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ドル円が34年ぶりに155円台。
理由はひとえに米国経済の強さ。
FRBが金利を上げても経済が堅調で、特に、労働市場がタイトで賃金上昇が続いていることが大きい。理由が米国側にある以上、正直、日本側でできることは限られている。日銀の政策決定会合が開かれるが、あまりジタバタしない方がいい。
当面は、円安でメリット受けた側の果実を円安でデメリットを被っている側に再分配するなどの対策が必要。例えば、大きな利益が出ているであろう外為特会の資金を使って、エネルギー高騰対策や低所得者対策をはじめとした家計対策を行うべき。
また、政府としては、こうした堅調な経済を導いた米国の経済政策を徹底的に研究した方がいい。私たち国民民主党も従来から主張している、いわゆる「高圧経済」政策が、堅調な米国経済とタイトな労働市場を生み出したことは冷静に評価した方がいい。
需要過多と言いうより供給不足で物価が上がっているなら、供給力を強化するための官民上げた国内投資を拡充し、それが新たな雇用や需要につながる政策を強化すべきだろう。
また、家計が価格転嫁に耐えられるよう、可処分所得を向上させる支援策も有効だ。
例えば、一回限りの所得税の定額減税ではなく、これも国民民主党が主張しているように、所得税の基礎控除引き上げなどを行うべきだ。所得の向上率以上に税負担が大きくなる「ブラケットクリープ」への対策が不可欠で、米国は「標準控除」の引き上げを実施している。
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