みんなで大家さんの分配金は、確定申告が必要?
確定申告のやり方は?
とお悩みではありませんか。
こちらの記事では、みんなで大家さんで確定申告が必要なケースや、確定申告の方法を詳しく解説します。
最後までお読みいただければ、確定申告が必要なのか分かり、申告する方法についても知ることができます。
還付金がもらえる可能性もありますので、ぜひ参考にしてみてください
- みんなで大家さんで確定申告が必要なケース:給与所得以外に雑所得が20万円以上の場合
- 確定申告をしなかった場合:無申告加算税や延滞税が課せられてしまう可能性がある
- 確定申告のやり方:確定申告書を作成し税務署に申告
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みんなで大家さんの利益分配金は「雑所得」で税金がかかる
みんなで大家さんの利益分配金は、「雑所得」となります。
対象所得を加算した合計金額に対して課税する方法である「総合課税」扱いで、税金がかかります!
みんなで大家さんでは、利益分配金から所得税20.42%(復興特別所得税加算)の源泉徴収がされます。
源泉徴収後に、指定口座に振込みがされるシステムです。
源泉徴収後の振り込みでも、利益金額によっては利益分配金は雑所得にあたるため、確定申告が必要なケースがあります。
確定申告が必要なケースについては、続けて詳しく解説していますので参考にしてみてください。
みんなで大家さんで確定申告が必要なケース・注意点4つ
こちらでは、確定申告が必要なケースと注意点を紹介します。
それぞれ詳しく解説しますので、確定申告が必要かどうか確かめてみましょう!
1. 雑所得が20万円以上の場合は確定申告が必要
会社員などで給与所得者であったとしても、雑所得が年間20万円以上の場合は確定申告が必要です!
対象となる期間は1月1日から12月31日までの1年間です。
みんなで大家さんでは利益分配金から源泉徴収をした金額が振り込まれますが、源泉分離課税ではありません。
源泉分離課税とは、他の所得と分けられ一定の税率で源泉徴収され納税が済む課税方式です。
みんなで大家さんの利益分配金は、対象所得を加算した合計金額に対して課税する方法(総合課税)です。
よって、年間20万円以上とは、みんなの大家さんの分配金だけでなく、その他の雑所得も合算した金額となります!
また、会社員だけでなく、パートやアルバイトをしている方でも、年間20万円以上の利益があった場合は確定申告が必要です。
2. 確定申告の目安は投資額が3~4口以上
みんなで大家さんで、確定申告する目安は投資額が3~4口以上の場合です。
みんなで大家さんの最低投資額は1口100万円で、利回りが6%の場合の利益例は以下の通りです。
投資額 | 利回りが6%の利益 |
---|---|
3口(300万円) | 年間18万円 |
4口(400万円) | 年間24万円 |
ただし、利回りが7%の場合は、3口(300万円)投資でも年間21万円の利益が出ますので、確定申告が必要となります。
また、みんなで大家さん以外でも雑所得がある場合は、合算した利益が確定申告の対象となります!
みんなで大家さんの年間取引報告書と併せて、他の雑所得も確認するようにしてみてください。
3. 年末調整とは別で確定申告をする必要がある
年末調整をしている場合、給与以外に所得がない方は、基本的に個人で確定申告をする必要はありません。
ただし、副業や投資などで得た所得が年間20万円以上の方は、確定申告が必要です。
雑所得が年間20万円以上の場合には、年末調整をした上で確定申告も行うようにしましょう!
4. 確定申告をしないとどうなる?
確定申告をする必要があるにもかかわらず期限内に確定申告をしなかった場合には、無申告加算税や延滞税が課せられる可能性があります。
また、脱税とみなされて刑事罰を科される可能性もあるため、確定申告が必要となる場合は必ず申告しましょう!
確定申告は書類作成や手続きに時間がかかる場合もあります。
確定申告の期間は決められていますので、なるべく早めに準備をして、期限内に申告を完了させるようにしてください。
所得税率が20%より低いなら還付金がある可能性も
所得税率が20%より低い方は、確定申告することで差額の還付を受けられる可能性があります。
みんなで大家さんでは利益分配金を受け取る際に、分配金に対して20.42%(所得税20%と復興特別所得税0.42%)が源泉徴収されています。
ただし、所得税の20.42%は、あくまでも目安です。個人の所得税率は課税所得によって変わるため、20.42%よりも低い場合は差額分の還付金が受けられる可能性が高いです。
個人の所得税の目安は、以下の各年収帯別の所得税率の表をご確認ください。
<個人の所得税率一覧>
課税所得 | 所得税率 |
---|---|
195万円以下 | 5% |
330万円以下 | 10% |
695万円以下 | 20% |
900万円以下 | 23% |
1,800万円以下 | 33% |
4,000万以下 | 40% |
4,000万超 | 45% |
上記の表を目安に、所得税率が20%より低い方は、確定申告することで差額分の還付を受けられる可能性があります。
ただし、所得税率が20%より高い方は、追加で所得税を納める必要があるので、その場合も申告をきちんと行いましょう。
還付金が受けられる可能性もあることから、確定申告をしておきましょう!
