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創業に向けて資金調達を行うとき、事業計画書の提出が求められます。ビジネスの「新規性」「優位性」「継続性」などを十分考慮したうえで出資しなければ、銀行や投資家たちは資金を回収できなくなるからです。

しかし、初めての創業では、どのように事業計画書を作ればよいかがわかりません。また、自分の身のまわりに「事業計画書作成のプロ」がいることはほとんどないため、自ら調べる必要があります。

そこで今回は、事業計画書の書き方について解説します。

日本政策金融公庫の創業計画書

今回は、日本政策金融公庫から出資を受けるときに必要になる「創業計画書」を例にして、事業計画書の書き方を説明します。

日本政策金融公庫の創業計画書は、長い間内容が大幅に変更されることなく使われ続けています。これは、この形式の創業計画書で問題ないからです。
創業計画書の書き方を学べば「金融機関を説得できる事業計画書」が書けます。

ここからは、「雇われWebライターとして3年間企業で働いた人間が、Webライターのための文章スクールを創業する」という設定で、創業計画書で項目ごとにおさえるべきポイントを解説します。

1.創業の動機

「創業の動機」欄は、通常であれば「やる気」「熱意」などを示す項目です。

しかし、創業計画書を審査する融資担当者はビジネスを行う動機自体はそれほど重要視しません。それよりも、事業を問題なく推進させる能力を重要視するからです。

そこで、創業の動機で「ビジネスを問題なく遂行できる能力」を示す必要があるのです。

経験が生かせるビジネスだということを示す

事業を推進させる能力を示すために、今までのビジネスの経験が今回の創業と関連していることを記載する方法があります。

これまで3年ほどWebライターの経験があり、720万文字程度（書籍72冊分）の執筆で、読者の求める記事の書き方を学習しました。また、世の中のフリーランスライターに求められる能力を見極めることができました。

さらに、今まで自分が書いてきたような高い品質の文章を書けるライターが不足していることを実感したため、このたびWebライターのための文章スクールを開業します。

このようにして、経験を生かせるビジネスであることを示すのが有効です。

顧客が確保できていることを示す

ほかにも、顧客が確保できていることを記載する方法があります。

Webライター時代に、メールマガジンで情報発信をしていたので約2000人の読者がいます。その読者のうち20人が、文章スクールに加入することが決まっています。

このように、顧客がすでに確保できていることを示すことが有効です。お客様がいるということは、ビジネスが軌道に乗りやすいことを意味しているからです。また、継続的に集客できる能力がある（＝ビジネスで稼げる）ことを示すことにもつながります。

2.経営者の略歴等

「経営者の略歴等」欄は、あなたのこれまでの経験を融資担当者に伝える項目です。漠然と記載するのではなく、経営者としての資質を示すことを意識して記載していきます。

経営者の略歴

「経営者の略歴」欄は経営者の資質をアピールできる項目です。今までの経験が創業につながっていることを強調して書いていきます。

ただ、以下のように記載しては、アピールになりません。

（株）〇〇（大手進学塾）に約2年勤務。（学生時代のアルバイト先にそのまま就職）

そこで、次のように記載すれば、文章能力だけでなく生徒を指導する力も身についていると判断されます。

（株）〇〇（大手進学塾）に約2年勤務。初級者クラスを担当し、「学習の楽しさ」「学習の癖」を身につけさせるための指導を心がけていました。結果、口コミから1年間で入塾者を10人増やしました。

また、直近の収入は融資担当者が自己資本との関連性を見る際のポイントとなるので、記載しなければいけません。

（株）〇〇（ホームページ制作会社）に約3年勤務。Webライターとして活動し、ターゲットを具体化し商品を売る文章術が顧客から好評でした。（年収約500万円）

このように直近の年収を示すことによって、融資担当者が融資の可否を判断しているので、年収が低い場合でも正直に記載してください。年収が高いか低いかで融資が決まるのではなく、後述する「必要な資金と調達方法」欄で記載する自己資金が、正当な手段で用意されたものか判断するために必要なものなのです。

さらに、学歴についても特別な理由がない限り、記載するほうがよいです。
特に高学歴者の場合、継続して学習することができる人物と判断される可能性があります。ほかにも、「学校で学んだ知識」「留学で培った語学力や人脈」など、事業と関連するものがあれば記載しましょう。

過去の事業経験

「過去の事業経験」欄は、融資担当者が「再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）」の対象になるかを判断するための項目です。これは、過去に行っていた事業において廃業したり倒産したりした人物が、再び起業するときに利用する融資制度です。

