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2004年10月29日

平安女学院理事長「方針は変わらず」　統合で学生が提訴

朝日新聞（2004/10/28）

　平安女学院大学びわ湖守山キャンパス（守山市三宅町）の統合計画に反対して、学生が提訴した問題で、学校法人平安女学院の山岡景一郎理事長は２７日、京都市上京区の京都キャンパス内で記者会見した。「個人の権利主張も大切だが、大多数の学生や保護者の理解を得ており、方針は変わらない」と語り、来年春に予定通り大阪府高槻市のキャンパスへ統合する考えを明らかにした。
　大学側が会見を開き、統合計画について説明したのは初めて。高槻、守山両キャンパスの保護者会代表らも出席した。
　山岡理事長は統合の理由として「定員割れした守山では、学生が互いに切磋琢磨（せっさたくま）して勉強する環境にない。高槻に統合すれば、他学部や短大と一体となった環境となり、学生は副専攻科目も選べる。教員も２施設を行き来せずに済む。大学の生き残りのため、統合は必要だ」と語った。
　さらに、「改革には痛みを伴うが、多くの学生は高槻への通学という不自由をこらえてでも、いい環境で学ぼうとしている。通学や下宿面で支援をしたい」と話した。
　２６日に学生が大津地裁に起こした就学権確認訴訟については、今後、訴状を見た上で弁護士と対応を考えるという。

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都立大・短大教職員組合、「裁量労働制導入の提案に関する意見書」

■都立大・短大教職員組合ホームページ
　∟●「裁量労働制導入の提案に関する意見書」（2004年10月27日）

裁量労働制導入の提案に関する意見書

2004年10月27日
東京都立大学・短期大学教職員組合弁護団
弁護士　尾林　芳匡　
弁護士　松尾　文彦
弁護士　江森　民夫

　 　
　 東京都は、都立大学・短期大学教職員組合（組合）に対し、新大学（首都大学東京）において教員の裁量労働制を採用したい旨を伝えてきています。
　 都の提案は、一般的に裁量労働制を導入したい旨とこの適用対象に関する提案であり、都と組合の協議の結果、制度導入を検討するための委員会を設置することが確認されました。
　 協議はこのような段階ですが、裁量労働制は教員の勤務条件をめぐる重要な問題なので、これをめぐる基本的な考え方につき以下のとおり弁護団の意見を表明します。

第１　裁量労働制とは

　１　裁量労働制とは、一定の専門的・裁量的業務に従事する労働者について事業上の労使協定において実際の労働時間数にかかわらず一定の労働時間数だけ労働したものとみなす制度です。１９８７年（昭和６２年）の労働基準法改正によって設けられ、２００３年には、この制度の対象業務に関する厚生労働省告示が改正され、「大学における教授研究の業務（主として研究するものに限る。）」が対象に加えられました。
　 ２　裁量労働制に基づき労使協定で労働時間数を定めた場合には、その業務を遂行する労働者については、実際の労働時間に関係なく協定で定める時間数労働したものと「みなす」ことになります。
　 しかし、裁量労働のみなし制が導入されても、休憩（労基法３４条）、休日（同３５条）、時間外・休日労働（同３６条・３７条）、深夜業（同３７条）の法規制は及びます。つまり、みなし労働時間が法定時間数を超える場合には、３６協定の締結・届出と割増賃金の支払いが必要となり、深夜の時間帯に労働が行われた場合には、割増賃金の支払いが必要となります。
　 したがって、これらの点に関する労働時間管理は必要となります。
　 ３　なお、裁量労働制を導入しないと、深夜等に事故が起こった際に労働災害（労災）の適用対象とならないのではないかとの懸念があると聞きます。
　 しかし、労災の適用はその事故などの際に、①労働者が労働契約に基づき使用者の支配下にあるか否か（業務遂行性）、②使用者の支配下にあることに伴う危険が現実化したものと経験則上認められるか否か（業務起因性）を基準に判断されます。これは、その業務が使用者との関係で割増賃金等の対象となっているか否かとは別問題ですから、労災適用のために裁量労働制を導入しなければならないということにはなりません。

第２　労働者の不利益に繋がる危険性

　１　裁量労働制が上記のような内容をもっていることからして、この制度は時間外勤務に対する対価の切り捨てに繋がる危険をはらんでいます。
　 なぜなら、実際の労働時間が「みなし時間」を上回っても、賃金は原則として「みなし時間」を対象に支払われることになるからです。
　 とりわけ、裁量労働制が年俸制・業績給などの成果主義賃金制度と併せて採用され、そのもとで働く人々が実際に労働する時間を問題とせずに、当該事業場の所定労働時間だけ労働したものとみなすこととなれば（所定労働時間みなし制）、所定外労働についての割増賃金支払いが不必要となってしまいます。
　 ２　このように、裁量労働制は、労働条件の低下に繋がる危険を孕んでおり、その導入にあたっては、慎重な検討と判断が必要です。

第３　裁量労働制検討にあたって考慮されるべき点

　１　研究の実態に即した制度か否か
　 裁量労働制が賃金面で労働者の不利益となる危険を孕むことから、仮にこの制度を採用するとすれば、それによって労働者がこの不利益を上回る利益を獲得しうることが必要です。
　 裁量労働制は、もともと「業務の性質上その遂行の方法を大幅に・・・・労働者の裁量に委ねる必要があるため当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し具体的指示をすることが困難な業務」については労働者に労働時間配分等の決定をさせることが当該業務の効果的な遂行に役立つという建前に立っています。大学教員の研究・教育の実態がこれに該当し、裁量労働制の導入によって、研究・教育活動に資するところがあるか否かが根本的な問題です。
　 ２　業務の自由・自立性
　　 裁量労働制は、創造的労働のために労働の裁量性を確保しようという建前です。したがって、教員に裁量労働制に基づく「みなし」制を適用するとすれば、その業務が高度に専門的なものであって労働時間を拘束することが教員の能力発揮の妨げとなることから、この制度を導入するのだということを意味します。言い換えれば、この制度を導入する以上、教育・研究活動にあたっては高度の自律性が保障されることが必要なのです。つまり、どこで、どれだけの時間、どのように業務を遂行するかの自由を有しなければならないのです。「平易にいえば、裁量労働制は、当該労働者が個席にいなくても上司は文句を言えない（ミーティングへの出席等も労働者が主体的に行う）、という制度である。」との指摘もあるほどです（『労働法第５版補正２版』菅野和夫著）。
　 したがって、実際の教育・研究活動がこのような実態をもつのか、あるいは今後の勤務条件の中でこのような自律性が保障されるか否かの慎重な吟味が必要です。
　 ３　厚生労働省通達の基準
　 この点で一つの必要条件を提供するのが次の通達です。
　 「大学における教授研究の業務（主として研究するものに限る。）」を裁量労働制の対象に加えた前出の厚生労働省告示の適用に関する厚生労働省労働基準局長通達（平成１５年１０月２２日付）は、「主として研究するもの」について「業務の中心はあくまで研究の業務であることをいうものであり、具体的には、講義等の授業の時間が、多くとも、１週の所定労働時間又は法定労働時間のうち短いものについて、そのおおむね５割に満たない程度であることをいう」と定義しています。「講義等の授業の時間」は教員の裁量によって決めることができないことを前提に、全労働のうち少なくとも半分強について裁量の余地があることを適用の基準とするということです。
　 したがって、実際に現在の教員の研究・教育活動の実態がこれに該当するのか否かが、一つの検討課題となります。
　 ところが、この点について、東京都作成の「裁量労働制の適用者の範囲について」は、この基準を引いてはいるものの、新公立大学法人としては、教授、助教授、講師は、「研究が１日の所定労働時間（法定労働時間）の５割を超えるとみなす。」と記載しています。
　 しかし、上記の厚生労働省通達の基準は、教員に労働時間の裁量の余地がどれだけあるのかを裁量労働制適用の可否の一つの基準としようとするものですからから、この部分に「みなし」を適用すべきではなく、この判断は、研究・教育の実態に即して行われるべきものです。
　 ４　「みなし」の不利益を補って余りある労働条件
　 さらに、「みなし」制が割増賃金不払いといった賃金面での不利益をもたらしかねないものであるだけに、教員には、こうした不利益を補って余りある経済的待遇などが与えられることが必要でしょう。
　 したがって、純粋な「裁量労働制」の可否だけではなく、新大学における労働条件全体を視野に入れて、検討することが必要です。

第４　組合の同意の必要性

　１　裁量労働制導入をめぐり、東京都は、組合に対して制度導入に関する意見を求めてきています。これは、２００３年８月以来、新大学づくりが強権的に進められてきた中で、都の態度としては異例ともいえる態度です。
　 ２　これは、一つには、この間、都の強権的な手法に対し、現行大学の教職員と組合、世論が厳しく立ちはだかってきたことの反映でしょう。
　 それとともに、大学教員を含む専門業務型裁量労働制をとるには、労働基準法上労働組合の同意が必要とされていることが今回の事態の背景にあります。
　 裁量労働制導入のためには、事業場の労使協定において、省令で定める対象事業に該当する業務を特定したうえ、その業務の遂行の手段・時間配分の決定等に関して具体的な指示をしないこととする旨及び当該業務に従事する労働者の労働時間の算定については当該協定の定めるところにより一定時間労働したものとみなす旨を定めることが必要です（３８条の３第１項）。協定は、労働協約の形式を満たす場合を除いて有効期間の定めを要し（労基則２４条の２第２項）、所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません（３８条の３第２項）。
　 以上のことから、裁量労働制の導入には、事業場の過半数組織組合ないし過半数代表者の同意が必要なのです。
　 付け加えると、労使協定の締結は、あくまで専門業務型裁量労働制を労基法上適法とするためのものです。この制度の実施のためには、対象となる労働者に関する労働協約、就業規則または個別労働契約によって労使協定の内容に従った規定を整える必要があります。
　 さらに、前掲『労働法』には、「対象労働者への制度の適用においては、適用労働者たる労働者個人の同意は必要とされていないが、同制度が労働者の主体的な働き方を可能としてその能力発揮を促進しようとの趣旨に出ている以上、本人の同意は制度の円滑な実施のための実際上の要件となろう。」との指摘があります。

第５　おわりに

　現行都立４大学の教員の勤務時間については、教育公務員特例法により、評議会の議に基づき学長が定めることとされていました。そして、勤務時間に関する何らかの措置を求める場合には、その相手先は東京都の機関である人事委員会及び公平委員会でした（地方公務員法第４６条）。いわば、都の内部での問題解決を図る仕組みのもとにありました。
　 しかし、新大学を一般（非公務員型）地方独立行政法人として発足させる以上は、ここで働く教員の勤務条件は労働基準法の監督の下に置かれることになり、裁量労働制を導入しようとすれば、同法によって労働組合の同意が必要となるのです。
　 東京都はここまで、地方独立行政法人としての新大学づくりを、既存の大学人と組合の声に耳を傾けることなく強権的に進めてきたのです、いまは、地方独立行政法人設立を目指すが故に組合の同意を得なければならない場面を迎えているのです。
　 このようなもとで、教員のみなさんが組合とともに、裁量労働制導入問題を慎重に吟味し、教育・研究の発展に役立つ勤務条件を獲得されることを心から期待します。

以　　上　

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国の責任認め慰謝料支払い命じる判決　無年金障害者訴訟

朝日新聞（10/28）より部分抜粋

　新潟県内の男性２人が起こした無年金障害者訴訟で、新潟地裁は２８日、立法措置を怠った国の責任を認め、総額１４００万円の賠償を国に命じる判決を言い渡した。犬飼真二裁判長は、８５年の国民年金法改正について「２０歳以上の学生をそれ以外の国民と区別し、被保険者とせず放置したのは合理的な理由のない差別で、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と判断した。 ……

［同ニュース］
■学生無年金障害者訴訟、国に１４００万賠償命令…新潟（読売新聞10/28）
■成人学生適用除外は違憲＝１人７百万円支払い命じる－無年金障害者訴訟・新潟地裁（時事通信10/28）
■無年金訴訟で国に賠償命令、元学生２人計1400万円（日本経済新聞10/28）
■無年金者放置は憲法違反　新潟地裁、元学生２人勝訴（共同通信10/28）
■新潟年金違憲訴訟：原告が勝訴　憲法違反、賠償とも認定（毎日新聞10/28）
■無年金者放置は憲法違反　新潟地裁　国に１４００万円賠償命令（東京新聞10/28）
■無年金者放置は憲法違反　国に１４００万円賠償命令（産経新聞10/28）

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東北大学職員組合、「総長は、職員組合および過半数代表者の意見を尊重して決断すべきです（申入書）」

■東北大学職員組合ホームページ
　∟●「総長は、職員組合および過半数代表者の意見を尊重して決断すべきです（申入書）」（2004年10月28日）

総長は、職員組合および過半数代表者の意見を尊重して決断すべきです（申入書）

2004年10月28日
国立大学法人東北大学
総長　吉本　高志　殿

国立大学法人東北大学職員組合　執行委員長　吉田　正志

　10月26日の役員会後に北村理事が事業場長と過半数代表者宛に出した通知によると、「寒冷地手当の取り扱いについては、経営協議会の審議（人勧準拠による給与改定を行うべきであるとの意向）を踏まえ、本日開催された役員会において、人勧準拠による給与改定を基本方針とすることとした。また、現在、過半数代表者等との意見聴取の過程にあり、その意見表明を受けて、最終判断を行うことを総長に一任した。総長は、常勤役員の意見を聴いて２８日に最終判断を行うこととした。」とされています。

　組合は、寒冷地手当の削減・廃止に関する今回の提案が、就業規則の不利益変更であり、しかも手続き的にも大きな問題を持っていることを、21日の声明「役員会は、拙速な寒冷地手当改定を中止して、経営者に相応しい説明責任を果たすべきである」、23日の「法の要請を満たさない就業規則改正手続きの中止を求める要請書」、10/22および10/25の団体交渉等で再三にわたって大学側に指摘してきました。また多くの過半数代表者からも全学労使懇談会等で同様の指摘がされています。それにも拘らず、役員会が上記の結論を出したことはまったく納得のできないものです。……

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大学の外部評価機関、学位授与機構と短大基準協も名乗り

日経新聞（10/28）より

　今年度からすべての国公私立大学に第三者評価が義務付けられたことを受け、評価機関に独立行政法人大学評価・学位授与機構（木村孟機構長）と任意団体の短期大学基準協会（川並弘昭会長）が名乗りをあげ、中山成彬文部科学相は28日、評価機関としてふさわしいかどうかを中央教育審議会に諮問した。年内に中教審による可否の答申を受け、文科相が来年1月に認証する。

　認証評価機関としてはすでに今年8月、財団法人の大学基準協会と日弁連法務研究財団が文科相に認められている。

　大学評価・学位授与機構の評価の対象は大学と短大で、原則11の評価基準をもとに6―7年ごとに評価を実施し、結果を公表する。短期大学基準協会は121の評価の観点を設定し、7年以内ごとに評価をする。

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平安女学院大　理事長「高槻へ統合」　校舎移転提訴受け

平安女学院大　理事長「高槻へ統合」　校舎移転提訴受け

大阪読売新聞（2004/10/28）

　◆「生き残りかけ決断」
　平安女学院大びわ湖守山キャンパス（守山市三宅町）で継続して学ぶ権利の確認を求め、学生が提訴したことを受け、学校法人平安女学院の山岡景一郎理事長は二十七日、京都市上京区の法人本部で記者会見、来春の高槻キャンパス（大阪府高槻市）への統合を予定通り進める考えを強調した。
　山岡理事長は訴訟について「訴状が届いてから弁護士と相談するが、『争う』という言葉は使いたくない。法的な評価はおのずと決まると思う」とし、「一個人の権利を主張するのはかまわないが、大学は（統合を了承している）大勢の学生の権利を守らねばならない」と述べた。
　統合は「少子化などで全国の学校が悩んでいる。生き残りをかけて決断した」などと主張。今年四月に理事会で決めた後、保護者や学生たちへの説明会を開き、了承を得ているとした。
　統合後のキャンパスについては「県や市から補助金をもらっているうえ、我々も２１億円出している。新しい学園機能を作ろうと模索している」と話した。
　びわ湖守山キャンパスは、県と市が計約３３億６０００万円を補助し、総額約５５億円で二〇〇〇年四月に開学。現代福祉学科など二学科あるが、二〇〇一年度から定員割れが続いている。学生数は約四百七十人。

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第２部迫るバブル崩壊（４）新たな需要をつかめ―都市進出か地域密着か（大学激動）

日本経済新聞（2004/10/28）

　東京・市谷のオフィスビルの一角にある「ｗａｋｈｏｋ東京サテライト」に週末、中年男性やキャリアウーマンが集まる。看板を見ただけでは分かりにくいが、日本最北端の大学、稚内北星学園大の東京校だ。
■　　■
　「最北端は最先端」をキャッチフレーズに同大は四年前、短大から四年制に転換。コンピューター言語Ｊａｖａなど最新技術を学べるのが売りで、北海道から全国に通用する情報技術（ＩＴ）のプロ輩出を目指した。
　しかし定員割れが続き、今春は定員百四十人に新入生は五十六人。「稚内だけではやっていけない」。丸山不二夫学長が打ち出した起死回生策は東京進出だった。
　今度は「東京で働きながら新しいＩＴを学ぶ」をうたい文句にした。講義は週末のみ。三年生に編入、二年間で卒業とし、社会人が通いやすくした。「二十人来てくれれば」との予想を上回り、四十一人が入学した。
　神奈川県から通う宮下真樹さん（３８）は「めまぐるしく変化する最新技術は本を読んでも分からない。自己投資と考えれば年五十万円の授業料は高くない」と話す。静岡から新幹線通学する五十七歳の学生もいる。
　「就職活動は東京が有利。稚内の三、四年生も東京で学べれば」（丸山学長）。建学の地・稚内と東京の学生数はいずれ逆転するかもしれない。
　全く逆に、地元密着を強めることで生き残りを目指す大学もある。
　開設三年目の松本大（長野県）は今春、住民向けの特別聴講制度を始めた。学費は年十二万円と格安。単位や卒業資格はとれないものの、講義をいくつでも自由に受けられる。従来の聴講生と合わせ、地元から約二十人が通う。
　地元の行事にも積極的に参加する。今月あった祭りでは大学のブースを設け、中野和朗学長自らそばを打ち、学生が客のテーブルへ運んだ。
　まだ定員割れはないが学長の危機感は強い。「講義の体験やイベント交流を通じ『うちの子をぜひこの大学に』という人が増えてくれれば」。学生確保へ思惑がにじむ。
　メディア教育開発センターの調査では、人文系学部の六四％、社会科学系学部の六六％がカリキュラム編成は「学生の学力に合わせる」と回答。実態無視では生き残れないとの意識が広がる。
■　　■
　極め付きともいえる組織を金沢工業大が昨年、本部につくった。その名も「ＣＳ（顧客満足）室」。講義に満足ですか、資格取得の支援態勢は十分ですか……。学生にアンケートしてカリキュラムを改定する。
　これまでも様々な“顧客サービス”を打ち出してきた。就職活動中の学生のために観光バスを借り切り、東京や大阪へと年約七十便走らせる。
　ＴＶアニメが題材の特別講座「ガンダム創出学」も開いた。原作者やプラモデル専門家が毎週登場。経済効果の分析や商品の開発秘話を語った。
　「球体のようなバランスの取れた大学もあるだろうが、うちはコンペイトウのような特色ある大学を目指す」。石川憲一学長に迷いはない。
　金太郎あめのような大学ばかりでは共倒れになる――中央教育審議会は先月「個性に乏しい数多くの大学が十八―二十一歳を巡って競争するのは効率性に欠ける」と指摘。各校が特色を明確にするよう提言した。
　筑波大の山本真一教授（高等教育システム論）は「職業教育、社会人再教育など大学に求められる役割は広がっている。新たな需要にうまく対応できるかどうかが、生き残りへの分かれ道だ」と大学に奮起を求める。

