リンク総合法律事務所の紀藤正樹弁護士が２日に「Ｘ」（旧ツイッター）を更新。ジャニーズ事務所の会見で被害者への補償額が提示されなかったことに言及した。

　この日、ジャニーズ事務所の東山紀之社長は、１１月から被害者への補償を開始すると発表した。これまで４７８人から申し出があり、３２５人が補償を求めているというが、その額については明らかにしなかった。

　紀藤氏は「今日の会見でもう一つ残念な点＝被害者への具体的な賠償基準についても明確な回答がありませんでした」とした上で「賠償は①単なる慰謝料基準とされるべきものではなく②長年苦しんできた逸失利益・後遺症被害、さらに③利益の配分的要素も加味する必要があると考えています」と３つの観点から補償額を算定すべきとした。

　さらに「忘れてはいけないのは、ジャニーズ事務所は性加害を隠すことができたからこそ成長できた会社で、真の出直しなら利益を吐き出すくらいの思い切った額の対応が必要だろうと考えています」と指摘した。