吹田市  令和　５年　　７月　定例会  07月24日－05号

令和　５年　　７月　定例会

　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録５号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年７月定例会
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◯議事日程
　令和５年７月24日　午前10時開議
　１＋議案第66号　吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について
　　｜議案第75号　令和５年度吹田市一般会計補正予算（第４号）
　　｜議案第76号　令和５年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
　　＋議案第77号　令和５年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
　２　一般質問
　３　市会議案第11号　吹田市笑顔あふれる手話言語条例の制定について
　４＋議案第78号　令和４年度吹田市水道事業会計剰余金の処分について
　　｜議案第79号　令和４年度吹田市下水道事業会計剰余金の処分について
　　｜認定第１号　令和４年度吹田市水道事業会計決算認定について
　　＋認定第２号　令和４年度吹田市下水道事業会計決算認定について
　５＋議案第67号　吹田市立こども発達支援センター条例等の一部を改正する条例の制
　　｜　　　　　　定について
　　＋議案第68号　吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
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◯付議事件
　議事日程のとおり
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◯出席議員　　34名
　　　　１番　益田洋平　　　　　２番　梶川文代
　　　　３番　五十川有香　　　　４番　西岡友和
　　　　５番　久保直子　　　　　６番　中西勇太
　　　　７番　石川　勝　　　　　８番　後藤恭平
　　　　９番　有澤由真　　　　　10番　玉井美樹子
　　　　11番　山根建人　　　　　12番　村口久美子
　　　　13番　後藤久美子　　　　14番　川田　尚
　　　　15番　江口礼四郎　　　　17番　浜川　剛
　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘
　　　　20番　竹村博之　　　　　21番　塩見みゆき
　　　　22番　柿原真生　　　　　23番　清水亮佑
　　　　24番　今西洋治　　　　　25番　林　恭広
　　　　26番　澤田直己　　　　　27番　白石　透
　　　　28番　矢野伸一郎　　　　29番　小北一美
　　　　30番　坂口妙子　　　　　31番　橋本　潤
　　　　32番　乾　　詮　　　　　33番　高村将敏
　　　　34番　井口直美　　　　　35番　泉井智弘
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◯欠席議員　　２名
　　　　16番　石田就平　　　　　36番　藤木栄亮
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◯出席説明員
　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久
　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　水道事業管理者　　　前田　聡
　危機管理監　　　　　岡田貴樹　　　総務部長　　　　　　小西義人
　行政経営部長　　　　今峰みちの　　税務部長　　　　　　中川明仁
　市民部長　　　　　　高田徳也　　　都市魅力部長　　　　井田一雄
　児童部長　　　　　　北澤直子　　　福祉部長　　　　　　大山達也
　健康医療部長　　　　梅森徳晃　　　環境部長　　　　　　道澤宏行
　都市計画部長　　　　清水康司　　　土木部長　　　　　　真壁賢治
　下水道部長　　　　　柳瀬浩一　　　会計管理者　　　　　杉　公子
　消防長　　　　　　　笹野光則　　　水道部長　　　　　　山村泰久
　理事（人権政策・ウクライナ避難民支援担当）
　　　　　　　　　　　前村誠一　　　理事（家庭児童相談担当）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸上弘美
　理事（福祉指導監査担当）　　　　　理事（公共施設整備担当）
　　　　　　　　　　　岡松道哉　　　　　　　　　　　　　伊藤　登
　理事（地域整備担当）　　　　　　　教育長　　　　　　　西川俊孝
　　　　　　　　　　　梶崎浩明
　学校教育部長　　　　山下栄治　　　教育監　　　　　　　植田　聡
　地域教育部長　　　　道場久明
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◯出席事務局職員
　局長　　　　　　　　古川純子　　　次長　　　　　　　　二宮清之
　参事　　　　　　　　守田祐介　　　主幹　　　　　　　　井上孝昭
　主幹　　　　　　　　稲見敦史　　　主任　　　　　　　　杉山裕幸
　主任　　　　　　　　梶原功次　　　主任　　　　　　　　新宮航平
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　　　　　（午前10時　開議）

○野田泰弘議長　ただいまから７月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
　諸般の報告をいたします。
　ただいまの出席議員は33名でありまして、病気その他による欠席届出者は２名であります。
　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。
　本日の署名議員を私から指名いたします。
　７番　石川議員、32番　乾議員、以上両議員にお願いをいたします。
　これより議事に入ります。
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○野田泰弘議長　日程１　議案第66号及び議案第75号から議案第77号まで並びに日程２　一般質問を一括議題といたします。
　なお、２番　梶川議員から資料の配付の申出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。グループウエア上に掲載するとともに、お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。
　それでは、過日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。１番　益田議員。
　　　（１番益田議員登壇）

◆１番（益田洋平議員）　日本共産党の益田洋平です。個人質問を始めます。
　まず、不登校児童・生徒支援についてお伺いをいたします。
　小・中学校で約24.5万人、高等学校を含めると約30万人が不登校であることが、令和３年度の文部科学省の実施した調査で分かりました。
　また、90日以上の不登校であるにもかかわらず、学校内外の専門機関等で相談、指導等を受けていない小・中学生が約4.6万人に上ることも明らかとなっています。
　吹田市においても2021年度の市立の小・中学校での不登校児童・生徒数は708人と過去最多の状況です。
　学校が子供にとって息苦しい場となってはいないでしょうか。子供の個性や多様性を押し潰すような教育施策となっていないでしょうか。不登校は社会や教育の在り方を背景にしたもので、決して本人や家庭の責任にしてはなりません。
　子供たちの学校強制ではない教育への権利、安心して休む権利、自分らしく生きられる権利などを保障する立場から、本市の不登校対策の推進を求めるものであります。
　以下、質問をさせていただきます。
　2022年度の不登校児童・生徒数の数をお教えください。

○野田泰弘議長　教育監。

◎植田聡教育監　令和４年度の不登校児童・生徒数は、小学校で315名、中学校で486名の計801名となっております。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　１番　益田議員。
　　　（１番益田議員登壇）

◆１番（益田洋平議員）　さらに、100人近く増えたことになります。不登校児童・生徒対策は待ったなしの状況です。
　我が会派は、不登校児童・生徒支援のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの抜本的な増員を求めているところです。重点取組2023では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの体制を充実することが挙げられています。現在の体制から、いつ、どのように充実するおつもりなのか。また、体制を充実したことによって、どのような効果があるとお考えか、お答えください。

○野田泰弘議長　教育監。

◎植田聡教育監　いじめや不登校など、学校が対応すべき問題が複雑化、困難化する中、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門的な知見を有する人材の関わりが、これまで以上に必要になってきております。
　現在の人員体制では、問題が顕在化、重篤化してからの対応が中心となっており、より手厚い支援を行っていくには、人員体制の拡充が必要だと認識しております。
　現在、予防的な支援にも関わることができる体制の充実に向け検討を行っており、関係部局と調整ができ次第、拡充の手続を進めてまいりたいと考えております。
　また、人員体制を拡充することで、日常的に児童、生徒や教職員等との関わりができるようになり、それぞれに寄り添った丁寧な対応に加え、早期の対応や未然防止の効果も期待できると考えております。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　１番　益田議員。
　　　（１番益田議員登壇）

◆１番（益田洋平議員）　不登校の子を持つ保護者にお話を伺いました。学校に行きづらくなり、不登校になる過程で、これでいいのかと葛藤し、時には子供との言い争いや衝突などで、今後どうすればよいのか、何かよい方法はないのかと悩み、苦しい日々が続いたとのことです。
　また、不登校が継続すると、学校との関係が遠のき、相談するきっかけを失ってしまったそうで、いつでも相談できる環境が欲しいとおっしゃっておられました。
　保護者が悩みを抱え込まないよう、適宜相談が行える窓口を明確にし、伴走型の相談支援を行うこと、また、居場所や学びの場等の情報を提供することが必要ではないでしょうか。こうした保護者のニーズに応えることはできますでしょうか、御所見を伺います。

○野田泰弘議長　教育監。

◎植田聡教育監　現在、学校以外の相談窓口として、教育センターで行う来所相談、電話相談を設けており、昨年度は延べ2,168件の不登校に関する御相談がございました。
　人員体制を拡充することにより、既存の相談体制の強化が図られ、保護者支援のさらなる充実につながると考えております。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　１番　益田議員。
　　　（１番益田議員登壇）

◆１番（益田洋平議員）　福祉関係者との連携についてお尋ねをいたします。
　福祉的アプローチが必要な子供やその家庭に、きめ細やかな対応をしなければなりません。相談支援事業所の方からお話を伺ったところ、発達障害等の障がいを持つ不登校児童・生徒や保護者に障がいがあり、その子供が不登校となっている家庭を支援する学校との連携がスムーズにいかないことがあるとのことです。それはなぜでしょうか、教育委員会と担当部局の御所見を伺います。

○野田泰弘議長　教育監。

◎植田聡教育監　まずは学校教育部より御答弁申し上げます。
　障がいのある児童、生徒が不登校となり、当該家庭を支援する際には、担当校のスクールソーシャルワーカーが中心となり、相談支援事業所との連携を図っております。
　学校と相談支援事業所、双方の役割や必要性を共有することで、当該児童・生徒及び保護者を包括的に支援するものと認識しております。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　福祉部長。

◎大山達也福祉部長　福祉部からも御答弁申し上げます。
　障がい福祉室のケースワーカーが行う障がい者の支援につきましては、相談支援事業所やその他の障がい福祉サービス事業所と連携を図るとともに、庁内の関係部局とも連携を取りながら実施しております。
　その中で、子供が不登校になっていることが判明した場合は、教育委員会や児童部と連携を図り、障がいのある保護者への支援方法を見直すなど、世帯の抱える課題の解消に努めることが重要と考えております。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　児童部長。

◎北澤直子児童部長　続きまして、児童部から御答弁申し上げます。
　相談支援事業所と学校との連携がスムーズにいかない要因としましては、学校への児童福祉サービスの内容に関する周知不足が挙げられます。
　現在、医療、福祉、教育等の関係者との連携会議において、障がい児に関する各部署の事業について情報共有を図っているところですが、個々のケースを通じた相談支援事業所と学校との連携についても、情報や課題の共有を進めてまいります。
　また、相談支援事業所に対しましては、こども発達支援センターの相談支援専門員が、個別支援計画の作成や学校との連携について、助言や相談対応を行ってきたところですが、引き続きそういった支援を行ってまいります。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　１番　益田議員。
　　　（１番益田議員登壇）

◆１番（益田洋平議員）　体制の充実と同時に、相談支援事業者の意見をよく聞き、不登校児童・生徒とその保護者の支援をより充実させるよう求めますが、御見解をお聞かせください。

○野田泰弘議長　教育監。

◎植田聡教育監　まずは学校教育部から御答弁申し上げます。
　障がいのある児童、生徒が不登校に至る状況や背景は多様、複雑であり、当該児童・生徒をはじめ、その保護者に対する支援は不可欠でございます。
　引き続き、福祉の視点からの助言を頂きながら、当該家庭の支援の充実に努めてまいります。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　福祉部長。

◎大山達也福祉部長　次に、福祉部より御答弁申し上げます。
　令和４年度（2022年度）には、吹田障がい児進路支援機関ネットワーク会議において、配慮が必要な生徒についての連携方法等の講義を教育委員会より行っていただき、意見交換を行いました。
　今後もこのような意見交換や情報共有の場を設けることで、関係機関の連携を強化し、問題解決に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　１番　益田議員。
　　　（１番益田議員登壇）

◆１番（益田洋平議員）　本年３月31日に文部科学省は、不登校ゼロを目指す誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策ＣＯＣＯＬＯプランを示しました。そこには、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、関係機関等の連携をすること、福祉部局と教育委員会との連携を強化することが位置づけられています。体制の充実については、その点を踏まえ進めていただきますよう要望をします。私も、不登校対策については、引き続き取り組んでまいります。
　次の質問に移ります。認知症施策についてお伺いをいたします。
　認知症の高齢者は462万人とされ、軽度認知障がいのある人も400万人いると推計をされています。高齢者の３人から４人に一人は認知症か、軽度認知障がいという状況であります。2025年には認知症高齢者は675万人に上ると推計をされています。
　認知症施策推進大綱では、認知症は誰もがなり得るものであるとし、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進していくと、施策推進の基本的考え方が示されています。
　認知症になっても安心して自分らしく暮らし続けられるまちづくりは、私たちに突きつけられている大きな課題だとも言えます。
　そこで、お伺いをいたします。
　今年度最終年度となる第８期吹田健やか年輪プランにおける認知症施策の進捗について、課題と合わせてお答えをください。

○野田泰弘議長　福祉部長。

◎大山達也福祉部長　第８期吹田健やか年輪プランにおける認知症施策の進捗につきましては、認知症支援の推進に係るロードマップ指標のうち、令和４年度（2022年度）末の認知症サポーター養成講座受講者数が２万8,386人、みまもりあいアプリダウンロード数が7,799件と、目標を下回っている状況でございます。
　今後さらに、認知症についての正しい理解が深まるような啓発や、地域における見守り体制の構築を進めることが課題と考えております。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　１番　益田議員。
　　　（１番益田議員登壇）

◆１番（益田洋平議員）　重点項目の2023では、認知症の人やその家族が地域で安心して暮らせるよう支援を充実とあります。具体的にどのような取組をお考えなのでしょうか、お聞かせください。

○野田泰弘議長　福祉部長。

◎大山達也福祉部長　重点項目2023における認知症施策の具体的取組につきましては、認知症への正しい知識や理解の促進として、多世代への認知症サポーター養成講座の実施や、認知症ケアパスの普及啓発、地域での見守り支援体制づくりとして、チームオレンジの設置や自治会単位等での徘回高齢者捜索模擬訓練の普及啓発、地域包括支援センターをはじめとした身近な相談体制の整備等を進めてまいります。
　引き続き、認知症の人が尊厳を保持しつつ、安心して暮らすことができるように充実を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　１番　益田議員。
　　　（１番益田議員登壇）

◆１番（益田洋平議員）　本年４月より、地域包括支援センターで、先ほど答弁がありました、チームオレンジの取組がスタートをいたしました。どのような取組なのでしょうか、御説明ください。

○野田泰弘議長　福祉部長。

◎大山達也福祉部長　チームオレンジは、地域包括支援センターがコーディネーターとなり、チームメンバーである認知症サポーターステップアップ講座を受講した認知症サポーター等を、認知症の人や家族のニーズに応じてマッチングする取組でございます。
　チームオレンジの活動は、見守りや外出支援等の個別対応に限らず、認知症カフェの運営等、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを行うもので、15か所の地域包括支援センターごとのチーム設置を目標としております。
　令和５年（2023年）３月に、初めて認知症サポーターステップアップ講座を開催し、今年度内のチームオレンジ設置を目指し、現在、地域包括支援センター等と準備を進めているところでございます。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　１番　益田議員。
　　　（１番益田議員登壇）

◆１番（益田洋平議員）　ありがとうございます。今、準備の段階だということですけれども、本年４月から、地域包括支援センターでチームオレンジ、これがスタートするに当たって、職員を５名配置として体制を強化されたわけですけれども、市内15か所の地域包括支援センターの職員体制は整っているのでしょうか。

○野田泰弘議長　福祉部長。

◎大山達也福祉部長　15か所の委託型地域包括支援センターの職員体制につきましては、７月20日時点で、３職種５名体制のセンターは９センターでございまして、残り６センターにつきましては、欠員が生じている状況でございます。
　５名体制の確保に当たりましては、現在、市のホームページに職員募集のお知らせを掲載するなどの支援を行っておりますが、引き続き、人材確保の支援策について検討してまいります。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　１番　益田議員。
　　　（１番益田議員登壇）

◆１番（益田洋平議員）　分かりました。ありがとうございます。
　認知症の進行を止めることは残念ながらできません。しかし、認知症の人の周りの方々の認知症に対する理解や関わりによって、進行を緩やかにすることができます。
　また、介護従事者による専門的な適切なケアによっても進行を緩やかにすることができます。
　さらには、専門的なケアは、認知症を早期発見、早期対応することも可能です。介護従事者による専門的なケアは認知症施策推進の上で極めて重要と考えますが、いかがお考えでしょうか。

○野田泰弘議長　福祉部長。

◎大山達也福祉部長　認知症の方やその家族への支援として、周囲の人の認知症への理解や、専門的なケアは重要であると認識しております。
　多様な世代や事業者の方に、認知症に関する正しい知識と理解を持った認知症サポーターになっていただくことで、地域の認知症の方やその家族に対する見守り体制の構築を進めてまいります。
　また、認知症ケアに特化した研修を受講した介護職等による専門的ケアといたしまして、国では、認知症の方御本人や御家族に対する伴走型支援拠点事業が創設されていることから、現在、本市においても検討を進めているところでございます。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　１番　益田議員。
　　　（１番益田議員登壇）

◆１番（益田洋平議員）　自宅で暮らす認知症の多くの方々は、ホームへルパーを利用していると推察をされます。しかし、ホームヘルパーの人手不足が深刻な状況であります。その要因には、低賃金、採用難、高齢化があると言われています。
　私はこの間、介護人材の確保について、効果的な施策を求めてまいりましたが、何か手だては検討されているのでしょうか、お答えください。

○野田泰弘議長　福祉部長。

◎大山達也福祉部長　ホームヘルパーを含めた介護人材の不足につきましては、本市としましても喫緊の課題であると認識しております。
　本年実施いたしました介護サービス事業所に向けた実態調査の結果等を踏まえ、まずは、介護の仕事を魅力発信する機会を提供できるよう、ガンバ大阪やInforestすいたと連携し、介護職への参入促進に向けた事業を企画しているところです。
　今後につきましては、実態調査の結果をさらに分析し、現状や課題を把握した上で、第９期吹田健やか年輪プランの策定に向けて、より効果的となる人材確保策について、検討を進めてまいります。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　１番　益田議員。
　　　（１番益田議員登壇）

◆１番（益田洋平議員）　ホームヘルパーなど、在宅介護の現場では、従事者が一人でお宅を訪問し、ケアを行います。時には訪問先でのハラスメントに悩まされることもあります。認知症の人の場合は、状況がうまく理解できずに、言動が激しくなることはよくあることです。
　埼玉県ふじみ野市では、昨年１月、在宅医療従事者７人が患者宅で家族に散弾銃を発砲され、医師が死亡し、同行者二人も重軽傷を負った事件が起こりました。社会に大きな衝撃を与えました。
　事件を受けてふじみ野市は、医師会等と協力して訪問看護・介護事業所にアンケートを実施したところ、患者、家族による暴力やハラスメント、命の危機を感じる具体的事案が報告されたとしています。
　これを受けて、ふじみ野市長は埼玉県知事にハラスメント対策の支援を要請し、昨年９月、複数人での訪問経費の補助などが予算化され、ふじみ野市も関連する独自補助を行っています。
　さらに、本年３月には、医療、介護に従事する人を守り、市民への啓発を強化する条例、ふじみ野市地域の医療と介護を守る条例がふじみ野市議会全会一致で成立し、本年４月から施行されています。
　これらを参考にし、本市でも在宅医療・介護の現場で働く従事者を守る取組を行ってはどうでしょうか、市長に見解を求めます。

○野田泰弘議長　福祉部長。

◎大山達也福祉部長　まずは、担当より御答弁申し上げます。
　埼玉県ふじみ野市で起こりました痛ましい事件は記憶に新しいところです。こうした医療現場における凶悪事件に至らないまでも、介護現場におきましてもハラスメントの声というものは、本市でも聞き及んでおりまして、市内の介護サービス事業者からの声をきっかけに、本市でも、介護従事者へのハラスメント対策の取組としまして、吹田市介護保険事業者連絡会との連名により、介護現場におけるカスタマーハラスメント等の防止を目的としたチラシを作成いたしました。
　市内の介護サービス事業所等にチラシを配付し、介護現場で活用いただいているところです。
　引き続き、ハラスメントに対応する介護サービス事業者からのお声をお聞きしながら、府への要望や支援の必要性について検討してまいります。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　市長。
　　　（市長登壇）

◎後藤圭二市長　密室性の高い介護の現場におきましては、御例示のとおり、介護従事者が不快感または危険を感じるような、また事故が起こるような事案が発生する可能性があることを今、具体的にも御紹介いただきました。
　それをハラスメントという表現をされましたが、犯罪事件というのは決してハラスメントではありません。事件です。犯罪事件、それから不適切な行為、不愉快な言動、それから、介護従事者の多くが女性であることから、現場でのセクシュアルハラスメントが起こっていることは既に知られております。
　特に認知症に罹患をした方の介護現場における行動の在り方につきましては、それを厳しく取り締まり、認識を高めていただくというのではなく、それも大事なんですけれども、何が一体ハラスメントに当たるのかという基本的な認識を平時から持っていただく、その取組を粘り強く繰り返し行うということが必要ですし、介護従事者の安全を守り、できるだけ安心してお仕事に就いていただける環境を、ハード、ソフト両面からお守りをしなければならないと考えるところです。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　１番　益田議員。
　　　（１番益田議員登壇）

◆１番（益田洋平議員）　よろしくお願いします。
　認知症の方がホームヘルパーさんの訪問で、状況がよく分からずに、厳しい激しい言動になるということを、私は決してハラスメントというふうには捉えるべきではないというふうに思っていますが、やっぱりそれに対して、現場に訪問されるときには、やはりかなりの心構えといいますか、そういったものがあります。
　ですから、そういう状況を起こさないためにも、ぜひ何らかの支援ですね、ふじみ野市のような対策も取っていただきたいですし、そもそものハラスメントへの対策、これについてもしっかりと強化をしていただきたいなというふうに思ってますので、よろしくお願いをします。
　認知症の人が自分らしく暮らすためには、やはり周囲の人の理解とサポート、これは必ず必要になってくるものであります。この取組を引き続き、チームオレンジの中でも継続して進めていただきたいというふうに思っています。
　ただ、地域で認知症の人の暮らしを支える専門職の力、これも必要不可欠であることは、答弁の中からもよく分かるんですが、これは間違いのないことでもありますが、地域の包括支援センターの職員が不足をしているわけで、そろっていないわけです。地域格差が出ないようにしなければなりません。
　また、ホームへルパー等の専門職の確保、これについても従事者を守る取組と併せて、しっかりと取り組んでいただくよう要望をしておきます。よろしくお願いいたします。
　続けて、山田・北千里地域の諸課題についてお伺いをいたします。
　千里北公園について伺います。
　11月定例会の私の質問で、千里北公園の再整備については、Ｐａｒｋ－ＰＦＩによる再整備は断念をし、従来の市発注事業による再整備を検討すると答弁されています。
　本年２月、延期となっていた２回目のワークショップが開催をされました。ワークショップ等で市民から出された意見はどのようなものがあったのでしょうか。今後、千里北公園の再整備方針とスケジュールについてお示しください。

○野田泰弘議長　土木部長。

◎真壁賢治土木部長　ワークショップ等では市民の皆様から、事業の目的や内容、独立したパークセンターの設置、スポーツ施設やわくわくの郷を含めた一体的な魅力の向上、一般開放されていない東部地区の活用、バリアフリー化など公園施設の再整備などについて幅広い御意見を頂きました。
　次に、再整備方針につきましては、引き続きワークショップ等を実施し、そこで得られた市民の皆様の意見を参考に、公園の目指すべき姿を策定してまいります。
　スケジュールにつきましては、関係部局との協議や課題等の整理に想定以上の時間を要しており、その見通しが立った段階で、改めてお示ししてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　１番　益田議員。
　　　（１番益田議員登壇）

◆１番（益田洋平議員）　次に、万博記念公園駅前周辺地区活性化事業による大規模アリーナ等の整備についてお伺いをいたします。
　この間、大阪府による交通量調査が実施をされ、住宅展示場も解体をされました。住民からは、いよいよ大規模アリーナ整備に向けた工事が始まるのか、先行してマンションの建設が始まるのかなど、様々な不安や心配の声が寄せられております。ほとんどの住民が、大阪府及び事業者から説明を受けていませんから、これは仕方がないというふうに思っています。
　また、住宅展示場が解体されたことで、外灯はあるものの、夜間、周辺が暗くなった、閉鎖されたホテル周辺に草木が生え、防犯上の心配があるとの声が届いています。この間、大阪府及び事業者と吹田市との間で、どのようなやり取りがなされているのか、進捗についてお示しください。

○野田泰弘議長　都市計画部長。

◎清水康司都市計画部長　万博記念公園駅前周辺地区活性化事業につきましては、大阪府及び事業予定者から、世界最先端のアリーナとＭＩＣＥ機能を中心として、同一地区内に相乗効果を発揮する様々な機能を複合的に導入し、アジアを代表する次世代型の新たなスポーツ・文化の拠点形成を目指すとのコンセプトの下、具体的なメニューなどについての説明を受けてまいりました。
　引き続き、事業実現に向けた各種手続に関する本市条例等の確認とともに、検討を進められておりますが、これ以降、具体的な進捗はありません。
　今後も、事業予定者の提案の実現性や担保性についての確認を進めてまいります。
　具体的な計画が提示された場合には、様々な条例手続の中で、適正に審査してまいります。
　最後に、住宅展示場等の跡地につきましては、土地所有者に適切に管理を行うように申し入れているところです。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　１番　益田議員。
　　　（１番益田議員登壇）

◆１番（益田洋平議員）　大規模アリーナの整備については、周辺住民にとっては、生活環境への影響が懸念されるということから、大きな関心事となっております。
　この間、全く住民等へのアクションが起こされていない、もちろん吹田市に対してもですが、その中で住民が不安に感じるのは無理がないというふうに思いますので、そのことを十分御理解いただいて、吹田市としてしっかりと対応していただきますようお願いを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。

○野田泰弘議長　29番　小北議員。
　　　（29番小北議員登壇）

◆29番（小北一美議員）　公明党の小北一美でございます。改選後、初めての質問となりますので、ちょっとだけ緊張しております。初当選されたフレッシュな議員の皆様の質問を聞いておりまして、16年前の私の質問も、あのように初々しかったのかなと懐かしんでおりました。
　かく言う私も、６人の孫を持つじいじとなり、昨年65歳になったときに、市から、介護保険証が届いたときは、多少ショックでした。これで名実ともに高齢者の仲間入りをしたんだなという実感をしております。
　議場を見渡せば、私よりほとんど年下の方ばかりでございますが、気持ちだけは青年のつもりで頑張りたいと思いますので、理事者の皆様、これまでに引き続き、今後４年間、何とぞよろしくお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　最初に、防災・減災対策等についてお聞きします。
　日本列島は、地震や台風に加え、先日の九州を襲った豪雨をはじめ、過去に例のない豪雨などの自然災害が頻発化、激甚化しており、本市においても市民の命を守るための防災・減災対策は継続的かつ着実に進めていくことが重要です。
　こうした中、さきの通常国会で、改正防災・減災、国土強靭化基本法が成立しました。これは、政府に対して国土強靭化実施中期計画の策定を義務づけるもので、都道府県や市町村がこの計画に基づいて切れ目なく、防災・減災対策に取り組めるようにするもので、今後様々な取組が進むものと思われます。
　日本各地で、上・下水道はもとより、道路や橋梁等のインフラの老朽化が進んでおり、市民の命を守る防災・減災対策を本市においてもしっかりと取り組む必要があります。
　本市では、国が策定したインフラ長寿命化基本計画の行動計画として、吹田市公共施設総合管理計画を策定しており、各部署でも個別にインフラ施設の長寿命化や耐震化等に取り組んでおります。
　今回はその中でも老朽化するインフラ系施設をはじめとする防災・減災対策に関する各部の取組についてお聞かせください。

