家庭教師代は1000万円　警視庁、契約不備疑いで書類送検

家庭教師の契約の際に不備のある書面を交付したとして、警視庁久松署は10日、茨城県の自営業の男性（43）を特定商取引法違反（不備書面交付）の疑いで書類送検した。

署によると、男性は2021年5月に東京都内に住む小学6年の男児の家庭教師を始め、高校卒業までの代金として計1046万円を受け取ったが、契約書面にクーリングオフに関する記載をしなかった疑いがある。

書類送検容疑は21年9月〜22年6月、男児の親と3回にわたり、計1046万円で家庭教師の契約を交わした際、書面上にクーリングオフの記載をしなかった疑い。

署は検察に起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。男性は大手の家庭教師会社に勤務後、独立。男児には当初算数を教え、他の科目はアルバイトの大学院生が担っていたが、中学入学後は全科目を大学院生に任せていた。受験対策や英語検定対策などとして追加料金もあり、総額で約2千万円を受け取っていた。

親が複数回の高額請求を不審に思い、男性に契約の見直しを申し出たところ、金はキャバクラなどの遊興費に使ってしまったと話したため、22年11月に署に相談した。〔共同〕