2023年4月9日(日)

１８・２２歳の名簿　自衛隊に提供　６割超　２２年度　市区町村

「プライバシー侵害」　反対広がる

　岸田自公政権が地方自治体に自衛官募集のための名簿提供を迫るなか、２０２１年度に電子・紙媒体で名簿を提供した市区町村が初めて半数を超え、２２年度は６割を超える見通しであることが、８日までにわかりました。これに対し、各地で「個人情報保護条例や住民基本台帳法に違反」「プライバシーを侵害している」などとして、自治体に提供をやめるよう求める住民の運動が広がっています。

　防衛省報道室によると２１年度、住民基本台帳に記載されている１８歳と２２歳男女の住所・氏名・生年月日・性別の４情報を電子・紙媒体で提供した自治体は、全国１７４７市区町村中９６２自治体（５５・０７％）、住民基本台帳閲覧による提供は６５９自治体（３７・７２％）でした。２０年度の電子・紙媒体８１０自治体（４６・３７％）、閲覧８３６自治体（４７・８５％）から初めて電子・紙媒体提供が上回り、過去最多となりました。

　防衛省は２２年度について集計中で正確な数字は答えられないとしつつ、電子・紙媒体が「６割を超える」と説明。具体的な自治体名の公表は「当該地方公共団体との信頼が損なわれ、今後の募集事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と拒否しました。

　自治体による自衛隊への電子・紙媒体での自衛官募集対象者の名簿提供は、安倍晋三首相（当時）が２０１９年２月の自民党大会で、「６割以上が協力を拒否している」と発言したのをきっかけに、２０年１２月、市区町村長が住民基本台帳の一部写しの提出が可能であることの明確化を閣議決定。２１年２月には、防衛省と総務省が自衛隊法、同法施行令、住民基本台帳法を根拠に、防衛相が市区町村長に提出を求めることができるとする通知を出していました。これが自治体への圧力となり、電子・紙媒体での提供が急増しました。

各地で反対運動　自治体に要請

紙媒体・抽出閲覧中止　拒否申請周知も

　「本人の同意なしに、個人情報を提供するのは個人情報保護条例に違反し、プライバシーの侵害」「住基法は閲覧を認めているだけで、電子媒体や紙での提供は認めていない」「安保法制のもとで、若者を戦場に送ることに自治体が協力すべきではない」―自衛官募集のための自衛隊への自治体の名簿提供に、住民の不安や懸念、批判が広がっています。

　全国各地で住民団体の反対運動や日本共産党議員の追及で、電子・紙媒体での提供をしない自治体や、対象者を抽出しての閲覧の中止、個人情報の提供について拒否申請の受け付けなども生まれています。

平和委を結成　市とも懇談

埼玉・上尾市

（写真）平和委員会など４団体が行った市との懇談会＝2022年10月26日、埼玉県・上尾市議会全員協議会室（上尾市平和委員会提供）

　埼玉県上尾市では、2015年9月１９日の安保法制＝戦争法の強行をうけて、平和委員会を結成し、自衛官募集のための自衛隊への名簿提供をしないことなどを求め、市への要請や懇談に取り組んできました。

　同市では、自衛隊埼玉地方協力本部からの依頼に対し、０７年以来、紙の名簿で毎年2万件を超える情報を提供してきました。１５年3月の市議会一般質問で、日本共産党が紙での提供をやめるよう要求。同年4月以降は、紙媒体での提供には応じなくなりましたが、対象年齢の名簿を住民基本台帳から抽出して閲覧させる方式に変更していました。

　上尾市平和委員会では「抽出閲覧は、自衛隊がほしい情報をわたすことであり、自衛隊に便宜を図っているに等しい」と、昨年8月に、抽出閲覧をやめるよう市に要請。市は要請書への回答・懇談のなかで、閲覧はやむを得ないとしながら「抽出閲覧はしない」と表明しました。

　同市は、名簿閲覧以外にも、自衛官募集グッズのポケットティッシュの作製、回覧板への募集チラシの挟みこみ、町内会・自治会の掲示板へのポスター張り出しなど自衛官募集に協力してきました。市平和委員会は、要請や懇談を重ね、１７年１２月の懇談で市から、自衛官募集グッズについて「今後つくらない」との回答を引き出しました。

　取り組みをすすめるなかで、１９年１１月にあった、成人式での自衛官募集広報資料の配布依頼に対し、市長名で「ご協力いたしかねます」と回答する状況も生まれています。

３団体　署名２万人超提出

鹿児島市

　鹿児島市では、これまで対象者を抽出閲覧させていましたが、市民に検討状況を明らかにせず、２０２３年度から紙媒体で提供することを決めました。個人情報保護審議会への諮問すらしていません。これに対し市民団体「市民の市政をつくる会」、新日本婦人の会鹿児島支部、鹿児島県平和委員会の３団体は昨年１２月、名簿の自衛隊への提供をしないよう求める署名２万２１５６人分を提出。「本人の同意なしに個人情報を提供することは問題だ」と訴えました。

　今年２月１日の要請では、改めて紙媒体での名簿提供の撤回を要求。県内で初めて導入した、提供を望まない市民の「除外申請」制度（受付期間２月１日～４月１４日）について、▽対象者全員への個別の通知と制度の周知▽チラシの作製と対象者全員への学校を通じての配布▽十分な周知期間を確保するための期間の延長―などを要求しました。