○野田泰弘議長　水道部長。

◎山村泰久水道部長　まずは水道部より御答弁申し上げます。
　水道部では、強靭化を目的に、水道システムの再構築に取り組んでおり、これまでの片山浄水所のリニューアル及び片山浄水所と泉浄水所を結ぶ連絡管の布設、津雲配水場場内管の耐震化等により、非常時の安全度は格段に向上しています。
　管路におきましては、全ての工事で耐震型水道管を用いるとともに、送水管の複線化、拠点病院並びに避難所となる小・中学校への耐震管ルートの確保など、年間約10kmの整備を進めており、大阪広域水道企業団による施設整備も含めて、市域全体で耐震化が進んでいる状況です。
　また、ソフト面におきましても、災害時の給水拠点及び給水所の機能強化を図るとともに、地元自治会の協力を得ながら、休日等において、給水訓練や啓発活動を実施しているところです。
　今後は、管路の被害想定や、その結果に基づく管路整備の優先順位の検討等を目的に構築しました管路耐震化支援システムを活用しながら、効果的な災害対策に努めてまいります。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　下水道部長。

◎柳瀬浩一下水道部長　下水道事業の防災・減災対策のうち、主な浸水対策といたしまして、平成28年度（2016年度）から雨水レベルアップ整備工事、中の島・片山工区に着手しております。
　現在、大雨時に既存の下水道管からあふれた雨水をレベルアップ管に接続する工事を実施しており、今年度末に完成する予定です。供用開始後は、25ｍのプール約60杯分、１万7,500立方メートルの貯留が可能となります。
　次に、老朽化対策につきましては、吹田市下水道ストックマネジメント実施方針に基づき、市民生活への影響度により優先順位を定め、点検と調査を進めています。
　管渠管理延長864kmのうち、令和４年度末時点で、点検を約300km、調査を約113km実施し、改築工事は約36km完了しております。
　また、処理場、ポンプ場につきましても、更新の必要があると判断した設備について、計画的に更新工事を実施しております。
　次に、地震対策につきましては、吹田市下水道総合地震対策計画に基づき取り組んでおり、地震時に管渠が破損し、緊急交通路の機能が損なわれないよう、中国自動車道、大阪中央環状線及び新御堂筋等の下に埋設されている管渠の耐震工事を実施しております。
　また、南吹田下水処理場及び川面下水処理場の耐震診断を行っており、今後は耐震不足の箇所に対して耐震補強工事を実施してまいります。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　土木部長。

◎真壁賢治土木部長　次に、道路、橋梁につきまして、土木部からも御答弁申し上げます。
　老朽化対策として、橋梁の定期点検や道路の空洞化調査等を年次的に実施し、災害に対する被害を未然に防ぐ等の取組を行っております。
　橋梁の耐震化につきましては、平成８年度（1996年度）の防災総点検に基づき、対象となる16橋の耐震補強計画を策定し、令和４年度、昨年度に16橋目の耐震補強工事を完了いたしました。
　引き続き、緊急交通路などの重要な橋梁のうち、耐震補強が必要な25橋について、令和４年度に策定した耐震補強計画に基づき、令和６年度以降から耐震補強工事を進めていく予定でございます。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　29番　小北議員。
　　　（29番小北議員登壇）

◆29番（小北一美議員）　今後は本格的な台風到来のシーズンがやってきますし、大地震もいつ発生するか分かりません。吹田市民の命と生活を守る防災・減災対策の着実な推進を図るよう要望しておきます。
　防災・減災対策は、インフラ施設の整備だけでなく、危機管理室をはじめとする関係部局挙げての取組も必要で、今年の４月に開設した危機管理センターの役割も非常に重要であります。
　施政方針でも触れられた重点取組2023の中で、危機管理センターの機能を活用し、さらなる防災対策の強化の取組を挙げておられますが、今後どのように取り組んでいくのか、市長の御見解をお聞かせください。

○野田泰弘議長　危機管理監。

◎岡田貴樹危機管理監　まずは担当より御答弁申し上げます。
　危機管理センターの機能を活用したさらなる防災対策の強化についてでございますが、本格稼働以降も、災害時に統括部本部班となる各部局から選任しております兼務職員などを対象に、強化されたセンター機能をフルに活用した実践型訓練や検証を複数実施するなど、全庁一体となった災害対応力の向上に努めているところでございます。
　また、これらの取組の際には、属人化した対応に頼らずとも、必須となる災害対応項目を落とさず、円滑な対応が可能となる運用体制の確保を強く意識しているところでございます。
　さらには、全国に向けて本市危機管理センターの機能と役割をＰＲするとともに、センター構築時やその後の連携取組などでつながった学識や実務者、各種団体とも関係づくりを深め、いざというときに直接、遠隔を問わず支援いただけるネットワーク構築を日々進めております。
　引き続き、危機管理センターを核とした高度で高質な災害対応体制を目指し、訓練を重ね、対応力強化に取り組んでまいります。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　市長。
　　　（市長登壇）

◎後藤圭二市長　より高度な災害対応には、先進的な設備、システム等、合理的、また統率の取れた本部運営体制から最前線まで、全ての職員の高い意識、その双方が求められます。
　大切なことは、想定する最悪の事態は当然のこと、頻度高く発生する小・中規模災害に対するより高度な対応体制を確立することです。その意味で、全国で発生しているあらゆる自然災害の現場から学ぶことと、防災に関する高度研究機関や専門家と直接つながり、双方がリスクマネジメントレベルを高め合うこと、その両面から継続して取り組んでまいりたいと存じます。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　29番　小北議員。
　　　（29番小北議員登壇）

◆29番（小北一美議員）　次に、熱中症対策についてお伺いします。
　気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間1,000人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っています。
　また、今後、地球温暖化が進行すれば、極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれ、我が国において熱中症による被害がさらに拡大するおそれがあります。
　こうした状況を踏まえ、今後起こり得る極端な高温も見据えて、熱中症の発生の予防を強化するための取組を一層推進することが必要と考え、数点、質問いたします。
　まず、高齢者の熱中症に対する予防への意識を醸成するための取組についてお聞きします。
　熱中症を予防するためには、脱水と体温の上昇を抑えることが基本であると言われています。ここで、熱中症で亡くなる方の多くを占めている、熱中症弱者と呼ばれる高齢者の皆様に、熱中症予防のための行動を意識していただくことも重要です。
　高齢者の皆様は、暑さや喉の渇きに対して敏感ではなくなっているケースもあります。消防庁の調査によると、熱中症による救急搬送者の約５割が高齢者となっています。
　高齢者の熱中症を予防していくためには、介護や地域保健部門の関係者である福祉部や健康医療部等が一体となって、対策を的確に進める必要があります。
　そこで、高齢者の皆様への効果的な熱中症予防を進めるために、どのような取組を進めているのか、その他の部署も含めた関係部局の取組をお聞かせください。

○野田泰弘議長　福祉部長。

◎大山達也福祉部長　まずは福祉部より御答弁申し上げます。
　高齢者の方に対する熱中症予防の意識醸成の取組につきましては、高齢者の方が参加するはつらつ体操教室やいきいき百歳体操、ひろばde体操等において、啓発チラシを配布するほか、地域包括支援センターにおいて、独自に作成したチラシに掲載し、地域等に配布することで、熱中症予防の意識の醸成に取り組んでおります。
　また、本市が包括連携協定を締結している大塚製薬株式会社と連携し、同社から講師を迎えて、地域包括支援センターや市の職員を対象とした研修会等を開催することで、より効果的な熱中症対策の啓発活動ができるよう、努めているところでございます。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　健康医療部長。

◎梅森徳晃健康医療部長　次に、健康医療部からもお答えいたします。
　熱中症予防の取組につきましては、集団がん検診等の会場にチラシを配架するとともに、出前講座、健康教室、個別の保健指導など、様々な保健事業の中で、小まめな水分補給や、暑い時期の過ごし方について、世代や対象に応じた助言を行うなど、高齢者をはじめ、市民の方への注意喚起を図っているところでございます。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　環境部長。

◎道澤宏行環境部長　環境部からも御答弁申し上げます。
　本市は、今年度も環境省のモデル事業を継続して受託し、積極的に熱中症予防の取組を進めております。
　まず、熱中症のリスクの高い高齢者にスポットを当て、庁内担当部局のほか、社会福祉協議会や病院、企業、ＮＰＯ団体など、高齢者に関わる方々と効果的な啓発について、意見交換会を実施いたしました。
　次に、居宅介護支援事業者団体や地域包括支援センターと連携をし、高齢者の介護に携わるケアマネジャーや地域包括支援センター職員に対して熱中症予防に関する研修会を実施いたしております。
　今後は、ケアマネジャーへのヒアリングや、高齢者の熱中症対策の実態調査も予定をいたしております。
　また、熱中症警戒アラートやエアコンの適切な使用、小まめな水分補給、涼しい服装の利用勧奨などについて、市報やポスター、ＳＮＳ等を活用し、周知に努めているところでございます。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　29番　小北議員。
　　　（29番小北議員登壇）

◆29番（小北一美議員）　大阪も先週に梅雨が明け、これから本格的な夏が到来し、猛暑が続くと予想されます。熱中症弱者である高齢者に対して、様々な取組をされていますが、さらなる連携を強化し、熱中症予防を進めるよう要望しておきます。
　猛暑時には、エアコンを入れても動かないとか、エアコンのフィルターが汚れていて部屋が冷えないとか、エアコンのトラブルが、命に及ぶ危険性もあります。
　熱中症による救急搬送者における発生場所の７割が屋内となっており、熱中症の予防のためには、クーリングシェルターの整備に合わせて、外出が難しい高齢者世帯等のエアコンの点検や整備の推進と併せて、脱炭素化の観点も組み入れたエアコンのクリーニングなどの普及促進等も重要と考えます。
　そこで、エアコンの整備や点検の推進に向け、積極的な勧奨も必要かと思いますが、御見解をお聞かせください。
　また、省エネ性能の高いエアコンへの買換え時には、経済的な支援策を講じるべきだと考えますが、合わせてお聞かせください。

○野田泰弘議長　環境部長。

◎道澤宏行環境部長　エアコンの点検や整備につきましては、熱中症予防の観点から、適切な使用が重要であることは認識をいたしております。
　引き続き、適切な使用を啓発するとともに、今後は、夏季を迎える前に、点検や整備につきましても周知に努めてまいります。
　エアコンの買換えに関する経済的な支援につきましては、国の関連交付金を確認するとともに、事業の効果について研究をし、総合的に判断してまいります。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　29番　小北議員。
　　　（29番小北議員登壇）

◆29番（小北一美議員）　次に、子供の熱中症防止の取組についてお聞きします。
　学校における子供の熱中症を防ぐための取組も、大変に重要であります。本市では、小・中学校の普通教室へのエアコン設置は終了しているものの、学校の体育館へのエアコン設置はようやく動き出したところです。今後の設置に向けたスケジュールについてお聞かせください。
　また、子供たちの通学時の熱中症予防対策も必要と考えますが、どのような取組がなされているのか、また、熱中症警戒情報が発令された場合、どのように対応していくのか、お聞かせください。

○野田泰弘議長　学校教育部長。

◎山下栄治学校教育部長　小・中学校の体育館のエアコン整備につきましては、ＰＦＩ手法により実施することとし、現在、事業者の選定を進めているところでございます。
　９月上旬に優先交渉権者を決定できましたら、随意交渉を経て仮契約を締結し、その後、議会に契約案件として提案させていただく予定としております。計画どおりに進みましたら、令和７年度末までに全校整備が完了する見込みです。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　教育監。

◎植田聡教育監　通学時の熱中症予防対策といたしましては、帽子の着用や水分補給等、自ら体調管理を行うことができるよう、発達段階を踏まえながら指導するとともに、命と健康を守るため、マスクを外すよう声かけを行っております。
　また、熱中症を防ぐための運動指針に基づき、ＷＢＧＴ値が31℃を超えた場合は一旦運動を中止し、健康観察を行うとともに、熱中症警戒アラートの発令にも注意を払いながら、安全を最優先に対応しております。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　29番　小北議員。
　　　（29番小北議員登壇）

◆29番（小北一美議員）　市民体育館へのエアコン設置についてお聞きします。
　市民体育館は、多くの市民の方がスポーツを中心に利用されており、健康増進に非常に重要な役割を果たしている施設です。しかし、残念ながら一部を除きエアコンが設置されておりません。夏場の利用者にとっては、猛暑の中、非常に危険な状態で利用されており、ぜひともエアコンを設置してほしいとの要望をお聞きしております。
　学校の体育館へのエアコン設置がようやく動き出したところではありますが、市民体育館へのエアコン設置も早急に実施すべきであると考えます。担当部局の御見解をお聞かせください。

○野田泰弘議長　都市魅力部長。

◎井田一雄都市魅力部長　市民体育館の空調設備設置につきましては、スポーツ環境の改善という面で、非常に重要な項目であると認識しております。
　空調設備のない体育室の熱中症対策といたしましては、大型の冷風扇を２台から４台設置しておりますが、さらなる熱中症や体調管理等への対応といたしまして、空調機設置の必要性を認識しており、設置につきまして検討してまいります。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　29番　小北議員。
　　　（29番小北議員登壇）

◆29番（小北一美議員）　よろしくお願いします。
　次に、マンションの老朽化対策についてお聞きします。
　マンションの老朽化が全国的に問題になっております。全国で築40年を超えるマンションは、この15年間で４万戸から115万戸に急増しており、このうち、48％で世帯主が70歳以上となっており、建物と区分所有者の深刻な二つの老いの対策が急務です。
　まず、本市の分譲マンションの戸数と築40年を超えるマンションの数をお答えください。

○野田泰弘議長　都市計画部長。

◎清水康司都市計画部長　本市の分譲マンションの戸数は、平成30年（2018年）の住宅・土地統計調査によりますと、５万5,700戸となっております。
　また、築40年を超える分譲マンションの数としましては、管理する管理組合の数で申し上げますと、令和５年（2023年）３月末時点で160程度あるものと把握しております。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　29番　小北議員。
　　　（29番小北議員登壇）

◆29番（小北一美議員）　マンションが管理不全に陥ると、地域の住環境や経済にも甚大な悪影響を及ぼす重要な問題となります。市長が打ち出した重点取組2023の中にも、空き家や分譲マンションの適切な管理を支援し、良好な住環境の維持、向上の推進をうたっていますが、とりわけマンションの老朽化対策への行政の後押しは重要です。
　本市でもマンション管理適正化推進計画を策定したのに続き、この７月から吹田市マンションの管理の適正化の推進に関する条例が施行され、マンション管理状況届出制度が始まりましたが、この分譲マンション支援の取組の目的と内容についてお答えください。

○野田泰弘議長　都市計画部長。

◎清水康司都市計画部長　本市では、全世帯数のうち３割を超える世帯が分譲マンションに居住しており、全国的にも特に多い状況です。
　分譲マンションは私有財産の集合体であることから、本来は区分所有者等で構成される管理組合が主体的に管理を行うべきものですが、マンションが適切に維持管理されなくなると、最終的には管理不全に陥るおそれがあります。このような管理不全マンションの発生は、本市全体に対しても、居住環境や景観等の様々な面において、多大な影響を及ぼすことが懸念されます。
　このため、管理組合によるマンションの自律的で適正な管理を推進することを目的として、条例により既存マンションの管理状況の届出や、新築マンションの管理に関する事項の届出を義務化し、管理状況を把握した上で、課題が認められる場合は分譲マンション管理相談やアドバイザー派遣等の支援につないでいこうとするものです。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　29番　小北議員。
　　　（29番小北議員登壇）

◆29番（小北一美議員）　マンション管理適正化推進計画の策定後、一定の基準を満たすマンションを認定し、管理水準の向上につなげるマンション管理計画認定制度を本市も既に実施していますが、管理不全の予兆があるマンションに対し、より踏み込んだ取組をすべきと考えます。
　この制度の推進も含めた本市の今後のマンション支援の取組について、お聞かせください。

○野田泰弘議長　都市計画部長。

◎清水康司都市計画部長　マンション管理計画認定制度は昨年度から運用しており、分譲マンション管理基礎セミナー等で周知に努めておりますが、現在のところ申請者はおられない状況です。
　また、今年度からは、分譲マンション管理相談を月に１回から２回に増やし、さらに、御要望に応じてマンション管理に関するアドバイザーを派遣する制度も新たに創設いたしました。
　今後は、マンション管理状況届出制度を活用して、市内のマンションの管理状況を把握し、管理組合等を個別に訪問して、一定の管理水準にあるマンションには、マンション管理計画認定制度を案内し、一方で管理状況が思わしくないマンションには、管理不全に陥ることのないよう、必要に応じて分譲マンション管理相談やアドバイザー派遣などの既存の制度を利用した支援を実施するほか、新たな支援策についても調査、研究してまいります。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　29番　小北議員。
　　　（29番小北議員登壇）

◆29番（小北一美議員）　次に、自治会等のデジタル化についてお聞きします。
　現在、人口減少と高齢化により、自治会等の地域住民の支え合いによる組織が弱体化し、地域コミュニティを維持することが難しくなっているように思います。
　核家族化が進み、家族の支え合いの機能が低下し、孤独や孤立の問題も深刻化し、非正規雇用の増加等により、職場での家族的なつながりも薄れるなど、私たちを取り巻く社会環境が急激に変化する中で、安全に安心して暮らせる地域を守る自治会等の役割は非常に大きいと思います。
　そこで、自治会等の地域コミュニティの弱体化について、どのような認識を持っているのか、また、地域コミュニティを維持するための支援の必要性について、どのように考えているのか、お聞かせください。

○野田泰弘議長　市民部長。

◎高田徳也市民部長　自治会等の地域コミュニティの弱体化につきましては、少子高齢化や価値観の多様化、ＳＮＳの普及などに伴って、ネットを活用した新たなコミュニティが発展するとともに、伝統的な地縁団体である自治会等におきましては、担い手不足と高齢化、加入率の低下といった状況になっていると認識しております。
　自治会等の地域コミュニティは、暮らしやすい地域社会を築くためのものであり、地震や風水害などの非常時や、高齢化社会における共助など、様々な面で必要不可欠なものであることから、その維持のための継続的な支援が必要と考えております。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　29番　小北議員。
　　　（29番小北議員登壇）

◆29番（小北一美議員）　現在、人口が減少し、高齢化が進む地域では、自治会等の役員として働ける方も少なくなる中で、地域コミュニティの維持は難しいように思います。
　今後は、デジタル技術を活用して、住民同士の情報交換の場を創設したり、持ち回りの回覧板を電子回覧板に移行したり、広域的に活動している様々な事業主体と地域住民の情報交換の場を開設したりと、柔軟で多様な連携を可能にする自治会等のデジタル化を進める必要があると思います。
　そこで、自治会等のデジタル化など、デジタル技術を活用しての地域コミュニティの再構築について、どのように考えているのか、また具体的にどのような取組を進めているのか、お聞かせください。

○野田泰弘議長　市民部長。

◎高田徳也市民部長　社会全体で急速にデジタル化が進む中で、ＳＮＳや電子回覧板などの活用により、自治会活動の利便性の向上と負担の軽減を図ることは、自治会活動を維持する有効な手段の一つであると考えております。
　自治会等のデジタル化に向けて、これまで自治会活動に役立つＳＮＳ入門講座や自治会向けＬＩＮＥ活用講座などを実施し、自治会活動を支援してまいりました。
　あわせて、大学生のボランティアを活用した地域高齢者向けのスマホ講座教室を実施するなど、地域の情報リテラシーの向上に努めております。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　29番　小北議員。
　　　（29番小北議員登壇）

◆29番（小北一美議員）　高齢者の人口比率は高止まりし、中でも75歳以上の人口比率が増え続ける中で、今後は、地域コミュニティの担い手を、自治会等に限定する必要はなく、学校や子供食堂、ＮＰＯや企業など、多様な人材や組織が柔軟に連携する中で、安全に安心して暮らせる共助の仕組みを構築することも必要かと思いますが、御見解をお聞かせください。

○野田泰弘議長　市民部長。

◎高田徳也市民部長　自治会の高齢化や担い手不足による自治会加入率の低下に対応するため、電子掲示板やウェブ会議など、自治会活動におけるデジタル化の推進は、若い世代の地域への参画や役員の負担軽減等において必要なものであると認識しております。
　また、持続可能で安心安全に暮らしていける共助の仕組みを構築するためには、自治会等の様々な地域諸団体、学校や企業、ＮＰＯをはじめとする市民活動団体などの多様な団体間の連携、協力への支援が重要であると考えております。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　29番　小北議員。
　　　（29番小北議員登壇）

◆29番（小北一美議員）　ありがとうございます。
　次に、千里ニュータウンの諸課題についてお伺いします。
　最初に、北千里駅前の再整備についてお伺いします。
　この件は、毎回の議会で取り上げていますが、北千里駅前の再整備については、２月議会の私の質問に対する理事者答弁で、北千里駅前周辺活性化ビジョンの具現化に向け、商業や公共施設機能などを確保し、交流を生み出すゆとりある空間などの一体的な整備を目的としているとありました。
　この事業に関する環境影響評価の意見交換会で示された案に対して、36階建てで100ｍを超えるツインの高層建築物に対して、地域住民からも反対の声が多く上がりました。
　市長は２月議会の同僚議員の質問に対して、100ｍを超えるような高層建築物はこの地にふさわしいものではないという見解を準備組合に示し、地権者の合意と事業成立性の条件をクリアする案を示すように求めると答弁されております。
　その後の進捗状況はどうなっているのかお聞かせください。

○野田泰弘議長　都市計画部長。

◎清水康司都市計画部長　北千里駅前の再整備につきましては、北千里駅周辺活性化ビジョンの具現化に向け、民間施行の市街地再開発事業として、取組を進めています。
　事業の計画に当たりましては、限られた区域の中で、必要な商業、公共公益機能及び歩行者広場などを優先的に確保した上で、空間にゆとりを持って事業成立に必要となる住宅等の床面積を確保するため、一定の高さの建築物が必要となります。
　現在、再開発事業の成立する範囲で、どのような計画が可能であるか、事業検討主体である北千里駅前地区市街地再開発準備組合と協議、調整を進めているところでございます。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　29番　小北議員。
　　　（29番小北議員登壇）

◆29番（小北一美議員）　北千里駅前の再整備は、北千里地域住民待望の事業であり、我々の悲願の事業でもあります。全ての住民が納得できるような事業というのはなかなかないですが、なぜこの事業が北千里に必要なのかを理解していただくことが大事であります。
　準備組合から事業計画案が出されたら、地域住民への丁寧な説明が必要であります。状況によっては、市長自らが出向いて、地域住民に説明に当たるのが一番いいのではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。

○野田泰弘議長　都市計画部長。

◎清水康司都市計画部長　まずは担当より御答弁申し上げます。
　本事業は、民間施行の市街地再開発事業であり、今後、事業検討主体である北千里駅前地区市街地再開発準備組合が事業計画案を作成していくことになります。
　事業実施に当たりましては、地区センターの機能を確保した上で、地権者の合意と事業の成立が必要となりますが、併せて地域住民の御意見をお聞きすることも非常に重要であり、同準備組合が事業計画案を作成する際には、事業検討主体として、地域等との意見交換などを行いながら、検討することになります。
　本市としましても、市における地域住民への情報提供や丁寧な説明と併せて、同準備組合と地域等との意見交換ができる場の開催など、皆様の理解の下、本地区センターの再整備が実現するよう支援に取り組んでまいります。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　市長。
　　　（市長登壇）

◎後藤圭二市長　まずは、北千里駅前の再開発により、皆様の御希望に沿って、新たに生み出そうとしている都市魅力を共有すること、そして、その実現には、高層建築物を含むことが、なぜ事業成立上の必要条件なのか。そして、その条件とは、なぜ、そして何なのかを具体的に御理解をいただかなければなりません。
　今後設けられます意見交換の場では、御期待に沿って北千里駅前をリニューアルをする、その事業の上で変えられるもの、変えることができないもの、その理由を分かりやすく御説明をした上での意見交換の場となります。
　その上でさらにお求めがあるのであれば、タウンミーティングの形になろうかとは思いますが、喜んで伺い、私の言葉でも御説明をさせていただきたいと存じます。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　29番　小北議員。
　　　（29番小北議員登壇）

◆29番（小北一美議員）　よろしくお願いします。
　この再整備事業については、地元の古江台連合自治協議会からの要望書が、市長と議長宛てに提出されていますので、これについての対応もしっかりとよろしくお願いいたします。
　次に、府営住宅等の建て替え跡地の活用地についてお伺いします。
　千里ニュータウンは、府営住宅の建て替え事業が進行中であり、ＵＲの建て替え事業も各地で検討中であります。建て替え時に発生する跡地をはじめとする活用地の有効利用についてですが、例えば今後予定される市民ホール等の建て替え用地を確保するため、市が買い取って有効活用すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　また、高野台の府営住宅跡地は、広大な活用地が見込まれますが、現時点での跡地利用の方針が分かれば教えてください。
　いずれにしても、各地域の活用地については、ニュータウンのまちづくりにふさわしい施策の誘導を大阪府等に対してしっかりと図るべきであると考えますが、担当部局の御見解をお聞かせください。

○野田泰弘議長　都市計画部長。

◎清水康司都市計画部長　千里ニュータウンでは、大阪府、豊中市、本市の行政機関や大阪府住宅供給公社、ＵＲ都市機構及び大阪府都市整備推進センターで構成する千里ニュータウン再生連絡協議会が定期的に開催されています。
　その中で各事業主体が検討している建て替え事業や、それに伴い創出される活用地等についての情報共有を行い、この情報を基に活用地に関する庁内調整を図ることで、各事業主体に対して、本市での利活用要望などを行っております。
　府営高野台住宅で、今後創出予定の活用地につきましては、これまで本市の施設用地等としての取得意向等はなく、今後、まちづくりの視点から、同協議会等において協議、検討を行ってまいります。
　最後に、同協議会では、千里ニュータウンの様々な課題を解決しながら、まちの活力を発展、継承していくため、千里ニュータウン再生指針を作成し、その進捗管理を行っています。
　今後につきましても、千里ニュータウンの良好な住環境が継承されるよう、同協議会の場を活用し、引き続き本市の意見を伝えていきたいと考えています。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　29番　小北議員。
　　　（29番小北議員登壇）

