横浜の同じ中学校で生徒２人が自殺、１人は遺族からいじめの訴えがあり「重大事態」認定へ

　横浜市教育委員会は２４日、２０２２年度に同じ市立中学校の生徒２人が自殺していたことを明らかにした。このうち１人については、遺族からいじめの訴えがあり、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」として認定する方向で検討している。

　市内では２０年、いじめが原因で別の市立中２年の女子生徒が自殺した。市教委によると、同法施行後の１４年度以降、市立学校の児童生徒４１人が自殺しており、このうち重大事態として調査が行われているのは女子生徒だけだった。

　同法は、いじめにより重大な被害が生じた疑いがある場合、重大事態と認定し、調査組織の設置を義務付けている。

　２２年度に自殺した生徒のうち１人は、学校や市による「基本調査」だけで終了していた。市教委の住田剛一・人権健康教育部長は２４日の記者会見で、遺族からいじめの訴えがあったとして、重大事態の認定を検討しているとする一方、訴えがいつあったのかは明らかにしなかった。

　もう１人の生徒については、専門家が加わる「詳細調査」が行われているが、市教委は、遺族からはいじめの訴えはないとしている。

　女子生徒のいじめ自殺を巡っては、基本調査の結果について、市教委が「いじめ」の文字を削除し、遺族に示すよう学校に指示したことなどから、遺族が不信感を募らせる事態になった。市教委は現在、４１人のうち詳細調査が行われなかった３８人について、第三者による再調査を進めている。

　不安や悩みの相談は、県こころの電話相談（０１２０・８２１・６０６）、横浜市こころの電話相談（０４５・６６２・３５２２）。