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海外節税を考えるとき、非常に重要なのがタックスヘイブンです。税金をほとんど課せられないタックスヘイブン（オフショア）を利用するからこそ、大幅な節税が可能になるのです。

こうしたオフショア地域で設立する会社をオフショア法人といいます。オフショア法人には種類があるものの、海外にて法人登記することでほぼ無税にて会社運営が可能になります。

ただ、オフショア法人を作れば無条件で節税できるわけではありません。海外移住が必須など、いくつかの条件があります。また世界にはたくさんのタックスヘイブンが存在するため、その中でどのオフショア法人を設立するのか選ばなければいけません。

そこで、どのようにタックスヘイブンを活用しながらオフショア法人を登記し、海外節税すればいいのか解説していきます。

税金・納税がほとんどないオフショア法人

海外移住をすれば高額な節税が可能です。ただ、海外に会社を作ればいいわけではありません。日本が異常なほど高額な税制を採用しているのと同じように、他の国についても高めの税金・納税となっていることはよくあるからです。

ただ、世界には税金がほとんど存在しない国があり、海外節税を考えている富裕層は全員がこうしたタックスヘイブンで法人登記します。オフショアは以下のように、全世界に存在します。

もちろん、他にも無数にタックスヘイブンが存在します。世界的なIT大企業が海外法人を設立するとき、ほぼ確実にタックスヘイブンで法人登記します。これは、それだけ無税による税金メリットを受けられるからです。

当然、こうしたオフショア法人は巨大企業だけでなく、個人レベルであったとしても利用できます。むしろ、海外節税をしている人は前述の通り、全員がオフショア法人を活用しています。そのため海外節税したい場合、オフショア法人の利用方法を理解するのは必須です。

香港やシンガポールなど、法人口座を作れないタックスヘイブンは多い

それでは、どのような法人が最適なのかというと、大前提として「有名なタックスヘイブンは節税目的でほぼ利用できない」と考えましょう。

世界的に有名なタックスヘイブンとしては、例えば以下が知られています。

• 香港

• シンガポール

• ケイマン諸島

• BVI（イギリス領ヴァージン諸島）

法人設立だけであれば、お金さえ払えばこれらのタックスヘイブンで誰でも簡単に会社を設立できます。ただ法人登記は簡単であるものの、法人口座開設が異常なほど難しいです。少なくとも、節税目的のためだけに法人口座を作るのは、いまは不可能だと理解しましょう。

例えば香港やシンガポールへ移住し、現地で人を雇いながら、その国でしかできないビジネスをする場合なら法人口座を作れます。ただ「顧客の大半が日本人」という状態にも関わらず、法人口座開設しようとしても審査に落ちます。

これら世界的に有名なタックスヘイブンは法人登記ができても、法人口座を作れないため、節税目的ではまったく利用価値がありません。そのため、こうした地域のオフショア法人は対象から外すようにしましょう。

オフショア法人のデメリットは海外移住

なお、オフショア法人を利用する海外節税で他に必ず考えなければいけないことがあります。それが海外移住です。日本に住んでいる状態ではダメであり、必ず海外に住まなければいけません。

日本にはタックスヘイブン対策税制という仕組みがあります。タックスヘイブン対策税制では、タックスヘイブンに会社をもって利益を逃がしていたとしても、日本の居住者はオフショア法人の利益も含めて日本で課税されます

要は、オフショア法人を保有していたとしても、日本に住んでいる人はまったく意味がありません。むしろ、法人維持費の分だけ損をします。

ただ日本を離れて海外現地に住む場合、日本の税制は関係なくなります。現地の税制に従うようになり、日本に税金を支払う義務はなくなります。これが、オフショア法人の活用で海外移住が必須となる理由です。

・家族を含めての移住が必須

ちなみに海外移住するとき、家族を含めて移住しましょう。独身なら関係ないですが、小さい子供がいる場合は子供も含めて移住しなければいけません。

あなた一人だけ海外移住し、単身赴任のような形にしてもいいですが、その場合は「実質的な拠点がどこなのか」が問題となります。家族が引き続き日本に住んでいる場合、単なる単身赴任であり、拠点は日本にあると判断されやすくなります。そうなると、日本への納税義務が発生します。これについては、国税庁が明記しています。

これを回避するため、家族を含めて海外移住することで、名実ともに日本を離れているようにしなければいけません。

・考え方によっては大きなメリット

なお日本を離れるというとデメリットのように感じる人もいますが、場合によってはメリットにもなります。事実、私は日本の非居住者ですが、日本を離れることについてデメリットとはまったく思っておらず、むしろメリットでした。

例えば私の場合、マレーシアに住んでいます。マレーシアは月10万円ほどで「プール、テニスコート、バドミントンコート、バスケットボールコート、ジム、レストラン」などが付いている3LDKの部屋に住めます。以下はコンドミニアムの上から撮影した実際の様子です。

また私の場合、日本で冬になると毎年体調を崩していましたが、マレーシアは常夏の国なのでそうした体調変化がありません。タックスヘイブンはほぼ常夏の国ばかりなので、私にとって非常に優れていたというわけです。

ノミニーの利用はいまは意味ない

ちなみに、オフショア法人を設立するときに「ノミニー」という制度を聞くことがあるかもしれません。ノミニーとは、法人の役員や株主についてあなたの名前ではなく、第三者の名前で登記できる制度を指します。

ノミニーを利用すれば、仮に法人情報の開示を求められたとしても、登記情報の中にあなたの名前が出てくることはありません。

プライバシー保護の観点でノミニーが利用されていますが、実際には脱税したい人がノミニーを頻繁に利用します。ただ、いまはノミニーを利用したとしても意味ないのでやめたほうがいいです。

ノミニーの制度は有名であり、海外法人を用いた脱税を防止するため、各国で租税条約が結ばれています。こうした租税条約によって、たとえノミニーを利用したとしても日本の税務署などには情報が筒抜けとなります。

そのため社会的に登記情報を隠したいのであれば意味があるものの、脱税目的でノミニーを利用するのは意味がありません。そこでオフショア法人のノミニーを利用するのではなく、家族全員で海外移住することで、合法的に堂々と節税するようにしましょう。

日本人にとって一般的なオフショア法人の種類・比較

それでは、日本人にとってどのようなオフショア法人を設立すればいいのでしょうか。海外移住をするにしても、どの国に住めばいいのか理解しなければいけません。また、設立するべきオフショア法人も見極める必要があります。

そうしたとき、日本人にとって一般的なオフショア法人は以下になります。

• ラブアン法人（マレーシア）

• フリーゾーン法人（ドバイ）

• その他のオフショア法人

これらの法人設立であれば、アジアに住むことが可能です。もちろん中には、アジアではなくヨーロッパやカリブ海に住みたい人がいるかもしれません。その場合でも問題なく、ヨーロッパやカリブ海にも腐るほどタックスヘイブンが存在します。

これらヨーロッパやカリブ海のタックスヘイブンについては、あなたがどの法人を設立したいのか自分で見極め、自ら調べてみてください。

またアメリカに住んでも問題ありません。アメリカでは「州税の法人税や所得税がゼロ」という州がいくつかあります。アメリカは世界最大のタックスヘイブンであり、これもアメリカに多くのお金が集まってくる理由です。

このようにヨーロッパやカリブ海、アメリカに住みたい場合は例外ですが、アジアであれば先ほど挙げたオフショア法人が一般的というわけです。アジア移住でおすすめのオフショア法人を比較すると、それぞれ以下のようになります。

ラブアン法人：マレーシアのタックヘイブン