◆29番（小北一美議員）　千里ニュータウンの活用地については、本市としても有効利用を検討した上で、各事業者に要望するとともに、千里ニュータウン再生連絡協議会の場で、ニュータウンの良好な住環境が今後も維持されるよう積極的な提言を発信するよう要望して質問を終わります。

○野田泰弘議長　25番　林議員。
　　　（25番林議員登壇）

◆25番（林恭広議員）　大阪維新の会の林　恭広です。市民の皆様のおかげで４年間ここに立つことができることに誇りと感謝の気持ちを持って発言をさせていただきます。理事者の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。では、個人質問をさせていただきます。
　千里ニュータウンのまちづくりについて。
　過去から様々な先輩議員が質問をされておりますが、千里ニュータウンのまちづくりで重要とされている近隣センターの再整備、その中でも竹見台、桃山台の両近隣センターに関しましては、４年前、７月の市長による施政方針、また今回の施政方針で取り上げられました重点取組2023の中に、再整備の実現に向けた取組を進め、千里ニュータウンの活性化を推進と記載がございます。
　過去の議事録にも残っておりますが、令和２年に再整備準備組合が設置されたとのことで、それ以降前に進んでいないような状況が続いているように見えます。コロナの影響があったとは思いますが、具体的には何が理由で再開発が進んでいないのでしょうか。

○野田泰弘議長　都市計画部長。

◎清水康司都市計画部長　竹見台・桃山台近隣センターの再整備につきましては、民間施行の市街地再開発事業の実現に向け、地権者らが再開発準備組合を設立し、同準備組合が主体となって、事業の検討を進められているところです。
　本市といたしましても、地権者等の意向を受け、近隣センター活性化の支援として、都市計画決定につなげるための検討などを進めているところでございます。
　本事業は個人財産の更新を伴うものであり、地権者らの主体的な事業推進の機運を醸成するとともに、支援を行う本市とも事業の目的などを共有し、段階ごとに合意形成を図りながら進めることが重要となりますが、同準備組合が設立されて以降、未同意地権者との合意形成や、準備組合及び事業協力者との事業の進め方の共有などに期間を要しているものでございます。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　25番　林議員。
　　　（25番林議員登壇）

◆25番（林恭広議員）　事業がスタートしてから７年、準備組合が設置されてから３年ストップしているのが現状です。その理由は何なんでしょうか。これから再開発事業がなくなっていくのか、それとも行政のアドバイスでやっと動き出すのか、私は新しい近隣センターを切望する住人さんや周辺住民を応援していきたいと思っております。
　次の質問に移ります。卒煙について。
　本年４月より設置、稼働しているＪＲ岸辺駅、ＪＲ吹田駅にある卒煙支援ブースについての質問をさせていただきます。
　ブースを利用して禁煙チャレンジを行った方の人数をお教えください。

○野田泰弘議長　健康医療部長。

◎梅森徳晃健康医療部長　本年４月の卒煙支援ブース供用開始以降の３か月間における禁煙チャレンジ開始届出者数は、６月末時点で22名、うち卒煙支援ブースがきっかけで制度を知り、申込みをされた方は１名でございます。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　25番　林議員。
　　　（25番林議員登壇）

◆25番（林恭広議員）　１か所当たり1,800万円を投入して建設した卒煙支援ブースかと思います。卒煙という観点でこういった事業を行うとき、私は最初のスタートが肝心だと考えております。ですが、この１人という人数は、事業として頓挫しているのではないかと感じてしまいます。その点についてはどうお考えでしょうか。

○野田泰弘議長　健康医療部長。

◎梅森徳晃健康医療部長　卒煙支援ブースにつきましては、喫煙者への禁煙促進のほか、環境美化の推進、周囲への煙や臭いの低減を目的として設置しております。
　供用開始から約３か月が経過し、短期間ではございますが、ブース周辺でのポイ捨てや苦情件数の減少が見られているほか、ブース内での動画による啓発や、ホームページへの誘導により、実際に禁煙チャレンジ制度の利用につながった事例もございました。
　禁煙促進の成果につきましては把握が難しい面もございますが、引き続き環境部と連携しながら、効果的な啓発手法について検討してまいります。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　25番　林議員。
　　　（25番林議員登壇）

◆25番（林恭広議員）　今回の市長の重点取組2023の中に記載がございますが、スモークフリーシティ実現については私も賛同しております。ぜひ現実的な取組を進めていただくために、今御答弁いただいたように、今後も他部署との連携をしっかりしていただきながら、卒煙支援ブースの意義を尊重した上で利用者が増えるよう、様々な見直しを進めるなど、市民に費用と効果が理解されるブースを早急に検討していただきたいと思っております。
　では、次の質問に移ります。公園の規模や特性に応じた魅力向上事業について。
　現在本市では、桃山公園、江坂公園、さらに、中の島公園、千里北公園と公園の規模や特性に応じた魅力向上事業を推進されています。明日からは紫金山公園に関する市民向けアンケートも開始されます。
　この事業はたびたび過去の市報にも取り上げられていることから見ても、多くの市民に注目されている重要な事業であると考えております。
　私は今回の選挙で、桃山公園の地下鉄出入口付近で多く活動をいたしました。工事前、工事中、完成と変化していく桃山公園の状況を見ながら活動をしたので、オープン時に見た現在の桃山公園に対し違和感があります。
　そこで、質問をさせていただきます。
　改めてではございますが、そもそもＰａｒｋ－ＰＦＩとはどういった意義、目的で取り組む事業なのでしょうか。

○野田泰弘議長　土木部長。

◎真壁賢治土木部長　Ｐａｒｋ－ＰＦＩとは、近年新たに創設された公園を整備する手法の一つで、公募により選定された事業者が、遊具やトイレ、園路、広場など特定の公園施設の整備と、飲食店、売店等の公園利用者の利便性の向上に資する収益施設等の設置を一体的に行うものです。
　特定の公園施設の整備には事業者が１割以上を負担をし、残りの資金を国の補助金活用も含めて市が負担するというスキームでございます。事業者による負担分につきましては、収益施設による収益によって後に回収できるという考え方によるものでございます。
　Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入により、市が負担する再整備に係る費用の軽減、民間のノウハウを生かした管理運営の効率化、将来的な発展に向けた長期的な視点による効果的な取組の実施などが可能となり、公園の魅力向上が図られるものと考えております。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　25番　林議員。
　　　（25番林議員登壇）

◆25番（林恭広議員）　ありがとうございます。私はＰａｒｋ－ＰＦＩという公園魅力向上の手法は本当にすばらしいものであると考えております。その理由は、今御説明を頂いたとおり、公園の再整備を行うのに本市としての初期投資が少なく済み、さらに今後の管理運営に係る人員やコストも少なくなるという一石二鳥以上の成果が得られる事業だからです。
　公園魅力向上事業のスタートとして、桃山公園の20年が始まったわけですが、そのスタートがあの売店と休憩所の設置と、僅か５台の駐車場という今の形でよかったのでしょうか。
　私は公園利用をする市民の代表として、ここに違和感があります。
　さらに、これからの20年に向けた計画が、周辺住民に見えてこない点にも違和感があります。
　再度申し上げさせていただきますが、公園魅力向上事業は、多くの市民から注目を集めている重要な事業です。だからこそ、これからの公園利用者、周辺住民に理解していただけるような今後の桃山公園と、さらに次に予定されている公園魅力向上事業の計画に期待をし、今後も質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　では、次の質問に移ります。南千里庁舎解体後の跡地活用について。
　令和６年４月、吹田市総合防災センターが完成した際、その南側にある土木部の庁舎が、吹田市総合防災センターの上層階に移転することとなっております。
　また、本年度の予算、来年度の債務負担行為として、南千里土木部庁舎事務所棟解体撤去工事が予定されております。
　解体撤去工事が完了した後の土地に関しては、その後どのようになっていく予定でしょうか。

○野田泰弘議長　土木部長。

◎真壁賢治土木部長　南千里庁舎事務所棟の解体撤去工事完了後の土地につきまして、一部は吹田市総合防災センターへの車両の通路として利用する予定でございます。
　その他の土地につきましては、吹田市総合防災センターとの関連性や、事務所棟に隣接している倉庫車庫棟の老朽化の状況等も踏まえ検討を行い、状況に応じて各関係部局との調整や庁内での利用意向調査などを行っていくものと考えております。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　25番　林議員。
　　　（25番林議員登壇）

◆25番（林恭広議員）　５年前、平成30年２月の議会で、当時の土木部長の答弁は、跡地活用は白紙であるとお話がありました。
　跡地活用の内容はいつ頃お決めになられるのでしょうか。

○野田泰弘議長　土木部長。

◎真壁賢治土木部長　南千里庁舎事務所棟の解体撤去工事完了後の跡地につきましては、現時点では未定であります。
　今後、利用用途やスケジュールなどについて、関係部局とも調整の上、検討を進めてまいります。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　25番　林議員。
　　　（25番林議員登壇）

◆25番（林恭広議員）　今から検討を進めるということで、私から要望させていただきます。
　私は今回の選挙戦で南千里駅周辺の市民の声をたくさん聞いてまいりました。その声の一つとして、南千里駅南側に改札口を造ってほしいとの声がございました。この声は過去の議会質問でも多数の先輩議員が発言している内容です。
　また、私は吹田市総合防災センターには、その名のとおり本市の総合防災を行う観点から、庁舎上層階に土木部ではなく、危機管理センターを入れるべきだと考えております。
　阪神・淡路大震災や東日本大震災、大阪府北部地震、西日本豪雨、こういった自然災害が起きたときに現場で活動するのは消防や土木部の現場の職員です。有事の際、現場の職員の指揮管理をするために、危機管理センターと連携を取ることが必須だと考えております。
　再度申し上げさせていただきますが、市民の声を反映するために、南千里駅南側に改札口、吹田市総合防災センターには、現場で活動する職員との連携のために危機管理センター、この観点で現在の南千里庁舎跡地とその隣にある土木部車庫棟の再整備の際には、官民融合の複合施設として、南千里駅周辺住民が切望する阪急電車の改札口、おしゃれな飲食店や物販店、土木部の事務所及び非常時用車両置場等バックヤード、既存の保育園や病児・病後児保育室などの建設を総合的に包括したまちの再整備計画の検討と、佐井寺西土地区画整理事業との相乗効果の検討、この二つの検討を要望して、この質問を終わらせていただきます。
　次の質問に移ります。本市のコンプライアンスについて。
　本年３月、教育委員会が市内の小・中学校に君が代の歌詞を暗記している児童、生徒の数を調査したことについて、７月５日のＮＨＫほっとニュース関西で放送された市長のコメントとして、方法ってすごく大事ですよね。どんな方法でやるのかって聞いてたら、別に内心の自由を侵すおそれがないよねって判断もできますし、今回のこの社会のざわめきに至らなかったと少し笑ってお話をされておりました。
　教育委員会の独立性は私も承知をしております。ですが、私には少し笑ってお話しされた市長が不自然に感じました。
　私は民間企業で約10年間勤めておりましたが、大きな判断をするときには同僚や上司に相談をしておりました。本市では過去の議会で発言されたような大きな判断を担当部署が行うときに、市長への相談がないことが通例となっているのでしょうか。

○野田泰弘議長　総務部長。

◎小西義人総務部長　市長への相談、報告、協議などにつきましては、事案の内容を勘案し、その他上席への報告や関係部局との情報共有等も含め、各部局において適切に行われているものだと考えております。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　25番　林議員。
　　　（25番林議員登壇）

◆25番（林恭広議員）　ということではございますが、一昨年の８月29日、市民から注目を集め開かれた桃山公園魅力向上事業説明会、五日後の９月３日に発行された千里タイムズを読ませていただきます。後藤市長は、議会が議決したのは、桃山公園の魅力アップ、その手法としてＰａｒｋ－ＰＦＩも決議された。担当者が、何の仕事を使命かと思ったかというと、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ手法を成功させることだったと、緑や公園に対する理念よりも、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの成功を優先させた担当職員の思い違いがその原因だったと指摘したとあります。
　これは事実でしょうか。市長の答弁を求めます。

○野田泰弘議長　土木部長。

◎真壁賢治土木部長　まずは担当から御答弁申し上げます。
　桃山公園における魅力向上事業の説明につきましては、当時、担当部局と市長との間では十分な協議をしておりましたが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩという初めての手法を活用した事業を進める中で、担当者の説明不足により、民間事業からの提案により決定される施設内容や規模が、議会で決まったかのように一部住民の皆様に誤解を与え、混乱を招いてしまった点につきまして、深く反省した経過があり、これらの反省を踏まえ、より丁寧な説明をしていくことを述べたものでございます。
　当時の議会におきましても、答弁の中でその旨を御説明し、謝罪をさせていただいたものでございます。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　市長。
　　　（市長登壇）

◎後藤圭二市長　当該説明会で市長として直接お話をさせていただくという、これはイレギュラーな形なんですが、その責任を感じた理由は、ただいまありましたように、担当部が行ってきた説明の仕方、事業の進め方に不十分な点があり、責任を持って公園整備を担うという視点と、現状の自然を大切にしたいという、事業そのものに反対されている住民との間で、残念ながら議論がかみ合ってないと感じたからです。
　大きな税金を投入しても、一部の方に喜んでいただけない、それ以上に強硬に反対をされるのであれば、それは強行すべきではない。その判断は私の責任においてしかできないからです。
　説明会に臨むに当たって、事前に担当部とは十分に協議を行い、この点については、その記事の中ではというか、御存じはないんでしょうけれども、事業推進者として何が不足していたか、何を今後の教訓とすべきか、それを自ら理解をするというＯＪＴプロセスをしっかりと踏んでおります。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　25番　林議員。
　　　（25番林議員登壇）

◆25番（林恭広議員）　ということではございますが、この桃山公園魅力向上事業説明会に基づいて本市が作成し、ホームページに記載されている議事録、４ページ目下部に記載があります、参加した方の意見を読ませていただきます。今の説明を聞いた部下の方の思いを心配している。私なら怒り出す。土木部長はよく怒らないなと思う。今の説明、すなわち市長が担当職員の思い違いがその原因だったと指摘したことです。
　私は議事録に残っているこの質問をした市民の方は、説明会で市長が放った言葉によって、部下の方が傷ついたのではと思っている言葉だと読み取っております。そして心配したのではと。
　本市として、この説明会の市長発言の議事録がホームページに掲載されてないのはなぜでしょうか。

○野田泰弘議長　土木部長。

◎真壁賢治土木部長　桃山公園魅力向上事業における説明会のホームページの掲載内容につきましてでございますが、事業の説明部分につきましては、当時の資料を掲載しており、議事録につきましては、市民からの意見と市の回答を中心に掲載しているものでございます。
　御指摘の市長の発言につきましては、最初の事業の説明の中で発言したものであり、そちらのほうに包括しておるということでございます。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　25番　林議員。
　　　（25番林議員登壇）

◆25番（林恭広議員）　議事録を意図的に隠したとは思っておりませんが、当時の千里タイムズ掲載の内容からすると市長の説明会での発言は残念に思います。
　再度申し上げさせていただきますが、私は大学を卒業してから民間企業で約10年間、サラリーマンとして勤務しておりました。私は自分では判断がつかないような大きな判断をするときには、必ず同僚や上司に相談しておりました。そして、上司はさらにその上司に相談しておりました。上司が知らないことを部下が勝手に行っているということはありませんでした。子供が親の背中を見て育つように、部下は上司の背中を見て育ちます。私はそんな部下の一人でした。
　今後も市長には、そのような部下がたくさんいらっしゃる中でトップに立っておられるということも考えながら、言動をしていただきたいと考えております。
　また先日、御答弁されておられましたが、決して部下のチャレンジ精神を萎縮させるような行為、対応をしないようお願いをして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

○野田泰弘議長　２番　梶川議員。
　　　（２番梶川議員登壇）

◆２番（梶川文代議員）　市民と歩む議員の会、梶川文代です。４年ぶりに市議会に帰ってきて、何これ、何でこんなことになってんのと思ったことなどを中心に質問させていただきますので、皆様どうかよろしくお願い申し上げます。
　まず、政策決定のプロセスについてですが、ガルーンですか、あれで次々に届く報告とか議案についてなどの説明をお聞きしていて、誠にもって残念なんですが、市民不在だと痛切に感じました。
　それらの政策決定のプロセスについて、いろいろ確認もしましたが、ここに至るまでほんの数回、市役所内部で検討しただけとか、唐突感が否めないものなどがたくさんありました。関係する諸団体や近隣住民をはじめとする市民の皆様の御意見や御要望なども全く聞いていない、中には、隣地地権者の方との境界線の話合いすらもしていない、なのに提案されている議案もありました。
　そこで市長に伺います。政策決定のプロセスの第一歩は、問題を発見することであり、そのためには現場第一主義を基本に、常に市民の皆様に寄り添い行動することが大切だと私は思いますが、市長はいかがお考えですかお聞かせください。

○野田泰弘議長　行政経営部長。

◎今峰みちの行政経営部長　まずは担当から御答弁申し上げます。
　御質問の中で具体的にどのようなケースを指しての御質問か分かりかねますけれども、一般的には政策形成や事業の立案に当たりましては、市民に寄り添った行動、またそのためのニーズや意見の把握、プロセスの透明性の確保といった努力は重要であるとの認識でございます。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　市長。
　　　（市長登壇）

◎後藤圭二市長　現場第一主義、現場を大切にする、そのことの重要性は誰もが認めることで、あえて申し上げることではございません。
　より政策の実効性を高めるため、現場感覚や市民に寄り添う心を大切にしております。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　２番　梶川議員。
　　　（２番梶川議員登壇）

◆２番（梶川文代議員）　政策決定、そのプロセスを明らかにする、情報共有する、説明することによって、おのおのの政策に対する理解がより深まって、即効性ある政策推進となり、効果も上がるが、そこをおろそかにすると逆効果になることもあると認識しておいてください。
　議会初日の思い切り簡潔な市長の施政方針、これではプロセスはおろか、方針や方向性も分からず、また同時に示されたこの重点取組2023も、目次だけのようなものであり、説明責任を果たすなんて思いは全く持ち合わせておられないと感じました。
　毎年の施政方針、毎回長々と説明せよとは申しませんが、出戻りといっても私だけですけれども、今現在、浦島太郎状態となっております。
　また、さきの選挙で初当選された議員の皆さんにとっては初議会である本議会では、もっと丁寧な説明があってしかるべきであったと市長に諫言申し上げ、説明責任を果たされるよう強く求めます。御返事ください。

○野田泰弘議長　行政経営部長。

◎今峰みちの行政経営部長　まずは行政経営部から御答弁させていただきます。
　重点取組に触れての御質問でございました。重点取組につきましては、後藤市長３期目の任期４年間で、特に重点的に進めます取組を50項目に整理したものでございます。４年前の重点取組2019の46項目と同様に、総合計画の８大綱ごとに示して、簡潔なリストのような形でのお示しとなってございます。
　取りまとめるに当たりましては、行政経営部において市長、両副市長とも協議をいたしまして、各照会を通じて集約をしたものでございます。
　７月上旬には市の公式サイトに全文を公開しており、市報８月号には、施政方針と併せてダイジェストも掲載予定となってございます。
　今後でございますけれども、重点取組2019と同様に、詳細な進捗状況を毎年度取りまとめて、それもまた公開をしてまいりたいと考えております。
　取組の状況等、方向性を含めまして、４年間の確実な遂行に向けまして、全庁各部を挙げて取り組んでまいりたいと考えているものでございます。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　市長。
　　　（市長登壇）

◎後藤圭二市長　今、施政方針について、形式的なことの御質問がありましたが、先に御答弁申し上げましたように、施政方針というものは、形式が決まっておりません。この４年間でも大きく変えてまいりました。施政方針をしなければならないということも決まっていません。
　その中で、説明という言葉がありましたけれども、私はあれは説明の場だとは思っておりません。方針を皆様にお伝えをする場だと思ってます。説明内容は重点の中に入っております。その形を御理解いただければと思います。

○野田泰弘議長　２番　梶川議員。
　　　（２番梶川議員登壇）

◆２番（梶川文代議員）　重点の中に入ってるというのは、この目次だけのことですか。これも行政経営部長がちゃんと改めてきちんと説明すると、先ほども答弁ありました。
　また、施政方針について、説明の場ではない、自分の思いを分かっとけよと、でも、あれじゃ分かりませんよということを再度申し上げておきまして、次の質問に移ります。
　今議会初日の７月12日に議場に配付してくださった、この吹田市第４次総合計画の実施計画を見て、これも愕然としたのですが、建設事業費の金額、この実計の冊子には、令和５年度から令和９年度の５か年に係る建設事業費が1,198億8,286万円となっておりまして、あらまあ、これすごいなと過去５年溯って確認しましたところ、平成30年度から令和４年度の５か年では941億849万円、令和元年から令和５年度の５か年では一気に増えて、1,175億9,659万4,000円、令和２年度からの５か年では1,197億2,568万円、令和３年度からの５か年では1,219億390万7,000円、令和４年度からの５か年では1,234億4,330万6,000円と、以前は５か年で900億円台であったのが、後藤市長が２期目に入られた頃からずっと1,200億円規模が当たり前のようになっているのはいささか問題であると危惧し、懸念いたします。
　そこで、以下数点伺います。
　総合計画の財政運営の基本方針には、経常収支比率95％以下、財政調整基金の残高100億円を確保、公債費比率10％以下、市債残高の標準財政規模に対する割合100％以下、赤字地方債の発行は極力抑制と、このような五つの目標を挙げておられますが、この五つの目標のこの５年間の推移と近年の傾向について聞かせてください。
　なお、財政調整基金残高は、標準財政規模の10％から20％が適当であると一般的に言われていますが、本市は何パーセントで推移しているのか、合わせての御答弁を求めます。
　それと、赤字地方債以外の市債と建設事業関係の基金の残高の５か年の推移及び今後の市債発行と基金の取崩しと積立ての予定、並びに本市の５年前の財政規模と現在の財政規模の額についても詳しくお聞かせください。
　また、中・長期の財政計画上、建設事業費及び市債発行の範囲の限度を決めておかなければならないと考えますので、今お決めになっているのであれば聞かせてください。決めてないのであれば、早急に検討することを強く求め、以上について、財政当局の見解も合わせての御答弁を求めます。

○野田泰弘議長　行政経営部長。

◎今峰みちの行政経営部長　まず、財政運営の基本方針に係る指標等につきまして、平成30年度決算から昨年度の決算見込みまで、５年間の状況をお答えいたします。
　平成30年度から順に数値を申し上げます。
　まず、経常収支比率は、95.7％、96.7％、95.2％、93.9％、95.6％で、目標値95％を超過する年度が一部ございました。
　財政調整基金の残高及び各年度の標準財政規模に対する割合は、121.5億円で17％、133.8億円で18.7％、127.9億円で17％、130.1億円で16.4％、143億円で18.2％。
　次に、公債費比率は目標値10％以下に対しまして、7.1％、7.6％、7.4％、7.5％、8.3％。
　続いて、市債残高の標準財政規模に対する割合は、目標値100％以下に対しまして、68.2％、72.1％、73.9％、70.1％、72.6％でございました。
　赤字地方債につきましては、令和２年度に17億円、令和４年度に10億円の臨時財政対策債を発行いたしました。令和４年度末の残高は、５年前の平成30年度末90億円から約10億円減らしまして、79.8億円となってございます。
　次に、赤字地方債以外の市債残高の推移でございますが、同様に平成30年度から順に、364.8億円、409.4億円、449.2億円、466.6億円、486.8億円となっております。
　また、建設事業費に充当される主な積立基金の残高の推移でございますが、まず、公共施設等整備基金につきましては、22.7億円、83.2億円、93.3億円、86.6億円、71.8億円、続いて、都市計画施設整備基金につきましては、37.3億円、53.6億円、66.5億円、75.5億円、63.7億円となっております。
　続きまして、今後の市債発行額でございますが、令和５年度から９年度の５年間におきましては、合計で543.2億円となる見込みでございます。
　また、同様に、建設事業費に充当される主な積立基金の積立額及び繰入額の今後５年間の合計、及び令和９年度末の基金残高の見込みでございますが、まず、公共施設等整備基金につきましては、積立額0.3億円、繰入額52.2億円、残高見込み19.9億円、続いて、都市計画施設整備基金につきましては、積立額134億円、繰入額33.7億円、残高見込み164億円となる見込みでございます。
　次に、財政規模でございます。一般会計の歳出決算ベースで申し上げますと、５年前の平成30年度の約1,269億円に対しまして、昨年度、令和４年度の決算見込みでは約1,568億円で約299億円の増、特別会計も含めますと、平成30年度の約2,073億円に対しまして、昨年度の決算見込みは約2,301億円で約228億円の増となっております。
　最後に、世代間の公平性を担保するため、市債発行を前提として、必要に応じた建設事業を積極的に推進することも重要であるとの認識でございます。各年度の建設事業費や市債発行につきまして、具体的な上限は設定いたしておりませんが、財政運営の基本方針に掲げる公債費や市債残高に係る指標に基づき、適正な市債の管理に努めているところでございます。
　今後とも、財政の健全性の維持と将来への必要な投資の両立を図りながら、現在進めております財政運営の基本方針に沿った持続可能な財政運営に努めてまいります。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　２番　梶川議員。
　　　（２番梶川議員登壇）

◆２番（梶川文代議員）　今の行政経営部長の答弁の中で、今後の５か年での都市計画施設整備基金積立額が134億円と述べておられましたが、この実施計画の冊子のこの112ページに載っている同基金積立事業の欄には、29億5,000万円とありますので、この大きな違いについて説明してください。

○野田泰弘議長　都市計画部長。

◎清水康司都市計画部長　先ほど行政経営部長から御答弁申し上げたとおり、都市計画施設整備基金につきましては、今後５年間で134億円の積立てを見込んでおりますが、その内訳といたしましては、公共用地先行取得特別会計繰入金相当額として29.5億円、都市計画税の剰余額として104.5億円を見込んでいるものでございます。
　公共用地先行取得特別会計繰入金相当額につきましては、過年度に公共用地先行取得特別会計における用地取得費の財源として、都市計画施設整備基金から繰り入れた金額について、一般会計における用地の買戻しに伴って、当該基金への積み戻しを行うものですが、実施計画冊子にお示ししているとおり、一般会計繰出事業の事業費として記載している金額に基づき、その同額を都市計画整備費積立事業の事業費として記載しております。
　一方で、都市計画税の剰余額につきましては、都市計画税の一部について、将来の都市計画事業等の負担に備えて都市計画施設整備基金への積立てを行うものですが、当該剰余額は、各年度の都市計画税収入額や都市計画事業費等の実績に応じて、結果的に生じるものであるため、積立金の原資として計画的に見込むべき金額ではないことから、実施計画冊子には記載しておりません。
　ただし、収支見通しの作成に当たっては、現時点において見込まれる最大限の金額を推計値として算出しているところであり、今回はその金額を含めて積立見込額としてお示ししたものでございます。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　２番　梶川議員。
　　　（２番梶川議員登壇）

