減少に伴い、埼玉県小川町でも学校の統廃合が進む。地域のにぎわいを取り戻そうと、校舎を交流施設などとして活用する動きが本格化している。
山に囲まれた住宅街の高台に、鉄筋コンクリート造り３階建ての建物がある。２０１１年に閉校した町立上野台中学校の校舎だ。町は、レンタルオフィスやブース、会議室などの複合施設「ＵＥＣＨＵ（ウエチュウ）」に改装。２３年６月にオープンさせた。
「自然に囲まれた環境にあるので、気分転換をしながら仕事ができる」
施設の魅力をこう話すのは、同県鶴ヶ島市の野村誠さん（７４）。日本航空大学校石川（石川県輪島市）の講師で、施設の運営会社に知り合いがおり、元日に能登半島地震が発生する前から、ブースを借りて無人機「ドローン」の研究開発に取り組む。
地元の東小川住宅団地は１９８１年に開発が始まり、民間事業者によって１４６０戸が整備された。住民は９６年に４５００人超を数えたものの、２０２３年１２月時点で３０００人を下回った。２０～３０歳代の多くが仕事を求めて転出し、６５歳以上が半数を占めている。
人口減と高齢化が進み閉校した校舎を、町は企業誘致や住民の交流に生かすことにした。改修事業費は１億４５００万円で、国の補助金を活用。各階の教室を改装し、レンタルオフィスは１７室を用意した。ホームページなどで周知し、アパレルやＩＴ企業など県内外の１０社が入居した。複数の部屋を借りるケースもあり、ほぼ満室だ。
オフィスの場合、月額１万３０１３円～５万７９７０円（共益費除く）で貸し出し、利用者にイベントを開催するよう求めている。住民交流を促進させ、地域活性化を図るためだ。
野村さんも町の考えに賛同。町内の企業と協力し、５月に「科学技術展」を開く予定で、ドローンが飛ぶ仕組みを解説したり、初心者向けの操縦体験教室を開いたりする計画だ。「町を盛り上げたい」と意気込む。
１階の保健室を改装したカフェとキッチンは、１日単位でレンタルできる。「自分の店を持ちたい」という主婦ら２２人が利用登録しており、プロ仕様の設備で腕試しをする場となっている。日替わりでイタリアンや薬膳料理などを提供している。
彫刻や演劇といった近隣住民のサークル活動も行われるようになった。団地で暮らす女性（７１）は、月２回行われる木彫りの彫刻教室に参加している。町外の友人をカフェに誘うこともあるといい、「施設ができて、友人や家族を呼びやすくなった。少しずつ、にぎわいが出ている」と語る。
「校舎を活用してほしい」と町民の要望を受けて２０１５年度に始まった改修事業。閉校した３小学校の校舎は企業やＮＰＯに貸し出し、撮影スタジオやカフェとして使われている。町政策推進課の石川勝課長は「施設をさらに充実させ、移住促進にもつなげたい」としている。（さいたま支局 石井貴寛）
埼玉県西部にある。人口は約２万８０００人。国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に認定されている和紙「細川紙」の産地として、西隣の東秩父村とともに知られる。２０２５年３月には、和紙をテーマにした観光施設の新装開館を予定している。
化学肥料や農薬に頼らない有機農業も盛んだ。町は２３年５月に「オーガニックビレッジ宣言」を行い、新規就農支援や、学校給食での農産物の利用拡大などに取り組んでいる。
児童館や介護施設に
国土交通省によると、国内には約３０００か所の住宅団地がある。住民の高齢化が進み、近隣では廃校となる学校が増えており、校舎や敷地の活用に各地の自治体が知恵を絞っている。
愛知県春日井市では、小学校だった校舎を改装し、図書館や児童館などを集めた交流施設として２０１８年４月から運営。北海道北広島市は小学校跡施設を介護施設に改修し、体育館は有料、グラウンドは無料でそれぞれ貸し出している。
校舎の耐震化が完了していれば、改修費用を比較的抑えられる利点もある。今後も学校の統廃合は全国で続くとみられ、活用策が注目される。
