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バイデン大統領「日朝会談を支持」 “拉致問題”即時解決へ…日米首脳会談で議題に

訪米中の岸田首相は日本時間の４月１１日、日米首脳会談後の共同記者会見に臨みました。

岸田首相は会談の中で北朝鮮情勢について議論し、その中で拉致問題も議題に挙がったことを明らかにしました。

「私から拉致問題の即時解決に向けた米国の引き続きの理解と協力をしっかりと求め、バイデン大統領から改めて力強い支持を得ることができた」

このように述べて、金正恩総書記との首脳会談を実現するため、自身直轄のハイレベル協議を進めていく方針を改めて示しました。

一方のバイデン大統領も。

「北朝鮮人道問題についても対応していかねばなら習近平ない。即刻、拉致問題も解決を目指さなければならない」

さらに、バイデン大統領は「北朝鮮との対話の機会を持つことは前向きで望ましい」と述べ、岸田首相が早期の実現を目指す日朝首脳会談を支持する姿勢を表明しました。

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「プーチン氏の考えは軽すぎる」
　核を持たない国を「弱者」とみなすプーチン氏の世界観もあらわになっている。
　22年8月、プーチン氏は「核戦争に勝者はなく、戦ってはならない」と声明を発表。「核戦争に勝者なし」は東西冷戦期、米ソ首脳が宣言した原則だが、プーチン氏は「米欧がウクライナ情勢に介入すればロシアとの核戦争になる」と本来の不戦の意味をゆがめて用いる。「世界の破滅」をちらつかせ、米欧をけん制する情報戦だ。
　核使用に言及する指導者は世界的に珍しく「プーチン氏の核に対する考え方は軽すぎる」（ロシアの科学記者）と、以前から懸念されてきた。
　プーチン氏は20年9月、国連演説で、核兵器を保有する安全保障理事会常任理事国（米英仏ロ中）を「五つの核大国」と呼び、世界秩序をリードする存在と定義。ウクライナ侵攻後には「米国はドイツ、日本、韓国を占領し続けている」と発言し、核の非保有国は「真の主権」を持たないとの持論を示した。

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バイデン-習近平 電話首脳会談の内容

　会談の具体的内容は、軍の対話の継続、AIについての対話の開始で合意し、違法薬物の流通阻止、地球温暖化対策などでも協力関係を強化するという。また、ブリンケン国務長官が数週間以内に、イエレン財務長が3〜9日に訪中することも決まった。

　貿易関係については、バイデンは、中国の「不公正な貿易政策と市場原則に基づかない経済慣行」を問題にした。また、TikTokに関しても懸念を表明した。これに対して、習近平は「競争の名を借りて正当な発展の権利を奪うべきではない」として、アメリカによる制裁や規制を批判した。

　台湾や南シナ海については、バイデンは、中国による一方的な現状変更の試みを批判し、自制を求めた。これに対して、習近平は、台湾独派を支持しないように求め、台湾問題を越えてはならないレッドラインだとして警告した。またバイデンは、南シナ海に関しても、フィリピン周辺での中国船による危険な行為に懸念を示し、法の支配と航行の自由の重要性を強調した。