◆２番（梶川文代議員）　このように詳しく聞かなければ分からない。でも重要なことです。これからもしっかりと説明することを強く求めておきます。
　あと次に、令和５年６月29日付、例月出納検査結果報告書ですが、この５ページの令和５年５月分の基金収支総括表には、財政調整基金の本日収入額20億円、本日支出額20億円と同額が出し入れされていることが載っていますが、これは一体何なのですか。
　また同額になった経緯、その原資と、いつ支出して、いつ戻したのかなど詳しくお聞かせください。
　それと、廃棄物処理施設整備基金についてですが、この総括表を見ると、５月末残高で41億6,542万2,793円しかありませんが、あと20年後ぐらいまでに建て替えをしなければならないと思いますが、この基金残高では全くもって乏しく、不安です。
　加えて下水道処理施設についても、廃棄物処理施設と同様に、本市にとって重要な施設ですが、都市計画施設整備基金の５月末残高も63億6,884万2,094円であり、下水道処理施設整備だけに使える基金ではないことも考えると、これも不安です。
　そこで、廃棄物処理施設と下水道処理施設の建て替えや更新等々の整備計画と、それらの資金計画について、現時点で分かり得る範囲で構いませんのでお聞かせください。
　また、先に述べました５か年で1,200億円の建設事業費の財源としての主な基金である公共施設等整備基金の５月末残高は、ここには71億7,928万688円となっていますが、ほかにもおのおのの基金の目的に合致する正当な理由づけができれば、財源として充当できる基金もありますが、どの基金も残高は数億円であり、これまでと同様の積立てをしてと計算しても、５か年で1,200億円にはほど遠く及びません。実施計画では今後の５か年で543億2,210万円の市債を発行して、その財源に充てると示してもおられますが、各年度当たりの市債発行額、公債費、元利償還額など目安を決めておられるのか、お聞かせください。
　また臨時財政対策債の発行については、極力抑制するということですが、どのような考えで、いわゆるルールを決めておられるのでしょうか。発行するときはこんなときやとか、発行しないとき、発行するときはこんなとき、そういった意味合いでお聞きしておりますので、お聞かせください。

○野田泰弘議長　行政経営部長。

◎今峰みちの行政経営部長　数点の御質問のうち、まずは行政経営部所管分について御答弁を申し上げます。
　初めに、令和５年５月の財政調整基金に係る20億円の収支でございますが、一般会計において、同年５月２日から５月19日までの支払いに際し、一時的な資金不足が見込まれましたことから、吹田市財政調整基金条例第６条の規定に基づきまして、当該基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用したものでございます。
　支出額の20億円は、５月２日に５億円、５月10日に６億円、５月19日に９億円の繰替え運用を行った合計額でございます。
　収入につきましては、この後、府支出金等の収納により資金不足が解消されましたことから、５月29日に20億円を基金に繰り戻したという経過でございます。
　次に、市債の発行や公債費の目安につきましては、標準財政規模に対する割合として目標を設定いたしております。
　令和４年度につきまして金額ベースで申し上げますと、標準財政規模は786億円でございますので、市債残高の上限が100％の786億円以下、公債費は10％の78億円以下がそれぞれ目標値となりまして、いずれの指標も目標値をクリアいたしております。
　最後に、臨時財政対策債に係る考え方でございます。臨時財政対策債をはじめとする赤字地方債につきましては、将来世代のための資産形成に寄与しないことから、財政運営の基本方針の下では、発行を極力抑制することといたしております。
　令和２年度におきましては、市税の減収、コロナ感染の急拡大に伴う臨時的経費の増大により17億円、また、令和４年度におきましては、長期化する感染症対策に加え、物価高騰への対応等もございまして、10億円をそれぞれ発行いたしました。いずれの年度も収支不足が見込まれた中、例外的な措置として発行に踏み切ったものでございまして、今後とも、そうした事態が生じた場合に限ることを基本に、慎重な判断をすべきものとの考えでございます。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　環境部長。

◎道澤宏行環境部長　環境部から、廃棄物処理施設に関する御質問に対して御答弁申し上げます。
　資源循環エネルギーセンター及び資源リサイクルセンターからなる廃棄物処理施設につきましては、長寿命化に関する工事を行った上で、施設の耐用年数を考慮いたしますと、約15年から20年後には建て替えが必要となります。
　現有施設の建て替え費用は、当時の価格で約300億円であり、現在、施設の仕様や将来のごみの量の予測等の検討を踏まえ、整備計画の策定をしております。
　また、資金計画につきましては、国庫補助金を最大限活用する予定ですが、将来、補助金制度の有無や減額のおそれ、または要件の変更の可能性もございます。
　いずれにせよ、次回建て替えには大きな費用が必要になることから、補助金制度の状況を注視するとともに、計画的な廃棄物処理施設整備基金の積立てが必要であると認識をいたしております。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　下水道部長。

◎柳瀬浩一下水道部長　下水処理場施設につきまして、下水道部より御答弁申し上げます。
　本市の下水処理場は供用開始から約60年弱が経過しており、老朽化が著しく進行しているため、抜本的な老朽化対策や地震対策などが喫緊の課題となっております。
　これらの課題を、より効率的、効果的に解決するためには、再構築を含めた下水処理場の在り方を検討していく必要があります。
　一方で、大阪府におきまして、本市下水道整備の上位計画である大阪湾流域別下水道整備総合計画の見直しが令和７年度（2025年度）に予定されており、本市下水処理場の在り方の検討に当たりましては、当該計画における処理水量や放流水質等の把握が必要不可欠です。
　このため、現時点では再構築に当たって必要な施設規模や事業費を明確にお示しすることはできませんが、いずれにしましても、多額の事業費が必要になるものと想定しております。
　今後、上位計画の見直し内容が示された際には、速やかに本市下水処理場の再構築に関する方針を定め、着実に進めることができるよう、長期的な視点に立って、より一層効率的な事業運営に努めるとともに、国庫補助金や企業債の有効活用等により資金を確保するなど、経営基盤の強化を図ってまいります。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　２番　梶川議員。
　　　（２番梶川議員登壇）

◆２番（梶川文代議員）　先ほど来、行政経営部長から頂いた本市の財政状況の答弁によったら、本市の財政運営の基本方針にある経常収支比率95％以下の目標値は、令和３年だけ除いて超えちゃっているんですよね。ただ令和３年といえばコロナ禍真っ盛り、市債残高も令和３年は割合が低いなというふうに思ったんですけど、そういうことを考えると、コロナ対策以外の要因がこの割合、その金額等の増減に要因があるというふうに考えます。
　また、財政規模の増大についても同じような状況ではないかと思います。後日で構いませんので、検証して詳しく御報告、御説明ください。
　それと、公債費比率も8.3％に達しています。令和４年度末の市債残高も臨時対策債を入れて566億6,000万円であることも答弁で明らかになりましたが、本市の標準財政規模額と同額まで市債残高、そして公債費は10％以内、令和４年度でいえば、市債残高786億円以内かつ公債費を78億円以内という、そのような目標を今後もクリアするのは、難易度が高い財政運営が強いられることになると考えます。
　また、先ほど下水処理場や廃棄物処理施設おのおのの部長から答弁もらいましたけど、供用開始から約60年、老朽化が著しく進行している下水処理場と、15年から20年後には建て替えが必要な廃棄物処理施設、本市にとって重要なこの二つの施設整備の資金計画にも取り組まなければならない時期に来ている。前もって必要になると分かっている費用のお金はためておくべきです。そして市民の皆様に御迷惑や過度な御負担をおかけすることのないよう、将来のこともしっかりと踏まえて熟慮すべきであると申し述べておきます。
　市長に伺います。約1,200億円に膨大している建設事業費を、実施計画のとおりに進めるには、市債の発行が不可欠であり、このままでは将来に大きな負担を負わせます。
　市民サービスの低下を招いて、しわ寄せが市民の皆様の生活にまで及ぶことも考えられますので、早急に財政運営の見直しに取り組む必要があると考えますが、見解をお聞かせください。

○野田泰弘議長　市長。
　　　（市長登壇）

◎後藤圭二市長　これまで一連の将来的な本市の財政状況について、御心配いただきありがとうございます。
　本市の財政運営、中長期的視点に立って運営に努めております。これが財政運営の基本であります。その内容につきましては、担当から御答弁をさせていただきました。
　あわせて、将来事業についても、先送りをすることなく責任を果たす、それは先ほど環境部と下水道部からも御答弁させていただきましたが、その理念に基づいて、引き続き現在の健全な財政運営を維持してまいります。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　質問の途中でありますが、議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。
　　　　　（午後０時２分　休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　（午後１時　再開）

○白石透副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
　引き続き質問を受けます。２番　梶川議員。
　　　（２番梶川議員登壇）

◆２番（梶川文代議員）　次、予算編成方針について、今議会の議案第75号の議案を見て愕然としたんですが、補正額の財源内訳の一般財源の金額３億1,119万2,000円、これ全て財政調整基金からの繰入金でした。何でこんなことになってるのと聞きましたら、昨年度、令和４年度からこのような予算編成になっているということでしたが、昨年度はまだコロナ禍であったことから、まかり通ったことであるとは思いますが、それが今もなお続いている。要は、本市の予算編成方針が大きく変更されたということですが、そのことを議会にちゃんと諮ったのか、議員にしっかり説明したのかお聞かせください。答弁を求めます。

○白石透副議長　行政経営部長。

◎今峰みちの行政経営部長　御質問の件につきましては、議会に対して特段に言及した形での御説明はいたしておりません。
　以上でございます。

○白石透副議長　２番　梶川議員。
　　　（２番梶川議員登壇）

◆２番（梶川文代議員）　それはあきませんわ。議員から聞かれなくてもきちんと説明しておくべき重要事項であると申し述べ、質問を続けます。
　財政調整基金は地方財政法の規定に基づいて年度間の財源の不均衡を調整するために、財源に余裕がある年度に積み立て、必要やむを得ない理由で財源不足が生じたときに活用する基金であります。
　財政調整基金は目的を定めている基金とは違って、こじつけて過大解釈すれば、いつでも何にでも使えてしまう基金となり得る、だからこそ、今日皆さんのお手元に資料を配っていますが、地方財政法第４条の３の１項及び第７条の１項の規定に基づく基金として、この吹田市財政調整基金条例が定められています。この規定にしっかりと準じて補正予算が組まれているのかどうなのか、財政当局の答弁を求めます。

○白石透副議長　行政経営部長。

◎今峰みちの行政経営部長　行政経営部より財政調整基金の運用につきましてということで、御答弁を申し上げます。
　吹田市財政調整基金条例におきまして、基金の処分といたしましては、第５条各号の規定を設けております。
　そちらがおおむね地方財政法第４条の４の規定に沿った文言となっております。当方の解説といたしましても、財源不足を埋めるための財源、また、やむを得ない理由により生じた経費の財源、いずれも当該自治体の収支状況であったり、また必要と考える行政水準に応じて必要な事業といったところの判断が広く認められているというふうに解されておりまして、本市を含め、多くの地方公共団体がそうした解釈の下、基金を活用して、年度間の財源調整等、安定的な財政運営に活用しているところでございます。
　以上でございます。

○白石透副議長　２番　梶川議員。
　　　（２番梶川議員登壇）

◆２番（梶川文代議員）　市長にお聞きします。吹田市財政調整基金条例に定められているとおりの規律性ある運用とするよう求めますが、御答弁ください。

○白石透副議長　市長。
　　　（市長登壇）

◎後藤圭二市長　一定の規律に基づいて、これまでも運用してまいりました。今後もその方針に変わりはありません。

○白石透副議長　２番　梶川議員。
　　　（２番梶川議員登壇）

◆２番（梶川文代議員）　これまでるる答弁いただきました。その中で財源不足という言葉も随分と出てまいりました。確かに財政状況、多少は悪くはなっていますが、先ほど来の答弁で、地方財政法に抵触していない、吹田市財政調整基金条例に違反していないという苦しい言い訳を重ねておられるとしか思えないようなこともあります。
　そこで、議長に申し上げます。議会としても放置放任しておくわけにはまいりません。しかと御対処くださいますよう求め、時間の関係上、これで質問を終わります。

○白石透副議長　12番　村口議員。
　　　（12番村口議員登壇）

◆12番（村口久美子議員）　日本共産党の村口久美子です。発言通告に従い、個人質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　１点目、全ての人に優しいまちづくり、ＬＧＢＴＱの取組を一歩一歩前に進めてについてお聞きをします。
　吹田市でも４月からパートナーシップ制度が始まりました。会派の代表質問の質疑でも、まだ始まって３か月でも、既に３件の申込みがあり、当事者の方々から大変喜ばれているとのことでした。この制度が待たれていたことが伺えます。一歩一歩この取組を進め、全ての人に優しい吹田のまちづくりへとつながるようにと願いを込めて、数件質問いたします。
　過日の議会での質疑で、市長はジェンダーギャップ指数が、日本は世界146か国中、125位であったことに触れ、ジェンダーギャップ指数は人権に対する認識だと指摘をし、全ての市民の意識を高める取組をしていかないといけないという認識を示されました。
　市の姿勢を積極的に発信することは不可欠だと思います。ＬＧＢＴの尊厳を象徴する旗として使用されているレインボーフラッグは、世界中で使われています。見える化することによって、マイノリティーを含めた全ての人にとって、生きやすく優しい社会をつくることを目的として、最近は店舗や商業施設などにも設置をされているところが増え始めています。
　吹田市も、人権政策のカウンターにはありますが、全庁的な取組とすると同時に、公共施設への設置や、市が送付する文書等にレインボーフラッグを印刷するなど、吹田市の姿勢を市民の皆さんにも見える形で分かりやすく示し、市民理解の促進の役割を果たしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお聞きいたします。

○白石透副議長　人権政策担当理事。

◎前村誠一理事［人権政策・ウクライナ避難民支援担当］　まずは、担当より御答弁申し上げます。
　性的マイノリティーの尊厳を象徴するレインボーフラッグにつきましては、その意味を周知するとともに、頂いた御意見も参考に、その活用について検討してまいります。
　以上でございます。

○白石透副議長　市長。
　　　（市長登壇）

◎後藤圭二市長　レインボーフラッグの活用について御提案を頂きました。既に御質問のとおり、レインボーマークは、象徴的に広く社会で使われ、日本でも使われ始めています。
　その象徴的なマークを使う、そして理解を広げるということは、様々な取組で見られまして、今で言いますとＳＤＧｓのバッチであるとか、本市が進めておりますＷリボンであるとか、その事案に対して、自分が理解をしていて、それを広げる思いがあるということを、他に示すっていう、あのマークにはそういう役割があると思っています。
　本市としては、そのＬＧＢＴの尊厳を示す大切さを、行政として十分に理解をし、人権政策として、地に足をつけた取組を進めているところでございます。そのマークの取扱いについては、個人ではなくて行政としてどうするか、それはただいま担当より御答弁を申し上げたとおりでございまして、少しでも理解が広がるような取組を進めてまいりたいと思っております。

○白石透副議長　12番　村口議員。
　　　（12番村口議員登壇）

◆12番（村口久美子議員）　ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの理解を増進することを目的としたＬＧＢＴ法が国会で成立をしました。吹田市でも市民の皆さんの理解を進めるよう、御答弁のとおり、多くの市民の皆さんに、レインボーフラッグの存在やその意味を知っていただき、吹田市が、より多様性を認め合う優しいまちへと発展するよう、様々な形での活用をお願いして、次の質問に参ります。
　吹田市は相談窓口として、現在ホームページで大阪弁護士会ＬＧＢＴｓのための電話相談と、ＮＰＯ法人が運営しているプライドセンター大阪を記載しています。ＮＰＯ法人や民間の運営会社などに委託をして、個別相談会や講演会の開催をしている市もあります。そういった取組を吹田市でも広げてはいかがでしょうか。
　民間では、つながりカフェを開催して、安心できる仲間や友達づくりができるよう、コミュニティの輪を広げる取組や、映画の上映会、ＬＧＢＴＱファッションショーの開催など、多彩な取組や、ネット上からの発信もされています。
　民間ともさらに連携を図れば、当事者の方々の思いに応える取組が、吹田市でも一層豊かになると考えますが、いかがでしょうか。
　現在、連携している民間団体や検討、相談をしていることがあれば、併せてお答えください。

○白石透副議長　人権政策担当理事。

◎前村誠一理事［人権政策・ウクライナ避難民支援担当］　本市におきましては、性的マイノリティーの当事者による講演会や、職員に対する人権研修を実施し、性の多様性に関する理解を深める啓発を進めてまいりました。
　今後の取組につきましては、当事者のお声をお聞きしながら、他市事例も参考に研究をしてまいります。
　以上でございます。

○白石透副議長　12番　村口議員。
　　　（12番村口議員登壇）

◆12番（村口久美子議員）　当事者の方々の声をお聞きしながら、取組を進めることが何よりも必要だと思います。吹田市で豊かな取組が広がるようお願いして、次の質問に行きます。
　教育行政の諸問題についてお聞きをします。
　一つ目に、小学校低学年の水泳の授業の際に、水着の着替えが男女同室で行われていることについてお聞きをします。
　小学校１年生の子供さんの保護者の方から、小学校１・２年生の水着の着替えが、男女同室で行われているのを改善してほしいと御要望を頂きました。文部科学省は令和４年６月に小学校施設整備指針で、更衣室、ロッカー室等について、利用状況に応じ、必要な着替えのための空間を男女別に確保し、適当な数のロッカーを利用しやすく配置できる面積、形状等とすることが望ましいとしています。
　就学前から、家庭でプライベートゾーンの大切さや、ほかの人には見せないことなどを教えてきたのに、教室ではそれが守られず、子供に説明がつかない、文科省の指針の方向で状況の改善を図ってほしいという保護者の方からの願いです。
　小学校２年生までの水着の着替えは、同室で行っている小学校も多いとお聞きをしました。現在、何校が同室着替えを行っているのか、現状を御説明ください。

○白石透副議長　教育監。

◎植田聡教育監　水着の着替えを同室で行っている小学校は、36校のうち１年生は19校、２年生は14校でございます。そのうち、１年生は３校、２年生は４校が、教室内をカーテンレールで仕切り、男女別で着替えを行っております。
　以上でございます。

○白石透副議長　12番　村口議員。
　　　（12番村口議員登壇）

◆12番（村口久美子議員）　男女同室着替えから別室着替えへと変更された学校もあると仄聞をしていますが、その経緯を御説明ください。

○白石透副議長　教育監。

◎植田聡教育監　男女同室着替えから別室着替えへと変更された経緯につきましては、児童数の減少から、校内に更衣スペースの確保ができたものと聞いております。
　以上でございます。

○白石透副議長　12番　村口議員。
　　　（12番村口議員登壇）

◆12番（村口久美子議員）　同室着替え解消のために、教室の真ん中にカーテンを引く対応を教師から求めたけれども、１年たっても改善されず、勝手に変更することはできないとの答えだったとお聞きをしました。
　各学校で子供たちや保護者の方、先生からの要望があれば対応できるはずだと思いますが、御所見をお示しください。

○白石透副議長　学校教育部長。

◎山下栄治学校教育部長　教室での更衣に必要なカーテンレールなど、学校運営に必要な設備につきましては、各学校からの依頼に基づき、学校の状況に応じて、設置をしております。
　以上でございます。

○白石透副議長　12番　村口議員。
　　　（12番村口議員登壇）

◆12番（村口久美子議員）　カーテンレールを取りつけるほかにも、同室の着替えを解消する方法はあると考えます。更衣室が足りない関係で、男女同室の着替えとなっているとの御説明でしたが、プールの授業は二クラス一緒に取り組まれるので、着替える部屋を分けることは容易に実施できると思います。
　子供の心身の発達はそれぞれで、性自認もいろいろあります。保護者の方々や、現場の先生たちからも要望が出されています。文科省の指針の方向で努力をしながら、現状の男女同室着替えについては解消をしていただきたいと思いますが、御所見をお示しください。

○白石透副議長　教育監。

◎植田聡教育監　低学年における水泳授業時の着替えにつきましては、学年ごとに工夫し、教室を男女別に設定、空き教室の使用、教室内の中央にカーテンを設置、男女の更衣時間を分けるなどの対応を取っております。
　更衣場所への移動時間や更衣場所の確保などの課題はありますが、小学校施設整備指針に示されていることも踏まえ、児童一人一人の心身の発達に配慮し、全ての児童が快適に学べる環境整備に努めてまいります。
　以上でございます。

○白石透副議長　12番　村口議員。
　　　（12番村口議員登壇）

◆12番（村口久美子議員）　よろしくお願いします。
　次に小・中学校のトイレの生理用品の設置についてお聞きをします。
　生理が始まれば、生理用品はトイレットペーパーと同じように、なければ困る必需品です。トイレットペーパーと同じように、当たり前に必需品として、生理用品を学校のトイレに設置していただきたいと思います。
　ネグレクトや貧困で買ってもらえない子もいます。その子が毎回自分だけ保健室にもらいに行かなければならない苦痛も想像してください。生理の貧困は外からは見えにくい問題です。生理用品が設置されていることで、学校に安心感を抱いた生徒が、ネグレクトを教員に打ち明けた事例もあると仄聞をしています。
　学校は災害時の避難所にもなる場所です。災害時に生理用品は後回しになることも多いため、学校のトイレに生理用品を常備しておくことは合理的でもあります。
　岡山県議会では、７月５日に県内の高校生が提出した、県内公立高校のトイレに生理用品を設置することを求める陳情が全会一致で採択をされました。陳情は、校内での実証実験やアンケートなどから、経済的問題だけでなく、衛生的手段や教育が届かない状況も生理の貧困であると指摘をしています。
　吹田市でも、これまでの質疑の中で、教育委員会より生理用品が当たり前に設置されるようになることが望ましいと御答弁を頂いていますが、学校トイレの生理用品の設置についての御所見と、この間の教育委員会で検討した内容についてお示しください。

○白石透副議長　学校教育部長。

◎山下栄治学校教育部長　公共施設等のトイレへの生理用品の設置につきまして、取組を進める自治体は徐々に増えておりますものの、社会全体を見渡してみますと、広く一般的にトイレの個室に生理用品が設置されている状況には至っておりません。
　教育委員会といたしましては、ごく当たり前にトイレの個室に生理用品が設置されている状況が望ましいと考えており、社会状況を注視しながら、先行市が導入された際の具体的な進め方や現場の状況を聞き取るなど、情報収集に努めているところでございます。
　以上でございます。

○白石透副議長　12番　村口議員。
　　　（12番村口議員登壇）

◆12番（村口久美子議員）　先行市としては、泉大津市が２年前から学校トイレに生理用品を設置していますが、管理も含めて大きな混乱はなく、スムーズに、自然なこととして設置をされています。モデル校を定めてスタートし、検証するなど、全ての学校トイレに当たり前に生理用品が設置されるよう、具体的に一歩一歩進めていただきたいと思います。
　公共施設の女子トイレへの生理用品の設置については、実施をしている事例を参考に、無料で提供するサービスを導入できないか、まずは男女共同参画センターで検討するとの答弁を以前の質疑の中で頂いています。その後の検討内容と、進捗状況、今後の見通しについてお答えください。

○白石透副議長　人権政策担当理事。

◎前村誠一理事［人権政策・ウクライナ避難民支援担当］　男女共同参画センターでの生理用品の無償提供に向け、現在、生理用品を無償提供する機器の設置事業者と協議を重ねており、先日、現地調査を実施したところでございます。
　今後、現地調査の結果を受け、機器の設置が可能となりましたら、当該事業者と協定を締結した後、設置をしてまいります。
　以上でございます。

○白石透副議長　12番　村口議員。
　　　（12番村口議員登壇）

◆12番（村口久美子議員）　まずは男女共同参画センターからスタートして検証し、吹田市内の公共施設や本庁へと広げていただくようお願いをして、次の質問に行きます。
　地域からの要望について、一つ目は大和大学前の歩道の拡幅についてお聞きをします。
　大和大学は今年の４月から情報学部が新設をされ、4,800人収容のアリーナも完成し、大学前の学生の皆さんの通行量も増えています。今後も学部の新設予定などで、さらに通行量が増加することも予想されます。
　従来より地域の方々から出されていた大学前歩道の拡幅について、昨年９月に議会でお聞きした際には、検討しますとの御答弁でした。その後の進捗状況と今後の見通しについてお答えください。

○白石透副議長　土木部長。

◎真壁賢治土木部長　市道片山町31号線は、吹田市交通バリアフリー道路特定事業計画の特定経路として整備の対象路線となっております。整備内容は、主要地方道大阪高槻京都線との信号交差点から、片山北ふれあい公園の北側の交差点までの区間において、車道幅員を調整し、歩道拡幅を行うもので、歩車道や横断歩道等との段差、勾配の解消や、視覚障がい者誘導用ブロックの設置、植樹ますの改修等でございます。
　まずは、今年度に、主要地方道大阪高槻京都線との信号交差点から大和大学北側の信号交差点までの区間の東側歩道の整備工事を行い、来年度以降、同区間の西側歩道と大和大学北側の信号交差点から片山北ふれあい公園の北側の交差点までの東側歩道の整備を予定しております。
　以上でございます。

○白石透副議長　12番　村口議員。
　　　（12番村口議員登壇）

◆12番（村口久美子議員）　歩道の通行がしやすくなることを大いに期待しています。よろしくお願いいたします。
　最後に、ＪＲ吹田駅北口前のブーメランストリートについての要望についてお聞きをします。
　ブーメランストリート地元の片山前自治会より、ブーメランストリートについての要望書が出されています。以下４点の要望です。
　一つ目、道路の凹凸による大型車両通行時の振動、騒音について、当該近隣住民への聞き取りや、大型車両通行時の振動、騒音の調査など、状況把握の調査など行い、対策をしてほしい。
　二つ目、ブーメランストリートについては、継ぎはぎのような道路の舗装が実施されており、景観的にも統一性がない。ブーメランストリートは、吹田市が力を入れてきている健都のまちづくりの一端の健都公園遊歩道に隣接している通りでもあり、ブーメランストリート全体として、統一的に整備することも検討をしていただきたい。
　３点目、ブーメランストリート周辺の道路では、逆走など交通ルール違反も多く、近隣住民の対応のみでは限界がある。分かりやすい表示や、警察による巡回の実施等で、交通ルールの遵守、交通安全が実現できるよう対策をお願いしたい。
　４点目、歩道において、樹木の植え込み部分の通行可能幅が極端に狭いなど、植栽が通行の妨げとなっている箇所がある。車椅子やべビーカーなどの通行もできるよう、拡幅、改善を求める。
　以上、４点について、お答えください。

