２０２２年６月８日
女性スペースを守る会　ーLGBT法案における『性自認』に対し慎重な議論を求める会ー

国　民　各　位
政　党　各　位

大きな１歩がありました。

　政府は、６月７日午後、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定しました。自民党が午前の総務会で、公明党が常任役員会で了承したうえでの決定です。
　その中で、従来「性的指向、性自認に関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進める。」とあった冒頭部分が「性的マイノリティに関する」と変更されました。（第２章 新しい資本主義に向けた改革→ ２．社会課題の解決に向けた取組→（２）包摂社会の実現→（共生社会づくり）の文中）
　性的指向という単語については問題なく、議論は「性自認」についてだったと聞知しています。すなわち「性自認という単語を外しての、正しい理解を促進する」という変化です。

　決定打は、男子選手として数百番台だったのが男性器あるまま女性選手として出場して優勝し続けているリアトーマス米水泳界事件、そしてイギリス首相の４月６日発言でしょう。先行してきた国では女性スペース、女子スポーツ、刑務所等で数々の混乱があるところ、正常化に舵を切ると発言されたのです。

　しかし、何よりもこれら情報や女子トイレの「利用公認」となることの不安につき、多くの人が、様々な裏付けを示しつつ届け続けたことによります。私どもの会を初めとする多くの市井の女性たち、性別不合当事者を含む性的少数者からの直接の声が届いたのです。従前のＬＧＢＴ運動団体の要請は性的少数者の代表としての声ではないという訴え、女性の権利法益を忘れないでという声が届いたのです。

　身体違和がなくても良いとする「性自認」概念は、２００３年特例法の対象である性同一性障害（性別不合）とは異なり、実に曖昧かつ主観的に過ぎ、実は「性自称」という外ないものです。その性自認を法令に導入し進めていくことは、つまりは「性自称絶対主義＝トランスジェンダリズム」という思想運動を進めるものでした。

　この間、市井の女性らは、少しの疑問や意見を言うだけでも「差別だ」「黙れ」などと言われ、身バレや嫌がらせの電話などあり、大変な中で活動してきました。各分野で何人もの学者・専門職は疑義を述べましたが、差別主義者だと集中攻撃されてしまいました。それを見た方は、問題に気が付いても意見を言うことも憚られる状況でした。
　　そんなカルト的な攻撃の中で、当会と同様に、問い続けてきた多くの方々に深く敬服します。

　　またこの閣議決定は、昨年５月、自民党で調整してきた「理解増進法案」が提出されなかったからこそなし得たことです。当時、「保守派」によるマイノリティへの理解なき反動のように報道されていましたが、それは間違いです。マイノリティである女性の権利法益、公平性に心した人が、この問題をしっかりと伝えたから止まったのです。
　この課題に右も左もまったく関係ありません。

　性的指向ＬＧＢの方々には申し訳ないですが、同性婚制度の実現などその中心的な課題をこそご検討下さい。
　性自認のくい違いで揶揄・仕事差別されて良いはずがないのは当然です。しかし、女性装をしていても、自らを女性と認識していても男性の一形態です。それこそが性の多様性です。２００３年特例法により、性別適合手術の上で家庭裁判所の許可を得て性別変更しない限り法的に男です。
　そしてトイレで排除しているのは女ではなく男です。差別しているのも男社会です。どうぞ、運動の方向性を間違えないで下さい。

　７月２２日には、参議院議員選挙があります。
　政府与党にあっては、自信をもって「女性スペースを守る」「女子スポーツを崩壊させない」と述べて下さい。野党にあっては、引き続き「性自認」を法令に導入したいとして、つまりは、女性と認識する男性器ある人が女子トイレの利用できると「公認」してよいのか、怪しげな行為を目的とする男も入り易くして良いのか、女子スポーツはどうなるのかなど国民の問いに答えて下さい。

　今、５２００万人の女性有権者を含め、国民すべてに問うべき争点です。

　どうぞ、引き続き皆様、よろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上