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医局離れさらに進む　医学生８０００人の研修先

共同通信（10/28）より部分抜粋

　来年４月に医師になる医学生の希望に応じて公平に研修先を決める「マッチング」が２８日行われ、８０００人の研修先病院が決まった。大学病院の割合は５３％と昨年の５９％からさらに減少。地方の大学病院で募集定員が埋まらない空席が目立ち、研修医の医局離れが進んだ。……

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国旗・国歌「強制でないのが望ましい」　天皇陛下が園遊会で

朝日新聞（10/28）より部分抜粋

　天皇陛下は２８日の園遊会の席上、東京都教育委員を務める棋士の米長邦雄さん（６１）から「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」と話しかけられた際、「やはり、強制になるということではないことが望ましい」と述べた。 ……

［同ニュース］
■天皇陛下：国旗国歌「強制でないこと望ましい」　園遊会で（毎日新聞10/28）
■学校での日の丸君が代で陛下、異例の発言（日刊スポーツ10/28）
■強制でないことが望ましい　陛下、園遊会で異例の発言（共同通信10/28）

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その他大学関係のニュース

■仙台市などの再生債権、９５％放棄求める　文化学園大（河北新報10/27）
■大学入試：新潟地震の被災者に配慮続々（毎日新聞10/28）
■金大が立大と連携　１月からセミナー、企業人を育成（北國新聞10/28）
■米軍墜落ヘリ同型機　きょう鹿屋寄航（南日本新聞10/28）
■情報モラル：メディアの特質を知り、人間関係を育てよう（毎日新聞10/28）
■大学生の薬物乱用が１００人超　１－９月、過去最悪ペース（共同通信10/28）
■薬物犯罪で摘発の大学生１０７人、過去最多…警察庁（読売新聞10/28）
■“芸術の拠点”にギャラリー開設　はこだて未来大のラムゼイ講師　年内は無料で開放（北海道新聞10/28）
■「危険をたらい回し」　住民の不信感募る（琉球新報10/28）
■被災学生の受験料など免除　坂戸の女子栄養大（埼玉新聞10/28）
■実務能力認定機構：企業と大学つなぎ人材の育成を（毎日新聞10/28）
■外部の知恵活用を　神大ベンチャー支援研が初会合（神戸新聞10/28）
■関学ボランティア　支援態勢を強化（神戸新聞10/28）
■横浜市大の交流プラザ完成（神奈川新聞10/28）
■県議会が抗議決議／女性暴行事件非難も（沖縄タイムス10/28）
■トクヤマ、徳山製造所が山口大学と包括提携（化学工業日報10/28）
■広島大学病院－アジア１４カ国「アジア地域エイズ専門家研修」を実施（広島大学）
■愛媛大学サテライトオフィス東京で第１回CICフォーラム「大学新時代『知』の産業化」開催（愛媛大学）
■東北文化学園大・再生計画案を発表　「債権の９割以上放棄を」　／宮城（毎日新聞10/28）
■平安女学院大移転訴訟　統合方針を再度強調－－理事長（毎日新聞10/28）
■研究活動費拠出、学生に要求＝工学部教授を停職処分－群馬大（時事通信10/28）
■通信事業者が実感するIP電話の課題や展望～総務省のIP電話研究会（impress10/28）
■弘大が05年度学生募集要項発表（東奥日報10/28）
■鳥取環境大、来年４月に大学院開設へ（山陰中央新聞10/28）
■連載入試：教科ができなくても意欲のある学生を　大阪経済大学（毎日新聞10/28）

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2004年10月28日

平安女学院大移転訴訟　統合方針を再度強調－－理事長

毎日新聞（2004/10/28）

　来年４月に大阪府高槻市へキャンパスを移転する平安女学院大びわ湖守山キャンパス（守山市三宅町）に通う学生が大学側を相手取り、守山での授業を求める訴訟を起こしたことを受け、同大学を運営する平安女学院（京都市上京区）の山岡景一郎理事長が２７日、京都市内で記者会見し、キャンパス統合の方針に変更がないことを改めて明らかにした。
　山岡理事長は、訴訟については「訴状を見ていないので、今後の対応は全く分からない」としながらも、キャンパスの統合については「全学でベターと判断して決めたことなので、撤回は出来ない」と話した。また、学生側が理事長との話し合いを求めていたことについては、「指導教官にはいつでも会うと伝えていた」としている。
　学生側の訴状によると▽大学側は学生と守山キャンパスで授業を行う就学契約を交わしている▽守山市や県とも、学生を同キャンパスで教育を受けさせる「第三者契約」を締結している――などとして、キャンパス移転は民法上の契約違反に当たるとしている。

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横浜市議会、横浜市立大学の独立行政法人化に伴う「法人評価委員会を設置する条例案」について

■学問の自由と大学の自治の危機問題（佐藤真彦教授）
　∟●【2004年度9月市会】　横浜市立大学の独立行政法人化に伴う「法人評価委員会を設置する条例案」について：評価委員を「市長が任命」，中期計画も「理事長、学長で決める」04-9-22

・・・副市長を本部長とする大学改革推進本部が、行政と学外者で占められ、「大学自らの改革」という市長の詭弁を批判しつつ、このような姿勢のなかでは、今回の評価委員会の設置で、「大学の自治・自主性が損なわれる懸念もある」と指摘。評価委員会や、特別な事項を調査審議する臨時委員について、条例案のような市長任命の委員だけでなく、学識有識者の中から公募委員も加えるべきだと主張しました。また、大学法人が作成するとしている中期計画について「作成や変更をするにあたっては、学内の総意・自主性の形成のためにも、教員・学生の意見が反映できるルールづくりが求められている」と質しました。中田市長は「大学側からの意見を引き出してきた。事実が違っている」などと気色ばんで、市長トップダウンの「大学改革」の実態を否定。中期計画の作成についても、学内の意見を取り入れるルールづくりの提案に応えず、「理事長、学長で決める」と答えました。・・・

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京大・神戸大、発明届け出数急増―知財戦略、順調に始動

日本経済新聞地方（2004/10/26）

　文部科学省の知的財産本部がある近畿の国立四大学のうち、京都大学と神戸大学で、発明の届け出件数が急増している。京大は四―九月で二〇〇三年度の一年分を上回った。大阪大学と奈良先端科学技術大学院大学も今後、増加する見込み。特許を活用する国立大の知的財産戦略が四月の法人化を機に順調に動き始めた。
　京大は四―九月に二百四十六件の発明の届け出があり、〇三年度の二百六件を上回った。法人化前は年間数件だった学生の届け出も二十件前後に増えた。学科別にみると工学研究科からの届け出が最も多く、全体の約三分の一を占める。
　学内の発明評価委員会が届け出された発明を評価し、百七十二件の特許出願を決めた。特許出願件数も〇三年度の百十七件を上回った。松重和美副学長は「知財戦略が順調に進み、数字に反映された」とみている。
　神大では四―九月に約五十件の届け出があり、〇三年度の同期に比べて二十件近く増えた。四――九月の特許出願は二十五件程度だった。
　阪大と奈良先端大は四―九月に急増していないが、最近数年間は増加している。阪大は法人化前の旧制度を利用しようと教官が三月に駆け込みで届け出たため、〇三年度は五百三十八件に達した。〇四年度は三百―三百五十件と予想している。馬越佑吉副学長は「〇三年度は超えないが、〇二年度の二百六十八件を上回るだろう」と話す。
　奈良先端大は発明を届け出る前の相談件数が〇三年度より急増した。産官学推進室は「届け出前に実用化できるかなどを厳しく調査しているため届け出件数は減ったが、年度後半は増えるだろう」と説明している。
　件数増加の背景には届け出が義務化された側面もあるが、教官の意識の変化が大きい。法人化前は教官が発明を企業に譲り、企業が出願する場合も多かったが、研究者が実用化・事業化を期待して届け出る例が増えたとみられる。特許料収入を手厚くした影響もある。
　文部科学省の支援を受け、全国四十三の国公私立大学は〇三年度から知的財産本部を設けた。同省は特に国立大には法人化を機に知的財産を経営資源として扱うように促しているが、四月以降の集計はまだない。
　▼大学の発明の届け出　国立大は法人化前、発明は原則として研究者ら個人に帰属し、一部を除いて届け出義務がなかった。法人化後では大学の資金や施設を使った研究から生まれた発明は、原則として大学が特許を受ける権利を引き継ぐ。大学の組織が発明を評価し、特許を出願したり、企業と共同で出願したりする。特許出願が難しいと判断すれば、発明者に返還する。法人化前は発明者が特許を出願したり、企業と共同で出願したりしていた。
【表】近畿の国立４大学の発明届け出・特許出願件数（２００４年４―９月）
　　発明届け出　　特許出願
京都大学　　２４６（２０６）　　１７２（１１７）
大阪大学　　１１６（５３８）　　２８（３８）
神戸大学　　５０程度（３１）　　２５程度（未集計）
奈良先端科学技術大学院大学　　２６（８７）　　※２５（※１３２）
（注）カッコ内は前年度の１年分。ただし、神戸大学は前年４―９月分。※は同一の内容の特許を複数の外国に出願した場合、１カ国ずつ１つの特許として計算した　　　　

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学生謝礼金１２２５万円流用　群大、工学部教授を懲戒処分

東京読売新聞（2004/10/27）

　群馬大工学部の五十歳代の男性教授が十一年間にわたり、受託研究費のうち学生への謝礼金（謝金）計１２２５万円を研究活動費として流用していたことが二十六日、わかった。同大はこの教授を停職二か月の懲戒処分とし、工学部長に口頭注意、学科長に文書注意を行った。
　同大人事課によると、男性教授は、外部からの受託研究で支払われた研究補助費から事前の申請に基づき、研究を手伝うなどした学生に謝金としていったん支払ったのち、「研究のため」などと再び徴収。学生の研究旅費など研究活動費に充てていたという。流用は一九九二年度から二〇〇二年度まで続き、徴収された学生は延べ五十八人にのぼるという。
　私的な流用はないというが、大学側は「労働の対価としての謝金を、徴収したのは不適切」として処分を決めた。男性教授は６５０万円を大学側に研究奨学金の名目で寄付するという。
　　　　　◇
　群馬大は二十六日、教育学部の男性教授らの懲戒処分も発表した。同学部が今年五月に行った教員公募で手続きミスがあった件では、担当の男性教授が減給、当時の教育学部長と事務長が戒告の懲戒処分を受けた。同学部大学院生控室で今年七月二十一日に起きたぼやでは、火気取締責任者の男性教授が戒告の懲戒処分、当時の教育学部長と事務長が口頭注意を受けた。

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トップインタビュー　兵庫県立大・熊谷信昭学長

毎日新聞大阪（2004/10/27）

　◇地域文化の中心的役割を
　神戸商科大、姫路工業大、兵庫県立看護大を統合して設置された兵庫県立大（本部・神戸市中央区東川崎町１）がスタートし、半年が過ぎた。三つ以上の４年制大学を統合し、新大学を開学したのは全国で初めてで、地域に根ざす新しい公立大学のモデルとして注目されている。統合を陣頭指揮した熊谷信昭学長は大阪大学学長などを歴任、文化功労者としても知られる。「広く文化一般のよりどころになりたい」と目標を語る熊谷学長に今後の大学運営の考えを聞いた。【聞き手は平野幸夫・毎日新聞編集委員】
　◇３大学統合生かし、文・理融合教育へ－－優れた研究、社会貢献を柱に
　――開学後、半年が過ぎましたが、新体制はうまく機能していますか。
　◆お陰様で大変順調に推移しています。知事ら県側の皆さんと意思の疎通がうまくいき、考え方も一致しています。設置者である知事に判断が任されている公立大学法人化の問題についても、国立大学の法人化の結果を見極めながら地域や国に貢献できるか大学としてどのような姿が最も適切かよく検討して進みましょうという意見で一致しています。
　旧３大学の学長に全員副学長になっていただき、よく相談しながらやっています。それぞれが輝かしい歴史と伝統を持っているわけで、それを受け継ぎながら、統合による相乗効果を生かすために力を合わせて、円滑にスタートできたと思っています。
　――新たに運営協議会という組織を作った狙いは何ですか。
　◆法人化については、今後、最も良い姿を検討しますが、法人化のメリットと考えられるものについては既にいくつも取り入れています。国立大学では法律によって強制的に経営協議会を作らされていますが、我々は学内外の有識者１７人で構成する運営協議会を自主的にスタートさせ先日、初会合を開きました。メンバーはノーベル物理学賞を受けられた江崎玲於奈さんや看護大をご指導いただいていた日野原重明先生、産業界からは小林陽太郎さんら各界の人たちで、大所高所からのご意見をいただいています。
　予算についても、知事の方から、学長裁量経費を作って、学長自身の判断で有効に弾力的に使えるようにしてくださっています。日の当たりにくい分野の教育・研究に熱心に取り組んでいる教員や外部研究資金が獲得しにくいけれど大事な基礎研究に打ち込む研究者、優れた研究をしている文系の若い研究者らの支援などに活用したいと考えています。
　――教員の任期制も取り入れていますが。
　◆既に助手は１期５年の任期制にしています。災害時の介護などを研究する目的で１２月に開設予定の地域ケア開発研究所では、独自に、助手、講師、教授ら全員を任期制で採用することになっています。任期は教授１０年、講師、助教授は５年で再任も認めています。
　――評価の問題はどうですか。
　◆大学における評価ほど難しいものはありません。学生の評価も意外に教員自身で気付かなかった面もあり、励まされることもあります。米国式に講義名と先生の良かった点や悪かった点などを率直に指摘してもらい、担当の先生に伝えて授業の改善に役立ててもらうことなどもよいのではないかと思っています。
　――開学時に教育・研究は異分野間の融合が大事と指摘されましたね。
　◆科学技術の研究にしても技術系の人たちだけの考え方では良い研究が生まれてくる保証はありません。人文・社会科学系の人たちとの連携が不可欠です。教育についても理工系の学生たちも商法や株式会社法、会計などの基礎を身に着けていないと、ベンチャー企業も作れませんね。また文系の学生たちも新しい科学技術の基礎的な知識を持っていることが大事です。文系、理系の融合した教育が必要で、総合大学として統合した本学が最も生かさなければいけない点です。
　――少子化時代を迎え、学生の確保に妙案はありますか。
　◆良い循環を作ることが基本です。優れた研究・教育が行われていれば、入学金や授業料が高くても意欲的な学生が集まります。その資金でノーベル賞級の教授を集めれば、学生も世界中から集まり、寄付も集まり、教育・研究環境がますます整備されていくという良い循環が生まれます。本学では世界水準の教育・研究拠点にするため文部科学省が始めた「２１世紀ＣＯＥプログラム」に旧姫路工業大と旧看護大が選ばれており、引き続き支援したいと考えています。
　――公立大学として地域への帰属意識をどう定着させ、社会に貢献していきますか。
　◆大学の目指すべき目標は良い教育・研究と社会貢献が大きな柱です。社会貢献は産業界に対する経済的な貢献だけでなく、その地域における文化の中心的な役割を果たす存在でもありたいと思っています。そのためには優れた研究が行われていることが一番大事になります。時代の進展に適応できるような優れた人材の育成も、社会人に対する生涯教育のためにも、産業界に対して、大学でなければできない貢献をするためにも、優れた研究が行われていることが基本の要件なのです。大学はそれに全力を尽くさなければなりません。
　同時に、大学は社会に対して開かれていなければなりません。研究成果を教育や一般市民の生涯学習や産業の発展などに役立てたいという意識を積極的に持ち、そのような制度や仕組みも必要です。開学に合わせて、企業との共同研究の窓口になる産学連携センターや学術総合情報センター、生涯学習交流センターなどを設けています。
　社会一般も優れた大学は自分たちが育てるという意識を持ってほしいと思います。歴史をみても、優れた大学の存在はその地域や国家の発展に寄与し、大学の衰退は地域や国家の衰退につながっています。社会一般で大学を物心両面から支援されることは、決して人のためならず、とお考えいただきたいと思います。そして、大学の人間はそれに応える責務があることを自覚しないといけません。良い大学は大学人と社会とが育てるのではないでしょうか。大学が広く文化一般のよりどころになりたい、と思います。
………………………………………………………………………………………………………
　◇兵庫県立大学
　今年４月、神戸商科大、姫路工業大、兵庫県立看護大が統合して開学。神戸市中央区の神戸ハーバーランドセンタービルに本部が置かれ、キャンパスは神戸学園都市（経済学部、経営学部）、姫路書写（工学部）、播磨科学公園都市（理学部）、姫路新在家（環境人間学部）、明石（看護学部）に分かれている。学部学生の定員数は５０２８人。兵庫の地における総合的な「知の拠点」として先導的・独創的な研究を展開し、地域の活性化とわが国の発展に貢献するのが基本理念。

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セクハラ停職処分　鳥大助教授が控訴

大阪読売新聞（2004/10/27）

　女子学生にセクハラ行為をしたとして停職処分を受けた鳥取大工学部の助教授（５４）が、処分後も不当な扱いをされたとして損害賠償を求め、地裁が大学に１１０万円の支払いを命じた訴訟で、原告側は二十六日までに、判決を不服として広島高裁松江支部に控訴した。
　今月十二日の一審判決で、地裁は「講義などを禁じた業務命令は、良好な教育研究環境を確保、提供する目的で、懲戒処分とは認められない」とし、原告側の「復職後に受けた業務命令は二重の懲戒処分で違法」との主張を退けた。その一方、「一年十か月にわたって研究活動を禁止し、机もいすもない部屋で実質的に隔離した状態は、原告が受け入れられる限度を超えている」などとした。
　同大学は控訴しない方針で「控訴文を読んでいないのでコメントできない」としている。

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東北大学職員組合、寒冷地手当改定問題

■東北大学職員組合
　∟●寒冷地手当改定問題（2004/10/27）

寒冷地手当改定問題
……
去る10/26日の役員会において，以下のように総長一任とされました．

寒冷地手当の取り扱いについては、経営協議会の審議（人勧準拠による給与改定を行うべきであるとの意向）を踏まえ、本日開催された役員会において、人勧準拠による給与改定を基本方針とすることとした。また、現在、過半数代表者等との意見聴取の過程にあり、その意見表明を受けて、最終判断を行うことを総長に一任した。総長は、常勤役員の意見を聴いて２８日に最終判断を行うこととした。

これに対する組合の対応は現在検討中です．

全大教のメーリングリスト「高等教育フォーラム」における，この問題に関しての投稿が，新首都圏ネットワークに転載されていますので，いくつかをご紹介します．
就業規則の不利益変更について：不利益変更が一般的にどのような場合に許されるのか．
寒冷地手当減額に関して：山形大学の状況
寒冷地手当減額問題と労働組合の取り組み：不利益変更に対して労働組合の取るべき対応について，労働法の専門家の指摘．
寒冷地手当問題について：東北大から．
給与計算システムについてーその１，２，３：大学法人の給与計算システム上の問題があることの指摘．なお，この３の中で，東大が来年度改定すると書かれている部分は事実ではなく，現時点ではそのような提案はなされていないことが明らかになっています．

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札幌市立大問題、市立高専教員が労組結成　採用過程へ不信増幅