みんなで大家さんの確定申告のやり方
ここからは、みんなで大家さんで利益分配金を得た場合の確定申告のやり方をご紹介します。
上記、2点を詳しく解説しますので、確定申告の際に役立ててみてください!
1. 確定申告の流れ
確定申告をする際の流れは、以下の通りです。
<確定申告の流れ>
1.所得税の確認 | 利益分配金を含む雑所得を算出し、確定申告が必要か確認する。 |
---|---|
2.必要書類の準備 | 源泉徴収票または支払調書 公的年金の源泉徴収票 医療費の領収書 社会保険料の控除証明書 その他保険料の控除証明書 など |
3.確定申告書の作成 | 申告書は税務署から配布されているもの、又は国税庁のホームページよりダウンロード可能 国税庁 確定申告書等作成コーナーから作成もできる |
4.税務署へ提出 | 直接税務署へ行き提出、又は郵送 国税庁「e-tax」でオンライン申請も可能 |
5.納付・還付 | 確定申告書の内容によって、納税額が不足していれば納付、又は払いすぎていた場合は還付 |
確定申告書の作成は、「国税庁 確定申告書等作成コーナー」でできます。
提出は、国税庁の「e-tax」を利用したオンライン申請がおすすめです!
マイナンバーカードとスマホがあれば申請が簡単にできるので、利用してみてください。
2. 支払調書の控えは1月に送付
支払調書の控えは、所得税法第225条に基づき1月に送付されます。
支払調書とは、取引先に対して発行する税務署に報酬や料金・利子などの支払い内容を報告するための書類です!
みんなで大家さんから届いた支払調書は、源泉徴収票などと合わせて確定申告で必要となります。
送付物をよく確認し、無くさないようにしてください。
みんなで大家さんは節税になる?
こちらではみんなで大家さんが節税になるのか、詳しくご紹介します。
上記の2点について詳しく解説しますので、節税につながるのか見ていきましょう!
1. みんなで大家さんは節税には不向き
みんなで大家さんは匿名組合型のため、節税には不向きです。
匿名組合型は不動産を所有するのではなく、不動産を購入した事業者に投資します。
一般的な不動産を所有する場合には、経費計上が認められ、所得額の減額ができます。
しかし、みんなで大家さんの場合は、権利の一部に投資するので、経費計上が認められません!
みんなで大家さんは、一般的な不動産投資による節税にはつながらないことを認識しておきましょう。
2. 雑所得の節税は経費がかかる可能性がある
みんなで大家さんの雑所得については、節税が全くできないわけではありません。
雑所得に関して、事業にかかった費用は経費として申告できる場合があります!
ただし、みんなで大家さんはプロのサポートで運用できるため、通常経費はかかりません。
自己判断で経費を申告すると、税務署から指摘を受ける可能性があります。
また、税理士に依頼すると税理士費用が発生してしまうため、節税よりも高くつく可能性が高いでしょう。
みんなで大家さんのキャンペーンでもらえる商品券は税金が不要!
みんなで大家さんでは、2023年12月現在、三井住友カードJVAギフトカードのプレゼントがあります。
初出資 | 1口につき2,000円分 |
---|---|
1口出資 | 16,000円分 |
2口出資 | 32,000円分 |
3口出資 | 48,000円分 |
みんなで大家さんのキャンペーンでもらえる商品券は、非課税とされているため税金はかかりません。
- 商品券
- ギフト券
- 旅行券
- プリペイドカードなどの譲渡
投資するにあたって、お得なキャンペーンを見逃さないようにしましょう!
みんなで大家さんで利益が出たら確定申告をしよう!
- みんなで大家さんで確定申告が必要なケース:給与所得以外に雑所得が20万円以上の場合
- 確定申告をしなかった場合:無申告加算税や延滞税が課せられてしまう可能性がある
- 確定申告のやり方:確定申告書を作成し税務署に申告
みんなで大家さんで利益があり、雑所得の合計が20万円以上になる場合は確定申告をしましょう。
確定申告は面倒に感じる場合もあります。しかし、期限を守らなかった場合の延滞税の請求や、申告を怠った場合に刑罰を受ける可能性があります!
まずは、この記事を参考に確定申告が必要かどうかを確認してみてください。
詳しい基準や申請内容については、お近くの税務署や税理士事務所に相談してみましょう。