また、「事業を経営したことがあり、現在もその事業を続けている」という項目があります。これは、フリーランスとして実績がある人が、本格的に事業を開始するものなのかを判断するための項目です。

本人が創業だと考えていても、融資基準では継続事業だと判断されることがあるので、正直に書く必要があります。なお、継続事業だと判断された場合、創業融資ではない融資制度となります。日本政策金融公庫には、継続企業向けの融資制度も多数存在するので、自分に適した融資制度が案内されると考えてください。

資格取得

「資格取得」欄は、事業に関連のある資格を記載する項目です。

「士業」「中古本販売」などの、資格が必須になる事業であれば必ず記載してください。ほかにも、事業に関連性があり自分の技能の高さを示すことができる資格であれば、国家資格・民間資格を問わず記載したほうがよいです。

知的財産権等

「知的財産権等」欄は、事業に関連する特許権や実用新案権などがある場合に記載する項目です。

創業融資の際に「技術・ノウハウに新規性がある」と判断されると、特別な利率（低い金利）で融資が行われる可能性があり、それをチェックする項目となります。

自分の事業が当てはまりそうであれば、記載しておきましょう。

3.取扱商品・サービス

「取扱商品・サービス」欄は、これから始めるビジネスの内容をわかりやすく簡潔に伝える項目です。

記載する項目は「取扱商品サービスの内容」「セールスポイント」の2つですが、この2つをいかに魅力的に伝えられるかによって融資の可否が決まります。

■取扱商品サービスの内容

①文章の指導（記事の書き方、専門分野の作り方）　（売り上げシェア40％）
中級者対象1回45分ネット電話で指導　8000円/回
②文章添削　（売り上げシェア40％）
文章添削。メール指導　500円/回

■セールスポイント
・商品を売るための文章能力が身につくように指導する
・生徒のレベルを一定の水準に引き上げるための文章添削に力を入れる
このように内容だけを簡潔に書いても、魅力的だと感じません。そこで、以下のように記載していきます。

■取扱商品サービスの内容

①読者に読まれる文章の指導（記事の書き方、専門分野の作り方）　（売り上げシェア60％）
徹底指導についてくることのできる人が対象。1回45分ネット電話で指導　8000円/回
②スパルタ文章添削　（売り上げシェア40％）
クライアントにNoと言わせないための文章添削。メール指導　500円/回

■セールスポイント
・2000以上の記事を書くことによって作りあげた独自の「記事作成テンプレート」を使用し、最短で高品質な記事が作成できるように指導
・すでに20人のスクール加入予定者がいる

このように、事業を具体的にイメージできるように記載することが大事です。また、「取扱商品サービスの内容」を記載する際は、以下のことを考慮してください。

・商品のターゲット
・商品の価値
・商品の提供方法
・商品の価格

同じように、「セールスポイント」を記載する際は以下のことを考慮してください。

・ビジネスモデルの強み
・具体性
・顧客が確保できていること

これら複数の項目を上手く書面化することによって、伝わる創業計画書が完成します。

4.取引先・取引関係等

「取引先・取引関係等」欄は、事業が成立するために必要な取引先を伝える項目です。特に、販売先などは売り上げに直結するところなので、融資担当者も重要視しています。

「本当に販売が可能なのか？」「仕入れ先や販売先の信用はどうか？」などを意識して、記載していきます。

販売先

「販売先」欄は、具体的な会社名を記載する努力が必要です。販売が売り上げと直結するので、ここがあいまいになってしまうと、事業の継続性を疑問視されます。

例えば、販売先が決まっているのなら「（株）〇〇」と記載する必要がありますし、販売先が決まっていないのであれば、実現する可能性が高い見込み顧客の会社を記載してください。このときは融資担当者との面談で、「見込み顧客になぜ販売できるか？」を納得できる形で説明していく必要があります。

また、販売先の信用状況に気をつける必要があります。

融資担当者は、販売先の会社の信用を複数の手段で調べます。そこでマイナスな情報があると、融資担当者から不安視されます。

あなたも起業を行う際は、取引相手が本当に信用できる会社（個人）かを「人脈」「業界の交流会」などから探る必要があります。

また、Webライタースクールなどのように相手が個人の場合、「一般個人」とするのではなく、「高単価の仕事を受注したいと考えているWebライター」のようにターゲットを具体化した表現にしたほうが、審査が通りやすくなります。