北海道新聞（10/27）

　二○○六年四月開学予定の札幌市立大学（仮称）の教員採用をめぐり、大学教員として採用されなかった札幌市立高専の教員らが二十六日、労働組合を結成する事態に発展した。新大学の教員選考に応募した高専教員二十九人中、十二人が不採用となったことが引き金。不採用になった教員にとって、選考結果は「一貫性がなく、過程が不透明」との思いが強いうえ、高専閉校後の処遇が見えないといういら立ちも大きく、市に対する不信感が加速度的に増していったようだ。

　「なぜ、この人が採用されて、あの人が採用されなかったのか、理由が全く分からない」

　ある高専教員の一人は、教員の研究業績が書かれた教員名簿を見ながら、いら立ちを隠そうともせず語った。選考結果は九月九、十日に言い渡されたが、教員側から見れば同じような経歴や研究業績なのに、採用で明暗が分かれたからだ。

　例えば大学院卒の学位を持つある教員は選考の結果「不採用」となったが、市側の説明では「研究論文が少ない」。別の教員は「研究業績は十分」との説明だったが、続けて「あなたの研究分野は大学が求めるカリキュラムと合わない」。

　このほか、採用条件が求める学位がないのに採用された教員もおり、不採用となった教員は「選考委員の好き嫌いなど、恣意（しい）的な判断が働いている」との印象を持ったようだ。

　教員の選考基準は、原則として教授は博士、助教授は修士以上の学位を持つことが条件で、その他、論文などの研究業績から判断される。ただ、この研究業績をめぐり、教員側に誤解があると指摘する声も多い。

　大学設置準備委のある委員は「一口に研究業績といっても、高専の紀要などに掲載された論文や、これまで開いた個展などいくら業績として並べても、文部科学省の審査は通らない。求められているのはその分野の専門家の査定をきちんと受けた論文や、権威ある展示会への出品といった業績。その点をよく理解していない研究業績書を提出した教員が多かった」と打ち明ける。

　学位が足りない教員を採用したことについても「業績があるのに不採用とするのは惜しいということ。ただ、文科省への大学設置申請までに学位を取得することが条件」。恣意的な判断は「全くない」と強調する。

　一方、高専閉校後の処遇が何も決まっていないことも、市に対する不信感を増幅させている。

　不採用となった高専教員は、教員免許を持つ場合は市立高校などの教員、それ以外は市の一般職や技術職への配転が予想されるが、教員の一人は「高専がなくなるのは市側の都合なのだから、こちらの業績にふさわしい処遇を決めてほしい」という。

　高専教員の労務を管轄する市教委は「来月早々にも、教育次長をトップにしたプロジェクトチームをつくり、採用されなかった教員の希望を聞きながら、今後の処遇を決めていく」とする。しかし、教員側からしてみれば九月に選考結果が出たのに、いまだにチームがつくられていないという点も納得できないという。

　市大学設置準備室は「選考過程に不透明な面は一切ない。今後の処遇については高専が閉校になるまでに誠心誠意対応していく」と話す。これに対し、労組委員長に就任した畑俊明・助教授は「市の教員に対する話し合いはすべて個別に行われている。このままでは今後の処遇について、何の確約も得られないのではないかという不信感がある。なぜ労組を結成することになったのかを、市はよく理解してほしい」と訴えている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月28日 01:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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キャンパス統合は予定通り　平安女学院大、大学側の見解

京都新聞（10/27）より部分抜粋

　平安女学院大びわ湖守山キャンパス（滋賀県守山市三宅町）の統合問題で、学校法人平安女学院の山岡景一郎理事長は２７日、京都市上京区の同法人本部で会見。同大学の学生川戸佳代さん(21)が２６日、在校生卒業まで守山市で学べるよう求めて大津地裁に提訴したことなどについて、大学側の見解を説明した。 ……

［関連ニュース］
■平安女学院大キャンパス統合問題　在校生が提訴「経営ミス、なぜ学生に」（毎日新聞10/27）

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文科省、今後の教員養成・免許制度の在り方について中教審へ諮問

■今後の教員養成・免許制度の在り方について（諮問）（2004年10月20日 ）

今後の教員養成・免許制度の在り方について（諮問）

１６文科初第７５９号
中央教育審議会

次に掲げる事項について，別紙理由を添えて諮問します。
今後の教員養成・免許制度の在り方について

平成１６年１０月２０日
文部科学大臣　中山　成彬

（理由）
　教職は，人間の心身の発達にかかわる専門的職業であり，その活動は，子どもたちの人格形成に大きな影響を与えるものである。
　近年，学校教育が抱える課題は，一層複雑・多様化してきている。直面する教育課題に対応し，２１世紀を切り拓（ひら）く心豊かでたくましい日本人を育成する観点から，「人間力向上」のための教育改革を着実に進めていくためには，教員の果たす役割が極めて重要であり，保護者や国民の期待も益々高まってきている。
　信頼され，安心して子どもを託すことのできる学校づくりを進めていくためには，優れた資質能力を有する教員を養成・確保していくことが不可欠であることから，これからの社会の進展や将来の学校教育の姿を展望しつつ，今後の教員養成・免許制度の在り方について，幅広く検討することが重要と考える。

　当面，次の事項について検討する必要がある。
　（１）教員養成における専門職大学院の在り方について
　（２）教員免許制度の改革，とりわけ教員免許更新制の導入について
………………………………………………………

文部科学大臣諮問理由説明

平成１６年１０月２０日

　教職は，人間の心身の発達にかかわる専門的職業であり，その活動は，子どもたちの人格形成に大きな影響を与えるものであります。
　近年，子どもたちの学ぶ意欲の低下や規範意識・自律心の低下，社会性の不足，いじめや不登校等の深刻な状況など，学校教育が抱える課題は，一層複雑・多様化してきております。このような教育課題に対応しつつ，２１世紀を切り拓（ひら）く心豊かでたくましい日本人を育成する観点から，現在，「人間力向上」のための教育改革を進めておりますが，改革が十分な成果を上げるためには，教員の果たす役割が極めて重要であり，保護者や国民の期待も益々高まってきております。
　教員としての資質能力は，養成・採用・現職研修の各段階を通じて形成されていくものであり，教職生活の全体を通じて，その向上を図っていくことが求められます。このため，これまで，教員免許状の種類や免許基準の改善，人物重視の採用選考方法への移行，初任者研修や１０年経験者研修の制度化など，所要の施策を総合的に講じてきたところであります。
　一方，現在の教員養成については，大学等の教職課程が今日の学校現場が抱える複雑化・多様化する課題に必ずしも十分対応していないなどの課題が指摘されており，教科指導や生徒指導等に関する高度な専門性と実践的な指導力を確実に身に付けさせることが求められております。また，いわゆる指導力不足教員の認定者数の増加等を背景として，教員一人ひとりが自己の資質能力の向上のために一層研鑽を積むことが強く求められるとともに，養成段階から教員としての適格性や専門性を適切に判断することの重要性が高まっております。
　このような状況を踏まえ，信頼され，安心して子どもを託すことのできる学校づくりを進めていくためには，優れた資質能力を有する教員を養成・確保していくことが不可欠であります。このため，これからの社会の進展や将来の学校教育の姿を展望しつつ，今後の教員養成・免許制度の在り方について，幅広く検討することが重要であると考えております。

　当面，次の事項について，速やかに御審議をお願いしたいと考えております。

　第一は，教員養成における専門職大学院の在り方についてであります。
　現在，教員養成については，一般大学と教員養成系大学・学部とがそれぞれの特色を発揮して行っております。また，学部における教員養成のほか，大学院修士課程において，教科又は教職に関する専門性をより深める教員養成を行っております。
　養成・採用・現職研修の各段階のうち，養成段階に期待される役割については，平成９年の教育職員養成審議会第１次答申において，教職課程の履修を通じて，教員としての職務を実践できる「最小限必要な資質能力」を身に付けさせることであるとされております。
　一方，現在の教員養成については，例えば，教職課程の科目は理論や講義が中心で，演習や実験，実習等の時間が必ずしも十分ではないこと，教職経験者が指導に当たっている例が少ないことなど，実践面での指導力の強化が課題として指摘されております。
　このような現状や課題等を踏まえ，高度な専門性と実践的な指導力を有する教員の養成や，現職教員の再教育の充実を図っていくためには，学校現場の様々な課題に即した教育を高度なレベルで実践的に行う教員養成の仕組みを整備する必要があり，教員養成における専門職大学院制度の活用やその在り方について，検討する必要があると考えております。
　具体的には，今日の教員に求められる専門性や指導力，教員養成全体における専門職大学院の役割及び位置づけ，教育内容及び方法，専門職大学院制度の趣旨等を踏まえた具体的な教育体制等の設計，設置形態及び整備目標，専門職大学院の修了者の処遇等を中心に御検討をお願いいたします。

　第二は，教員免許制度の改革，とりわけ教員免許更新制の導入についてであります。
　現在，教員免許制度は，教育職員免許法に基づき，学士の学位等一定の基礎資格を有し，大学等の教職課程において所要の単位を修得した者に対して，終身有効の教員免許状を授与する制度となっております。
　これまで，教員免許制度については，教育職員養成審議会等の答申を踏まえて，専修免許状の創設や教員免許状の取得に必要な単位数の引き上げ，教職に関する科目の充実等，教員の資質能力の向上に関わる様々な改善を図ってきたところであります。
　一方，現在の教員免許制度については，教員免許状の授与に際して，実際の教科等の指導力や適格性等を含めた教員としての全体的な資質能力は必ずしも十分に判断されていないこと，また教員採用者数に比べて，教員免許状取得者数がはるかに多く，この中には教職を志望しない者も少なからず含まれていることなどが指摘されております。
　このような現状や課題等を踏まえ，教員免許状が教員として必要な資質能力を確実に保証するものとなるようにするとともに，教員一人ひとりが常に緊張感を持って，自己の資質能力の向上のために一層研鑽を積むようにするためには，教員免許制度を改革し，教員免許更新制を導入すること等について，検討する必要があると考えております。
　具体的には，教員免許更新制の導入の意義及び位置づけ，教員免許状の授与の仕組みや更新手続きなど教員免許更新制の具体的な制度設計，教職課程の履修状況を十分に判断した上で教員免許状を授与するための方策，学部段階の教職課程の改善・充実方策，教職課程の認定に係る審査等の見直し，教員免許状の種類の在り方，教員免許状と教員の処遇との関係等を中心に御検討をお願いいたします。

　このほか，教員養成・免許制度の在り方については，今後，学校教育を取り巻く課題や社会状況の変化等に伴い，検討が必要になる課題が出てくることも考えられることから，本審議会におかれましては，これらの課題についても，必要に応じて，逐次，御検討いただきたいと考えております。
　以上，今後の審議に当たり，御検討をお願いしたい事項について申し上げました。国民の信頼にこたえる，優れた資質能力を有する教員の養成・確保が確実に図られるよう，今後の教員養成・免許制度の在り方について，幅広い観点から忌憚(たん）のない御意見をいただきますよう，お願い申し上げます。

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文科省、平成１７年度飛び入学実施予定大学について

■平成１７年度飛び入学実施予定大学について（2004年10月26日）

平成１７年度飛び入学実施予定大学について

平成１６年１０月２６日
高等教育局大学振興課

　いわゆる「飛び入学」については、平成９年に「数学又は物理学」の分野に限定して制度化した後、平成１３年の学校教育法等の改正により、対象分野を問わず行うことが可能となっているところです。
　平成１６年度までの間、飛び入学制度による学生を受入れた実績のある大学は、千葉大学（国立）と名城大学（私立）の２大学のみでありましたが、平成１７年度から新たに３大学において飛び入学を実施するとの報告がありましたので、お知らせいたします。
　なお、この度の平成１７年度飛び入学実施予定大学は、平成１６年１０月２２日時点で文部科学省として把握しているものであり、今後、変更がある可能性もあります。

１． 　平成１７年度から新たに飛び入学を実施する予定の大学、学部、学科名
○昭和女子大学　（私立）人間社会学部 　福祉環境学科
　生活科学部 　生活科学科
○成城大学　（私立） 　文芸学部 　英文学科
○エリザベト音楽大学　（私立） 　音楽学部 　音楽文化学科
　音楽学部 　演奏学科
２．平成１７年度も引き続き、飛び入学を実施する予定の大学、学部、学科名 ○ 　千葉大学　（国立） 　理学部 　物理学科
　工学部 　（２年次終了後各学科に配属）
　文学部 　行動科学科
○ 　名城大学　（私立） 　理工学部 　数学科

※ 　平成１７年度飛び入学実施予定大学の詳細、飛び入学制度の概要については、別紙参照。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月28日 01:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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独立行政法人、統廃合案に非公務員化も盛る　有識者会議

毎日新聞（10/27）より部分抜粋

　政府の「独立行政法人に関する有識者会議」（座長・飯田亮セコム最高顧問）は２７日、０１年４月に国の機関から独立行政法人に衣替えした３２法人のうち、農業大学校（農水省所管）を廃止し、２１法人を７法人に統合する案（指摘事項）をまとめ、小泉純一郎首相に提出した。大半が公務員の身分を残している職員の非公務員化も盛り込まれた。
……
■独立行政法人統合の組み合わせ案■
（カッコ内は所管省庁）
▽国立女性教育会館、国立オリンピック記念青少年総合センター、国立青年の家、国立少年自然の家（文科省）
▽消防研究所（総務省）、防災科学技術研究所（文科省）
▽農業・生物系特定産業技術研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、農業工学研究所、食品総合研究所、国際農林水産業研究センター（以上農水省）
▽さけ・ます資源管理センター、水産総合研究センター（農水省）
▽産業安全研究所、産業医学総合研究所（厚労省）
▽土木研究所、北海道開発土木センター（国交省）
▽会員学校、海技大学校、航海訓練所（国交省）

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その他大学関係のニュース

■ＩＴ教育：情報化の“外堀”は埋まりつつある　 金沢大学の中川一史助教授（毎日新聞10/27）
■ＩＴ教育：「２００５年の教室を考える会」全国大会（毎日新聞10/25）
■授業存続訴え法廷へ　滋賀・平安女学院大の学生が提訴（朝日新聞10/27）
■なぜわずか５年で移転（朝日新聞10/27）
■平安女学院のキャンパス存続求め学生が就学確認訴訟（びわ湖放送10/27）
■今日の質問：「来年新しくできる大学にはどこがある？」（関西どっとコム10/27）
■記者の目：米国民はなぜブッシュを支持するのか？（毎日新聞10/27）
■新潟中越地震、小平尾断層が震源か・名大など現地調査（日本経済新聞10/27）
■避難所で参考書を開く、受験生揺れる心（日刊スポーツ10/27）
■大分市と大分大協定　教育、行政など相互協力（大分合同新聞10/27）
■地震の『予兆』研究は？　雲、カマキリの巣の異常…（東京新聞10/27）
■自宅で教え子に“わいせつな指導”５６歳大学助教授（ZAKZAK10/27）
■デジタルの不思議空間演出　静岡文化芸大で作品展（東京新聞10/27）
■コスプレ喫茶が人気　埼玉学園大と川口短期大学が合同学園祭（埼玉新聞10/27）
■沖国大に墜落現場の保存要請　宜野湾市民ら（琉球新報10/27）
■周南コンビナート強化へ　トクヤマと山口大連携（中国新聞10/27）
■東洋大、被災者子女の学費減免＝新潟県中越地震で（時事通信10/27）
■動き滑らかロボット太極拳　関西９大学がフォーラム（共同通信10/27）
■２ちゃんねる：書き込み者の開示命令　集団婦女暴行事件で（毎日新聞10/27）
■新潟中越地震：日弁連が弁護士を派遣へ（毎日新聞10/27）
■お茶の水女子大学長に長浜バイオ大・郷通子教授（読売新聞10/27）
■ボランティア学生に「公休」　関西福祉大（神戸新聞10/27）
■県は全国45番目　公立小中　女性の管理職登用　大学教授が調査（紀伊民報10/27）
■滋賀県文化賞に成安造形大学長ら２氏　文化振興に貢献（京都新聞10/27）
■りんくうタウンに「航空保安大」移転　国交省（産経10/27）
■＜新潟中越地震＞スクールカウンセラー派遣へ　文科省（毎日新聞10/27）
■高校生アンケート：家族像を４０００人に　将来、結婚・共働きが多数派（毎日新聞10/27）
■台風被災地へ京滋の大学支援広がる　学生や教職員に協力呼びかけ（京都新聞10/26）
■呉服商「三中井」にスポット　滋賀大経済経営研がネット企画（京都新聞10/27）

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2004年10月27日

キャンパス統合やめて 平安女学院大学生が提訴

共同通信（2004/10/26）

　平安女学院大びわ湖守山キャンパス（滋賀県守山市）に通う３年の川戸佳代さん（２１）が、高槻キャンパス（大阪府高槻市）への統合で就学する権利を奪われるとして、大学を経営する平安女学院（京都市）に在学生が卒業するまで統合しないよう求める訴訟を２６日、大津地裁に起こした。

　訴状によると、守山キャンパスは現代文化学部を置き２０００年４月に開校。全学生約７９０人のうち約４７０人が通っているが、大学側は今年４月、定員割れなどを理由に来年３月末で守山キャンパスを廃止し、学部を高槻キャンパスに統合すると決定した。

　これに対し、川戸さん側は「守山で教育を受けることは在学契約の重要事項となっており、大学側は守山で授業を続ける義務がある」と指摘。「統合されると守山から高槻まで電車やバスを乗り継ぎ通学に１時間半かかるようになり、肉体的・経済的負担が増加する」と主張している。

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平安女学院大・守山キャンパス　存続を求め、学生が提訴

京都新聞（2004/10/27）

　平安女学院大のびわ湖守山キャンパス（守山市三宅町）が来年四月に同大学の高槻キャンパス（大阪府高槻市）に統合される問題で、学生有志でつくる「守山キャンパスの存続を守ろうの会」の川戸佳代代表（二一）が二十六日、学校法人平安女学院（本部・京都市上京区）を相手に、在学生が卒業するまで同キャンパスで教育を受けられるように求める訴えを大津地裁に起こした。
　訴状によると、大学側には学生に一定基準の教育施設を提供する義務があり、双方間で在学契約が成立している。就学場所は在学契約の重要事項で、就学場所の変更は大学側の債務不履行にあたる、と主張している。また、同キャンパスは大学側と守山市、滋賀県の合意で設置されており、この合意により、在学生には同キャンパスでの就学権があるとしている。
　提訴後、川戸代表は「入学者数を確保できなかった大学側の経営の失敗を、なぜ学生が被らなければならないのか」と話した。平安女学院は二十七日に本部で記者会見をして、見解を説明するとしている。
　同大学は二〇〇〇年四月、守山キャンパスを開校したが、今春、経営上の理由でキャンパスの統合を打ち出した。守山キャンパスの存続を要請している守山市の山田亘宏市長は「平安女学院は、守山キャンパスで学びたいという学生の切実な思いを真しに受け止めてほしい」との談話を出した。

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平安女学院大キャンパス統合問題　在校生が提訴「経営ミス、なぜ学生に」