○白石透副議長　土木部長。

◎真壁賢治土木部長　ＪＲ吹田駅北口前のブーメランストリートに関する御要望につきまして、御答弁させていただきます。
　まず、１点目の振動、騒音につきまして、現地の車道舗装の状況は確認しておりますが、今後、車両通行時等における状況把握を行い、必要な対策を検討してまいります。
　２点目の車道舗装の更新につきましては、老朽化により、舗装状態が不良である箇所もありますので、他地域の補修要望との調整を図りながら、来年度以降、舗装更新を行う予定でございます。
　また、舗装更新を実施する際には、ブーメランストリート全体として、統一性を持った舗装構成となるよう検討いたします。
　３点目の周辺道路の交通安全対策につきまして、一方通行逆走等の交通ルール違反は、警察の取締り対象となりますので、本市から吹田警察署に巡回や取締りを要望いたします。あわせて、本市においても啓発看板の設置等について検討いたします。
　最後に、４点目の歩道通行の支障箇所につきましては、歩道の通行の支障となっている箇所の樹木の剪定及び除草作業を今後実施する予定となっております。
　以上でございます。

○白石透副議長　12番　村口議員。
　　　（12番村口議員登壇）

◆12番（村口久美子議員）　ありがとうございます。引き続き、地元の方々の声を聞きながらの整備を進めていただくようにお願いをして、私の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○白石透副議長　34番　井口議員。
　　　（34番井口議員登壇）

◆34番（井口直美議員）　大阪維新の会、井口直美です。個人質問をさせていただきます。
　介護予防について質問します。
　第８期吹田健やか年輪プラン2022年度の報告では、本市の高齢化率は23.7％前後を推移しています。しかし、地域別で見ると、豊津・江坂・南吹田地域の17.9％と低い地域もあれば、ＪＲ吹田以南・千里ニュータウン地域は30％に達しようとしている地域もあり、市内でもばらつきが出ています。
　また要支援・要介護認定者を年齢別に見ると、75歳までは要介護認定率は４％ほどですが、75歳から84歳の認定率は33％前後、85歳以上の年齢になると、61％の方が介護認定を受けていて、しかも要介護２以上の重い認定を受けています。
　また給付費に対する市の負担も毎年約１億円ずつ増えていて、このままでは今後どれだけ市の負担が増えるのでしょうか。
　私はこの状況を受け、2025年問題を迎えるに当たり、吹田市民はつらつ元気大作戦をもう一歩、工夫すべきではないかと考えます。その観点から質問及び提案をさせていただきます。
　はつらつ体操教室は定員が12人ほどで、一人年１回１か所しか参加できませんし、継続もできないような仕組みになっていますが、どのような効果が出ていると考えているのかお答えください。
　ひろばde体操は、市の目標数を達成していますが、いきいき百歳体操は目標数の半分も達成できておらず、現在163か所にとどまっています。
　達成できていない理由はコロナ禍の影響だそうですが、私はコロナのせいにしているようにしか聞こえません。コロナも５類に移行したことですし、目標値に達するためどのような方法をお考えでしょうか、お聞かせください。
　介護予防推進員も、令和５年４月現在で123名と目標より少ないです。推進員の人が言うには、活動内容を選択できるそうで、市の講座のお手伝いを選んでしまうと、手伝いばかりで、思っていたものとは違って残念という声も届いています。
　もしかして推進員が地域で介護予防の普及活動に能力を生かせる活動の内容になっていないのではないかと考えます。担当部の意見を求めます。
　高齢者といっても、前期高齢者と後期高齢者では体力も行動範囲も違います。本市の介護予防事業は高齢者を一くくりにしていて、どの年齢を対象にして、どんな成果を上げようとしているのか分かりにくいと感じています。
　私は、介護予防事業は後期高齢者には、いきいき百歳体操を主軸にして行い、市民に明確にアピールするべきと考えます。先進的に取り組んでいる高知市や島本町は、体操会場が防災、見守り、食事会、歌の会など、高齢者の楽しみの場所にもなっていて、地域活動、まちづくりに発展しています。それが認知予防になり、介護認定の抑制につながっているそうです。
　市の介護予防事業を、前期高齢者向けはひろばde体操、後期高齢者向けはいきいき百歳体操を軸にした、吹田市元気いきいき大作戦につくり変えるべきと考えます。副市長の意見を求めます。
　次の質問です。ドローンの活用について質問いたします。
　今やドローンは様々な場面で目にすることが増え、さらなる分野にも活用が広がりつつあります。本市でドローンを活用している部署があれば、活用状況をお聞かせください。
　ドローンは災害時の状況収集や呼びかけ、測量やインフラや建物の老朽化点検、アライグマ等の生態確認など、今後活用が広がります。
　各部署に伺います。もしドローンを活用するなら、どんなことに活用したいのか答えください。
　2022年12月から国家資格としてドローン免許制度が導入されていますが、こうした国家資格に向け、市はどのように支援していくのかお聞かせください。
　また、他部署も連携してドローンを活用していくべきと考えますが、そのためにはドローンの教育体制をちゃんと構築しなければいけません。行政は他部署へ異動が多く行われますが、せっかく国家資格を取得しても、他部署に行くと管轄から離れてしまい、いざというときに役に立ちません。今後の資格取得に対する教育体制をどのようにしていけばいいのか、副市長のお考えをお聞かせください。
　次の質問です。市のデイサービスセンターについて質問をいたします。
　市のデイサービスセンターについて、令和３年11月議会でも同じ質問をさせていただきました。多くの民間事業者がサービスを提供している中、市のデイサービスの役割は終えている、廃止を含めた今後の検討を質問しました。
　大山部長は、民間事業者の参入が進み、社会状況が変化しているので、市が介護サービスの安定的な供給を確保するための市の運営について検討する必要があると答弁されていました。
　今回、千里山西デイサービスの廃止の方向性が決定されましたが、あとの３施設についてはどうされるおつもりでしょうか。指定管理も今年で切れますし、維持していくならそれなりの改修費も発生します。いっそ、他の３施設も廃止して、民間にお任せしてはいかがでしょうか。市の今後の方向をお聞かせください。
　次の質問です。施政方針についてお伺いします。
　ほかの議員からの質問に対する答弁は、とても前向きな答弁をされていますが、重点取組に万博の取組がなかったのは残念です。アジアで初めて国際博覧会を開催した吹田市の市長が、これを重点取組に入れておられないのはなぜでしょうか。わざわざ施政方針重点取組に入れるほどのことではないということだったのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
　重点取組の２に、連合自治会と意見交換の場を創設するとあり、吹自連解散後、各連合で抱えている諸課題を市長と話し合えることはとても歓迎するところです。市長、どのくらいの間隔で意見交換をされる予定なのかお答えください。
　市長は、2022年の施政方針スポーツ推進計画の策定を提案され、今年の施政方針でも、大人も気軽にスポーツができる環境づくりの推進を重点取組に挙げておられます。ほかの議員の質問では、施設活用について前向きな答弁をされていますが、私は吹田市民の民間人材との連携を積極的に行えるよう、スポーツ推進計画に入れていただきたいと思います。
　吹田市にはサッカーのガンバもありますが、イングランドのリバプールもあります。現在、ＲＩＳＥのフェザー級チャンピオンもいますし、元プロ野球選手やラグビー選手、大学で優秀な成績を残しているアスリートもいます。夢を与える上でもトップアスリートの指導、体験は本市の魅力にもつながります。
　本市はジャルジャルばかりが目立ちますが、吹田市民のお力を取り入れやすい仕組みをつくってほしいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
　１回目の質問を終わります。

○白石透副議長　福祉部長。

◎大山達也福祉部長　福祉部に頂いた数点の御質問に御答弁申し上げます。
　まず、はつらつ体操教室につきましては、介護予防に関して集中的に学習するとともに、自らが主体的に実践し、継続できるための知識と技術を学ぶことを目的として実施しております。
　参加者に対しては、自主グループの立ち上げ支援や紹介等により、教室終了後も継続的に介護予防に取り組めるように支援を行い、令和４年度（2022年度）には、新たに三つのグループが立ち上がるなどの効果を確認しております。
　次に、いきいき百歳体操実施グループ数につきましては、目標数達成に向けて、課題である週１回の開催場所の確保に係る対応策の検討を進めているところでございます。
　次に、介護予防推進員につきましては、毎年度、活動登録者を対象にフォローアップ講座を開催し、グループワークにより、活動に関する意見交流を行っております。また、毎年度、活動アンケートを実施し、不安等に対してのサポートや新たな希望について確認しております。
　今後も介護予防推進員が、介護予防の普及活動に対する意欲を生かせるよう、いきいき百歳体操の運営ボランティアをはじめ、様々な活動の紹介等を行い、希望に沿えるように努めてまいります。
　次に、介護予防事業の再編につきまして、まずは担当より御答弁申し上げます。
　本市で取り組んでいる介護予防の体操のうち、ひろばde体操は有酸素運動、いきいき百歳体操は筋力トレーニングと、それぞれ効果が異なります。高齢者の方が、自らの生活習慣や体力に合ったものを選択、実践することで、介護予防の意欲の向上や、日常生活の自立の継続につながるものと考えております。
　高齢者自身が選択しやすいように、ひろばde体操やいきいき百歳体操等、それぞれの効果について、より分かりやすい周知に努めてまいります。
　最後に、市立デイサービスセンターにつきまして御答弁申し上げます。
　市内のデイサービスセンターの状況につきましては、現在、多くの民間事業者が参入し、安定したサービス提供が可能であると認識しております。
　このような状況の中、市立デイサービスセンター４か所のうち、特に千里山西デイサービスセンターにつきましては、築50年以上が経過し、老朽化も著しく、建て替えも含めた検討が目前に迫ってきたことから、当該デイサービスセンター廃止後の利用者への影響も勘案し、現指定管理期間をもって事業廃止の方向で進めているところでございます。
　他の市立のデイサービスセンターにつきましては、次の指定管理の期間内に、今後の社会状況や利用者への影響等、様々な角度から、在り方について検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○白石透副議長　消防長。

◎笹野光則消防長　ドローンの活用状況について、消防本部より御答弁申し上げます。
　ドローンの活用状況につきましては、大規模災害時に本庁の災害対策本部に映像を映し出し、被害状況を共有し、活動方針を決定することで、効果的な被害の軽減を図るほか、平常時におきましても、火災現場等での災害状況をリアルタイムに把握し、活動しております。
　令和４年度（2022年度）の飛行回数は、火災現場での飛行が１回、水難救助現場での飛行が２回、火災現場検証での飛行が３回、訓練飛行が40回、合計46回ございます。
　以上でございます。

○白石透副議長　公共施設整備担当理事。

◎伊藤登理事［公共施設整備担当］　ドローンの活用につきまして、公共施設整備担当より御答弁申し上げます。
　現在、資産経営室では、高所等の立入りに危険が伴うような場所への調査を目的に、ドローンを購入し、操縦の訓練、及び業務への活用を行っています。
　ドローンを屋外で操縦するためには、国家資格の取得、または許可申請が必要となりますが、資産経営室では、昨年から操縦訓練を開始し、数名の職員が許可申請のための最低条件である10時間以上の訓練実績を積んでいます。
　業務への詳細な活用といたしましては、工事の近隣説明のための資料作成、建物屋上の防水や外壁の調査、工事中の建築物の進捗状況の把握などに、ドローンによる空撮写真を活用しており、今後も、さらなる操縦訓練及び、業務への活用を進めてまいります。
　以上でございます。

○白石透副議長　下水道部長。

◎柳瀬浩一下水道部長　ドローンの活用について、下水道部からも御答弁申し上げます。
　下水道部におけるドローンの活用状況につきましては、台風などによる下水道施設の被害状況の確認や、下水処理場などの屋上にある設備の点検に活用しております。
　また、下水道の見せる化の一環として、下水処理場の上空や雨水レベルアップ管渠内の撮影にも活用しているところでございます。
　以上でございます。

○白石透副議長　危機管理監。

◎岡田貴樹危機管理監　ドローンをどのようなことに活用したいかとの御質問につきまして、まず、危機管理担当より御答弁申し上げます。
　災害対応において、被災社会の情報収集は重要性、必要性が高く、特に超初動期では、概括的被災状況を把握し、その情報を基に情報分析や対策立案を行う必要があることから、ドローンから届けられるリアルタイム映像は、それらに資する貴重な判断材料となるものと考えております。
　本市では、災害対応の中枢となる危機管理センターにおいて、消防本部が最前線で運用するドローン映像がリアルタイムで共有できるシステムを構築しており、それらを活用し、本部運営における状況認識の統一や意思決定の迅速化に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、都市部におけるドローン技術活用の可能性について、被災地実例及び先進事例の情報収集に努めてまいります。
　以上でございます。

○白石透副議長　土木部長。

◎真壁賢治土木部長　次に、土木部からもドローン活用について御答弁申し上げます。
　土木部の発注工事におきましては、現場条件等から採用には至りませんでしたが、ＩＣＴを活用した土工事で３次元の測量を行う際には、ドローンの活用が考えられます。
　また、橋梁の定期点検において、渡河橋、高架橋など人が近接して点検することが困難な橋梁に、ドローンを用いて目視点検することを活用している事例があります。
　現在のところ、土木部の事業においてドローンの活用実績はありませんが、庁内の他部局や他市の事例も参考に、活用について検討してまいります。
　以上でございます。

○白石透副議長　水道部長。

◎山村泰久水道部長　次に、水道部からも御答弁申し上げます。
　水道事業におけるドローンの活用方法といたしましては、浄・配水施設の高所部分や車両の進入が困難な場所にある水管橋など、直接目視することが困難な箇所の調査が考えられます。
　現在は、水管橋の点検では、特殊車両を使用した直接目視や打音調査などを実施しているところですが、今後は、映像による施設状況の解析などのドローンの活用課題を整理するとともに、ドローンを含めたロボット新技術の研究に努めてまいります。
　以上でございます。

○白石透副議長　学校教育部長。

◎山下栄治学校教育部長　次に、学校教育部からもドローンの活用につきまして、御答弁申し上げます。
　学校施設における外壁や屋根、高架水槽など、地上からの目視が難しい高所にある施設、設備の点検調査時におきましては、足場を設置するための期間や費用を要することから、ドローンによる点検調査技術の活用が期待できると認識しております。
　ほかにも、プログラミング学習の場面で、活用の可能性が見込まれます。
　以上でございます。

○白石透副議長　環境部長。

◎道澤宏行環境部長　環境部からもドローンの活用方法について御答弁申し上げます。
　上空から地上の状況等を把握できる特性を生かし、ビルやマンションの屋上面などの熱画像を撮影し、市域のヒートアイランド現象を把握することや、太陽光パネルの設置状況、森林病害虫による被害状況、焼却施設における煙突内部、これら各種の調査や、廃棄物の不適正処理現場の確認など、様々な用途での活用が検討できると認識しております。
　以上でございます。

○白石透副議長　総務部長。

◎小西義人総務部長　資格取得及び教育体制につきまして、まず担当から御答弁申し上げます。
　現在、ドローンの活用に関しましては、業務上必要となる部局におきまして、その知識や操作方法を学ぶための研修を受講する場合に、費用を公費で負担いたしております。
　職務に関連する資格や技能等を取得するための支援につきましては、ドローンに限らず、所管部局からの申出がありましたら、その必要性を精査した上で、予算の範囲内で実施をしてまいります。
　また、それらで得た資格等につきましては、所管部局と情報共有を図りながら、実践で得た経験を含め、可能な限り業務に活用できるような体制づくりに努めてまいります。
　以上でございます。

○白石透副議長　都市魅力部長。

◎井田一雄都市魅力部長　続きまして、施政方針に関し、都市魅力部が所管いたします２点につきまして、まずは担当より御答弁申し上げます。
　初めに、大阪・関西万博が開催されることは、本市の魅力を国内外に発信する絶好の機会と捉えており、本市シティープロモーションの推進において重要な施策であると考えております。
　日本国際博覧会協会や大阪府・市万博推進局、市内大学、民間企業などとも連携を図りながら、1970年万博開催地である本市ならではの取組について、引き続き検討してまいります。
　次に、民間人材との連携についてでございますが、ガンバ大阪をはじめとする多くの本市ゆかりのアスリートの存在は、市民に夢を与えるだけではなく、市民のスポーツへの関心が高まるきっかけとなるものと考えております。
　今後、本市ゆかりのアスリートとの連携を促進し、市民とのさらなる交流機会の創出に取り組んでまいります。
　以上でございます。

○白石透副議長　市民部長。

◎高田徳也市民部長　連合自治会との新たな意見交換の場の創設につきまして、まずは、市民部より御答弁申し上げます。
　市長と連合自治会長、また連合自治会長間で、市政の最新状況や課題を共有するとともに、忌憚のない意見交換を行う場として、吹田市連合自治会ネットワークテーブルを新たに設置することを、本年６月に各連合自治会長に御提案したところでございます。
　今年度におきましては、取組の第一歩として、市内を幾つかのブロックに分けて、ブロック単位で市長と連合自治会長が直接意見交換する場を秋頃に設けたいと考えております。
　実施回数等につきましては、連合自治会長の御意見をお聞きしながら、設定してまいりたいと存じます。
　以上でございます。

○白石透副議長　春藤副市長。

◎春藤尚久副市長　まず初めに、本市が取り組んでいる介護予防のいきいき百歳体操についてでございますが、高齢者自身がその効果を理解し、介護認定が抑制され、健康寿命の延伸につながるよう取り組んでまいります。
　次に、ドローンをはじめ職員の資格取得に関してして頂いた御質問にお答え申し上げます。
　所管業務に必要とされる研修受講等に対しましては、取得費用等に積極的な支援を行うとともに、取得した資格等が有効活用されるよう、適材適所の人事配置に努めてまいります。
　以上でございます。

○白石透副議長　市長。
　　　（市長登壇）

◎後藤圭二市長　３点の御質問を頂きました。
　初めに、2025年の国際博覧会が重点取組に入っていないという御指摘の件でございますが、70年万博の開催地の吹田市として、国とともに盛り上げていきたいと基本的に考えているところです。
　ただ、ハード整備の遅れや魅力的なコンテンツがいまだ不明瞭であることもあり、吹田市民の期待の高まり状況を見ながら、本市としての関わり方を模索をしていたこと、その重点を取りまとめる段階では、模索をしていたことによるものでございます。
　続きまして、吹田市連合自治会ネットワークテーブルの開催頻度ですが、秋頃から開始し、連合自治会長の皆さんの御意見、御感想をお聞きしつつ、適切な形で決めたいと思っておりますが、一方で、市民生活に大きな影響がある事案に関しましては、関係する地域で、また全体で開催することも想定をしております。
　３点目としまして、著名な本市出身者の活用についてのアイデアを頂きました。本市出身者、在住者には数多くの名の通った方々がおられます。できればふるさとの子供たちにも夢を与えるようなイベント等に御参加をいただければ、大変うれしく存じます。
　以上でございます。

○白石透副議長　34番　井口議員。
　　　（34番井口議員登壇）

◆34番（井口直美議員）　議長のお許しを頂き、２回目の質問をさせていただきます。
　介護予防について、数点、提案をさせていただきたいと存じます。
　まず、いきいき百歳体操の開催場所を市の目標１万人に、10か所に増やすため介護予防推進員の主な活動内容を、いきいき百歳体操のサポーターにつくり変えてはいかがですか、市の見解を求めます。
　今、いきいき百歳体操に使用するおもりは各自で購入しており、2,500円ほどかかるそうです。2,500円といっても年金生活者には負担になり、いきいき百歳体操を始めるブレーキになっているのではないでしょうか。
　大阪市、高知市、島本町は、おもりの作製を市内の障がい通所施設に仕事として発注し、それを購入して、参加者に貸与しています。この際、吹田市もこの取組を取り入れてはいかがでしょうか。そのくらいの予算はつけて力を入れるべきだと思いますが、副市長に答弁を求めます。
　次に、支援体制の構築です。百歳体操が開催できていない地域にいま一度市が啓発に行き、その上、開催場所等の相談、運営支援などを市がバックアップする体制を整えていただきたいと思います。担当部署の答弁を求めます。
　ドローンについては、資格支援と、その得た資格を活用できる体制をしっかりつくっていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　また、１回目の質問で、各部からドローン活用の可能性について答弁を頂きました。日頃、ドローンを活用できていたら、もし災害が発生したとき、各部署からのリアルタイムの情報、それを受けることができます。その情報を今回設置した危機管理センターの、リアルタイムで共有できるシステムに集約し、被害状況等を共有できれば、初動期はもとより、復興、復旧に役立つのではないでしょうか。
　ぜひドローンの活用を推進いただき、その情報をリアルタイムで共有できるシステムを構築していただきたいと強く要望いたします。
　万博について市長の施政方針になかったので、吹田のよさを世界にアピールするという決意を市民に伝えないのはもったいないと感じましたので、市長の思いを伺い、安心しました。
　また、市内のすばらしいアスリートと連携して、吹田市は市民もすごいんだよとアピールしていただくよう要望させていただき、これで２回目の質問を終わります。

○白石透副議長　福祉部長。

◎大山達也福祉部長　介護予防に関する再度の御質問に、福祉部より御答弁申し上げます。
　まず、介護予防推進員の活動につきましては、御本人の希望により、いきいき百歳体操のグループリーダーを担っている方もおられますことから、介護予防推進員養成講座等において、いきいき百歳体操の意義や効果の周知を図りながら、希望する活動の場の相談に応じてまいります。
　次に、いきいき百歳体操に関する予算につきまして、まずは担当より御答弁申し上げます。
　グループの立上げの際には、おもりの購入費の負担もございますが、そもそも開催場所の確保に苦慮しているともお聞きしております。このため、より多くのグループがいきいき百歳体操を実施できるよう、財政的支援も含めた開催場所の確保策を検討してまいります。
　最後に、支援体制につきましては、いきいき百歳体操のグループが少ない地域では、地域包括支援センターが、地域の特性等を把握した上で、開催場所等の相談に応じております。
　また、運営支援として、おためし講座終了後に立ち上げたグループに対して、４回の運営支援と３か月後のフォロー講座を行い、その後は６か月ごとにフォロー講座を行っておりますので、こういったバックアップ体制を十分に活用しながら、引き続き運営に関する支援を進めてまいります。
　以上でございます。

○白石透副議長　春藤副市長。

◎春藤尚久副市長　ただいま担当部から御答弁申し上げましたように、介護予防事業を推進させるために、いきいき百歳体操を実施する上での課題解消に向けた支援について検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○白石透副議長　34番　井口議員。
　　　（34番井口議員登壇）

◆34番（井口直美議員）　３回目は要望をさせていただきます。
　いきいき百歳体操の立上げ、運営の前向きな支援の答弁を頂きました。ありがとうございます。これから期待したいと存じます。
　しかし、まだまだいきいき百歳体操の効果を市民の人が認識できていないので、まず体操の効果検証を行うとともに、担当部が地域を回って啓発に努める活動を行っていただきますよう要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○白石透副議長　５番　久保議員。
　　　（５番久保議員登壇）

◆５番（久保直子議員）　参政党議員団の久保直子です。さきの統一地方選挙におきまして、市民の皆さんの思いを受けて、この議会に送り出していただきました。小学校で22年間、教師として働いてまいりました経験を基に、子供に笑顔、大人に元気を第一に、議員活動を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、吹田市の教育について質問いたします。
　今、本市で君が代についての議論がありますが、君が代は1,000年以上昔に作られた和歌です。男女が調和し、ずっと平和に続きますようにという意味が込められた和歌であり、日本人としての教養であります。
　また、詠み人しらずのこの和歌が国家として採用されるところに、差別や偏見なく、個性を認める日本人の気質が表れており、誇りに思います。
　しかし、学校教育現場では、私が赴任した当初、会議のたびに式典での国歌斉唱に反対する方がいましたし、現在も口を開けずに国歌を歌うときに歌わない教師はおられました。これは戦後の教育の影響もあるのではないでしょうか。
　忘れてならないのは、1945年から1952年までの約７年間は、ＧＨＱの占領下にあり、占領軍ＧＨＱは戦争への罪悪感を日本人の心に植え付けるＷＧＩＰ（ウオーギルトインフォメーションプログラム）、戦争犯罪情報計画を行っていたことが、アメリカの開示文書で明らかになっています。
　これの目的は、誇り高い日本人の精神を弱体化すること、日本が悪い国だと信じ込ませることです。ＷＧＩＰが禁止したことに、国歌君が代、国旗日の丸などがありますが、ＧＨＱが最も重視したのは教育改革です。
　占領下の昭和22年、教育基本法が制定され、指導要領がそれを基に定められ、学校教育活動が展開されました。
　そこで市長と教育長にお伺いします。
　ＧＨＱが戦争への罪悪感を日本人の心に植え付けたＷＧＩＰをどう捉えているかについての見解を教えてください。
　また、現在の吹田市の教育においてＷＧＩＰの影響は、完全に払拭されているかどうかについての見解もお聞かせください。
　次に、不登校児童・生徒について。
　文部科学省によりますと、令和３年全国の不登校児童・生徒数は、過去最高の約24万5,000人に、吹田市でも年々増加し、昨年度は約800人となりました。また、150名の児童、生徒は、学校や公的機関に出向いておらず、必要な支援を受けていません。
　本市では光の森、学びの森等の教育支援教室を設置し、努めておられますが、その利用状況は年間40人ほどと、多様化する個々の背景に対応する難しさが表れています。
　来年度からの新施設では、人との出会いや体験の場づくりなどを通じて、多様な教育環境を整備すると伺いました。
　また、今年度から大阪府不登校対策支援事業において支援員を配置しているとのことですが、必要なところによい人材が配置されることが期待されます。
　さて、不登校で一番の問題は、子供や保護者が苦しんでいる現状ではないでしょうか。学校復帰が目標に掲げられている以上は、学校という教育システムに合わない子供たちは、家庭訪問さえも苦しいでしょう。当事者や家庭への理解を進めることで、支援の在り方が見えてくるのではないでしょうか。
　そこで質問ですが、不登校の期間を経て、自分の人生を歩むまでの間に安心感を与えられるような施策として何をされていますか。経済面、精神面についてお答えください。
　また、教育基本法第２章の第５条第２項の抜粋ですが、義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培うと定められています。
　子供たちの不登校の要因第１位は無気力、不安感ですが、一律にならず、一人一人に応じた学校教育での対応がなされていれば、無気力になる子供たちも減少するのではないかと、現場での経験から感じます。
　教育長に伺います。今の学校教育は、各個人の有する能力を伸ばすことはできているのでしょうか。
　最後に、教育予算について。
　令和４年２月の総合教育会議で、市長がこう述べられておりました。ＯＥＣＤの中で、日本の教育における自治体予算の低さは驚くべきものがあります。国内ではみんなそうだから普通だと思っていますけど、もう飛び抜けて低いです。教育にお金をかけていない国です。今の人件費で、問題が解決すると私は全然思っていません。以上のように、最も大きな課題、教育予算を上げることに、市長自らが思いをはせていただいていることが、吹田市にとって、吹田市の子供たちにとって、大いなる希望であるとうれしく思います。
　そこで、市長にお伺いしたいと思います。教育予算を上げ、どのようなことに取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。
　また、ＯＥＣＤの国々の教育予算の占める割合、日本と他国を比べた自治体予算の分析の結果についてお伺いします。
　以上でございます。

