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日系ブラジル人女性(夫と子ども2人の4人家族)は、夫が無免許運転などで逮捕され収入が無くなり生活に困窮。このため女性は2022年11月生活保護を申請するため愛知県安城市の窓口を訪れたが、職員から「外国人には生活保護費は出ない」「国に帰ればいい」などと不適切発言を繰り返し受けたと。一旦は生活保護の申請を拒否される。その後、代理人弁護士などの働きかけの結果、安城市は2022年11月30日に生活保護の申請を受け付け、12月から生活保護費を受給。
外国人の犯罪者の家族を、何で日本が生活保護費を支給して面倒を見ないといけないのか(怒)。日本は外国人のATMではない(怒)。
このブラジル人女性は安城市職員から不適切発言を受けたとして、愛知県弁護士会に人権救済申し立てを行い、今年3月第三者委員会は市職員不適切発言で再発防止策などを盛り込んだ報告書を安城市長に提出。外国人の生活保護申請で、日本の市役所の窓口の対応が悪いってよ(怒)。
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