毎日新聞地方版（2004/10/27）

　「経営失敗のつけを、どうして学生に払わせるのか。司法の場で明らかにしてほしい」。平安女学院大がびわ湖守山キャンパス（守山市）を大阪府の高槻キャンパスへ統合する問題で、同大学３年の川戸佳代さん（２１）が２６日、大学を運営する平安女学院（京都市、山岡景一郎理事長）を相手取り、在校生の卒業まで守山で授業をするよう求める訴えを、大津地裁に起こした。記者会見で川戸さんは、大学側への不信感をあらわにした。
　川戸さんは存続を求める署名活動などを進める「平安女学院大学守山キャンパスを守ろうの会」の代表。会が求めた山岡理事長との直接対話の場は、いったん設定されたものの実現せず、今月８日には理事長あてに、署名受け取りを求める内容証明郵便を送付。この日までに返事はなく、提訴に踏み切ったという。
　川戸さんの代理人、吉原稔弁護士は「展開によっては仮処分なども検討したい」。川戸さんは「全国でも経営難の大学は多い。私たちと同じ思いをする学生が出なくなれば」と話している。
　平安女学院は２７日、山岡理事長が出席して記者会見を行う。山田亘宏・守山市長は「平安女学院は学生の切実な思いを真摯（しんし）に受け止めてほしい」とのコメントを出した。

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平安女学院大・キャンパス移転問題：教育受ける権利、侵害と学生が提訴－－大津地裁

毎日新聞大阪（2004/10/27）

　平安女学院大びわ湖守山キャンパス（滋賀県守山市）が大阪府高槻市に移転することで、教育を受ける権利を侵害されるとして、同キャンパスに通う学生が２６日、学校法人平安女学院（京都市上京区、山岡景一郎理事長）に、在校生卒業まで守山市で授業を行うことなどを求め、大津地裁に提訴した。
　学生側代理人によると、キャンパス移転を巡り、学生が大学側を訴えたのは初めて。
　学生団体代表の同大学３年、川戸佳代さん（２１）が提訴。訴状などによると、同学院は００年４月、守山市と滋賀県から計３３億６０００万円の補助を受け、同キャンパスを設置。学生数が定員を大きく下回る状態が続いたため、来年４月から高槻キャンパス（高槻市）への移転統合を決めた。

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授業存続訴え法廷へ　就学権確認求め提訴　平安女学院大

朝日新聞（2004/10/27）

　定員割れを理由に学生を大阪府高槻市のキャンパスに移すことが決まった滋賀県守山市の平安女学院大学びわ湖守山キャンパスで学ぶ女子学生が２６日、大学を経営する学校法人平安女学院（本部・京都市、山岡景一郎理事長）を相手取り、同キャンパスで授業を受ける権利（就学権）の確認を求める訴えを大津地裁に起こした。原告側代理人によると、学生が大学のキャンパス統合に反対して裁判に訴えるのは異例という。
　びわ湖守山キャンパスは００年４月に開校し、現代文化学部が設置された。だが、学生数が定員に満たず、来年３月末で高槻キャンパスに統合することが決まっている。
　訴えたのは同学部３年の川戸佳代さん（２１）。訴状で川戸さん側は、学生と大学には契約関係があり、学生が入学金や授業料を払う代わりに、大学側は施設を提供し、授業をするなどの義務を負うとして、びわ湖守山キャンパスで授業を受けられるから入学したのであり、同キャンパスで授業をするのは大学側の最大の義務だと主張。同キャンパスで学生が授業を受けることを前提に、滋賀県が８億円、守山市が約２６億円の補助金を出していると指摘している。

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キャンパス統廃合は「学ぶ権利を奪う」　平安女学院を学生が提訴

大阪読売新聞（2004/10/27）

　平安女学院大のびわ湖守山キャンパス（滋賀県守山市）が高槻キャンパス（大阪府高槻市）に来年三月末で統合されれば、守山校で学ぶ権利を奪われるとして、同校に通う三年の学生（２１）が二十六日、学校法人平安女学院（京都市）を相手取り、継続して守山校で学ぶ権利の確認を求める訴訟を大津地裁に起こした。
　訴状などによると、守山校は二〇〇〇年四月に開校。大学側は、県と守山市から計３４億円の補助金を受けながら学生不足を理由にした統廃合は行政側と結んだ「設置協定」に違反するうえ、（守山校で学ぶという）在学契約の不履行に当たる、などと主張している。

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都立大・短大教職員組合、「高橋理事長予定者と石原知事の暴言を批判する」

■東京都立大学・短期大学教職員組合
　∟●高橋理事長予定者と石原知事の暴言を批判する　（手から手へ第2307号、１０月２５日（月））

高橋理事長予定者と石原知事の暴言を批判する

　10月20日付けの毎日新聞によれば、首都大学をサポートすると称する会員制クラブ「the Tokyo U-club」の設立総会の席上、高橋宏理事長予定者は次の様な発言をしている。「大学全入時代、学校さえ選ばなければバカでもチョンでも、そこそこの大学に入れる時代が３年後に来る。首都大学東京は世界の共通財産。有識者の声を反映した、いい大学にしたい」。
　「バカでもチョンでも」とは、なんという品性に欠けた発言であろう。これが一大学の理事長にもなろうという人物が公開の場で口にするべき言葉だろうか。
　そのうえ、これまで、新大学のレヴェル維持と創造的建設には徹底して無理解を示しておきながら、「世界の共通財産云々」とは。　筋の通らない、支離滅裂な話っぷりである。だが、もし本当にそのような考えに立つなら、今すぐにでも、教員・学生を含む各方面に開かれた新大学作りの作業を始めることこそ、本筋であろう。理事長がこのような意識を持っているならば、「世界の共通財産」などけっして生まれてはこない。
　さらに、席上石原知事は、経済学部のCOE返上問題に触れ、「一部のバカ野郎が反対して金がでなくなったが、あんなものどうでもいい」。また、首都大学構想に批判的な教員の多い仏文・独文に関しては、「フランス語は数を勘定できない言葉だから国際語として失格しているのも、むべなるかなという気がする。そういうものにしがみついている手合いが反対のための反対をしている。笑止千万だ」と話した、と報道されている。
　これは、まともな批判に値するかどうかも疑わしい、無知で下品な、醜い罵りの言葉だ。先の高橋発言も問題だが、とくに石原知事にあっては、本人は威勢のいい啖呵だと思っているのかどうかは知らないが、聞くに堪えない罵詈雑言の類いにどっぷり浸っている感がある。啖呵は本来、弱いものが強者を穿つ、武器としての、意表をついた開き直りの科白（せりふ）を指す。権力者が、権力をもたぬ者たちに振り下ろす悪罵ほど、啖呵と程遠いものはないのである。
　フランス語の数を表す体系が英語より複雑なこと、それかあらぬか、フランスには偉大な数学者が輩出していること、フランス語が、きわめて意識的に明晰と洗練を目差してきた言語であること、外交の世界では、いまなおフランス語の位置はきわめて重要なこと。

　こんなことを、いまさらながら知事に具申しなければならないとは。
　やはり、知事はこの「不規則発言」を撤回し、フランスとフランス語圏に対して、率直に謝るべきである。

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０６年開校「札幌市立大」で不採用　高専教員が労組結成　市と交渉へ

北海道新聞（10/26）

　二○○六年四月開学予定の札幌市立大学（仮称）の教員採用で、母体となる札幌市立高専からの応募者二十九人中十二人が不採用となったことをめぐり、不採用になった教員七人が二十六日午前、労働組合を結成し、同日午後、同市と同市教委に交渉申し入れをする。

　組合は道労連系の道自治体一般労組札幌市教育支部。委員長は畑俊明助教授、副委員長は金子直人助教授と宮内博実教授。高専は○九年三月に閉校する予定だが、同労組は市と市教委に対し、高専閉校後の雇用確保と、市立大学の教員選考基準について説明を求めていく方針。

　畑委員長は「採用された教員の経歴や研究業績との差異がよく分からないなど、選考過程が不透明なうえ、高専閉校後の処遇についても何も決まっていない」と話している。

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「知財ハラスメント」防げ、大学院生の発明、教官が特許出願―政府、対策を検討

日本経済新聞（2004/10/25）

　大学院生の研究成果を指導教官が本人の了解を得ずに特許出願し、学生が不満を訴える例が相次いでいる。発明者である学生の名を特許明細書に記載しない事例もある。政府の知的財産戦略本部（本部長・小泉純一郎首相）は「教官の優越的な地位を乱用した“知的財産ハラスメント問題”」と位置づけ、対応策の検討に乗り出した。
　起業を目指す理工系学生が集まる「学生ビジネス研究会（ＢＬＳ）」によると、特許をめぐる学生からの相談は二〇〇三年秋から増え、過去一年で二十件を超えた。
　東北地方のある国立大の大学院生は「アイデアを出したのに教授と助教授の名前で特許出願された」とＢＬＳに相談を持ちかけた。教官側が口頭で圧力をかけたり、念書を強要したりする事例もある。学生側は「博士論文の審査を受ける立場なので、自分の権利を主張できない」と泣き寝入りする例が多いという。
　こうした事例の背景には今年春の国立大学法人化で特許が大学に帰属するようになり、教員が特許出願を競うようになった事情がある。ＢＬＳ事務局によると、学生の発明に関する規定を設けている大学は少なく、成果を教員が横取りする事態は想定していない。
　ＢＬＳは情報や事例をまとめたホームページを作成。政府の知財推進本部も対応策を協議する方針だ。

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研究者呼び戻せ、仏が資金支援策―３年で６８００万円支給

日本経済新聞（2004/10/25）

　仏政府は優秀な頭脳を呼び戻し国内の研究機関を活性化するため、海外で活躍する第一線の研究者を大学や国立研究機関に招へいする新制度を始めた。研究費を提供するほか、本人が研究チームに加えたい若手や学生にも割当人数を決めて奨学金支給などで支援する。
　一回目の今年はベテラン研究者五人を選び、それぞれ三年間で五十万ユーロ（約六千八百万円）の資金と、若手や学生十二人に奨学金などを支給。半額の二十五万ユーロと、四人の人員が割り当てられる若手研究者を十人選んだ。直前の研究場所は米国が七人、欧州七人、イスラエル一人という。
　仏国立衛生医学研究所に招へいが決まった米マウント・サイナイ医科大学のサッスーン教授は「米国の研究チームのメンバーも安心して仏に連れてくることができる」と新制度を評価。三年経過後も、仏で研究を続けるつもりだという。ドベール研究担当相も「仏に残りたい研究者には支援措置を講じたい」としている。来年もほぼ同数の研究者を選ぶ予定で、インターネットなどで世界から応募を受け付ける。

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第２部迫るバブル崩壊（３）外資・株式会社参入（大学激動）

日本経済新聞（2004/10/26）

「質の確保」せめぎ合い
　「経営不振の大学を引き受けてほしい」。今年初め、テンプル大学ジャパン（東京・南麻布）のカーク・パタソン学長に、ある地方私大の代理人から打診があった。
　二十二年前に開校した時には考えもしなかった誘い。今回は結局見送ったが、「米国大学が、救済のために日本の私大を買収する時代がいずれ来る」と同学長は確信した。
　同校の学生数は三年間で二五％も増え、計約二千百人。日本の大学に飽き足りない学生が着実に増えている。「米国の大学が、日本だけでなくアジア全体からの留学生を視野に独自の教育を行えば、経営再建できる。日産自動車や西友で起きたことと同じだ」
　“外資の息吹”を思わせる動きは、ほかにもある。
　大学設置認可を盾に、外国大学の日本校を「大学」とは認めず「各種学校」としてきた文部科学省。それが今月、国内大学との単位互換や、卒業生の国内大学院への入学資格を認めることに踏み切った。世界貿易機関（ＷＴＯ）などからの市場開放要求に応え、日本校を大学に準ずる位置付けとした瞬間だった。
　だが同学長は文科省にさらなる一手を期待する。「大学か否かを国が決めるのはおかしい。学生や社会の評価に委ねるべきだ。米国で実績がある大学の日本校は、そのまま大学と認めてほしい」。願いは設置認可の抜本的な見直しだ。
■　　■
　大学市場への新規参入の動きは国内勢からも出ている。構造改革特区を利用した株式会社の大学設立。ここでも焦点は設置認可のあり方だ。
　今春、情報技術（ＩＴ）系人材を養成する初の株式会社立大学院を、東京・お茶の水に開校したデジタルハリウッド。来春の四年制大学開校を申請中だが、校舎面積や教員資格を巡り文科省、大学設置・学校法人審議会との攻防が続く。
　もともと藤本真佐社長には、「設置審委員を務める大学の先生は、ＩＴを理解していない。審査基準も不適切」との不満が強い。例えば教員の適格性審査では、発表論文など研究業績が重視されるが、「最先端の現場を教える実務家教員は、論文など書いていない」。
　一方、設置審では委員から申請内容に疑問が噴出した。その一例が、売り物の英語教育。卒業単位の約四分の一を英語としながら、学生百九十人に対し英語の専任教員はわずか二人。「これで構想は実現できるのか」「認可したら受験生を欺くことになりかねない」。厳しい声が相次いだ。
　設置審は九月初め、教育課程や教員組織、施設・設備で多くの注文を付けた意見書を伝達、デジハリは一カ月後に回答を提出した。「国に不満はあるが、できるだけの対応はした」と藤本社長は行方を見守る。
■　　■
　双方の攻防は、突き詰めれば、大学とは何か、質をどう保証するかを巡る論争だ。
　「最近問題になるのは、申請者がこれは大学だととらえているものが、今までの定義からすれば違うこと」。設置審の相沢益男会長（東京工業大学長）は指摘する。背景には「設置認可の規制緩和は来るところまで来た。問題が起これば、文科省・設置審がなぜ認めたのだという流れになりかねない」との危機感がある。
　全入時代を前に、大学も学生も急速に多様化が進む。他方で新たな可能性を求めた参入が相次ぐ。もはや伝統的なアカデミック重視の大学観だけでは対応が難しい。
　では、時代に適した設置認可のあり方とはどんなものか――。議論は混とんとしたままだ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月27日 01:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東京都立大教授米津孝司氏、「東京都立大学『改革』の問題点」

東京都立大学法学部教授米津孝司氏が「法学セミナー591号（2004年3月号）」に書いた都立大問題の論文を掲載。大変なたたかいで奮闘されている米津君にエールを送りたい。

■「首大非就任者の会」
　∟●東京都立大学「改革」の問題点

東京都立大学「改革」の問題点

東京都立大学法学部教授　米津孝司
【法学セミナー５９１号（２００４年３月号）掲載】

８月１日「事変」と新構想

　２００３年８月１日、都立４大学（東京都立大学、科学技術大学、保健科学大学、短期大学）の学長は、東京都の大学管理本部に突然の呼び出しを受け、都庁に出向いた。知事・大学管理本部による都立四大学の新構想に関する抜き打ち的なプレス発表直前のことである。そこで４大学の学長は、これまでの大学との協議体制は前日をもって廃止されたこと、そしてそれまで４大学と東京都が協議し作成した大学改革案(1)が廃棄され、４大学の「廃止」と都市教養学部、都市環境学部、システムデザイン学部、保健福祉学部の４学部を擁する新大学の「新設」(2)、単位バング制、都心方面へのキャンパス展開、大学院構成の白紙化、全教員への任期制・年俸制の導入など、これまでとは全く異なる内容の構想が、知事・大学管理本部の新構想として提示される予定であること、そして新構想具体化のために、大学代表者を加えない管理本部主導の新たな検討組織が設けられたことを告げられる。大学管理本部発表によれば、新大学は「大都市における人間社会の理想像の追求」という理念の下、「都市環境の向上」「ダイナミックな産業構造をもつ高度な知的社会の構築」「活力ある長寿社会の実現」を使命としつつ、「戦後教育の画一化を打破する人間教育の実現」と「学問体系にとらわれない大都市の課題に対応した学部の設置」を基本コンセプトとする学部再編が行われるとされる。

……後略。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月27日 00:46 | コメント (0) | トラックバック (0)
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広島大学、全学シンポジウムの開催

■広島大学「広島大学全学シンポジウムを開催しました」（10/26）

　１０月１４日、広島大学は全学シンポジウム「広大は平和について何を教えるべきか」を開催しました。
　約７００名（延べ人数）の教職員・学生が参加し、平和とは何か、広大は平和のために何ができるのか、考えました。日本・アメリカ・中国の学生に実施したアンケートについては、「平和に暮らしていると思いますか」という質問に「はい」と答えた人が、日本８７%,アメリカ５４%,中国４０%というように、国によって顕著な違いがあることを報告しました。
　シンポジウムの詳細な報告は、報告書（現在作成中）や下記ホームページで発表する予定です。

　今後、実行委員会はシンポジウムでの議論をより発展させるために、教職員・学生による勉強会を開きます。第１回は、１０月２８日（木）１８時３０分から大学院国際協力研究科８０５号室で行います。
　また、１１月５～７日の大学祭で、平和シンポジウムのブースを開きます。１０月１４日のシンポジウムに参加できなかった方も、参加した方も、きっと楽しんでいただけると思います。
　ぜひ大学会館集会室４へお越しください。

※連絡先：平和シンポジウム実行委員会　paxboard@hiroshima-u.ac.jp
※平和シンポジウム実行委員会のホームページはこちらです。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月27日 00:44 | コメント (0) | トラックバック (0)
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卒業まで守山での授業求める　平女学院大生有志が提訴 大津地裁

京都新聞（10/26）

　平安女学院大のびわ湖守山キャンパス（滋賀県守山市三宅町）が来年４月に同大学の高槻キャンパス（大阪府高槻市）に統合される問題で、学生有志でつくる「守山キャンパスの存続を守ろうの会」の川戸佳代代表(21)が２６日、学校法人平安女学院（本部・京都市上京区）を相手に、在学生が卒業するまで同キャンパスで教育を受けられるように求める訴えを大津地裁に起こした。

　訴状によると、大学側には学生に一定基準の教育施設を提供する義務があり、双方間で在学契約が成立している。就学場所は在学契約の重要事項で、就学場所の変更は大学側の債務不履行にあたる、と主張している。また、同キャンパスは大学側と守山市、滋賀県の合意で設置されており、この合意により、在学生には同キャンパスでの就学権があるとしている。

　提訴後、川戸代表は「入学者数を確保できなかった大学側の経営の失敗を、なぜ学生が被らなければならないのか」と話した。平安女学院は２７日に本部で記者会見をして、見解を説明するとしている。

　同大学は２０００年４月、守山キャンパスを開校したが、今春、経営上の理由でキャンパスの統合を打ち出した。守山キャンパスの存続を要請している守山市の山田亘宏市長は「平安女学院は、守山キャンパスで学びたいという学生の切実な思いを真しに受け止めてほしい」との談話を出した。

［同ニュース］
■平安女学院大のキャンパス統合、学生が中止求め提訴（日本経済新聞10/26）
■「キャンパス統合やめて」　平安女学院大学生が提訴（共同通信10/26）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月27日 00:43 | コメント (0) | トラックバック (1)
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首都大学東京が０６年度、産業技術大学院を開設

FujiSankei Business i.（2004/10/26）

　東京都は、来春に都立４大学を再編統合して誕生する「首都大学東京」に産業技術大学院を開設する。技術を商品開発に結び付けられる「目利き」の人材の育成が目的。２００６年度から開講する。

　この大学院には、「ＩＴコース」と「創造技術コース（仮称）」の２つを設置する。教員の大半を産業界から迎え、ビジネスの現場で役に立つスキルを身に付けられるようにする。

　ＩＴコースでは０６年度に開設。社会人が通えるよう夜間に開講する予定だ。顧客や在庫の管理などの業務改革につながる情報システムの構築が図れる技術者を養成する。

　創造技術コースでは０６年度から社会人を対象に、切削や曲げ、絞りなどといった加工技術に関する講座を単発で開講。カリキュラムの開発を進めた上で、０８年度に開設する。

　東京都内の工場数は８３年には９万９０００件余りあったが、８５年のプラザ合意後の円高、そして生産ラインの中国移転が進み、２０００年には６万２０００件にまで減少している。都内の中小製造業経営者の平均年齢も４９．１歳と年々上昇している。