○白石透副議長　教育監。

◎植田聡教育監　まずは担当より御答弁申し上げます。
　ＷＧＩＰにつきましては、アメリカＧＨＱによる占領政策の一環として言及されることがあるとのことですが、本市教育委員会といたしましては、これまで同様、学習指導要領にのっとり、学校教育を進めてまいります。
　次に、不登校児童・生徒への経済面、精神面などの支援施策につきましては、経済面での支援として、不登校児童・生徒に特化したものはございませんが、精神面での支援といたしましては、教育支援教室光の森、学びの森に入室する児童、生徒が安心して過ごせるよう、臨床心理士である相談員やスタッフが個別対応できる体制を整えてまいりました。また、毎月、相談員が保護者や児童、生徒と面談する機会を設定し、教育支援プログラムに基づく社会的自立に向けた支援を行っております。
　次に、各個人の有する能力を伸ばすことにつきましては、学習指導要領では、教育基本法が示す教育の目的及び目標の達成を目指しつつ、児童、生徒一人一人が自分のよさや可能性を認識するとともに、持続可能な社会のつくり手となることができるようにすることが求められるとあります。
　この教育の在り方を具体化するために、各校では教育内容を組織的かつ計画的に教育課程として編成し、児童、生徒の一人一人の個性を最大限に生かしながら、個人の有する能力を伸ばす教育活動を実施しているものと認識しております。
　具体的には、例えばＩＣＴを活用しながら、教師が学習の遅れが見られる児童、生徒には、より重点的に指導を行ったり、学習進度の早い児童、生徒には、主体的に発展的な学習に取り組む機会を提供したり、個に応じた指導を行っております。
　また、協働的な学びとして、各児童・生徒が取り組んだ学習の成果を持ち寄って共有し、学び合いを行い、その結果を各自で深めるといった、授業実践に努めております。
　次に、教育予算に関しましては、子供たちが毎日安心して学校に通い、個々に応じた質の高い教育を受けることができる教育環境を整え、明日も行きたくなる魅力ある学校づくりを実現するためには、これまでにはない様々な取組を進めていく必要があると考えております。
　重点取組にも掲載しておりますが、中学校の全員給食の実現、持続可能な中学校部活動の仕組みの構築、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの体制の充実、新教育センターの施設、設備を活用した不登校児童・生徒への支援などについて、必要となる予算措置を関係部局に求めてまいりたいと考えております。
　最後に、ＯＥＣＤ加盟国の教育予算に関連する御質問につきましては、ＯＥＣＤの公表内容によると、日本の一般政府総支出に占める教育への公財政支出の割合は、加盟国の平均を下回っており、本来、国による仕組みの変革が必要であるものと認識しておりますが、本市が吹田の全ての子供たちの教育に責任を持ち、教育環境を整えていくには、まずは本市独自の予算措置により、重点取組に示す事業の推進が必要であると考えております。
　以上でございます。

○白石透副議長　教育長。

◎西川俊孝教育長　ＷＧＩＰをどう捉えているか、また、払拭されているかについては、先ほど担当より答弁をさせていただきましたとおりでございます。
　次に、各個人の有する能力を伸ばすことについても、担当が御答弁させていただいたとおり、学習指導要領は教育の理念の実現に向けて必要となる教育課程の基準を大綱的に定めたものであります。各学校は、特色を生かして創意工夫を重ね、長年にわたり積み重ねられてきた教育実践や学術研究の蓄積を生かしながら、一人一人の資質、能力を伸ばす教育を行っております。
　以上でございます。

○白石透副議長　市長。
　　　（市長登壇）

◎後藤圭二市長　２点、御質問を頂きました。
　初めにＷＧＩＰなるものの存在を、存在そのものを存じ上げない立場で、これに対する見解をここで申し上げる立場にはございません。
　次に、教育予算ですが、最も重点的に予算を投入すべきは、教職員の人件費です。少人数学級の実現、教育支援専門家の配置、部活動の担い手確保、ＧＩＧＡスクール構想の推進、いじめ不登校対策、厳しい苦情への対応、長時間労働の解消、教職員が必要な休暇を取得できる適正な労働環境の整備、今、教育現場が直面をしている課題は明らかです。
　しかし、現状の教職員数では、これらの問題に真正面から取り組めないことも明白です。
　教職員の人事権が吹田市にない現状では、本市が目指す理想の教育体制の実現には限界があります。まずは引き続き、教職員の人事権移譲に向けて、大阪府教育委員会との調整を進めてまいります。
　以上でございます。

○白石透副議長　５番　久保議員。
　　　（５番久保議員登壇）

◆５番（久保直子議員）　御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。
　まず、吹田市の教育について。
　御存じのとおり、教育基本法は、我が国の教育及び教育制度全体を通じる基本理念と基本原理を宣明することを目的とし定められた、いわば教育の憲法と言える理念法です。
　旧教育基本法はその前文で、新しい日本の教育を確立するために制定すると記されていました。
　つまり、これまでの日本の教育を全部否定するという意味が含まれていましたが、平成18年、今から17年前に戦後初めての改正で、この文章は削除され、新たに伝統を検証し、新しい文化の創造を目指す教育を推進すると定められました。
　そして、新たに第１章の第２条第５項には、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことと、やっと日本人の手で追加されました。
　ＧＨＱが日本の学校で教えることを禁じた言葉は、国家、我が国、愛国心などですが、現在への影響はいかがでしょうか。
　同項にあります郷土を愛する態度を養う教育活動においては、活発な地域学習がなされていると感じていますが、一方で、我が国を愛する態度を養う教育活動についてはいかがでしょうか。私は今の教育現場においては希薄であると感じてまいりました。
　質問です。吹田市では、我が国を愛する態度を養う教育活動について、どのように取り組まれていますか。具体的な指導内容があれば、お答えください。
　また、教育に関わる人や周囲の大人の意識も、子供たちへの影響が大きいと実感しています。
　市長、教育長にお伺いします。愛国心を育てる研修の機会を設けてはいますか。またそれはどのような内容でしょうか。教職員に対して、さらに教職員を指導する立場の教育委員会の先生方についての現状をお伺いします。
　さらに第２章の第５条第２項の抜粋ですが、義務教育として行われる普通教育は、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとすると定められています。
　市長、教育長にお伺いします。国家の形成者として必要とされる基本的な資質とは何であり、具体的に何を指導されていますか。
　次に、不登校児童・生徒について、１回目の質問において、教育委員会で実施されている施策お伺いしましたが、不登校児童・生徒への支援について、学校教育からのアプローチ、さらには福祉的側面からのアプローチなど、市の部局が横断的に取り組むことはできないでしょうか。
　今回提案されている子供の習い事費用の助成制度について、その制度の目的と、不登校児童・生徒への支援の可能性について見解をお答えください。
　最後に、教育予算についての質問でございます。
　教師の残業代、人件費、給食の食材費、オーガニック給食や地産地消などについては、いかがお考えでしょうか。
　以上でございます。

○白石透副議長　教育監。

◎植田聡教育監　まずは教育活動につきまして御答弁申し上げます。
　初めに、我が国を愛する態度を養う具体的な指導や取組につきましては、学習指導要領にのっとり、例えば、国語科では、古典や古典芸能を取り扱うことで、伝統的な言語文化に親しみ、社会科では地域社会や我が国の国土の地理的環境、あるいは地域や国の文化的な特色や変容を学ぶなど、各教科・領域におきまして、我が国を愛する態度の育成に努めております。
　また、各校では、相撲や落語、狂言、人形浄瑠璃など、日本の国技や芸能に関わる方をゲストティーチャーとして迎え、我が国の伝統文化を学んでおります。
　次に、愛国心を育てる研修につきましては、本市では、学習指導要領に基づいた児童、生徒の豊かな学びを支えることができるよう、学び続ける教職員の育成と学校力の向上の実現を目標に、教職員研修を企画実施しており、御質問の内容に特化した研修は実施しておりません。
　最後に、国家及び社会の形成者に必要な基本的な資質の御質問につきましては、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となる知、徳、体にわたる生きる力であると認識しております。具体的には、知識、技能、思考力、判断力、表現力、学びに向かう人間性等を育成するため、教育課程全体を通して、このような取組を進めております。
　以上でございます。

○白石透副議長　児童部長。

◎北澤直子児童部長　続きまして、児童部から御答弁申し上げます。
　子供の習い事費用の助成制度につきましては、所得格差による経験、体験の差の解消を目的に、子供の貧困対策として、実施提案したものでございます。
　本助成制度は、対象世帯の不登校児童・生徒の学校外における経験、体験の機会を提供し、その習い事に必要な費用の負担軽減に資するものと考えております。
　以上でございます。

○白石透副議長　学校教育部長。

◎山下栄治学校教育部長　人件費や給食費など、教育予算に関わる御質問につきまして御答弁申し上げます。
　教員に対しては、宿泊行事等に係る手当はございますが、時間外勤務に係る残業代は支給されません。府費負担教職員の残業代を市の予算にて負担することは想定をしておりません。
　一方で、市の予算にて、学校サポートスタッフや小学校１・２年生の学習などをきめ細かく支援するスターターなどを各校に配置し、学校運営を支援し、教職員の負担軽減を図っているところでございます。
　今後、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどを含め、多様な人材が参画する体制を充実させることで、教職員が本来業務に集中できる教育環境の確保に取り組んでまいります。
　給食費につきましては、学校給食法上、保護者負担が基本であり、文部科学省の定める学校給食摂取基準や標準食品構成等の諸要素を考慮して定めるべきものと考えております。
　なお、給食での有機食材や地元産の食材につきましては、給食費の範囲内で可能な限り使用しているところでございます。
　以上でございます。

○白石透副議長　教育長。

◎西川俊孝教育長　愛国心を育てる研修につきましては、先ほど担当から御答弁申し上げたとおりです。
　本市では、一人一人の児童、生徒が、自分のよさや可能性を認識できるよう、学習指導要領に基づいた教育の実現を目指しており、各種研修を通じて教育者として学び続けることは大切であるというふうに考えております。
　次に、国家及び社会の形成者として必要な基本的な資質につきましても、先ほど担当からの答弁にもありましたとおり、学校教育が長年その育成を目指してきた生きる力であり、子供たちが学習内容を人生や社会の在り方と結びつけて深く理解し、生涯にわたって主体的に学び続けることが大切であるというふうに認識をしております。
　以上でございます。

○白石透副議長　市長。
　　　（市長登壇）

◎後藤圭二市長　２点、御質問いただきました。
　１点目の愛国心を育てる研修という件に関しましては、担当からの御答弁のとおりでございます。
　次に、教育課程において育むべき子供の資質、国家の形成者として必要とされる基本的な資質とは、これも御答弁のとおり、知育、徳育、体育、それで集団の中で成長をできるような資質ということは、義務教育の基本となっております。
　その資質の一つとして、国を愛する心を持つ大切さは理解はするものの、恒久的な平和を希求する我が国として、義務教育課程において、ともすれば世界平和を実現する、推進する考えと、調和しない過度な愛国心を植え付けることは、議論が分かれるところではないでしょうか。
　付け加えますと、我が国を愛する気持ちを育む考え方、行為が、もし他国や特定の民族、宗教を憎む気持ちを結果的に生むことにつながるのであれば、それは私たちが次世代に伝えるべき、育むべき愛国心ではない、そのように考えております。
　以上でございます。

○白石透副議長　５番　久保議員。
　　　（５番久保議員登壇）

◆５番（久保直子議員）　御答弁ありがとうございました。本日の質問は以上ですが、私の意見と要望をお話しさせていただきます。
　初めての個人質問に当たり、担当部局の皆様に大変お世話になり、ありがとうございました。本市が縦割り行政から柔軟で横断的な事業を展開し、当事者に必要な支援が行き届くよう御尽力いただいている希望を感じました。
　第２次吹田市子供の夢・未来応援施策基本方針の中では、フリースクールなどの民間施設やＮＰＯなどとの連携が打ち出されておりますが、支援の対象が拡充され、子供たちに多様な教育環境の提供と子育て世帯への経済的・精神的支援への発展を要望いたします。
　今回投げさせていただいた質問についての御答弁から、本市が抱えている現在の課題と、戦後つくられた社会の仕組みが、決して無関係ではないということが見えてきたように思いました。
　教育委員会の先生方からは、今の指導要領に沿って指導していますとの御答弁でした。今の日本の教育は、現在と横のつながりに視点を置く一方で、縦のつながりは遠いところに置かれているように感じます。
　指導要領が教育課程の全てなのであるのならば、教育に責任を持つ立場として必須であると考えておりますので、ＷＧＩＰが負の影響を与えた教育内容や、近現代史、つまり歴史について、まずは、御自身のフィルターを外し、日本人の視点で、学ぶ研修を積んでいただきますよう、要望させていただきます。
　また本来、子供への愛情が深く、熱心な先生方が、長時間勤務で心のゆとりがない中では、子供たちに適切な関わりが持てるのでしょうか。先生方が御自分の生き方や人生について向き合えるような時間が持てるよう、教育現場全体の働き方改革を、市費を投じて推進していただきますよう、要望いたします。
　最後になりましたが、古代からつなげてくださった先人の思いや国の成り立ちを学び、日本人としての誇りを思い出すのは、誰のためでしょうか。
　先人に感謝する気持ちを持つこと、自分が何者かが分かること、それらは、子供たちの心の根っこになるのは明白です。どっしりと根を張って、自分という太い軸を持った子供たちが、吹田市で元気に育つよう、私自身も、日本という宝の宝庫についての研究を進めてまいります。
　そして、愛国心を持つということは、それは自分が自分の国を大切だから、大切だと思うからこそ、他国の人が同じようにその方が愛国心を持っているということが理解できるのです。
　愛国心を持っているから、世界平和が実現できないというのは、真逆の発想でございます。それこそ、ＷＧＩＰの影響を色濃く残されていると痛感させられました。
　市民を守るという議員としての使命を果たしてまいりますので、どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

○白石透副議長　20番　竹村議員。
　　　（20番竹村議員登壇）

◆20番（竹村博之議員）　それでは個人質問させていただきます。
　吹田の子供たちのために何ができるかということで、皆さんと一緒に考えてまいりたいと思います。
　まず、学校給食の無償化についてお尋ねいたします。
　他の同僚議員からも質問がありました。御承知のように、物価高騰に歯止めがかかりません。最近の報道では、主要195社が公表した今年の食品値上げが３万品目を越えたことのことであります。その調査では原材料価格の高騰を背景とした値上げは、一服感が出ていると指摘をしておりますけれども、しかし、電気代やガス代に加え、人件費の上昇などが値上げ圧力となり、年末から来年にかけても断続的に値上げは続くと予想されております。庶民の暮らしはますます厳しくなるばかりです。
　子育て世帯にとっても深刻な事態となっています。成長期にある子供の食費を簡単に削ることはできません。そもそもこれ以上削れない御家庭もたくさんあります。
　学校給食は子供たちの日々の学びと健康を支えていると言えます。行政がどう支えるのか、必要な経済的支援は本市の責任だと思います。
　ここで質問をいたします。
　本市ではコロナ禍と物価高騰による子育て世帯に対する支援として、足かけ４年目となる小学校給食費無償と中学校給食の半額補助を実施してまいりました。保護者からは歓迎する声が大変多く寄せられております。教育委員会の評価をまずお聞かせください。

○白石透副議長　学校教育部長。

◎山下栄治学校教育部長　小学校給食費の無償化及び中学校給食費の半額補助につきましては、昨今のコロナ禍と物価高騰により、様々な影響を受けている子育て世帯への経済支援として、一定の役割を果たしていると考えております。
　特に、中学校給食につきましては、令和５年度４月から６月までの喫食率が23.5％となり、実施前の令和元年度の喫食率13.4％から10ポイント以上、上昇している効果がございました。
　以上でございます。

○白石透副議長　20番　竹村議員。
　　　（20番竹村議員登壇）

◆20番（竹村博之議員）　大変評価をされているということであります。
　全国的に給食費無償化を進める地方自治体が増え続けております。以前は町村が中心でしたが、今では多くの中核市や東京23区などにも広がってきています。府内の状況についてはどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

○白石透副議長　学校教育部長。

◎山下栄治学校教育部長　本年４月末現在、本市を除く、小学校給食費を無償化している大阪府内の自治体は、17自治体、中学校給食費を無償化しているのが、19自治体となっております。
　また、第２子以降の小学校給食費、中学校給食費を無償化しているのが、１自治体でございます。
　以上でございます。

○白石透副議長　20番　竹村議員。
　　　（20番竹村議員登壇）

◆20番（竹村博之議員）　少し詳しく述べたいと思います。私の調べでは、今年度現時点で府内の大半の自治体で何らかの支援を行っています。多くは本市のように交付金を活用した期限つきではありますが、既に小・中学校で恒久化している自治体が七つ、中学校で恒久化しているのが４自治体、さらに門真市、八尾市、大阪狭山市では、小・中学校で、また、交野市では中学校で、来年度以降も無償化の継続を予定をしているとお聞きしております。四條畷市や羽曳野市では、多子世帯への無償化や半額補助を恒久化も含めて実施をされています。学校給食費無償化は、全国的にも、大阪府的にも大きな流れと言えると思います。
　さて、この事業は、先ほども述べましたけれども、４年目となりました。今事業をやめて、従来のように、食材料実費について保護者負担に戻せば、担当部は、来年度からですね、給食費を値上げするか、質を落とすかに悩むことになるのではないでしょうか。市民が喜ばないことに、皆さんの頭脳を使うような無駄な時間を費やすことは、私はやめたほうがいいと思います。
　学校給食費の無償化は、子供、保護者、教職員、広く市民から歓迎の声が上がっています。とても積極的、有効な施策と言えるのではないでしょうか。恒久化の検討を強く求めます。
　市長及び教育長の御所見をお聞かせください。

○白石透副議長　学校教育部長。

◎山下栄治学校教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。
　給食費につきましては、学校給食法上、市と保護者で、その経費を分担することが、原則であることから、食材費を保護者負担としております。
　恒久的な無償化は、今後の国などの動向や社会状況を踏まえ、慎重な検討が必要であると考えております。
　以上でございます。

○白石透副議長　教育長。

◎西川俊孝教育長　給食費の無償化の恒久化につきましては、ただいまの担当の答弁のとおり、学校給食法の趣旨から、慎重な検討が必要というふうに考えております。
　以上でございます。

○白石透副議長　市長。
　　　（市長登壇）

◎後藤圭二市長　給食費の負担のみならず、様々な行政の施策において、受益者負担の考えを基本として、これまでも市政を進めてきております。
　市民の様々な自己負担を無償化すること、その上、それを恒久的にという政策のある意味大転換につきましては、これからの様々な社会動向を見定めつつ、慎重な検討が必要だと考えております。
　以上でございます。

○白石透副議長　20番　竹村議員。
　　　（20番竹村議員登壇）

◆20番（竹村博之議員）　先ほどＯＥＣＤのお話もありました。2020年の国の少子化対策のための国際世論調査では、子育て支援として何を望むかに対する回答の日本の１位が教育費負担の軽減であります。これは他の国と大きな違いです。学校給食費の無償化が歓迎されるもっともな理由です。
　理事者の答弁では、学校給食法上、市と保護者でその経費を負担することは原則であることから、保護者負担としていると、こういうふうにされましたが、それは保護者負担を必ずしなければならないという意味ではありません。
　国が認めているように、無償化については何の問題もありません。もちろん憲法第26条に規定しているいわゆる義務教育の無償からいえば、国の責任が第一義的となりますが、しかし、国がやらなければ、地方自治体がそれをやることについて何の問題もありません。この点については市長の決断を求めておきたいと思います。
　次の質問に移ります。よりよい中学校給食の早期実施について。
　さきの統一地方選挙で私自身、様々な公約を市民の皆さんに訴えました。中でも子育て世帯から多くの期待を寄せていただいたのが、全員喫食のよりよい中学校給食の早期実現です。市長の重点取組にも挙げられており、私からも幾つかお尋ねをいたします。
　昨年の11月定例会の私の質問に対して、教育委員会の答弁は基本計画の策定を行い、2026年度中の全員喫食の開始を目指し、取り組んでいるというものでありました。その際、基本計画案についてのパブリックコメント実施も言われておりました。
　しかし、あれから随分と時間が経過をいたしましたが、この間何も報告がなく、全く動きが見えませんでした。同僚議員の質問と重なりますが、改めて現状について御説明ください。

○白石透副議長　学校教育部長。

◎山下栄治学校教育部長　中学校の全員給食の実施に向けて、健都イノベーションパークでの給食センター方式による民設民営の給食調理施設の整備を第一として検討を行っているところですが、他の場所での整備や、民間調理場活用方式を含め、比較検討も行っております。
　健都イノベーションパークでの事業化につきましては、昨今の急激な物価高騰の影響による工事費の上昇が入居賃料の上昇につながり、これにより、給食調理経費が高額になることや、国立循環器病研究センターと連携する企業等の入居者募集も難しくなってきております。
　また、物価の状況は、給食以外への有効活用や高額な設備投資などにも影響を与え、給食調理事業者にとっても大きなリスクになっていることから、事業者募集に踏み切れていない状況です。
　以上でございます。

○白石透副議長　20番　竹村議員。
　　　（20番竹村議員登壇）

◆20番（竹村博之議員）　摂津市との共同運営の取りやめや、経済情勢の激変などで、ことごとく本市の思惑どおりに進んでいないことが認められました。このまま当初の計画に固執すれば、市長の2026年度中に事業をスタートするという市民との約束を果たせなくなりませんか。
　そもそも安全性と安定性が厳しく求められる学校給食という事業について、時々の社会情勢に、より大きく左右される民設民営方式で、何が何でも実施するという方針に無理があるのではないでしょうか。このまま推移したままでスケジュールに支障はないでしょうか、お答えください。

○白石透副議長　学校教育部長。

◎山下栄治学校教育部長　中学校の全員給食につきましては、令和８年度中の給食提供開始を目標としておりますことから、その実現には早急に事業の方針を定める必要があると考えております。
　以上でございます。

○白石透副議長　20番　竹村議員。
　　　（20番竹村議員登壇）

◆20番（竹村博之議員）　よりよい中学校給食の早期の実現が、保護者、関係者の願いであります。自校方式や親子方式、センター方式であれば、直営や公設民営なども含めて、文字どおりあらゆる可能性を再検討することを求めます。市長の決意をお聞かせください。

○白石透副議長　学校教育部長。

◎山下栄治学校教育部長　まずは担当から御答弁申し上げます。
　令和８年度中の実施を目指す中では、全中学校に必要となる給食数約１万1,500食を調理できるスペースを、小学校や中学校の敷地内に確保することができないため、自校調理方式や親子調理方式の実現はできませんが、健都イノベーションパークでの整備を第一としつつ、並行して他の場所での整備や、民間調理場活用方式を含め、検討を進めております。実現の可能性が見込めた段階で、速やかに関連予算の御提案をさせていただきます。
　以上でございます。

○白石透副議長　市長。
　　　（市長登壇）

◎後藤圭二市長　中学校給食に関しまして、初めに決意をという御質問でした。早期の実現こそが決意でございます。
　御提案の自校調理方式や親子調理方式という、この手段をお示しをいただきましたが、現状では物理的に実現をすることができません。
　本事業の本来の目的である中学校の全員給食の早期の実現に向けて鋭意検討を進めてまいります。
　以上でございます。

○白石透副議長　20番　竹村議員。
　　　（20番竹村議員登壇）

◆20番（竹村博之議員）　非常に方策がですね、手詰まりになってるなと。決意は決意としていいんですけど、それを本当にできるかなというのが問題です。
　第一義的には健都イノベーションパークでの実施を目指すということであります。2026年度中の実施のためには、ここ数か月の決断が急がれるというふうにもお聞きをしています。
　御説明から、結局はですね、民設民営の手法がネックになってきているのではないでしょうか。公設での実施も視野に入れる必要があると考えますが、市長の御見解をお聞かせください。

○白石透副議長　学校教育部長。

◎山下栄治学校教育部長　まずは担当から御答弁申し上げます。
　吹田市内に給食センターを整備する場合、公設民営、もしくは民設民営、どちらの場合であっても、令和８年度中の中学校の全員喫食の実現が可能となる適地は吹田市内にはございません。
　繰り返しの答弁となりますが、健都イノベーションパークでの整備検討と並行して、様々な方式の検討も実施しておりますので、実現の可能性が見込めた段階で、速やかに関連予算の御提案をさせていただきます。
　以上でございます。

○白石透副議長　市長。
　　　（市長登壇）

◎後藤圭二市長　ただいま担当より御答弁をさせていただきましたとおり、早期の実現に向けて鋭意検討を進めてまいります。
　以上でございます。

○白石透副議長　20番　竹村議員。
　　　（20番竹村議員登壇）

◆20番（竹村博之議員）　あまり固執をしますとですね、中学校給食、学校給食というですね、一つの大きな目的であります食育がしっかり果たせるのかというふうに思うんですね。食育という観点から離れていってしまうのではないかと、そういう心配をしております。ぜひここ数か月が鍵となるということで、市民に対してしっかりと情報提供をしていただくように、要望をしておきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
　次の質問に移ります。加齢性難聴者への補聴器購入補助制度について。
　日本人の平均寿命は、およそ男性で81歳、女性で87歳と言われています。市長は、誰もが幸せによわいを重ねることができる幸齢社会こそが、吹田市の目指す基本的な姿だと言っておられます。その意味を御説明ください。

○白石透副議長　福祉部長。

◎大山達也福祉部長　まずは担当より御答弁申し上げます。
　本市では、吹田で長生きして幸せだったと一人でも多くの人に感じていただけるような社会にしたいと考えており、吹田健やか年輪プランにおきましても、年齢を重ねた高齢者が身近な地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しております。この実現が幸齢社会、すなわち吹田市の目指す基本的な姿であると考えております。
　以上でございます。

