法務省は16日、社長ら会社代表者が商業登記簿に記載される自宅住所を公開しないよう求めた場合に、一定の条件下で非表示とすることを認める省令改正を行った。プライバシーの保護が目的。10月1日に施行される予定だ。
会社法は株式会社の代表取締役、代表執行役の氏名、住所について登記を義務付けている。法務局で登記事項証明書を取得すれば誰でも確認可能。「登記情報提供サービス」を利用してインターネット上で閲覧することもできる。
法務省は16日、社長ら会社代表者が商業登記簿に記載される自宅住所を公開しないよう求めた場合に、一定の条件下で非表示とすることを認める省令改正を行った。プライバシーの保護が目的。10月1日に施行される予定だ。
会社法は株式会社の代表取締役、代表執行役の氏名、住所について登記を義務付けている。法務局で登記事項証明書を取得すれば誰でも確認可能。「登記情報提供サービス」を利用してインターネット上で閲覧することもできる。
消費者庁は19日、機能性表示食品制度の見直しに向け、専門家による検討会の初会合を開いた。食品摂取後に健康被害が生じた際の報告ルールや消費者への情報提供のあり方などを議論し、5月末までに制度の問題点や改善点を取りまとめる方針だ。
検討会は中川丈久・神戸大教授を座長に医師や薬剤師ら9人で構成。この日はメンバーから「情報提供と品質管理の部分で安全を守る方向性を決めなければならない」といった意見が出た。
検討会は今回を含め計6回開かれる予定で、事業者団体や消費者団体に対するヒアリングも行う見通し。問題となった小林製薬のサプリメントは機能性表示食品だった。