　こうしたことから、「中小製造業の国際競争力の強化には、ものづくりに役立つ技術や技能を体系的に学べる拠点が不可欠」（大学管理本部）と判断した。

　このほか、同大学のシステムデザイン学科にインダストリアルアートコースを０６年度に設置。ライフスタイルや価値観の多様化から、家電製品などを中心に機能性だけでなくデザイン性を重視する動きに対応する。

　工業デザインに関する技法だけでなく、意匠登録などの知的財産管理などについて学べるようにする。

「首都大学東京」２施設を18年度開設　石原都知事定例会見

建通新聞（10/26）

■ 　都は、17年４月に開学する「首都大学東京」の関連施設として、インダストリアルアートコースと産業科学大学院を18年度に設置する。石原慎太郎都知事が定例記者会見で明らかにした。インダストリアルアートコースは、現在の科学技術大学に置くシステムデザイン学部のコースの一つ。大学管理本部では現在、新大学への移行に伴う施設整備の在り方を検討中で、既存施設の改築も視野に入れている。産業技術大学院については、設置先も決めていない状況だが、既存の都立施設に改修を施して設置する可能性が高い。
　科学技術大学の所在地は日野市旭が丘６丁目地内の敷地６万２４０８平方㍍。首都大学東京の開学に伴い、インダストリアルアートコースや応用光学系コースなどで構成するシステムデザイン学部のほか、大学院工学研究科（システム基礎工学専攻、インテリジェンスシステム専攻など）を置く構想。
　このうち、インダストリアルアートコースは、産業系デザイン分野とメディアアート分野の融合を目指していく。入学定員は60名程度。都立文化施設や工芸高校との連携も計画している。
　既存する施設の規模は総延べ３万５０００平方㍍程度。校舎や実験棟、科学技術交流施設などで構成している施設は、建設から30年近く経っているため、何らかの施設整備が求められている。
　現在、整備対象施設や、改築、大規模改修、耐震補強などの整備手法を検討中。方向性を早急に固めることができれば、17年度予算に必要経費が盛り込まれる可能性もある。
　一方、産業技術大学院は、東京の産業力アップ▽アジアとの競争力強化▽－などを目的を設置する施設。創造技術コースとＩＴコースで構成し、実用レベルの技術研究や産業界が求める高度専門職の育成などを行う。
　文部科学省への大学院設置申請は18年夏となるため、それまでに設置先などを固める必要がある。
　首都大学東京は、既存の都立４大学（都立大学、科学技術大学、保健科学大学、短期大学）を統合する新たな大学。当初は、八王子市南大沢１丁目地内の都立大学南大沢キャンパスの敷地42・８㌶に施設を集中配置することにしていた。
　しかし、15年８月に公表した「都立の新しい大学の構想について」で、日野キャンパスの活用や都心方面へのキャンパス進出といった方針を打ち出し、将来的にキャンパスを分散配置することになっていた。

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基地被害めぐり討議　自由法曹団シンポ

琉球新報（10/26）より部分抜粋

　全国の弁護士約１６００人でつくる自由法曹団（坂本修団長）は２３日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターでシンポジウム「基地被害の現状と基地撤去実現の課題―東北アジアの平和構築に向けて」を開いた。パネリストらが日本と韓国の米軍基地被害を報告し、騒音訴訟、地位協定などのテーマで来場者も交えて討議が交わされた。……

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無年金障害者訴訟２８日に判決　新潟地裁

共同通信（10/26）より部分抜粋

　学生の国民年金加入が任意だった時代に加入しなかったため、障害基礎年金を受給できない新潟県内の重度障害者２人が、国に損害賠償など計４０００万円を求めた訴訟の判決が２８日午前１０時、新潟地裁（犬飼真二裁判長）で言い渡される。……

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飛び入学、新たに３大学　音楽、福祉分野も

共同通信（10/26）より部分抜粋

　高校２年修了で大学に進学できる「飛び入学」を実施する大学が来春から３校増え、５校になることが２６日、文部科学省のまとめで分かった。新たに導入するのは広島市のエリザベト音楽大などいずれも私立大で、福祉や英文学の分野も含まれている。……

［各大学からの情報］
●千葉大学 - 飛び入学についての概略
●名城大学 - 飛び入学／飛び級制度
●成城大学 - 飛び入学制度 募集要項
●昭和女子大学 - 2005年度入試情報ほか
●エリザベト音楽大学 - 大学案内ほか
［同ニュース］
■高２からの飛び入学、新たに３私大が導入・文科省（日本経済新聞10/26）

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群馬大が教員選考でミス、不採用の男性応募者に謝罪

日経新聞（10/26）より部分抜粋

　群馬大は26日、教育学部の教職に応募した男性を、応募していない別の講座の教職に応募したものとして審査するミスがあり、男性を不採用にしていた、と発表した。男性に謝罪し、審査を行った同学部の60代の男性教授ら3人を減給などの懲戒処分とした。……

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市民１３団体が抗議　教育法改正の動きに反対

埼玉新聞（10/26）より部分抜粋
　
　九月定例県議会で教育基本法の改正を求める意見書が可決されたことを受けて、県内十三の市民団体は二十五日県庁で記者会見を開き、「十分な審議もせず強行可決するのはおかしい」と共同で抗議した。そのうち十一団体は同日、井上直子県議会議長あてに抗議文を提出した。……

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その他大学関係のニュース

■若い感性、輝き放つ 京都造形芸大、東京で「画心展」（京都新聞10/26）
■元小学校長が学生に助言　鳴教大､教員就職率向上へ常勤化（徳島新聞10/26）
■ＮＰＯ大学生が体験談　「天職の見つけ方」講演（琉球新報10/26）
■泉都の湯煙は４０８本　大分大助手・姫野さんが調査（大分合同新聞10/26）
■新潟中越地震　孤立する外国人被災者　『母国の家族ｪ情報源』（東京新聞10/26）
■基地集中に疑問／東京で沖縄問題を討議（沖縄タイムス10/26）
■県立大大学祭 地元団体に発表の場（岩手日報10/26）
■学校２８７校に被害　国宝の土器も破損　新潟県中越地震（朝日新聞10/25）
■北海道教育大：教員養成課程３校に　岩見沢校にスポーツ教育（毎日新聞10/26）
■旧北教組組合員の敗訴確定　人勧ストめぐる懲戒処分で（共同通信10/26）
■知事発言に賛否の声　「採択に影響」では一致　つくる会教科書（埼玉新聞10/26）
■県文化賞に徳大名誉教授の吉森さん　音楽･合唱発展に貢献（徳島新聞10/26）
■徳島大､台風調査団を近く発足　科学的に分析･対策提言へ （徳島新聞10/26）
■バージニア工科大の「Big Mac」スパコンがさらに高速に（CNET Japan10/26）
■人材育成：草の根ｅラーニング事業で中間報告　経産省（毎日新聞10/26）
■京都大構内にローソン出店　１２月に国立大で初めて（共同通信10/26）
■国立大に初のコンビニ開設　京都大 12月6日オープン（京都新聞10/26）
■父母を対象に体験講座　京都工繊大がオープンキャンパス（京都新聞10/26）
■平山郁夫氏ら20人、義務教育費の国庫負担継続を要請（日本経済新聞10/26）
■島根県立大学が中国・寧夏大学と交流協定（山陰中央新聞10/26）
■元教授を厳重注意へ　科学的でないと癌治療学会（共同通信10/26）
■自宅で教え子の体触る＝徳山大助教授を逮捕－山口（時事通信10/26）
■計算手法：一橋大、最高性能計算機で開発へ－－世界の経済活動の分析・予測（毎日新聞10/26）
■司法通訳など専修コース新設　大阪外国語大（産経新聞10/26）
■武蔵大学、学科間の情報交換ブログをスタート

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2004年10月26日

湘南工科大学解雇事件、１０月１９日口頭弁論の結果報告と最新情報

■湘南工科大学事件ホームページ
■「湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会」入会の呼びかけ
■「湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会」 ニュースレター(2) （2004/10/15）

　2004.10.19(火) 15:00 から菊地慶祐本人への反対尋問と補充主尋問が行われた。これで証人調べが終わり、次回2005.01.20(木) 13時10分の審理で結審する予定。
　
　2004.10.24 10月現在、湘南工科大学のホームページ＞大学概要＞名誉総長メッセージに糸山英太郎氏の文章が掲載されている。～糸山英太郎　オフィシャルホームページ～へのリンクも復活した。
2004.10.15　「湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会」の ニュースレター(2) PDF が発行された。

湘南工科大学の解雇撤回闘争を支援する会
入会の呼びかけ

[代表世話人]
菊谷節夫(神奈川労連議長)
長谷川正利(神奈川私教連執行委員長)
早川弘道(東京私大教連委員長・早稲田大学教授)
村瀬弘明(元湘南工大付属高校教諭)
津久井康之(専修大学教授元湘南工大教員)
[世話人]
小林一章(東京女子大学教授)
塩川宇賢(慶応大学教授)
森克美(専修大学教授)
山下正勝(東洋大学教授)
松本正恒(聖マリアンナ医大名誉教授，元湘南工大教員)
稲積宏誠(青山学院大学助教授元湘南工大教員)
深沢良彰(早稲田大学教授元湘南工大教員)

1.湘南工科大学(以下「湘南工大」)の理事会は、2002年8月2日に湘南工科大学教職員組合(以下「組合」)の河口央商委員長を、8月5日に同じく菊地慶祐執行委員をそれぞれ即日懲戒解雇とする暴挙を行いました。組合は10月1日、横浜地裁に地位保全の仮処分を申し立ててたたかっています。
　この懲戒解雇処分は、組合が10数年にわたってたたかい続けている「組合員であることを理由とした3名の教授任用差別事件」と直結しています。教授任用差別事件は神奈川地労委(1995年12月)、中労委(2000年3月)での勝利命令に続き、2002年4月24日には東京地裁において組合全面勝利の「判決」と、理事会に中労委命令の履行を命じる「緊急命令」が出されました。
2.これに対し、糸山英太郎学長が実権を握る理事会は、東京高裁に判決と緊急命令の取り消しを申し立てたのみならず、こともあろうに東京地裁で組合側証人として法廷に立った河口委員長と菊地執行委員(当時書記次長)の処分へと動き出し、教授会にも諮らず、団体交渉も拒否して懲戒解雇という信じ難い処分を強行したもので、敗訴したことに対する明白な報復攻撃です。
3.河口委員長に対する解雇理由は「交通費の不正受給」です。これは教授にしない理由として理事会が東京地裁で突然持ち出したもので、判決でも退けられたものです。処分理由には河口委員長が不正受給を否定したことは「悪質である」などと記されています。
　菊地執行委員に対する解雇理由は、東京地裁での「陳述書」「証言」そのものを問題とし、「本学及び本学関係者を誹諺、中傷し本学の対外的信用を著しく傷つけた」などとしています。裁判での陳述に対し報復的な懲戒解雇処分を行うことは、法治国家における基本的な権利である「裁判を受ける権利」を侵すものであり、裁判制度への無謀な挑戦と言うべき暴挙です。
4.懲戒解雇はその理由においても、手続きにおいてもまったく不当なものです。それは過去十数年に及ぶ数々の不当労働行為の総決算であり,その最も乱暴な組合攻撃への拡大であり、まさに「組合潰し」そのものです。私たちは不当な解雇と教授任用差別を早期にやめさせるために、多くのみなさまが「支援する会」に入会され、物心両面にわたって支援されますよう呼びかけるものです。

3つの要請
1.支援する会に加入してください(お名前を公表しない場合はご指示下さい)。
2.支援する会の会員や署名運動などを広げてください。
3.その他、支援する会が呼びかける活動に積極的にご協力ください。

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［チャイム］研究軽視？　都の新大学

東京読売新聞（2004/10/25）

　☆…東京都立大は、経済学部のグループが文部科学省から得た中核的研究拠点（ＣＯＥ）のお墨付きを返上、補助金を返還することになった。都立の四大学は来春統合され、首都大学東京となるが、その構想への反発が影響している。
　☆…ＣＯＥは世界的な研究拠点の形成を目指した国家的事業。どの大学も獲得できたことを売りものにしている。その名誉の認定返上は異例中の異例だ。「新大学は研究軽視だ」というグループと、「軽視ではない。教育とのバランスを取ってほしい」という都の溝は埋まらなかった。
　☆…どんな事情があれ、結果的に新大学構想がＣＯＥを捨てさせたのは事実。研究軽視ではない姿勢を具体的に示さないと、マイナスイメージはじわじわ浸透していく。石原知事は「痛くもかゆくもない」と言うが、額面通りに受け取るわけにはいかない。

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「クビ大COE」はなぜ阻止されねばならなかったのか

■「首大非就任者の会」ホームページ
　∟●「クビ大COE」はなぜ阻止されねばならなかったのか（2004年10月25日）

「クビ大COE」はなぜ阻止されねばならなかったのか

東京都立大学経済学部 戸田裕之

2003年7月，近代経済学グループ注1が文部科学省21世紀COEプログラムの一拠点に採択されたことの前提には，当時公式に計画されていた「新都立大学」と現在の都立大学との間に十分な継続性が存在するであろうという当然の見通しがあった。ところが，その直後の8月，東京都はそれまでの公式計画とはまったく異なる大学「改革」構想を発表した。この構想に基づく新大学なるものが東京都立大学とは完全に異質の「大学」であることは，「首都大学東京」(以下「首大」と略称)の姿が東京都によって具体化されていくその後の過程で明白になった。

新奇なことと価値あることはむろん同義ではない。「実学」「地場の利益」の掛け声のもと，「一地方」東京に直接の利益をもたらすことのみを追求しようとするのが，この首大の理念である。他方，学問一般の発展に対する基礎的な貢献については，一切その価値を認めようとしない。すなわち，首大は，人類の公共財としての学術知識の発展に寄与するという大学本来の使命を放棄し，他者の成し遂げた基礎的研究の成果に寄生するだけの存在として構想されているのである。

もし仮に東京が世界の「一流都市」のひとつとして認知されたいと望むのであれば，そのような貧しい心性を露呈することに益があろうはずもない。また，首大構想は，過去における東京都自らの公的資金投入の成果である都立大学の学問的資産を適切に評価し継承することを拒絶する。それらの学問的資産が将来に亙って生み出すはずの「投資収益」を無条件に放棄しているのである。目先の「利益」にとらわれて長期的視野を欠く，実に狭隘な発想というほかない。

私を含めて近代経済学グループ構成員の多くは，このような首大への就任を微塵も望まない。実際，首大構想が姿を現した昨年度のうちに，早くも16名中3名が抗議の意思のもとに他大学への転出を決意している注2。都立大学経済COEはそこに属する研究者の人的構成を前提として採択されたものである。事業推進者の大半が首大へ移行しない以上，「世界的な研究教育拠点(COE)としての継続的な活動」を目指すこの事業が速やかに中止されねばならないことは当然である。COE採択の根拠となった諸条件をもはや満たすことのない組織に対して，国の公的補助金を投入し続けるような浪費が行われてはならない。

ましてや首大がCOE事業を引き継ぐことなどあってはならない。上述のように，東京都は都立大学が築いた学問的資産を適切に評価し継承することを放棄した。その設置者によって設立される首大が，まさにそのような評価を経て採択されたCOE事業を継承する資格を持たないことは明らかである。また，21世紀COEプログラムの目的は，首大の矮小な自己中心主義とはまったく相容れないものである。「持続可能な世界的研究教育拠点」の形成事業をまかされるのは，現在世代だけでなく将来世代に対しても便益を生み出す公共財としての学問の発展に貢献しようという高い志を持つ大学でなければならない。

このように，都立大学経済COE事業を今後も継続することには一片の正統性も存在しない。それにもかかわらず，さまざまな思惑と打算から，組織の見せかけの継続性を取り繕い，事業継続正当化のための理由を捻出し，首大へのCOE 移行を企てる動きが過去何ヶ月かの間に見られた。今回の「COE辞退」は，受動的・消極的な判断の産物などではなく，そのような動きに抗する多くの努力と断固たる意志をもって実現した「クビ大COEの阻止」である。真摯に学問に取り組む現在と将来の研究者すべてに向けて，このことを最後に明らかにしておきたい。
-------------------------------------------------
注1 日本では，歴史的経緯から世界標準の経済学を「近代経済学」と呼ぶ。
注2 都立大学経済COEの研究主題は，「ゲーム理論的制度設計の観点から金融市場の課題を分析する」ことであった。転出を決めた3名中2名はゲーム理論分野の研究者である。つまり，核となる研究者から流出が始まったのである。(もちろん，彼らの判断は研究者として当然であり，より良い研究環境でその実力を発揮できることは，社会厚生上も望ましい。) 世界中のまっとうな研究者たちによって，首大が今後どのような存在と見なされることになるか(既に見なされているか)を示唆する象徴的な事例といえよう。

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第２部迫るバブル崩壊（２）乱立のツケ重く―“自転車操業”も限界に（大学激動）

日本経済新聞（2004/10/24）

　定員三百人に対し、新入生二十二人――。今春、定員の七％しか学生が来なかった大学がある。山口県萩市の萩国際大学は、開校した一九九九年度から定員割れが続く、定員充足率ワーストワンの大学だ。
■　　■
　地域初の四年制大学誕生に地元の期待は高かった。山口県と萩市は四十億円の補助金を出し、市長も理事に加わった。だが期待は無残にうち砕かれ、初年度の新入生は二百五人。ピークの二〇〇二年度でも、四学年合わせた学生数は六百五十一人と定員のわずか半数。しかもその六割が留学生といういびつな構造になった。留学生頼みの安易な運営は、相次ぐトラブルや入管の審査厳格化で行き詰まる。今春の留学生は四人に急減した。
　この間、大学経営は迷走に迷走を重ね、既に理事長は三人目、学長は五人目。トップは猫の目のように変わった。常勤教員は十四人と開校時の半数に減り、負債は三十億円を超す。
　大学存亡の危機を前に畑地正憲学長は、今春、教育内容の刷新に踏み切った。目玉は、プロゴルファーの倉本昌弘氏を客員教授に招いたゴルフ文化コース。さらに来春は、国立の山口大学と連携し観光経営、会計事務情報の二コースを新設する。カリキュラム編成や講義・ゼミの担当を山口大教授らに“委託”する奇策で勝負をかける。
　だが、畑地学長が「恒常的な定員割れ大学の再建は並大抵ではない。軌道に乗せるのに三年、実をあげるまで五年はかかる」と言うように、一度定着したイメージの払しょくは容易ではない。
　環境が厳しいのは同大だけではない。山口県に私大は六校あるが、今春、定員を確保できたのは一校のみ。さらに中四国地区の私大全体が定員割れで、日本私立学校振興・共済事業団によると、今春、中四国の定員充足率は九五・五％。全国で最低だった。
　「大都市の大学へ学生が流出し、中四国ではすでに五、六年前から全入時代に入っている」（広島経済大学の石田恒夫理事長）。大学の自助努力にも限界がある。
　定員割れした大学から逃げ出す教員も増え出した。昨春、中国地区の私大から東海地区の私大に移った助教授は、かつての職場の内情を打ち明ける。
　「欠員数が倍々ペースで増え、ボーナスもカットされた。冷房はなく、暖房は旧式の石油ストーブ。教員は転職先探しで浮足立ち、かつての同僚の大半は転出した。学生たちの多くはあきらめ顔だった」。在籍学部は既になく、「こちらへ来て年収は二倍。東海と中国とでは、天国と地獄」と苦笑する。
　確かに東海地区の定員充足率は一〇七・〇％と全国五番目。だが、ここでも難がある大学には、受験生の容赦ない審判が下る。
■　　■
　愛知県の内陸部にある新城市に今春、初の四年制大学、愛知新城大谷大学が誕生した。社会福祉を前面に時代のニーズをつかんだはずが、ふたを開ければ定員百人に入学者は六十一人。大手予備校では「内陸部で通学が不便なことなどが敬遠された」と分析する。
　同大の中久郎学長は「今は本当に厳しい時代」と嘆息する。開校早々の非常事態に、教員十五人全員に一人四校、一校四回の高校訪問を課し、巻き返しを図る。
　今春、私立大五百三十三校のうち、百五十五校で定員割れが起きた。十五校は半数にも届かなかった。
　それでも大学は増え続け、生き残りという名の我慢比べが続く。