○白石透副議長　市長。
　　　（市長登壇）

◎後藤圭二市長　ただいまの御質問で、既にその意味を御説明をいただきましたが、改めて私からもお伝えをさせていただきます。
　長寿は太古からの人類の夢であり、今我が国は、そのほぼ最高レベルに達し、ある意味、夢の実現を果たした状態に近いと言えるでしょう。
　しかし、その高齢者当人の口から、長生きをしてしまって迷惑をかけて申し訳ないという言葉を私は聞きました。その際に、長生きが必ずしも幸せにつながっていない現実を痛感をいたしました。
　長く生きることを目標としつつも、それにより、その人の気持ちが満たされず、幸せな晩年を送れないのであれば、長寿だけを目標にしてはならない。このことを、さきに吹田市で実施をされましたＧ20の保健大臣会合で私がプレゼンをしてきたんですが、そのときの趣旨がこれでございます。幸せによわいを重ねることができる社会の実現こそ、単なる長寿社会の実現に勝るものである。我々が目指すものはこれではないかその思いで提案をした言葉でございます。
　以上でございます。

○白石透副議長　20番　竹村議員。
　　　（20番竹村議員登壇）

◆20番（竹村博之議員）　今、市長が述べられたことを前提に聞いていただきたいと思います。
　高齢者の健康維持と社会活動にとって大きな影響を与えるのは認知症の問題です。認知症は早期発見、早期治療が大切だと言われます。認知症はある日突然始まるのではなく、その多くが数十年かけてゆっくりと変化し、穏やかに推移することが分かってきたということで、最近の医学的知見では認知症について喫煙や社会的孤立など12のリスク因子が挙げられており、認知症の４割はリスク因子を減らせば予防できることも分かってきたということであります。興味深いのは、12のリスク因子として一番高いのは難聴だと指摘されております。
　私は、これまでも加齢性難聴が認知症の要因となっていることについて、議会でただしてまいりました。医学的観点や国や大阪府の動向など踏まえた上で、担当部の現状認識についてお聞かせをください。

○白石透副議長　福祉部長。

◎大山達也福祉部長　ＷＨＯの認知症リスク低減のためのガイドラインでは、認知機能低下や認知症リスク低減のために、補聴器使用を推奨するエビデンスは不十分とされています。
　また、厚生労働省の老人保健健康増進等事業の研究結果では、認知機能低下の12の危険因子として聴覚障がいのほか、高血圧、喫煙、運動不足等が挙げられ、これらの危険因子の予防に複合的に取り組むことで、認知症の予防や発症を遅らせることが可能とされております。
　このため、本市といたしましては、認知症予防のために、他の危険因子に関連する生活習慣病予防をはじめとした多様な取組と合わせて、加齢性難聴の啓発を進めているところでございます。
　以上でございます。

○白石透副議長　20番　竹村議員。
　　　（20番竹村議員登壇）

◆20番（竹村博之議員）　難聴による認知症のリスクを減らすために、予防法としては、補聴器を使うことが推奨されております。聞こえにくさを感じたら、より早く使うことであると言われております。全国で補聴器購入補助制度の導入が進んでいることは以前から示してまいりました。前回質問の理事者答弁でも、エビデンスが確認されていないという趣旨でしたが、府内でも導入する自治体が増えてきています。把握されているでしょうか。本市も検討する時期にきていると考えますが、御所見をお聞かせください。

○白石透副議長　福祉部長。

◎大山達也福祉部長　府内の複数の自治体で、補聴器購入助成制度が開始されたことについては把握しておりますが、事業の効果検証までには至っていないと認識しております。
　なお、補聴器装用に関する新たなエビデンスは示されておりませんが、引き続き、他市における事業効果等について情報を収集しながら、効果的な取組について検討してまいります。
　以上でございます。

○白石透副議長　20番　竹村議員。
　　　（20番竹村議員登壇）

◆20番（竹村博之議員）　引き続き議論をしてまいりたいと思いますので、今後もよろしくお願いします。
　次に、公園の再整備についてお尋ねします。
　江坂公園の再整備について、まず、再整備の内容と評価をお聞かせください。

○白石透副議長　土木部長。

◎真壁賢治土木部長　Ｐａｒｋ－ＰＦＩを活用した再整備の内容につきましては、図書館を含む複合施設、大型遊具、トイレ、休憩所、駐車場等の更新を行い、新たに収益施設としてレストランとカフェを設置いたしました。
　今回の再整備により、図書館については狭隘の改善や、公園の広場と一体的な利用ができるようになったこと、老朽化により一部使用禁止になっていた大型木製遊具に代わる大型遊具の設置で子供の遊び場が戻ったこと、レストランができ人通りが多くなったことにより、夜が明るく、安心して公園を利用できるようになったことなど、喜びのお声を頂いております。
　このような整備内容から、公園利用者数についても、再整備前と比べて２倍以上となっており、利用者等、全体として評価を得ているものと考えております。
　以上でございます。

○白石透副議長　20番　竹村議員。
　　　（20番竹村議員登壇）

◆20番（竹村博之議員）　江坂図書館内の雨漏りが発見されておりますが、改善をされましたでしょうか、お答えください。

○白石透副議長　地域教育部長。

◎道場久明地域教育部長　江坂図書館内の雨漏りにつきましては、屋上の雨水浸入部分と見られる箇所を補修するなど応急処置をし、その後の雨漏りは確認されておりません。
　現在、事業者による現地調査が完了したところであり、今後、修繕する予定でございます。
　以上でございます。

○白石透副議長　20番　竹村議員。
　　　（20番竹村議員登壇）

◆20番（竹村博之議員）　修繕をしっかりとやってください。
　以前から要望してまいりました公園内の排水設備の改善を図られましたでしょうか、お答えください。

○白石透副議長　土木部長。

◎真壁賢治土木部長　今回の再整備には、排水設備の更新は含まれておりませんでしたが、同時期に改善の要望等がありましたので、併せて市の修繕工事において、水たまりの状況がひどい箇所について、雨水ますの改修や、側溝の清掃、不陸整正等を行いました。
　しかしながら、新たに排水の悪い箇所も発生してきており、引き続き、指定管理者と連携して改善に努めてまいります。
　以上でございます。

○白石透副議長　20番　竹村議員。
　　　（20番竹村議員登壇）

◆20番（竹村博之議員）　対応をよろしくお願いします。
　それから最後、長期にわたってですね園内の大型時計が故障をしております。これについては改善を求めますけれども、いかがでしょうか、お答えください。

○白石透副議長　土木部長。

◎真壁賢治土木部長　園内の大型時計の故障につきましては認識しており、現在、修繕に向け、指定管理者と調整を行っております。
　以上でございます。

○白石透副議長　20番　竹村議員。
　　　（20番竹村議員登壇）

◆20番（竹村博之議員）　次の質問で、紫金山公園の再整備についてお尋ねします。
　まず、整備内容とスケジュールについてお聞かせをください。

○白石透副議長　土木部長。

◎真壁賢治土木部長　柴金山公園の再整備の内容につきましては、現在のところ特には決まっておりません。まずは、今年度夏頃に市民や関係者へのアンケートを実施し、１回目のワークショップを年内に、２回目を年度末に行う予定です。また、年度末には民間事業者へのヒアリングなども実施いたします。その後、具体的な内容や、そのスケジュール等の検討を進めていく予定でございます。
　以上でございます。

○白石透副議長　20番　竹村議員。
　　　（20番竹村議員登壇）

◆20番（竹村博之議員）　住民参加について、どのように保証されておられますでしょうか、お聞かせをください。

○白石透副議長　土木部長。

◎真壁賢治土木部長　公園周辺１km圏内の住民を対象とした郵送やウェブなどによるアンケート調査や、令和５年度（2023年度）から令和６年度にかけて実施する市民参加型ワークショップの開催等、様々なツールを通じて、市民から幅広く御意見をお聞きしながら進めてまいります。
　既に今年度の取組につきまして、公園で活動しているボランティア団体や地元自治会、近隣の学校等、関係者にお会いし、これらの内容についても説明をしているところでございます。
　以上でございます。

○白石透副議長　20番　竹村議員。
　　　（20番竹村議員登壇）

◆20番（竹村博之議員）　コミュニティバス、たけのこルートについてお尋ねします。
　千里山地域コミュニティバスの試験運行が昨年２月にスタートして、約１年半がたちました。
　試験運行の現時点での評価、利用者の要望内容についてお答えください。

○白石透副議長　土木部長。

◎真壁賢治土木部長　千里山地域では令和４年（2022年）２月からコミュニティバスの試験運行を開始しており、本格運行への移行の目安としては、乗車率60％以上かつ収支率30％以上を想定しております。
　現時点では、令和４年度の実績が、乗車率194％、収支率49.1％であったこと、令和５年度の４月から６月の利用状況が、昨年度の同時期を超える状況であることから、順調に御利用いただいているものと評価をしております。
　また、利用者等の御要望といたしましては、バス停の増設を含め、バス停の位置やルートの改善についての御要望を頂いているところでございます。
　以上でございます。

○白石透副議長　20番　竹村議員。
　　　（20番竹村議員登壇）

◆20番（竹村博之議員）　それでは、本格運行に向けての課題と取組内容についてお示しをください。

○白石透副議長　土木部長。

◎真壁賢治土木部長　本格運行に向けまして、利用実績では本格運行への移行の目安を上回っておりますが、今後、乗車率及び収支率の継続性の見極めと、合わせて、乗車率60％以上、収支率30％以上を２年続けて未達性という、すいすいバスの廃止基準、この廃止基準の千里山地域への適用の判断が重要な課題と認識しております。
　また、今後の取組として、御要望のあるバス停の位置やルート改善につきましては、周辺の道路状況等から御要望に沿えないことが多く、継続してバス事業者、警察や地先地権者等の関係者との調整が必要と考えております。
　以上でございます。

○白石透副議長　20番　竹村議員。
　　　（20番竹村議員登壇）

◆20番（竹村博之議員）　引き続き注目してまいりますので、地域住民の方の声をしっかりと聞いていただきたいと思います。
　それでは最後に、中消防庁舎跡地利用についてお尋ねします。
　地域からこれまで御要望が出されていると思いますけれども、それについてお示しをください。

○白石透副議長　消防長。

◎笹野光則消防長　中消防庁舎跡地利用につきましては、五月が丘地域から、令和４年（2022年）４月15日に、中消防庁舎移転後にかかる要望書が提出されており、内容は、現庁舎解体後に土地の一部に集会所等を設置するなど、地域活動の場所として有効活用したいという御要望でございます。
　以上でございます。

○白石透副議長　20番　竹村議員。
　　　（20番竹村議員登壇）

◆20番（竹村博之議員）　庁内の検討状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

○白石透副議長　消防長。

◎笹野光則消防長　庁内の検討状況でございますが、令和３年（2021年）11月25日の吹田市公共施設最適化推進委員会において、他の消防施設再整備の原資とするため、建物を除却し、土地を売却することについて確認されております。
　また、要望書受理後は、各関係部局と情報を共有し、調整をしております。
　以上でございます。

○白石透副議長　20番　竹村議員。
　　　（20番竹村議員登壇）

◆20番（竹村博之議員）　引き続き、地域住民の皆さんの願いをしっかりとお聞きをしていただいて、それに寄り添っていただいて、丁寧に対応していただきますように要望をしておきます。
　以上で質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○白石透副議長　定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○白石透副議長　議事の都合上、午後３時30分まで休憩いたします。
　　　　　（午後３時２分　休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　　　　　（午後３時30分　再開）

○野田泰弘議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。
　引き続き質問を受けます。21番　塩見議員。
　　　（21番塩見議員登壇）

◆21番（塩見みゆき議員）　日本共産党の塩見みゆきです。質問をさせていただきます。
　まず初めに、新芦屋地域の私道問題についてお聞きをいたします。
　新芦屋下地域の一部には、路面が凸凹であったり、舗装のない砂利道のままのところなど、土地所有者の同意が得られないために、道路舗装や補修が進んでいない私道が存在いたします。私道所有者により、意図的に路面に大きな穴を掘る、また、巨大な石を埋め込むなど、車両の進入を防ぐなど、そうした行為も繰り返されてきました。
　また生活に欠かせない、水道管、ガス管の更新や下水道整備も進まず、トイレはくみ取りのままという、いまだに当たり前の暮らしが保障されていない状況が続いています。
　過去には、私道に面する住民が、家屋の新築や建て替え、改修工事をした際、所有者から、私道の使用料として多額の費用を請求されたこともありました。住民の皆さんは長年にわたり、新芦屋の私道を考える会、新芦屋の環境と生活を守る会などを結成して、様々な私道に関わる問題を行政とともに解決したいと、署名活動や要望書提出など、吹田市や議会へ働きかけを続けてこられました。
　今議会でも、先日、同僚議員が、この私道問題について質問をされました。過去から何人もの先輩議員が取り上げてこられた懸案事項です。一日も早い解決を願い、質問をいたします。
　今年４月19日深夜、新芦屋下の私道上の井戸に車両がぶつかり、井戸を囲うコンクリート部分が破損する事故が起こりました。この井戸は、大和銀行寮跡地の斜面地と私道の樹木で覆われていたものが、2008年に寮跡地にマンション建設が行われた際に露出いたしました。
　開発によって私道が拡幅した形になり、路面は開発事業者によってアスファルト舗装はされたものの、井戸の撤去については、所有者の許可が得られず、歩行者や車両等を通行する際の障害物となってきました。
　私道には街灯の設置もなく、事故は起こるべくして起きたと言えます。
　事故後、所有者の申出があり、市の担当部局によって緊急的に井戸への転落を防止する対策を取っていただきましたが、３か月余りが経過した現在も、現場の改善は図られていません。
　近隣住民の皆さんは、簡易な囲いだけでは転落のおそれもあり、日々不安を感じながらの生活になっています。
　井戸の対処について、所有者から具体的な解決案は示されているのか、改善に向けて市から所有者に働きかけはされているのか、お聞きをいたします。
　この際、道路上の障害物となってきた井戸の撤去に、市としても強く働きかけ、解決のための協力は必要だと考えます。御所見をお聞きいたします。
　次に、新芦屋地域の私道における漏水の状況について、水道部にお聞きをいたします。
　過去３年間の漏水回数についてお示しください。
　また、新芦屋下の私道に布設されている水道管の年数と更新時期について、また所有者とは、水道管の管理、更新等についてどのようなやり取りをされているのか、現状をお聞きいたします。
　次に、トイレの水洗化普及状況について、下水道部にお聞きをいたします。
　市内全体の普及率と未整備戸数、そのうち新芦屋地域の未整備戸数をお示しください。
　新芦屋下地域の下水道整備については、住民の皆さんから、2006年12月議会で請願が提出され、採択されました。2007年から下水道整備に係る調査、測定が始められ、2010年からは、住民の方々の協力を得て、住宅敷地内に下水道管を整備し、水洗化を進められてきました。この方法によって、水洗化整備が完了した戸数、また計画はありながら未整備状態になっている理由と、戸数をそれぞれお示しください。
　2016年９月議会で、先輩議員の質問に対し、市長は、長年、土地所有者の協力を得ることができないこの地域の特異的な状況を解決するため、私道買収の手段を示されました。2017年２月議会では、先方の要求する価格と常識的な価格との乖離があまりにも大きく、同意を得ることができなかった。引き続き解消に努める。と答弁されています。その後の状況についてお聞きをいたします。
　吹田市でいまだに下水道が整備されていない、また、本来なら公道に埋設されるべき下水道管を住宅の敷地に埋設するという状況にある、市長の言われる特異的な状況は、やはり市が私道を取得しない限り解決いたしません。私道買収の件は、引き続き努力をしていただきたいと思います。市長に御所見をお聞きいたします。
　次に、山田保育園廃園後の跡地活用についてお聞きをいたします。
　山田保育園は2025年４月に、南山田幼稚園と認定こども園として開園する予定になっています。保育園廃園後の活用については、住民は大きく関心を持っており、地元南山田地区の連合自治会をはじめ諸団体は、山田保育園跡地の活用を考える会をつくり、先日、代表の連合自治会長名で、利活用の検討過程で地元住民の要望や意見を聞くことを求める要望書が提出されました。
　吹田市公共施設の最適化計画によれば、南山田地区では2031年から地区公民館高齢者いこいの間の建て替え及び大規模改修が予定をされています。南山田公民館と高齢者いこいの間は、入り口まで急な階段を上らなくてはならず、バリアフリーの観点からも改善を望む声がたくさんあります。建て替え用地の確保としても視野に入れて検討をお願いしたいと思います。
　具体的な検討はこれから進められますが、検討過程で、地元の意見や要望を聞いてほしいという住民の皆さんの願いに応えていただきたいと思います。廃園後の跡地の利活用について、現状と要望書に対する御所見をお聞きいたします。
　次に、聴覚障がい者の方のグループホームの整備についてお聞きをいたします。
　障がい者の暮らしの場の整備は、吹田市としても課題の一つです。整備に当たっては、障がいの特性を尊重したグループホームの整備が求められています。聴覚障がい者の場合は、手話でコミュニケーションが取れ、仲間と安心して暮らせる場が求められますが、府内には熊取町と大阪市の２か所しかありません。親や家族が亡くなられる、また、高齢になり、一人での生活に不安を感じても行き場がありません。
　現在、北摂聴覚障害者センターほくほくに通所している方の平均年齢は73歳で、グループホーム入所希望者は36人中22人あり、そのうちすぐにでも入所を希望されている方は５人、５年未満での希望が８人おられ、整備が急がれます。
　法人のほうでも場所探しを始めていますが、吹田市の場合、家賃が高いことや、建築検査済証を必要とする条件があり、物件探しは困難を極めています。
　建築検査済証は、新しい物件の場合はありますが、古い物件の場合はなく、建築検査済証に代わる、１級建築士による調査を依頼すると、費用は100万円ほどかかります。なぜこのような条件が必要になっているのか、お答えください。
　グループホーム入所の条件については、現在どうなっているのかお聞きをいたします。
　また、吹田市の聴覚障がい者グループホームの整備について、御所見をお聞きいたします。
　水戸市では、使用されなくなった幼稚園や保育所などをグループホームの準備期間として、５年間貸し出す制度があります。大阪市では、市所有の土地を安い地代で、グループホームや障がい者通所施設等に貸し出しています。
　今議会に岸部中・北市営住宅の跡地を利用し、ことぶき保育園と岸一幼稚園の認定こども園化が提案をされています。
　吹田市でも市の保有する土地、建物を貸与する方法で、障がい者グループホームの整備を支援する制度を検討していただきたいと思います。御所見をお聞きいたします。
　また同様に、現在の北摂聴覚障害者ほくほくは、就労継続支援Ｂ型の事業所です。作業スペースや資材の置場の確保など、大変手狭になっています。同じビルの空室を貸してほしいと申出をされましたが、断られ、探してはいますが、適当な場所が見つからないそうです。
　そもそも現在の場所を借りるまでにも、50件以上物件を当たったそうですが、耳の聞こえない方たちの利用というだけで契約を断られたそうです。通所の事業者の場合も、ほくほくに限らず、物件探しで御苦労されている事業所に対し、市の保有する土地、建物を貸し出し、支援をすることを検討していただきたいと思います。御所見をお聞きいたします。
　以上で、１回目の質問を終わります。

○野田泰弘議長　土木部長。

◎真壁賢治土木部長　新芦屋地域の井戸への対処につきまして、土木部から御答弁申し上げます。
　井戸への対処につきましては、事故当日は、警察が私道所有者に対して連絡を行い、同所有者から本市への依頼もあり、緊急対応として、カラーコーンによる応急処理に協力をしております。
　また、同所有者には、本市から安全に管理するよう連絡し、その後、同所有者により安全対策としてバリケード柵が設置されており、一定の安全確保はされているものと認識をしております。
　井戸を埋めるなどの対応につきましては、同所有者が行うものであり、同様に事故によって生じた井戸破損への対応策も、同所有者が事故者との話合いで決めるものもだと考えております。
　吹田警察とは今後も井戸の状況などについて情報共有を行い、連携して安全に注視してまいります。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　水道部長。

◎山村泰久水道部長　次に、新芦屋地域の私道における漏水状況等について水道部から御答弁申し上げます。
　当該地域における令和２年度（2020年度）から令和４年度の３年間の漏水につきましては、令和４年度に給水管漏水が２件発生しております。
　また、当該地域に埋設されている配水管は、布設されてから約40年以上経過しており、一部の配水管におきましては、更新時期を迎えております。
　当該土地所有者とは年に数回、継続的な交渉に努めているところであり、配水管の更新についての承諾は得られていませんが、漏水等の緊急修理につきましては、その都度電話連絡等により、口頭で了承を得た上で即時対応をしているところです。
　今後につきましても、引き続き関係部署と連携しながら、当該土地所有者と粘り強く交渉してまいります。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　下水道部長。

◎柳瀬浩一下水道部長　新芦屋地域の私道問題について、下水道部からも御答弁申し上げます。
　本市下水道の整備状況につきましては、令和５年（2023年）３月末時点において、人口普及率が99.9％、未整備箇所は69軒となっており、そのうち、新芦屋地域は35軒でございます。
　当該地域におきましては、私道所有者からの埋設承諾が得られず、暫定的に宅地内に下水道管を通すことで、これまで９軒の整備が完了しております。残りの箇所につきましては、宅地内配管に難色を示されることなどにより、17軒の未整備箇所がございます。
　次に、私道の買収につきまして、まずは担当より御答弁申し上げます。
　新芦屋地域の未整備解消に向け、過去に私道買収を視野に入れ協議を行いましたが、適正な土地価格との間に大きな開きがあり、解決には至っておりません。その後も協議を行っておりますが、同様の状況が続いております。
　今後も私道所有者と粘り強く協議を行うとともに、関係部署と情報共有を行い、未整備箇所の解消に努めてまいります。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　児童部長。

◎北澤直子児童部長　続きまして、児童部から御答弁申し上げます。
　こども園移行後における山田保育園跡地の活用方針につきましては、現状、市の内部で利活用についての意向調査を実施し、検討を行っているところでございます。
　本市に提出されました要望書のほか、地域の方から個別に御意見もお伺いしており、高い関心をお持ちであると認識しております。
　また、頂いた御意見等につきましては、関係部署との情報共有に努めております。
　今後におきましては、公共施設最適化の考え方に基づき、頂いた御意見も参考に、方針を決定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　福祉指導監査担当理事。

◎岡松道哉理事［福祉指導監査担当］　聴覚障がい者のグループホームの整備について、福祉サービス事業所等の指定に当たり、検査済証を必要とする理由について御答弁申し上げます。
　完成時に検査済証の交付を受けていない建物は、建築当時の建築基準法に適合しているかの確認ができないことから、本市では事業所等の指定に当たり、検査済証の提出いただいております。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　福祉部長。

◎大山達也福祉部長　続けて福祉部より御答弁申し上げます。
　障がい者グループホームの入所条件につきましては、18歳以上の障がい者で、身体障がい者にあっては、65歳未満の者または65歳に達する日の前日までに障がい福祉サービスもしくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限るとされています。この場合の準ずるものには、身体障害者手帳の交付や障害基礎年金の支給を含むものでございます。
　次に、聴覚障がい者のグループホームの整備につきましては、どのような利用の仕方を想定されているのか不明なため、現時点では明確にお答えするのは困難ですが、できる限り利用者の意向に沿えるよう多角的に研究してまいります。
　市有地や市有建物の活用につきましては、補助金による支援等によっても、民間活力のみでは整備が進みにくい事業等において検討すべきと考えておりまして、現時点では、障がい者のグループホームでの活用は考えておりません。このことは、就労継続支援等の日中活動の事業所についても同様です。
　なお、今後、御質問の当該事業所と意見交換の場を設ける予定であり、その際に、利用できる制度を御案内するとともに、聴覚障がい者の方が高齢になっても安心して暮らし続けることができるために、どのような対応ができるのか検討してまいります。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　市長。
　　　（市長登壇）

◎後藤圭二市長　新芦屋地域の問題の解決方法として、該当する私道部分を市が買収をしてはどうかとの御提案がありました。
　それもこれまで検討してきた手っ取り早い解決策の一つではありますが、現交渉段階では、当該土地所有者はその価格条件において、社会的に妥当とは言えない多額の収入を、結果として得ることにつながります。そのような不適切な支出を税で行うことは、倫理的にも許されないという考え方に変わりはありません。
　未整備箇所の解消につきましては、引き続き、あらゆる努力を重ねてまいりたいと存じます。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　21番　塩見議員。
　　　（21番塩見議員登壇）

◆21番（塩見みゆき議員）　２回目の質問をさせていただきます。
　今の新芦屋の私道の問題で、市長は、今私から私道の買収の提案があったというふうにおっしゃったんですが、私道の買収の提案は市長のほうからされました。おっしゃったように、確かに価格で折り合いがついていないのは事実なんですけれども、そこはね、粘り強くやっていただきたいなというふうに思います。
　今までも十分に多角的には解決の道筋を探ってはいただいたと思うんですけれども、そこについても、引き続き努力をしていただきたいというふうに思います。
　憲法第29条の１項では、財産権はこれを侵してはならないというふうに言われています。同じく２項には、財産権の内容は公共の福祉に適合するように定めるというふうにしています。しかし、私有財産権など私権を乱用するこの土地の所有者の方ばかりが守られて、住民側が公共の福祉も享受できない、不利益ばかり被る状況になっていますので、ここは何としても解決するために引き続きお願いをしておきたいと思います。
　福祉部に２回目の質問をさせていただきます。
　聴覚障がい者の場合、身体的にお元気で、64歳までに介護給付費の支給決定を受けていない方が多くおられます。65歳以上になり、グループホーム入所を希望しても対象にならないと諦めておられる方が多くおられます。
　御答弁いただいたとおり、障害者総合支援法による共同生活援助、グループホームの入所の対象条件としては、障がい福祉サービスに準ずるものとして、身体障害者手帳の交付や障害者基礎年金の支給が含まれるということでした。
　これについてはぜひ当事者の方、また事業者、関係者に周知する必要があると思います。その点について、お答えをお願いいたします。

○野田泰弘議長　福祉部長。

◎大山達也福祉部長　グループホームに関する再度の御質問に福祉部より御答弁申し上げます。
　グループホームの利用条件の市民周知につきましては、本市の窓口相談時に御案内するとともに、相談支援事業所や障がい者相談支援センターへの情報提供に努めます。また本市ホームページに掲載することにより、障がいの当事者の方に対して、適切な周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　以上で質問を終わります。
　ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
　なお、各常任委員会委員長から招集通知のとおり委員会が招集されていますので、御承知願います。
　　　　　　　　　　　　　　　付託案件表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年７月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2023年）
＜財政総務常任委員会所管分＞
・議案第66号　吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について
＜健康福祉常任委員会所管分＞
・市会議案第11号　吹田市笑顔あふれる手話言語条例の制定について
＜予算常任委員会所管分＞
・議案第75号　令和５年度吹田市一般会計補正予算（第４号）
・議案第76号　令和５年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
・議案第77号　令和５年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
＜決算常任委員会所管分＞
・議案第78号　令和４年度吹田市水道事業会計剰余金の処分について
・議案第79号　令和４年度吹田市下水道事業会計剰余金の処分について
・認定第１号　令和４年度吹田市水道事業会計決算認定について
・認定第２号　令和４年度吹田市下水道事業会計決算認定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○野田泰弘議長　次に、日程３　市会議案第11号を議題といたします。
　本件につきましては、過日の本会議におきまして提案者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。23番　清水議員。
　　　（23番清水議員登壇）