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第２部迫るバブル崩壊（１）破たん処理、見えぬ枠組み（大学激動）

日本経済新聞（2004/10/23）

　少子化が進み志願者の「全入時代」が迫る中、大学の増加が止まらない。四年制大学は今春、七百九校に達し、ここ六年間で百以上増えた。一方で株式会社立大学、外国大学日本校など、規制緩和による競争は激化する。経営破たん、定員割れ……。大学版「バブル崩壊」の最前線を追う。
緊急融資を準備
　今年六月、東北文化学園大学（仙台市）は信用不安の渦中にあった。元理事長の脱税疑惑、大学設置基準を満たすための架空寄付が次々と発覚。資金繰りが悪化して、教職員への五月の給与は支払われず、研究室のコピー用紙は切れたまま。学内を清掃する業者に支払うカネもなくなった。
　不測の事態に驚いた仙台市は、地元企業の連鎖倒産を避けようと同大の納入業者に緊急融資を準備した。学生たちも激しく動揺。就職活動中の男子学生（２１）は企業の面接官に「あの大学の状況で本当に卒業できるのか」と問いただされた。
　六月二十一日、約三百億円の負債を抱え、大学としては初の民事再生法の適用を東京地裁に申請する。大阪を中心に医療法人などを経営する「藍野グループ」による支援が決まったのはその三日前。影山光太郎・新理事長は「まさに薄氷を踏む思い。月末の支払いが迫り、一週間遅れたらつぶれていた」と振り返る。
拡張路線に限界
　実は再建のためのスポンサー候補は他に二つ残っていた。ある学校法人と財団法人だが、同大と系列の専門学校を合わせ五千人強にのぼる学生の引き受けは難航した。切羽詰まった関係者は、大学経営の歴史は浅いが、ここ数年で短大や大学を次々と傘下においた医療法人系のグループにすがることを決断する。
　きっかけは不祥事だったが、筑波大の小島弘道教授（学校経営学）は「決して特殊ケースではない。今後どの大学にも起こりうる」と断言する。
　ワンマン理事長が専門学校を設立、短大や単科大を経て、総合大学や大学院にステップアップ――東北文化学園大も含め、これが学校法人ビジネスの典型だが、小島教授は「全入時代に入れば、無理な拡張路線は次々と行き詰まる」とみる。
　日本私立学校振興・共済事業団の調査では、単年度収支が赤字の学校法人は一九九〇年代前半は全体の五％前後だったが、二〇〇二年度は二七％。四校に一校は「著しく経営が窮迫し、基金の取り崩しや借入金に頼らざるを得ない状況」（同事業団）にある。
５スキーム想定
　大学の経営破たんが続出するのに備え、文部科学省は内々に五つのスキームを想定している。
（１）従来のように学生募集を停止して閉校する
（２）破産法に基づく清算
（３）債権者との話し合いによる私的整理
（４）民事再生法の適用
（５）危うくなる前の大学同士の統合（救済合併）
――の五つだ。
　「全入時代を前に、民事再生法が使えることが確認できた。もう一つの救済策として、大学統合のケーススタディーを体力のあるうちにやっておきたい」（同省幹部）。同省はすでに一部大学に接触したが、「前例がなく、どこも統合には踏み切れないのが現実」だ。
　企業の合併との最大の違いは、多数の学生を抱える点だ。統合してもリストラするわけにはいかない。学力差の問題も横たわり、有力大学による救済は容易ではない。
　文科省は大学同士の“マッチング”機能を私学関連団体に持たせたいと連絡協議会を今年初めにつくったが、議論は進まず中断した。
　他にも大学独特の課題が山積する。例えば転職の際に必要となる卒業証明書。母校がなくなったら誰が発行に必要な学籍簿を管理するのか。
　在学留学生の多くが就労目的で首都圏に住んでいたとして、文科省が七月に解散命令を出した酒田短大（山形県）の場合、福岡に住む元理事が窓口となり、山形在住の元職員が手作業で書類を発行する。文科省は別の大学に業務を移管するよう指導するが、実現のメドはたっていない。
　右肩上がりの学生数、文科省による護送船団行政……。金融機関とともに旧来の枠組みに守られてきた大学は今、バブルの崩壊が十数年遅れてやってきたような状況にある。大学全入時代まであと二年半。危機は目前に迫るが、明確な対応策は誰も持たない。

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３県立大、１法人へ　あり方検討会　「統合」は来月に結論

朝日新聞（10/25）より部分抜粋

　　県立大、県立芸術大、県立看護大の３大学の「あり方検討会議」（座長・奥野信宏中京大大学院教授）が２２日、県庁であり、３大学を１法人化する方向でまとまった。一方、統合については、３大学を統合して国立大と同様に「１法人１大学」とするか、２あるいは３大学を設置する「１法人複数大学」とするか、意見が分かれた。１１月に開く検討会議で結論をまとめ、神田真秋知事に意見書を提出する。

　　県立大は、国立大の独立行政法人化による大学間競争の激化や県財政の悪化、少子化による志願者減という環境のなかで存在意義が問われている。今年度予算では、３大学で約４２億円の県費が支出されるという。

　　検討会議は、県内の私立大学や経済界の関係者ら委員１０人に、３大学の学長３人を特別委員として昨年８月に発足。今回が６回目の会合だった。……

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＜試練の国立大　法人化から半年＞生き残り戦略　道内７大学の学長に聞く（下）

北海道新聞（2004/10/25）

■北見工大　常本秀幸氏
＊「任期制」で緊張感持続
　－－法人化による変化を一番感じるのはどこですか。
　「教員の定員制がなくなり、人事の裁量が広がったことです。十月までに助手三人を助教授にしました。事務職員数や役員給与の削減で浮かせた人件費を回すことで、『昇任はやる気次第』という活気を生み出したいのです」
　－－三－五年ごとに再任するかどうか審査する大胆な「教員任期制」を四月に導入しましたね。
　「評価基準の詳細は教員に伝えてあり、ある程度客観性は保てると考えています。理想を言えば、教育四割、研究四割、大学活性化・社会貢献二割で活動する教員が、学内の八割程度いてほしい。その活動のために緊張感を持続してもらうのが目的です」
　－－六年後、中期計画に基づき大学が国から評価されます。地方の単科大は公平に扱われないのでは、との不安はありますか。
　「旧帝大や都市の大学との格差を考慮してと強く言いたい。例えば共同研究で企業から受け取る外部資金はうちが百万円でも、有名大なら一千万円になるでしょう。でも、額の大きい方が優れた研究とはならないはずです」
　－－道内六単科大の統合構想が法人化の準備を優先するために流れ、二年たちました。連携をどう考えますか。
　「うちの大学はソーラー発電など寒冷地工学が最先端です。このような単科大ならではの個性を残すには、一法人にするより部分連合が現実的でしょう。共同研究からでも良いのですが、北大を含めた分野ごとのグループづくりを急がなければと痛感しています」
■小樽商大　秋山義昭氏
＊副読本出版し魅力ＰＲ
　－－法人化から半年で何が変化しましたか。
　「教職員一人ひとりが中期目標、中期計画の達成を念頭に学内運営に当たるようになりました。人事面でも、英語の専門家を新たに採用するなど柔軟になりました」
　－－大学としての特色づくりが大切ですね。
　「大学としての個性や魅力を明確に打ち出し、存在感を社会的にアピールすることが、法人化後は特に重要になってきました。本学の特色は、ゼミなどきめ細かな教育内容に加え、国際交流協定を結んでいる十二カ国十七大学から毎年百人の留学生を迎え、国際交流が盛んなことです。産学連携で実学を重視する伝統もあり、社会人教育にも力を入れています」
　－－学生確保も大切な課題ですね。
　「今春は本学の志願者の９３％が道内出身者で、そのうちの七割が札幌圏でした。立地条件が良いことは小樽商大の強みですが、半面では弱みともいえます。景気が上向けば、志願者が本州に流れる懸念もあります。本州出身者の比率を増やしたいと思っています」
　－－具体策を教えてください。
　「九月に名古屋で道内国公立大の合同説明会が開かれ、小樽商大も参加しました。また、高校生向けの社会科学の副読本を全国出版したりして、大学の魅力をアピールしています」
　－－悩みは。
　「六年後の国による評価で、社会に直接役立つ研究が評価され、基礎研究がなおざりにされる心配があります。国の交付金も今後、減少します。『北に一星あり。小なれども輝光強し』という言葉が本学にはあります。小さくても存在感のある大学を目指します」
■室蘭工大　田頭博昭氏
＊技術生かし地元に貢献
　－－法人化に伴い、どのような特色を打ち出していきますか。
　「無理に特徴をつくろうとはしていません。メディアで太鼓をたたいてくれる際物を作らなければ、大学は生き残れないという考えには疑問を持ちます。法人化にかかわらず、大学は学生に、将来役立つ学問的実力と人間的な幅、深さをどうやって教育するかを考えることが大切です」
　－－研究の方向性についての考えは。
　「二十世紀の科学技術は光と影がありました。影の面を忘れず、社会、自然、人間に反する方向に踏み込まないことが大切です。先端の研究をして、おかしな方向に行くことがあるかもしれません。中期目標、計画でも科学技術と人間、社会のミスマッチを起こさないことを明記しています」
　－－地域のニーズにどう応えていきますか。
　「室蘭市長が環境産業を振興すると打ち出しているのだから、これまで獲得してきた高度な科学技術を生かし、支援していかなければなりません。学内に環境科学センター（仮称）を設置し、室蘭にとって大切なものを一つか二つ選び、学内の環境科学関係の教員を網羅し、集中的に研究費をつぎ込んで地元に貢献していきたいと考えています」
　－－改革をどのように進めますか。
　「毛沢東がいう『永久革命』でありたい。必要な変化を起こしても、時間がたてば風化します。例えば、近代資本主義が出てきた時は崇高な精神でしたが、今は精神が風化してゲーム感覚です。つまり、ある学科に本来の精神があっても、年月がたてば風化することがあります。常に風化をチェックし、革命を続けなければなりません」
■帯広畜産大　鈴木直義氏
＊海外と研究の連携強化
　－－法人化後の大学運営の目標は。
　「畜産衛生学の研究に特化した大学づくりという方針を、中期計画に盛り込みました。全国の国立大学法人のなかで、帯畜大は一番規模が小さいのですが、動物に由来する食品衛生に関する科学的研究を行う『専門店』のような大学をつくることを目指しています」
　－－人材養成についてはどうですか。
　「畜産、環境衛生、食品衛生など各研究分野を総合的に学んだ研究者を養成したい。こういう大学は、日本にはありません。例えば牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の安全性が国際政治上の問題になったときに、中立的立場で科学的データを世界に向けて情報発信することが、本学の重要な使命だと考えています」
　－－どうして世界を意識するのですか。
　「学問の世界では各国の研究者が命懸けの競争を続けています。実績に対する国際的な信頼を得ることなしには、競争は勝ち抜けません。帯畜大は現在、米テキサス大やドイツのミュンヘン大と共同研究を続けおり、今後も研究上の連携を強化する考えです」
　－－少子化のなかで、学生確保の見通しは。
　「帯畜大の入試難易度は、畜産分野では東大、北大に次いで高くなっています。現在は学生の八割が本州出身で、このうち半分が道内に残って就職します。良い大学には学生が全国から集まるものです。少子化だから、学生集めに力を入れようという発想はありません。質の高い学生が来るような高いレベルの大学をつくること。これが先決だと思っています」

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＜試練の国立大　法人化から半年＞生き残り戦略　道内７大学の学長に聞く（上）

北海道新聞（2004/10/18）

　国立大学が国から独立し、法人格を持つ「国立大学法人」に移行して半年がたった。道内の国立七大学は、あの手この手で個性を打ち出し、生き残り競争に勝ち抜こうと試行錯誤を重ねている。各学長のインタビューを二回にわたって紹介する。
■北大　中村睦男氏
＊入試と就職支援を強化
　－－法人化で最も変わった点を聞かせてください。
　「教育への視点です。国立大学は学生が来ようが、来まいが、関係ありませんでした。これからは学生が定員を割れば、それ自体が（経営上の）欠損となります。また、大学の一番大きな任務は人材養成です。法人化を機に、その考え方を強く打ち出しています」
　－－具体策としては。
　「入り口と出口の強化です。入り口の入試では、受験生への説明会やオープンキャンパス（見学会）に力を入れています。出口の就職について、これまで国立大学は不熱心だと言われてきましたが、本年度から、就職支援のためのキャリアセンターをつくり、企業回りなども積極的にやっています。教員は『自分たちは研究者で、教育は雑用』と思っているところがありましたが、教育が大学にとって大切だという認識が高まっています」
　－－個性の競い合いの中でどのように特色を打ち出していきますか。
　「北大は農学部、獣医学部に限定すれば特徴があります。しかし、文系や理学部、医学部など、特定の分野に偏らず、すべてを網羅せざるを得ません。目を向ける方向も、研究なら世界水準の研究が求められます。地域貢献や産学連携も重要です。北海道、日本、世界のすべてに目を向けなければなりません」
　－－総花的な印象もありますが。
　「従来は学部の自治権が強く、単科大学の集まりのようなものでしたが、法人化に伴い、学長を中心にリーダーシップを発揮できる組織になりました。文部科学省の『２１世紀ＣＯＥ（卓越した研究拠点）プログラム』の結果をみると、総合大学が強い。北大も昨年度の六件に続き、本年度も二件選ばれています。北大は研究科間の壁が低く、全学部で取り組む時、チームを組みやすい。総合力を発揮できるのではないでしょうか」
　－－今後、企業や社会を意識した実用研究への比重は高まりますか。
　「それも重要でしょう。しかし、教育研究は連続性が大切です。例えば、鳥インフルエンザが注目されていますが、これは獣医学研究科で二十年前から、渡り鳥を捕まえ、地道に研究しています。当時はあまり相手にされませんでした。無駄をやり続け、二十年後に芽を出す。大学とは、いつ芽が出るかわからない無駄を許容するところです。企業とは違う。そこはぜひ、社会の理解を求めたいですね」
■旭医大　八竹直氏
＊地域医療の精神を貫く
　－－法人化で最も変わったのはどこですか。
　「意思決定機関が役員会に一元化され、迅速になりました。小さな例ですが、医大の付属病院は市街地から五キロ離れ、通院には車が欠かせません。患者と教職員、学生用の駐車場（二百五十台分）を約五千万円を投じて九月に造成しました。法人化前は、財源をめぐって国との調整が面倒だったのですが、法人化で意思決定がはるかに簡素化されました」
　－－予算のやりくりの面でも、大学の裁量が広がりましたね。
　「例えば、本年度は学内の予算の中から一千万円を捻出（ねんしゅつ）し、独創性のある生命科学研究に対して助成する新しい制度をつくりました。七月に、どんな研究を進めるかというテーマを募集したところ、学内から十七のアイデアが出ました。これを二つのテーマに絞り、九月に特別プロジェクトを立ち上げました。一千万円を自由に使った研究が将来、医薬品の開発などに結びつくことを期待しています。成果が上がれば、来年度は助成金の増額も検討します」
　－－「日本最北の医科大学」が旭川医大のキャッチフレーズですね。
　「法人化になっても、へき地で自立できる医療人の育成という本学の目標は変わりません。道内の医療過疎の解消を目指した医学教育が必要です。このために、昨年度から、五、六年生の学生を主体に、夏と冬の休業期間に一週間のへき地医療実習も開始しました。本年度は道内三十四の医療機関に学生が出向きます。地域医療の実情を理解することがとても大切で、大学の社会貢献の一つと考えています」
　－－医大の将来を、どのように描きますか。
　「インターネットをうまく活用し、遠隔地の医療過疎を解消していきたい。現在、道北地方を中心に二十九の医療機関をネットで結んだ遠隔医療を行っていますが、これを将来は拡充していきます。入試改革では、医療過疎を解消するためにも一般選抜で『地域枠』をつくってほしいという要望があり、検討中です。地域医療に役立つ医大という建学の精神を、法人化後も愚直に守っていきます」
■道教大　村山紀昭氏
＊ＩＴ駆使し双方向授業
　－－法人化の中で、道内に五つのキャンパスを持つ特色をどう生かしますか。
　「地域貢献の足場にしたいと思います。旭川校は昨年から、歌登町など南宗谷地方の四町と連携し、子育てセミナーを始めました。大学教員が地域の人たちに『子供の成長と絵本』などをテーマに講義しています。このような貢献を前提に、岩見沢校、旭川校、釧路校が今年、地元自治体と相互協力協定を締結しました。年度内には函館校、札幌校が結ぶ計画です」
　－－学生にはどんなメリットを提供できますか。
　「各キャンパスを情報技術（ＩＴ）で結んだ双方向の授業を来年度から本格始動させます。専任教員四百二十人の授業を全校で受けられます。外部講師の力も借りました。アイヌ文化振興・研究推進機構（札幌）から派遣を受け、第一弾として、四月から四キャンパスでアイヌ語の授業を始めました。北洋銀行から金融専門家を招くことも検討しています。最先端の研究を目指す大学ではないのですから、教育の充実を追求します」
　－－「教員養成大」として学校現場の要請にどう応えますか。
　「今夏、道教委の依頼で、生徒指導をテーマに、小中高校教諭約三百人対象の十年経験者研修を初めて行いました。現場に疎くなりがちな教授陣には、苦労や課題を直接聞くまたとない機会でした。来年は札幌校以外にも広げます。五年、十年続けたら教授たちの意識は変わるでしょう。道教大の存在基盤は、都道府県で四番目という四万五千人以上もの先生のサポートをしっかり行い、道内教育の向上に役立つことです。大学教育だけでは、それは果たせません。教員養成と現職研修は車の両輪なのです」
　－－先生の資質をさらに高めるためには。
　「現職向けの実践的な大学院を充実させ、夜間コースに専任教員を配置する計画です。まずは来春、北見市にサテライト大学院を開講し、十数人規模のゼミ形式でスタートさせます。現場の幅広い課題に応じられる先生の育成が今後、重みを増してくるはずです」
　－－変化の実感はありますか。
　「どこに力点を置くか戦略を明確にしないと『大学全入時代』は乗り切れません。今までお話ししたようなアイデアを、法人化でかなり自発的に進められるようになりました。以前なら財源をめぐる国とのやりとりが大変で、多くが棚上げされていたでしょう」

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教育の反動化・９条改憲に連なる出来事

■常任理事国入りには改憲必要＝集団的自衛権行使も明記を－自民調査会（時事通信10/22）
■社説：日米外相会談　戦略的高みに立った論議を（毎日新聞10/24）
■米国務長官：極東条項「解釈見直しは求めず」（毎日新聞10/24）
■「常任理入り目指す」　超党派の国連改革議連が設立総会（朝日新聞10/25）
■国連改革議連：常任理事国入りを目指し発足（毎日新聞10/25）

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その他大学関係のニュース

■文科省の法科大学院支援プログラムに千葉大法科大学院の教育プロジェクトが選定（読売教育メール10/25）
■自治医大にも子ども医療センター　25日に起工式（下野新聞10/25）
■入試：ニートやモラトリアムの学生はいらない　大阪電通大（毎日新聞10/25）
■大学のインタラクティブ研究を見に行こう！！IGDA日本SIG-GTレポート（RBB TODAY10/25）
■義務教育費削減へ決意強調＝三位一体「政局の話ではない」－首相（時事通信10/25）
■「基礎の充実を」　北大工学部８０周年、東京でフォーラム（北海道新聞10/24）
■染色体分けるタンパク質 　京大グループが発見（京都新聞10/25）
■新潟地震被災地の学生に配慮　京都造形大、検定料免除など（京都新聞10/25）
■世界経済をまるごと模擬　一橋大と海洋機構が研究（京都新聞10/25）
■外来棟着工できず　九大病院　国予算見送り（朝日新聞10/25）

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2004年10月25日

なぜ景気回復しても自殺が減らないか

朝日新聞（2004/10/23）

　自殺がなかなか減らない。昨年は過去最高を更新、今年も年間３万人の高水準が続いている。自殺は経済的な要因だけで説明できるわけではないが、景気がようやく上向き、失業率も下がってきたのだから、もっと改善していいはず。しかし、そうならないのは、過重労働、失業の長期化、借金苦などが影響しているようだ。（高谷秀男）
　「昨年あたりから、３０代の相談がぐっと増えました。５０代かなと思っていたら、年齢を聞いてびっくり。声に張りがなくて、仕事で疲れ切っている人が多いようです」
　自殺の電話相談を受けて３０年近くになる東京自殺防止センター（東京都新宿区）の西原由記子さんは最近の傾向をこう語る。失業中や病気の人の相談も依然多いが、中堅サラリーマンからの電話が増え、派遣労働にまつわる悩みも目立ってきたという。
　内容は「以前１０人でやっていた仕事を３人でこなしている。永遠の休息が欲しい」「派遣が帰った後に残った仕事はすべて正社員が片づける。もう限界」「派遣先から帰された。次の派遣先に行くのが怖い」といった具合だ。
　確かに警察庁統計で昨年の自殺は、被雇用者が前年に比べて１００４人、１３・４％も増えている。総数の伸び率を大幅に上回った。年代別では３０代が１７・０％も増えた。
　労働経済学が専門の大竹文雄大阪大学教授が指摘する。「企業が不況期にリストラを徹底し、労働者が少なくなったところで、好況に転じてきたため、非常に忙しくなり、働き盛りの世代で特にうつ病や自殺が増えたのだろう」
　忙しい勤労者の増加は、総務省が５年ごとに実施している就業構造基本調査が裏付けている。それによると、週６０時間以上働く被雇用者は９２年に４０９万人だったが、０２年に５４８万人に達した。一方で、パートなどの短時間就業も増えており、労働時間の二極化が進んでいる。
　○長期失業が悪循環に
　正社員ではなく派遣社員や短期契約社員、パート、アルバイトとして働く人は昨年平均で１４８５万人にのぼり、被雇用者の３０％を超えた。この比率と自殺率は左図の通り、自殺が突発的に増えた９８～００年を除いて、基本的に同じ趨勢（すうせい）を示している。
　弟を過労自殺で亡くし、自身は派遣労働の経験を持つ東京の女性（４１）は「不安定な雇用は本人にも周囲にもさまざまストレスを与え、職場を殺伐とさせます。自殺増加につながっていると思う」と話す。電話相談の例のように、正社員は派遣の尻ぬぐいに忙殺され、派遣社員は低賃金や仕事の変化にさらされ、将来に展望を持てなくなる構図がみえる。
　過労自殺の労災認定申請は０２年度以降、毎年１００件を超えている。電通などの過労自殺裁判で遺族が勝訴したことや、自殺の労災認定基準の改正が背景にあるが、過重労働の広がりを示す数字だ。
　では、失業者はどうか。
　再び警察庁の統計をめくると、「失業」が原因・動機の自殺は昨年６１０件で、前年より１０・７％も減っている。
　しかし、「無職者」の自殺は前年より７・９％増えており、失業と自殺の関係が改善しているとは考えにくい。「生活苦」による自殺は１３・１％も増え、１３２１件に達した。職を失った人が徐々に困窮し、統計上「失業」ではなく「生活苦」の自殺となる流れがうかがえる。
　失業と自殺の関係を研究してきた岡山大学の岸田研作・助教授が言う。「失業期間と自殺の間に相関関係があると推論できます。失業が長期化することで経済状態や精神状態が悪化し、さらに精神状態の悪化が失業期間を延ばすという悪循環が起こっている可能性です」
　失業者総数や２年未満の失業者は減ってきたが、２年以上失業している人は図の通り高止まりしている。昨年は平均６０万人、今年４～６月も平均５９万人だ。
　先の大竹教授も「ＩＴの発達によって、一定基準に達しない求職者は何度応募してもコンピューターでふるい落とされるようになった。失業長期化の一因だ」と話している。
　○貧富差拡大が背景
　一方、国立社会保障・人口問題研究所の金子能宏（よしひろ）社会保障応用分析研究部長は、「現在の自殺増加の最大の要因は借金苦」と語る。金子部長らが厚労省の人口動態統計、国民生活基礎調査、総務省の労働力調査、家計調査を用いて分析したところ、ほかに悩みやストレスがあって、借金が増えると、自殺に走る傾向がはっきりわかったという。
　昨年８月に自殺した神奈川県の男性（当時７０歳）は２千万円近い借金があった。体調を崩していたところに、ヤミ金が執拗（しつよう）に返済を迫ったため、自ら申請した破産の審尋の直前に死を選んだ。銀行や国民生活金融公庫の融資だけでなく、消費者金融に手を出し、ヤミ金からも借りてしまった。遺書には「ヤミ金におわれると思うと生きた気持ちになれません」とあった。
　警察庁の統計でも、昨年の自殺の原因・動機で最も増えたのは「負債」だった。前年と比べて９００件、２１・７％も増え、５０４３件に達した。
　消費者金融の利用者数は図の通り自殺率と似た推移を示している。図の利用者数とは、全国信用情報センター連合会加盟の約４千の消費者金融を利用中か、過去５年以内に利用した人の数だ。
　金子部長は「サラ金の宣伝の氾濫（はんらん）が問題」と指摘。京都大学の橘木俊詔（たちばなきとしあき）教授は「生活苦から借金に走り、追いつめられる人が多いだろう。結局、貧富の格差の拡大が背景にある」と言う。
　＜自殺と景気・失業＞　今年度の厚生労働白書は自殺死亡率について「おおむね景気循環に沿った動きをしている」「特に完全失業者数との相関がみられる」と述べている。しかし、昨年は例外だったようだ。実質経済成長率は前年のマイナスからプラス２・４％へ大幅に改善。完全失業者は３５０万人と高水準だが、前年より９万人減った。完全失業率も０・１ポイント下がった。その一方で、警察庁が今夏発表した昨年の自殺者数は前年比７・１％増え、３万４千人に達した。
　　　＊
　＜参考情報＞　悩みを抱えている人のための電話相談はいくつかある。ボランティアの「いのちの電話」は約４０都道府県で開設されており、東京は０３・３２６４・４３４３で２４時間相談を受けている。別団体の自殺防止センターは東京が０３・５２８６・９０９０で夜８時から翌朝６時まで、大阪が０６・６２５１・４３４３で２４時間受け付けている。面接してくれるところもある。
　■増え続ける自殺
　●長期失業者数（総務省労働力調査）
　　　　　　　１年以上２年未満　２年以上
　１９９３年　　　　　１２万人　１２万人
　１９９４　　　　　　１６万人　１６万人
　１９９５　　　　　　２０万人　１６万人
　１９９６　　　　　　２４万人　２０万人
　１９９７　　　　　　２６万人　２２万人
　１９９８　　　　　　２５万人　２６万人
　１９９９　　　　　　３６万人　３４万人
　２０００　　　　　　４３万人　３９万人
　２００１　　　　　　４３万人　４０万人
　２００２　　　　　　５２万人　５３万人
　２００３　　　　　　５８万人　６０万人
　●自殺の原因・動機
　◇１９９３年　２１，８５１人
　健康問題　　　１３，００６
　経済生活問題　　２，４８４
　勤務問題　　　　１，０４６
　男女問題　　　　　　５６１
　学校問題　　　　　　２００
　その他　　　　　１，２１０
　不詳　　　　　　１，３８３
　家庭問題　　　　１，９６１
　◇２００３年　３４，４２７人
　健康問題　　　１５，４１６
　経済生活問題　　８，８９７
　　負債　　　　　５，０４３
　　生活苦　　　　１，３２１
　　失業　　　　　　　６１０
　勤務問題　　　　１，８７８
　男女問題　　　　　　７３５
　学校問題　　　　　　２３７
　その他　　　　　１，７６５
　不詳　　　　　　２，５７１
　家庭問題　　　　２，９２８

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月25日 01:34 | コメント (0) | トラックバック (2)
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「国公権利裁判」の判決要旨（平成１６年１０月２１日判決言渡）

■ 国公労連ホームページ
　∟●「国公権利裁判」の判決要旨（平成１６年１０月２１日判決言渡）

「国公権利裁判」の判決要旨

平成16年10月21日判決言渡
平成15年(ワ)第4816号損害賠償請求事件

判　決　要　旨
原告 河野正典ほか138名
被告 国

主　文
1 原告らの請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由の要旨

第1　事案の概要
　原告らは,いわゆる国公労連に所属する非現業の国家公務員139名である。被告国は,平成14年度の国家公務員の給与について,同年度の人事院勧告（以下「本件人事院勧告」という。)に基づき,一般職の職員の給与に関する法律改正法(以下「本件改正法」という。)附則第5項(以下「本件特例措置規定」という。)を制定し,同年12月の期末手当から,同年4月分から同年11月分の月例給に本件改正法を適用した場合に算定される額と既に支払済みの額との差額を差し引いて支給するとの措置をとった。これに対し,原告らは,本件人事院勧告,本件人事院勧告に沿った本件改正法案の作成,本件特例措置規定を含む本件改正法案の閣議決定,同法の制定,執行の一連の各行為は,憲法28条,ILO第87号条約,同第98号条約,不利益不遡及の原則に違反していると主張して,被告国に対し,国家賠償法1条1項に基づき,本件特例措置規定に基づく調整額相当額の損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めた事案である。

第2　当裁判所の判断
1　本件改正法の立法の違法について
(1) 　本件改正法の成立の経過をみると,人事院総裁の本件人事院勧告,内閣総理大臣,総務大臣,総務省人事・恩給局長の本件改正法案作成行為,内閣総理大臣の閣議決定,本件改正法案の国会への提出行為はいずれも,本件改正法の立法行為に向けられた,前提行為ないしは立法過程と評価しうる面があるので,まず最初に,国会による立法行為である本件特例措置規定を含む本件改正法の制定が,国賠法1条1項の適用上違法といえるか否かを検討する。
(2) 　この点まず,国会議員は,立法に関しては,原則として,国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり,個々の国民の権利に対応した関係で法的義務を負うものではない。国会議員の立法行為は,立法の内容又は手続が憲法の一義的な文言に違背しているにもかかわらず,あえて当該立法を行うといった容易に想定し難いような例外的な場合でない限り,国賠法1条1項の適用上,違法の評価を受けないものと解するのが相当であり,上記判断基準を前提に検討する。
(3) 　ところで,原告らは,本件特例措置規定を含む本件改正法の立法行為が違憲,違法な理由について,国会議員は,憲法28条に照らし,人事院が代償機関として本来の機能を発揮していない場合(国家公務員の勤務条件の不利益変更等の勧告を行う場合)には,国家公務員で組織する労働組合と誠実に妥結に向けた団体交渉が行われていない段階で,本件改正法案を可決成立させてはならない義務があるところ,当該義務に違反していると主張する。そこで,原告らの主張が成り立つためには,憲法28条に照らし,国会議員が原告ら主張のような注意義務を負っているか否かが問題となる。これを本件についてみるに,原告ら非現業の国家公務員も自己の労務を提供することにより生活の資を得ている点において一般の労働者と異なるところはないから,憲法28条の「勤労者」に当たるものと解されるが,憲法自ら公務員の地位,勤務条件について,一般の労働者とは異なる規定を置いていることから,国家公務員に保障される労働基本権は一般労働者とは異なる制約に服するものと解するのが相当である。国家公務員の勤務条件の決定については,国家公務員で組織する労働組合とその使用者たる国との間で,国会による民主的統制を全く排除して,団体交渉を通じて労働協約を締結し勤務条件を決定していくというようなことは,民主的に行われるべき国家公務員の勤務条件の決定過程を歪曲するおそれがあり,憲法上許容されないものと解するのが相当である。したがって,国家公務員の使用者である国は,憲法28条により,国家公務員で組織する労働組合との間で勤務条件について誠実に妥結に向けた団体交渉を行う(更には団体交渉により同意を得る)義務を負っていると解することは困難というべきである。
　また・人事院勧告が給与の減額など勤務条件を切り下げる内容であったからといって・人事院が代償機関として本来の機能を果たしていないと即断することはできず,人事院が代償機関として本来の機能を果たしているか否かについては,当該人事院勧告の内容が適切な資料に基づき,広く社会情勢を考慮した上で,国家公務員ないしその労働組合の意見も踏まえつつ,国家公務員の勤務条件の改善,国家公務員人事行政の公正性中立性の維持'・擁護に配慮した合理的なものといえるか否かにより判断するのが相当といえる。これを本件についてみるに,本件人事院勧告は,民間準拠等に関する適切な資料に基づき,広く社会情勢を考慮した上で,国家公務員ないしその労働組合である国公労連の意見も踏まえつつ,国家公務員の勤務条件の改善,公務員人事行政の公正性中立性の維持・擁護に配慮して賃金の引下げ,本件特例措置規定に係わる勧告をしたのであって,合理的なものということができ,本件において,人事院が国家公務員の団体交渉権を制約する代償機関として本来の機能を発揮していないということは困難である。
(4) 　次に,原告らは,本件特例措置規定を含む本件改正法の立法行為が違法な理由について,国会議員は,ILO第87号条約,同第98号条約に照らし,人事院が代償機関として本来の機能を発揮していない場合(国家公務員の勤務条件の不利益変更等の勧告を行う場合)には,国家公務員で組織する労働組合と誠実に妥結に向けた団体交渉が行われていない段階で,本件改正法案を可決成立させてはならない義務があるところ,当該義務に違反していると主張する。しかし,ILO第87号条約,同第98号条約は,その条項から直ちに国家公務員にも私企業の労働者と同一の団体交渉権の保障がされているとまで解することは困難である。これらの点に関するILO結社の自由委員会の勧告や同条約勧告適用専門家委員会の報告は,強制力を持たない国内措置の指針にすぎず,これがILO条約を解釈する際の法的拘束力ある基準として法源性を有すると解することはできない。したがって,ILO第87号条約・同第98号条約に基づき,人事院が代償機関として本来の機能を発揮しない場合(国家公務員の勤務条件の不利益変更等の勧告を行う場合)に,国家公務員の使用者である国に,国家公務員で組織する労働組合と誠実に妥結に向けた団体交渉を行う(更には団体交渉により同意を得る)義務まで導き出すことは困難である。
(5) 　さらに,原告らは,本件特例措置規定を含む本件改正法の立法行為が違法な理由について,最一小判平成元年9月7日集民157号433頁以下,最三小判平成8年3月26日民集50巻4号1008頁以下を引用し,国会議員は,国賠法1条1項の適用上,「不利益不遡及の原則」の法理を脱法する立法をしてはならないとの注意義務を負っているところ,当該義務に反し,「不利益不遡及の原則」に違反ないし脱法する本件特例措置規定を含む本件改正法を制定したと主張する。しかし,原告らが「不利益不遡及の原則」の適用を認めたとして引用する最高裁の2判例は,私企業の労働者の勤務条件について,事後に締結された労働協約又は事後に定められた就業規則を遡及的に適用することにより,既に発生した具体的権利としての賃金等請求権を処分・変更することは許されない旨判示し,私企業における労働協約や就業規則の効力について判断したものであり,勤務条件法定主義が妥当する国家公務員について,ここで示された「不利益不遡及の原則」の法理が直ちにあてはまるとはいえない。のみならず,本件特例措置規定は,本件改正法施行後に具体的権利として発生する平成14年度の期末手当等にういて,一定の減額措置を講ずるというものであって,原告らに不利益な内容を含む法律を遡及的に適用して,既に発生した原告らの具体的権利を方的に処分,変更させるものであると一義的にいうことはできない。そして,国家公務員の月例給は,現行制度上,官民給与の比較の結果が実際の月例給の支給に反映されるまでに時間的ずれが生じること自体やむを得ないところ,この間の月例給について生ずる差額を調整するか否か,調整するとしてどのような方法によるかは立法裁量に属する事柄と解するのが相当である。この点,本件特例措置規定に立法裁量の逸脱があるということはできないし,ましてや本件特例措置規定を含む本件改正法の内容又は手続が憲法の一義的な文言に違背しているということはできない。
(6) 　以上によれば,国会議員は,国賠法1条1項の適用上,国家公務員の使用者である国が国家公務員で組織する労働組合と誠実に妥結に向けた団体交渉を行っていない(更には団体交渉により同意を得ていない)段階で,本件特例措置規定を含む本件改正法の制定を行ってはならないとの注意義務を負っていたということはできない。また,国会議員は,本件特例措置規定を含む本件改正法の制定において,「不利益不遡及の原則」の法理を脱法したということもできない。よって,本件特例措置規定を含む本件改正法の制定が違憲,違法であることを前提とする,原告らの主張はその余の点を判断するまでもなく理由がない。