◆23番（清水亮佑議員）　大阪維新の会、清水亮佑です。大阪維新の会として、代表して質問させていただきます。
　手話言語条例についてお伺いさせていただきます。
　第１条、この条例は、手話に対する理解及びその普及に関し、基本理念を定め、市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、手話に関する施策を推進することにより、全ての市民がつながりを深め、安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とすると記載がありますが、手話をもっても全ての市民がつながることは難しく、全ての市民がつながりを深めるための全てのコミュニケーション手段を条例化するべきと考えるのですが、いかがですか。
　続きまして、定義、第２条の部分です。この条例において「ろう者」とは、手話を主なコミュニケーションの手段として日常生活及び社会生活を営む者をいう。この条例において「市民」とは、本市に居住し、通勤し、又は通学する者をいう。
　市民自治基本条例の市民の定義に準じたものであるが、通勤者や通学者にまで条例の網をかけるのは、当事者意見を聴取した上で十分な議論の上で、慎重に定義づけをするべきではないでしょうか。
　同条第３項、この条例において「事業者」とは、市内に事業所を置き、事業活動その他の活動を行う者及び団体をいう。
　当事者意見を聴取した上で、十分な議論の上で慎重に定義づけをするべきではないでしょうか。
　続きまして、基本理念の部分です。第３条、手話に対する理解及びその普及は、手話が言語であることを認識し、かつ、ろう者が手話によりコミュニケーションを図る権利を有すること及びその権利を尊重することを基本として行わなければならない。
　身体的に手話を扱えない市民の権利はどのように尊重されるのか、条例化においては、全ての市民の権利保護を念頭に置いて、慎重な議論が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
　市の責務について、第４条、市は、基本理念に基づき、ろう者が自立した日常生活を営み、社会参加することができるよう、手話に関する施策を推進しなければならないとありますが、市は、以前から手話に関する施策を推進しており、条例化に頼らずとも、聾者の日常生活や社会参加に寄り添う事業を行ってきているのではないでしょうか。
　同条第２項、市は、職員に対し、手話を学ぶ機会を提供するように努めるものとすると書いてありますが、30年近く市の研修メニューに手話が取り入れられています。その辺りいかがでしょうか。
　市民の役割、第５条、市民は、基本理念に対する理解を深めるとともに、市が実施する手話に関する施策を協力するよう努めるものとする。市民は、手話をコミュニケーションの手段として主体的に活用することによりろう者とのつながりを深め、全ての市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与するように努めるものとする。
　手話が全てではない。繰り返すが、身体的に手話を扱えない市民の権利はどのように尊重されるのか。条例化において、全ての市民の権利保護を念頭に置いて慎重な議論が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
　続きまして、施策の推進の部分、第７条、市は、次に掲げる事項を総合的かつ計画的に推進するものとする。１、手話に対する理解の促進及びその普及に関する事項、２、手話による情報の発信及び取得に関する事項、３、手話による意思疎通の支援に関する事項、４、前３号に掲げるもののほか、この条例の目的を達成するために必要な事項。
　手話が全てではない。繰り返しますが、市は以前から手話に関する施策を推進しており、条例化に頼らずとも、聾者の日常生活や社会参加に寄り添う事業を行ってきたのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　学校における手話の普及、第８条、市は、市立学校において、児童、生徒及び教職員に対し、手話を学ぶ機会を提供するよう努めるものとする。第２項、市は、手話に対する理解及びその普及を図るため、学校教育における手話の啓発に努めるものとすると記載がありますが、手話が全てではない。繰り返しますが、身体的に手話を扱えない市民の権利はどのように尊重されるのか。また、学校教育においては、特に全ての市民の権利保護を念頭に置いて慎重な議論が必要と思いますが、どうお考えですか。
　続きまして、関係者との協議の場、第９条、市は、手話に関する施策を推進するため必要があると認めるときは、ろう者、手話通訳者その他の関係者の意見を聴くため、これらの者との協議の場を設けるものとすると記載がありますが、市は以前から手話に関する施策を推進しており、条例化に頼らずともこれまでも関係者の意見を聞く場などを設けて協議してきたと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
　財政措置に関してです。第10条、市は、手話に関する施策を推進するため、必要な財政上の措を講じるよう努めるものとする。
　市は、条例化に頼らずとも以前から手話に関する政策を推進している。
　第11条、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定めると記載がありますが、どのようなものでしょうか。
　１回目の質問を終わります。

○野田泰弘議長　10番　玉井議員。
　　　（10番玉井議員登壇）

◆10番（玉井美樹子議員）　清水議員からの御質問に答弁をさせていただきます。
　全てのコミュニケーション手段を条例化ということですが、この条例の趣旨は、提案説明でも言わせていただいたとおり、障害者権利条約で言語として認められ、日本の障害者基本法で言語（手話）と明記をされていることから、手話も音声言語と同じ理解普及を進めてほしいと当事者の方が求められることに、市としても応えられるようにするものです。
　手話の普及は聞こえない自分たちだけでなく、聞こえる方たちにとっても手指の動き、顔の表情が豊かになることにより、コミュニケーションの面でもメリットが大きく、子供たちにも深いメッセージを伝えることができる。理解が広まれば、互いに助け合い、共に生きる地域の皆さんの笑顔にも大きくつながっていくと、御夫婦で、聾者で３人の子育てをする方が言われています。
　手話を言語として普及するための条例ですが、清水議員の質問の言葉にあるように、全てのコミュニケーションが豊かになっていくことにつながるものと考えています。
　次の質問にお答えします。条例の定義について。
　市民は吹田市に居住し、通勤し、通学する者としたのは、吹田市自治基本条例の解説書によると、市民自治の基本を定める最高規範と位置づけられる市民、議会、行政の３者が一緒に市政を進めるための基本的なルールなどを定めるものとあります。吹田市自治基本条例は、平成18年に制定し、平成25年に改正をされたものです。条例の定義に基づくと、網をかけるというよりも、皆さんも含まれているということになると考えています。
　なお、条例の制定を求めておられる当事者や関係者の方の意見を尊重し、反映されるものと考えています。
　３点目の条例の定義の事業者についてお答えをします。
　定義の市民のところでも述べさせていただきましたが、吹田市自治基本条例の市民の定義の中に、吹田市内で事業をされている事業者も含まれています。また、決して強要することがないように、事業者の方についての条文には、行政の言葉でいうと、努力義務に当たる、努めるものとしています。
　４点目、条例の基本理念について。
　身体的に手話の使えない方に対し、強制とは言っていません。手話が言語であるというところの理念を市としても確立するための条例です。現実として、耳のハンディキャップで健常者が当たり前に聞きに行ける講演や、当たり前に寄れるお店などが、耳の聞こえない方々には使えないということがあります。
　その現実を変えていくために、手話は言語であることを理解促進していきたいというための条例になります。決して手話を使えない方に強制するものではなく、手話使用者や聾者の権利を守るためのものだという御理解を頂けたらというふうに思います。
　清水議員の御質問にもあるように、身体的に手話のできない方へは、障害者差別解消法の中で、合理的配慮が求められていますので、手話言語条例を出発点にして、この方々向けの条例、ほかの自治体でも制定をされているような、いわゆるコミュニケーション条例へつながるような前向きな議論を積み重ねていければと考えます。
　次に、条例の市の責務についてお答えをします。
　一つの例ではあるかというふうに思いますけれども、現実的に手話を習いたいと思っていても、市の講座も定員オーバーで、習う機会も少ないのが現状です。私ごとではありますけれども、申込みをいたしましたけれども、応募多数でまだ習う機会がなく、本当に少ないということを実感をしております。
　市の職員の中でも手話のできる人を把握し、対応もされてきていると思います。今はありませんが、テレビ電話によるまちなか保健室を行っていたときも、手話による相談ができるようにされていました。令和５年２月定例会で、福祉部からの答弁によると、聴覚障がい者から申出があれば、障がい福祉室所属の手話通訳者が庁内手続に同行しております。また筆談のコツを書いたリーフレットを作成し、全部局に配付をしております。
　手話通訳者は、障がい福祉室に３名、総合福祉会館に１名配置をしており、筆談での対応が困難なケースが生じた場合も、当該部署から要請を受けて、直ちに赴くなど、庁内業務の手話通訳につきましては、おおむね円滑に実施ができているものと考えております。
　手話で窓口業務を行うことができる職員につきましては、人事室が職員研修で手話入門研修を実施するほか、市職員による手話の自主研究グループが職員への普及啓発を行っておりますが、個々のレベルは様々でありまして、手話で窓口業務を行えるまでの職員はほとんどいないものというふうに認識をしております。
　福祉部といたしましては、職員に対する手話講習会の受講勧奨や筆談などの啓発に努め、庁内における合理的配慮を推進してまいりますと答弁をされていて、条例の制定により、当事者の方にとって寄り添った施策の推進が、条例制定によって具体的に推進されていくものと考えますし、市の姿勢として、理念を伝えていくことにもなるかというふうに考えています。
　次に、市職員の研修についてお答えをいたします。
　市の研修メニューにはありますけれども、手話を言語として理解を進め、理解をしていくことは、日々の意識化も必要だというふうに思います。本人が学んでいくだけでなくて、市の理念として、取組として発信していくことにつながるようにしていけたらと考えています。
　先ほども紹介をさせていただいた令和５年２月の福祉部の答弁からも、職員に対する手話講習会の受講勧奨や筆談など啓発に努め、庁内における合理的配慮を推進してまいりますと答弁をしておられ、それは私たちも同じで、今、私は手話を使うことができませんが、こうしてこの議場でやり取りをすることで、伝えていけるようにしたいというふうに思いますし、条例の制定により、より一層の理解が広がる取組や施策について議論を進めていきたいと考えていますし、そうなっていくようにしていきたいと考えています。
　次に、市民の役割について。
　先ほどの御答弁の繰返しになりますけれども、身体的に手話の使えない方に対して、強制とは言っていません。手話が言語であるというところの理念を市として確立をするための条例です。
　現実として、耳のハンディキャップで、健常者が当たり前に聞ける講演や、当たり前に寄れるお店が、耳の聞こえない方々には使えないということがあります。その現実を変えていくために、手話は言語であることを理解促進していきたいというための条例になります。
　決して手話を使えない方に強制するものではなく、手話使用者や聾者の権利を守るためのものだという御理解をいただけたらというふうに思います。
　次に、施策の推進についてお答えをします。
　現実として、耳のハンディキャップで健常者が当たり前に聞ける講演や当たり前に寄れるお店など、耳の聞こえない方々は使えないということがあります。これは先ほども申し上げさせていただきました。その現実を変えていくためには、手話は言語であることを理解促進していきたいというための条例になります。
　また、一例ではありますけれども、目に見えるような具体策はまだまだあって、より具体化されていくことにつながっていくというふうに思っています。例えばですが、手話はできますよというマークを窓口に貼ることや、手話ができなくても、筆談マークを窓口に貼ることで、全ての人への理解を進める立場に吹田市が立っているということを、手話を学ぶことで発信をしていけたらというふうに考えています。
　また、これは日常の業務だけでなく、災害時に必要なことを備えていく、このことにもつながっていくと考えています。
　また、手話が使えない市民に対しては、手話通訳派遣事業を増やせば、コミュニケーションが互いに取れてつながっていきます。今はとても狭い範囲でしか手話通訳の派遣が行われていません。全員が使えるようになることという強い意味ではなく、いろんな場面において、通訳派遣の補助など、これはあくまで一つの例ですが、このような施策についても検討するなど、施策の幅が広がっていくと考えます。
　次に、学校での手話の普及について。
　先ほど申し上げた答弁にもあるように、繰り返しにはなりますけれども、身体的に手話の使えない方に対し、強制とは言っていません。手話が言語である、こういうことを市の理念として確立するための条例です。現実には、耳のハンディキャップがあり、当たり前に聞ける講演が聞けなかったり、当たり前に寄れるお店が、耳の聞こえない方々は使えないというようなことがあります。その現実を変えるために、手話は言語であることを理解促進をしていきたいというための条例です。決して手話を使えない方に強制するものではありません。手話使用者や聾者の権利を守るための条例だということを御理解をいただきたいです。
　手話の普及は聞こえない自分たちだけでなく、聞こえる方たちにとっても、手指の動き、顔の表情が豊かになり、コミュニケーションの面でもメリットが大きい。子供たちにも深いメッセージを伝えることができる。こうしたことを御夫婦で、聾者で３人の子育てをする方が言われているということを先ほども紹介させていただきました。
　手話を言語として普及するための条例ですが、清水議員の質問の言葉にもあるように、全てのコミュニケーションが豊かになっていくことにもつながると考えていますので、学校ではそのような機会にもなるのではないかと考えます。
　そして、これも繰り返しになりますが、身体的に手話のできない方へは、障害者差別解消法の中で、合理的配慮が求められていますので、手話言語条例を出発点にして、この方々向けの条例を、ほかの自治体でも制定されているコミュニケーション条例などにつながるような前向きな議論が積み重ねていければと考えます。
　関係者との協議の場についてお答えをします。
　関係者と協議などの場も設けてきているというふうには思います。障害者権利条約で言語として認められ、日本の障害者基本法で、言語（手話）と明記をされていることから、手話も音声言語と同じと理解普及を進めてほしいと、当事者の方々が求められることに対して、市としても応えられるようにするための条例です。
　次に、財政措置等の必要な事項は市長が定めるということについて。
　障害者権利条約で言語として認められ、日本の障害者基本法で、言語（手話）と明記をされていることから、手話も音声言語と同じで、理解普及を進めてほしいと当事者の方々が求められていることに対して、市としても応えられるようにするものです。
　一つの例ではあるかと思いますが、現実的には習いたいと思っても、市の講座も定員オーバーです。市の職員の中でも手話のできる人を把握し、対応されているように思います。
　当事者の方にとって、寄り添った施策の推進が、条例の制定により具体的に推進されていくものと考えますし、市の姿勢として、理念を伝えていくことにもなると考えています。
　予算も含めたことが必要となるため、市長が定めるとしているものです。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　23番　清水議員。
　　　（23番清水議員登壇）

◆23番（清水亮佑議員）　議長にお許しを頂いて、２回目の質問をさせていただきます。
　事業者の役割についてお伺いします。
　第６条、事業者は、基本理念に対する理解を深めるとともに、市が実施する手話に関する施策に協力するよう努めるものとする。
　第２項、事業者は、手話をコミュニケーションの手段として主体的に活用することによりろう者とのつながりを深め、全ての市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与するよう努めるものとする。
　第３項、事業者は、その事業活動に関しろう者とコミュニケーションを図るとともに、ろう者が利用しやすいサービスを提供するよう努めるものとする。
　第４項、事業者は、ろう者が働きやすい環境を整備するよう努めるものとする。
　手話が全てではないという部分と、繰り返しますが、当事者意見を聴取した上で、十分な議論の上で慎重に定義づけをするべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
　また、答弁に意見をさせていただきます。
　手話が言語と法で位置づけられているのなら、特段条例化せずともよいのではないでしょうか。
　また、事業者は努力義務とのことですが、努めることとするでは、マスク警察のように事業者に詰め寄るやからが出るのではないかと心配しています。
　以上で、２回目の質問を終わります。

○野田泰弘議長　10番　玉井議員。
　　　（10番玉井議員登壇）

◆10番（玉井美樹子議員）　清水議員からの２回目の質問にお答えをさせていただきます。
　まず、事業者の役割について。
　１度目の御質問のときにも御答弁させていただきましたとおり、吹田市自治基本条例の市民の定義の中に、吹田市内で事業をされている事業者も含まれています。また、決して強要することがないように、事業者の方については、条文の中に行政の言葉でいう努力義務に当たる努めるものとするとしています。
　障害者権利条約で言語として認められ、日本の障害者基本法で言語（手話）と明記をされていることから、手話も音声言語と同じ理解普及を進めてほしいと当事者の方が求められていることに、市としても応えられるようにするものです。
　施策を進めていく上で必要な聞き取りは、条例を制定してからも、当事者や事業者の方の意見や、私たち議員も積極的に聞いていくようにしていくことが大切だというふうに考えています。
　次に、条例化についての質問に御答弁をさせていただきます。
　１回目の御答弁でもお答えをさせていただいたとおり、法律は手話言語法でなく、障害者基本法です。当事者の方たちは、国会にも粘り強く申入れをされています。国会では、令和元年に提案をされ、継続審査となっています。立法化については附帯決議がつけられていますが、その附帯決議には法的拘束力はありません。全国の地方議会からも、立法化を求める意見書は採択をされていて、吹田市議会では平成26年（2014年）３月28日に手話言語法の早期制定を求める意見書を全会一致で採択しています。
　この国への意見書は、平成28年（2016年）３月３日に、全ての全国地方議会から意見書が国へ送付をされています。
　難聴のお子さんを育ててきた方のお言葉を紹介をさせていただきます。出産時の産院が、新生児聴覚スクリーニング検査を行っていたので、早期に難聴と分かることができました。聴覚障がいや手話に対する知識がなく、どうやって成長していくのか不安で病院から帰りました。聞こえる子供たちが保護者をはじめ、大人が話す言葉から言葉を獲得するように、目で見て獲得できる手話言語があり、自分の思いを表現できるようになることを知っていれば、あんなに心細い思いをしなかったです。手話が普及し、療育の場が保障され、市民に聴覚障がいへの理解が広がれば、聴覚障がいの子供が生まれても、安心して子育てをすることができます。条例が制定をされてすぐにできるものではなく、ようやくスタートを切ることができると思います。とつづられていました。
　このような当事者の方々、関係者の方の声に応え、条例化により、より理解を広げ、施策の推進につながっていくと考えております。
　次に、事業者の努力義務についてお答えをします。
　１回目の質疑の答弁でも申し上げたとおり、努めることとするの文言は、条例での言葉の使い方として、努力義務というふうにされています。お互いが監視をし合うのではなく、当事者の方々の理解の普及を進めてほしいという願いに応えていくためにも、条例の制定により、事業者の皆さんの豊かな発想や取組がより一層進んでいき、当事者の皆さんにとっても理解が広がっていくことにつながっていくというふうに考えています。
　以上でございます。

○野田泰弘議長　以上で質疑を終わります。
　ただいま議題となっております議案につきましては、付託案件表のとおり、健康福祉常任委員会に付託をいたします。
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○野田泰弘議長　次に、日程４　議案第78号、議案第79号、認定第１号及び認定第２号を一括議題といたします。
　理事者の説明を求めます。水道部長。
　　　（水道部長登壇）

◎山村泰久水道部長　御上程いただきました議案第78号　令和４年度吹田市水道事業会計剰余金の処分につきまして御説明申し上げます。
　追加議案書の５ページをお願いします。
　本案につきましては、令和４年度決算に伴う剰余金の処分を、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を経て行おうとするものでございます。
　剰余金の処分案の内容といたしましては、別冊の決算書８ページに記載しております。
　未処分利益剰余金32億1,552万9,416円のうち、６億円を減債積立金へ、６億9,883万5,873円を建設改良積立金へ、19億1,669万3,543円を資本金へそれぞれ処分するものでございます。
　よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。

○野田泰弘議長　下水道部長。
　　　（下水道部長登壇）

◎柳瀬浩一下水道部長　御上程いただきました議案第79号及び認定第２号につきまして、一括して御説明申し上げます。
　まず、議案第79号　令和４年度吹田市下水道事業会計剰余金の処分につきまして、追加議案書の７ページをお願いいたします。
　本案につきましては、令和４年度決算に伴う剰余金の処分を、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を経て行おうとするものでございます。
　剰余金の処分案の内容といたしましては、未処分利益剰余金19億5,671万5,777円のうち、10億5,775万614円を減債積立金へ、８億9,896万5,163円を資本金へそれぞれ処分するものでございます。
　よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
　続きまして、認定第２号　令和４年度吹田市下水道事業会計決算認定につきまして、御説明申し上げます。
　決算書の16ページ、17ページをお願いいたします。
　事業の概況といたしまして、まず、有収水量の状況についてでございますが、本年度は、大口使用者の使用量の減少などにより、前年度比1.2％減の4,261万8,713立方メートルとなりました。
　次に、経営状況についてでございますが、収益面では、下水道使用料が44億6,728万2,127円、雨水処理費に係る一般会計からの負担金26億6,982万6,530円などにより、収入総額は、税抜きで、前年度比1.7％減の91億99万5,624円となりました。
　一方、費用面では、営業費用で73億3,503万413円、営業外費用で５億6,700万5,512円などにより、費用総額は、前年度比0.7％減の80億4,324万5,010円となりました。
　この結果、10億5,775万614円の純利益を計上しております。
　次に、建設改良事業等についてでございますが、管渠建設改良費で21億7,745万6,932円、ポンプ場建設改良費で7,737万5,000円、処理場建設改良費で３億9,280万7,209円などを執行いたしました。
　なお、これらの財源として、国庫補助金、企業債の新規発行のほか、損益勘定留保資金などの自己資金を充当したものでございます。
　下水道部では、令和３年度から管路施設の包括的民間委託を導入するとともに、令和４年度にはストックマネジメント実施方針を見直し、予防保全型の維持管理や老朽化対策への取組をより一層進めているところです。
　建設改良においては、雨水レベルアップ整備工事などの浸水対策や、老朽化した施設の改築・更新工事を実施しました。
　今後も持続可能な下水道事業の確立に向け、事業費の削減、平準化を図りながら、効率的な維持管理や施設の改築等を進め、経営基盤の強化にも努めてまいります。
　また、18ページ、19ページには、経営指標に関する事項を掲載しておりますので、御参照のほどお願い申し上げます。
　以上が事業の概況でございますが、決算書の２ページからは予算の執行状況をお示しした決算報告書を、７ページには、収益的収支の内容を税抜き金額でお示しした損益計算書を、また、８ページには、先ほど議案第79号で御説明申し上げました、剰余金処分計算書の案を、10ページからは財政状態をお示しした貸借対照表を記載しております。
　このほか、15ページ以降に決算附属書類を、また、別冊の決算参考書には、各種明細をお示ししておりますので、御参照のほどお願い申し上げます。
　以上が決算の内容でございます。
　よろしく御審議の上、御承認賜りますよう、お願い申し上げます。

○野田泰弘議長　水道事業管理者。
　　　（水道事業管理者登壇）

◎前田聡水道事業管理者　御上程いただきました認定第１号　令和４年度吹田市水道事業会計決算認定につきまして、御説明申し上げます。
　事業の概況といたしまして、水需要、経営の状況並びに施設整備など、総括的な御説明をさせていただきます。
　決算書の16ページ、17ページをお願いいたします。
　まず、配給水状況についてでございます。
　本年度の総配水量は、前年度と比べ0.1％増の4,170万7,098立方メートルとなりました。一方、料金収入のもととなる有効有収水量は、業務営業用を中心とする中・大口径のメーターにおける使用水量は増加したものの、生活用を中心とする小口径のメーターにおける使用水量が減少したことにより、前年度に比べ0.9％減の3,992万3,144立方メートルとなりました。これにより有収率は、前年度より1.0ポイント下がり、95.7％となったものでございます。
　次に、経営状況についてでございます。
　収入面では、事業収入の根幹となる給水収益が、前年度に比べ2,361万3,888円、0.3％減の68億127万1,191円となりました。
　また、加入金が8,350万円、18.2％減となったことなどにより、収入の総額は、前年度に比べ１億18万1,520円、1.3％減の76億8,956万6,706円となりました。
　支出面では、減価償却費や固定資産除却費が増となったことなどにより、支出の総額は、前年度に比べ６億6,054万2,210円、11.5％増の63億9,073万833円となりました。
　この結果、収益的収支におきまして12億9,883万5,873円の純利益を計上いたしました。
　次に、建設事業等についてでございます。
　建設改良事業は、第３次上水道施設等整備事業の下、水道施設の再構築事業を進めております。令和４年度は、管路整備事業、浄配水施設改良事業において各種工事を実施し、工事監理業務や水道料金システム再構築業務などの費用を合わせた建設改良工事費は、35億7,462万2,047円となったものです。
　なお、これらの財源といたしまして、企業債のほか、減債積立金や建設改良積立金などの自己資金を充当したものでございます。
　続いて、17ページ後段から19ページの経営指標に関する事項では、経営の健全性や施設整備の状況につきまして、おのおの関連する指標を経年的にお示しをしております。
　以上が事業の概況でございますが、決算書２ページからは、予算の執行状況をお示しした決算報告書を、７ページには、収益的収支の内容を税抜き金額でお示しした損益計算書を、８ページには、先ほど議案第78号で御説明申し上げました剰余金処分計算書の案並びに９ページにかけまして剰余金計算書を、10ページからは財政状態をお示しした貸借対照表を記載をいたしております。
　また、15ページ以降に決算附属書類を、別冊の決算参考書には、予算・決算対照明細表などの各種明細をお示ししておりますので、よろしく御参照のほどお願いを申し上げます。
　以上が本決算の概要でございますが、今後も、健全な水道システムを将来世代に引き継いでいくため、基本計画、すいすいビジョン2029による、効果的な事業執行と効率的な事業経営に努め、持続可能な水道の実現に尽力してまいります。
　本決算につきまして、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。

○野田泰弘議長　説明が終わりました。
　質問を受けることにいたします。
　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　質問なしと認め、質疑を終わります。
　ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、決算常任委員会に付託をいたします。
　なお、決算常任委員会委員長から招集通知のとおり、委員会が招集されていますので、御承知願います。
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○野田泰弘議長　次に、日程５　議案第67号及び議案第68号を一括議題といたします。
　本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。
　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　質問なしと認め、質疑を終わります。
　この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。
　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。
　討論に入ります。意見を受けることにいたします。
　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　意見なしと認め、討論を終わり、議案第67号及び議案第68号を採決いたします。
　本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。
　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　異議なしと認めます。よって、議案第67号及び議案第68号は原案どおり可決されました。
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○野田泰弘議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。
　次の会議は８月７日（月曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　　　（午後４時38分　散会）
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　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。


吹田市議会議長
野田泰弘
　


吹田市議会副議長
白石　透
　


吹田市議会議員
石川　勝
　


吹田市議会議員
乾　　詮