2　本件人事院勧告,本件改正法案の閣議決定等の違法について
(1) 　次に,原告らは,人事院総裁,内閣の代表者たる内閣総理大臣は,国賠法1条1項の適用上,憲法28条,ILO第87号条約,同第98号条約に照らし,国家公務員の使用者である国が国家公務員で組織する労働組合と誠実に妥結に向けた団体交渉を行っていない(更には団体交渉により同意を得ていない)段階で,それぞれ本件人事院勧告,本件改正法案の閣議決定を行ってはならないとの注意義務を負っているのに,これを怠ったと主張する。しかし,人事院総裁,内閣の代表者たる内閣総理大臣は,上記1(3)(4)と同様の理由により,国賠法1条1項の適用上,国家公務員の使用者である国が国家公務員で組織する労働組合と誠実に妥結に向けた団体交渉を行っていない(更には団体交渉により同意を得ていない)段階で,それぞれ本件人事院勧告,本件改正法案の閣議決定を行ってはならないとの注意義務を負っていたということはできない。
　なお,立法について固有の権限を有する国会ないし国会議員の本件特例措置規定を含む本件改正法についての立法行為が,上記1のとおり、国賠法1条1項の適用上違法性を肯定することができないものである以上,その立法の前提ないし過程にすぎない本件人事院勧告,本件改正法案の閣議決定については,同条項の適用上違法ということはできない。
(2) 　また,原告らは,中央行政機関としての内閣総理大臣,総務大臣,総務省人事・恩給局長は,国賠法1条1項の適用上,憲法28条,ILO第87号条約,同第98号条約に照らし,国家公務員で組織する労働組合と同意を得るための団体交渉を行うことなく,本件特例措置規定を含む本件改正法案作成・本件特例措置規定の執行等の行為を行ってはならないとの注意義務を負っているのに,これを怠ったと主張する。しかし,中央行政機関としての内閣総理大臣,総務大臣,総務省人事・恩給局長は,上記1(3)(4)と同様の理由により・国賠法1条1項の適用上,国家公務員と同意を得るための団体交渉を行うことなく,本件特例措置規定を含む本件改正法案の作成を行ってはならないとの注意義務を負っていたということはできない。また,国会ないし国会議員の本件特例措置規定を含む本件改正法についての立法行為が,上記1のとおり,国賠法1条1項の適用上違法性を肯定することができないものである以上,その立法過程にすぎない本件改正法案の作成についても,同条項の適用上違法ということはできない。さらに,本件特例措置規定を含む本件改正法の制定に違法はないから,これを執行する内閣総理大臣,総務大臣,総務省人事・恩給局長の行為についても,国賠法1条1項の違法性を認めることはできない。
(3) 　さらに,原告らは,内閣総理大臣,総務大臣,総務省人事・恩給局長は,国賠法1条1項の適用上,「不利益不遡及の原則」の法理を脱法する行為をしてはならないとの注意義務を負っているのに,これを怠ったと主張する。しかし,本件特例措置規定は,上記1(5)のとおり,一義的に,「不利益不遡及の原則」の法理に違反ないし脱法しているということはできない。のみならず,国家公務員の月例給ついて官民給与の比較の結果が実際の月例給の支給に反映されるまでに時間的ずれが生じることによって発生する差額について,調整するか否か,調整するとしてどのような方法によるかは,人事院,内閣総理大臣,総務大臣,総務省人事・恩給局長が,人事院勧告,本件改正法案の作成に際して,それぞれ専門的立場で諸事情を勘案の上判断すべきものであるところ,これに基づいてなされた国会ないし国会議員の本件特例措置規定の立法行為が,上記1のとおり,国賠法1条1項の適用上違法性を肯定することができないものである以上,その立法の前提ないし過程にすぎない本件人事院勧告・本件改正法案の作成についても,同条項の適用上違法ということはできない。
3　結論
以上のとおり,原告らの請求はいずれも理由がない。
以　上

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東北大学職員組合、声明「役員会は、拙速な寒冷地手当改定を中止して、経営者に相応しい説明責任を果たすべきである」

■東北大学職員組合ホームページ
　∟●声明役員会は、拙速な寒冷地手当改定を中止して、経営者に相応しい説明責任を果たすべきである（2004年10月21日）

　大学側は、10月8日の役員会懇談会で確認したとして、人事院勧告に準拠して今年度ただちに寒冷地手当を改定することを組合と過半数代表者に提案している。端的にいって賃金の大幅な引下げである（たとえば川渡や浅虫などは今年3万円減、来年以降毎年経過的に2万円ずつ減。仙台については2006年度4万円減、2007年度から毎年3万円ずつ減、廃止）。

　10月13日に行われた組合と北村理事との懇談の際、北村理事や兵頭戦略スタッフから出された改定根拠はおよそ「独立行政法人通則法によって社会一般の情勢への適合が求められている」「本学の就業規則は基本的に公務員制度準拠である」「寒冷地手当を維持する予算がない」「独自に制度検討する体制が不十分である」「寒冷地手当で減らした分は他の人件費の原資とする」というものである。組合は、こうした根拠では、一般に就業規則の不利益変更に求められる「高度の必要性に基づいた合理性」がないと考える。役員会に対して拙速な寒冷地手当改定手続きを中止し、経営者に相応しい説明責任を果たすよう強く要求するものである。なお、組合と十分交渉しないで一方的に重大な不利益変更を強行することは不当労働行為にあたることを付言するものである。

１．給与法にしばられずに独自の人事政策を行うことに国立大学法人の給与決定システムの本質がある
　大学側は、「独立行政法人通則法の定めるところにより、本学の給与は社会一般の情勢に適合していることが必要である。だから人勧に準拠することは合理的である。それとも民間準拠がいいと言うのか」と言う。しかし人勧は民間の動向を根拠に寒冷地手当削減・廃止と言っているのだから、こうした議論の立て方は筋が通っていない。

　また、独立行政法人通則法は、公務員型については「給与法、民間賃金、業務の実績及び中期計画の人件費の見積りその他の事情を考慮して定められなければならない」ことを謳い、非公務員型については、「業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように定められなければならない」と謳っている。つまり給与法や民間賃金への準拠をやめたところに非公務員型の国立大学法人での給与決定システムの本質があり、これらを理由として年度の途中で労働条件の不利益変更をすることを独立行政法人通則法は求めていないのである。人勧は主体的な人事政策のための参考資料の一つに留めるべきものである。まずは本学教職員の寒冷地増嵩費調査を行うとともに、同規模の国立大学法人や大手私立大学、仙台地域の大企業の給与制度等について独自に調査し、それらに基づいた提案を役員会は行うべきである。

　しかも、大学が配布した「人事院勧告に伴う寒冷地手当の取扱いについて」には、「地域の公務員給与の見直しの一環として、民間準拠を基本に、抜本的に見直し」とある。つまり今後の人勧準拠は基本給の切下げにつながりかねないのである。人勧による今後の「地域の公務員給与の見直し」とは、東北・北海道地区では公務員賃金が民間企業の平均よりも4.77％高いので、その分基本給を切下げるべきだというものである。役員会は、本学の教職員が東大や京大におけると同一の業務をしていても東北・北海道地区なので4.77％賃下げをするというのだろうか。無批判な人勧準拠はさらなる賃下げと不況の悪循環を招き、地域経済を陥没させることを、今や地域の一リーダーとなった本学役員会は認識すべきである。

２．「高度の必要性に基づいた合理性」は満たされているか
　大学側は、「本学の就業規則は基本的に公務員制度準拠である。役員会として法律もふまえて提案し、労働者側の意見を聴取して就業規則を改定する。今回の寒冷地手当規程改定は正当である」と言う。

　しかし、本学の場合、一部大学のように就業規則体系に人勧準拠が明記されているわけではない。実態として従来の労働条件が維持されているのと、制度として人勧に準拠しているのとは別問題である。また、役員会懇談会から提案されたことになっているが、これ自体が無責任なことである。国立大学法人法に定められている役員会ではなく、懇談会や諮問機関（総長補佐会議）で、教職員に労働条件変更を提案する方針を決定することは手続き的に疑義がある。

　そもそも就業規則は、労働者保護のために国が使用者に制定を命じたものであり、労働者にとって不利益な変更を一方的に強行するフリーハンドは役員会に与えられていない。今回の寒冷地手当改定提案は、数年間にわたって全教職員から総額3億円以上の生活費を奪うものなのだから、教職員に事の重大性をあらかじめ提起し広く意見を求めるのが当然である。10月29日の寒冷地手当支給をやめる就業規則改定案が10月20日の終業時刻現在で成文化されていないなどは論外である。ましてや教職員にとっては、ほんの半年前に寒冷地手当が従来通り支給される就業規則が制定されたばかりである。人事政策としても今回の不利益変更は教職員の士気を著しく損なうものではないだろうか。いわんや本給4.77％引下げへの一里塚であればなおさらである。

　寒冷地手当制度見直しに反対する国家公務員の取り組みに対して、民間労働者から「民間なら一方的な不利益変更は許されない」というエールが寄せられている。一般に、労働契約の不利益変更には、従業員の被る不利益の程度、必要性の内容・程度、変更後の就業規則の内容自体の相当性、代償措置その他の関連する労働条件の改善状況、多数労働組合または多数従業員との交渉経緯、他の労働組合または他の従業員の対応、不利益変更内容に関する同業他社の状況等をふまえた高度の必要性に基づいた合理性が求められるのである。

　内容的には労働組合や過半数代表者が到底納得しえず、手続き的には提案主体に疑義があり、教職員が十分に改定内容を認識しえない状況下での不利益変更には違法の疑いがあるのではないだろうか。

３、役員会は、政府に対して所要の予算の措置を求めるべきである
　大学側は、「寒冷地手当を維持する予算がない。今後も減額が予想される。労働条件を低下させないで法人移行することにはそもそも無理があった」と言う。

　それならば、まず経営判断を数字で示すべきである。労働条件を低下させずに法人移行する予算を措置することは、国立大学法人の制度設計上当然の前提だったはずである。従来水準の人事制度を維持するために必要な運営費交付金が国から措置されていないというのであれば、それはすなわち政府が国会の附帯決議に反した制度運用をしているということである。役員会は、政府に対して、国立大学法人法の趣旨に則って所要の予算の措置を求めるべきである。その動きについて組合には積極的に協力する用意がある。

４、役員会は、教職員と社会への説明責任を果たすべきである
　大学側は、「本学独自の給与制度を検討する体制が不十分である。一方、人事院の調査は信頼できるし、人件費が税金で賄われている。だから人勧に準拠することには合理性がある」と言う。

　しかし、これでは人事院が経営者かと疑われるのではないだろうか。独立した法人という意識が少しでもあるならば、役員会が自分の言葉で教職員と社会への説明責任を果たすべきである。新制度を検討する体制が不十分ならば、寒冷地手当規程を理由なくいじるのではなく、新制度の検討を急ぐのが当然である。人事院は寒冷地増嵩費の実情を訴える声に対して、寒冷地の費用がかさむことは理解するが民間の平均値に準拠したいという理由で、今回の寒冷地手当見直しを勧告した。つまり人事院は本学が準拠するに足る経営判断も必要性判断もしていないのである。本学の役員会には、高度の必要性に基づいた合理性について、まさに独自の経営判断が求められているのである。

５、役員会は、まず本学の基本的な人事政策を提案して教職員に問うべきである
　大学側は、「人件費以外に使う意図ではない。寒冷地手当改定によって生まれる3億円強の使い方はこれからの検討課題である」と言う。

　たとえばサービス残業の解消のために使うということだろうか。そもそもコンプライアンスの問題として不払い労働はあってはならない。まず役員会の責任で超過勤務の実態を明らかにし、組合と約束した業務縮減のためのアクションプランを早期に策定すべきである。

　人件費の合理的な配分を検討するというのであればなおさら、本学の基本的な人事政策を先に提案し全学の教職員に問うべきである。組合は、労使関係の円滑化のために、賃金改定は1年のうちのいつ頃にどう行うか提案して欲しいと既に何度も大学側に要請している。

　不払い労働をさせれば総長や理事等の使用者が刑事罰に問われる法制度下にあるにも拘らず、多くの現場では法人化前からの長時間労働問題、サービス残業問題は依然として放置されたままである。教職員はオーバーワークに耐え移行期の大学業務を支え続けている。役員会として人事管理上第一にやるべきことをやらずに、教職員にただ不利益だけを押しつけるのでは、役員報酬こそ節約されるべき不要不急の支出ではないかと疑われよう。役員会は、全学から信頼され尊敬されるリーダーシップを発揮するべきである。

2004年10月21日

国立大学法人東北大学職員組合

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月25日 01:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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学生無年金障害者、福岡訴訟が結審　来年３月２５日判決

西部読売新聞（2004/10/23）

　学生時代に障害を負いながら、国民年金未加入を理由に障害基礎年金を受けられない大野城市の男性（３８）が国を相手取り、不支給取り消しなどを求めた「学生無年金障害者」福岡訴訟が二十二日、福岡地裁で結審した。判決は来年三月二十五日の予定。
　男性は九州大三年生の時、重度の精神障害と診断され、現在は両親の介護を受けて生活している。男性は国民年金に加入しておらず、障害基礎年金は支給されていない。仮に支給されれば、月額約６―８万円になる。
　男性の弁護団は「当時、学生は任意加入で、未加入なら障害基礎年金が支給されないことは、ほとんどの国民が知らなかった。制度自体が憲法違反で、国は周知徹底義務も怠った」と主張。
　これに対し、国側はこの日「保険料を納めなかった人に支給を認めると、かえって不公平になる」などと反論する最終準備書面を提出した。

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首都大東京に「産業アート」新設　実務大学院も開設－０６年度

毎日新聞（10/23）より

　来春開学予定の「首都大学東京」について、都は２２日、産業デザインとアートを学ぶ「インダストリアルアートコース」を０６年度にシステムデザイン学部（日野キャンパス）に設置すると発表した。同時に、「東京の産業を活性化する意欲と能力を持つ人材の輩出」を目的とした産業技術大学院も開設する。

　都大学管理本部によると、新コースで教えるのは「高い付加価値を持つ製品や次世代の産業に不可欠なデザインやアートの技法」で、都の文化施設や都立工芸高校との連携も予定している。グッドデザイン賞の審査に当たった美大教授や、新幹線「のぞみ」のデザイナーら学外委員を加えた検討部会でカリキュラムを検討しており、コースの定員は６０人を予定している。

　新大学院では技術を商品開発に結びつけることができる「目利き」の育成を目指し、教員の大半は産業界の実務家とする。卒業生には中小企業の活性化を期待するという。

首都大学に新コース＝アート性ある製品づくり目指す－石原都知事

時事通信（10/22）より

　東京都の石原慎太郎知事は２２日の記者会見で、来年４月に開学する首都大学東京に「インダストリアルアートコース」を設置する考えを明らかにした。製品デザインにアート性を融合させるという教育内容で、２００６年度からの開設を目指す。
　　同コースは、都が既に設置を表明している「システムデザイン学部」の中に開設される。力学からデッサンまで、製造からデザインまでの過程を総合的に学び、高付加価値製品を生み出す教育を行う。
　また石原知事は社会人向けの夜間大学院、「産業技術大学院」の０６年度開設も発表。実際に企業で起きた問題の事例研究など実学重視の教育を行い、次世代の産業界を担う人材を育成する。

都「産業技術大学院」２００６年開校へ　社会人対象、ＩＴコースなど

東京読売新聞（10/23）

　都は二十二日、社会人を対象にした「産業技術大学院」を二〇〇六年春に開校する構想を明らかにした。来春開校の首都大学東京を運営する法人が設立するもので、「ＩＴコース」と「創造技術コース」の二コースで一学年計百人程度を予定。都は同年春に首都大学東京の大学院を開校する予定で、この新大学院に併設する形を取る可能性もあるとしている。
　構想では、ＩＴコースは中小企業のＩＴ技術者やＩＴ関連のベンチャー起業家などの育成が目標。創造技術コースは、製造コストの削減など、工場などの現場が抱える問題の解決方法や、新商品の開発手法などを教える。同コースは、まず短期講座の形で部分的に開講し、二〇〇八年度から年間を通したコースにする。
　また、都は二十二日、首都大学東京についても、システムデザイン学部に「インダストリアルアートコース」を加えると発表した。自動車から介護用品までの産業デザインを学ぶという。

都が産業技術大学院　１８年度設立、実践的な教育推進

産経新聞東京（2004/10/23）

　都は二十二日、東京の産業を活性化する人材育成を目指す「産業技術大学院」を設立すると発表した。
　新大学院は平成十八年度設立の予定で、新たな大学院として設立されるか、来年開学する首都大学東京の大学院に組み込まれる。
　産業技術大学院は、「創造技術」と「ＩＴ」の二コース。創造技術コースは二十年度開設予定で、新しい市場を開拓する中小企業経営者や技術を商品化することのできる人材の育成を目指す。ＩＴコースは十八年度に開設される予定で、ベンチャー起業者や高度なＩＴ技術者育成を目指す。社会人も入学しやすいように、両コースとも夜間開講となる。
　都によると、既存の大学院では教えない実践的な教育を行うことが特徴で、教員にも実際に企業などで働く“現場の人間”を招くという。また、大学院での授業も企業訪問などケーススタディーが中心となる。
　それぞれのコースで五十人程度を募集する。
　また、都は首都大学東京のシステムデザイン学部に、新たに「インダストリアルアートコース」を設けると発表した。平成十八年度に開設される予定。
　新コースは工業製品デザインについて、力学からデッサンまでを総合的に学ぶ。

［同ニュース］
■東京都大学管理本部トップページ
　∟●インダストリアル・アートコースについて（PDF）
　∟●産業技術大学院について（PDF）

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独自化、効率化で議論－県立３大学あり方検討会

毎日新聞（10/23）より部分抜粋

　愛知県立大と県立芸術大（いずれも長久手町）、県立看護大（名古屋市守山区）の県立３大学の将来像を検討する「県立の大学あり方検討会議」（座長、奥野信宏・元名古屋大副学長）の第６回会合が２２日開かれた。県財政が厳しいため、県立大を独立法人化させ、独自性の確立や効率化などにより生き残りを図るべきだとの意見が大勢を占めた。最終報告書は来月中にまとまる予定。

　中京大大学院教授の水谷研治委員は「県立の大学の存在意義を県民に説明するのは極めて困難。今後県の財政はさらに悪化し、大学運営は不可能になる」としたうえで、３大学を廃止するか完全独立採算にするよう提案した。愛知大学長の武田信照委員は「芸術大や看護大の存在意義は説明できるが、愛知県立大は一般大学と変わらず、なおも県費を投じて維持しなければならない説明が難しい」と指摘。ブラザー工業会長の安井義博委員も「特徴のないものは捨てる決断を」と述べた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月25日 01:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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道教大が再編計画を最終決定　函館校の課程名「人間地域科学」

北海道新聞（10/23）

　道教大は再編基本計画を決定し、二十二日、村山紀昭学長が札幌市北区の同大本部で発表した。二○○三年に示した基本方針通り、総定員千二百十人を維持したまま函館、岩見沢は教員免許取得を義務づけない新課程（ゼロ免課程）のみとし、函館の課程の名称は「人間地域科学課程」とすることを決めた。教員養成課程は札幌、旭川、釧路に集約する。○六年度から実施する。

　函館校は「地域を学問の対象に学際的な研究」（村山学長）を目指す人間地域科学課程に《１》人間発達《２》国際文化・協力《３》情報科学《４》地域創成《５》環境科学の五専攻を置き定員三百三十人。《１》では小学校教員免許の取得も可能とし、他課程でも中学校教員免許を取れるようにする考えだ。学外から国際協力機構（ＪＩＣＡ）の専門家らを専任教授として数人招く。

　岩見沢校は二課程四コース十七専攻で定員百八十人。音楽、美術、スポーツ分野に特化する。専門家の育成だけでなく、地域の文化施設のコーディネーターなどを育てるアート・マネージメント専攻を設ける。中、高校の美術、音楽、保体教員免許も取得できる。

　札幌校は特別支援教育、総合学習開発など五専攻（定員二百五十人）。「食育」など新しい教育課題に対応する指導者育成を重視する。これに対し、旭川校は実践的な授業科目の指導研究に力を入れる八専攻（同二百七十人）。釧路校は三専攻（同百八十人）で、へき地教育など地域とかかわる小学校教育の研究を中心とした。

　また現職教員の資質向上を目的とした専門職大学院「教育実践専攻（仮称）」を、○七年度からスタートさせる。

　入試については、二次試験の内容は専攻ごとには変えず各校内で一本化、複数校の受験も可能にする考えだ。センター試験の科目は従来と同じ。

　村山学長は会見で「関係自治体の理解があり、四年越しの計画がまとまった。再編で地域連携が強まると確信している」と期待を述べた。また各校で取得可能な教員免許の具体的な科目については、来年二月までに固めるとした。

［同ニュース］
■教員養成課程３校に　岩見沢校にスポーツ教育－－道教育大・再編基本計画　／北海道（毎日新聞10/23）

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司法改革国民会議が合格者の早期拡大求める声明

読売新聞（10/22）より

　経済、労働界の有識者らでつくる「司法改革国民会議」（代表＝福川伸次電通顧問）は２１日、２００６年度から始まる新しい司法試験について、２０１０年度をめどに年間合格者を３０００人とする政府目標を前倒しで実施し、法科大学院修了者の７―８割が合格するようにすべきだとする声明を発表した。

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山形大で教授のセクハラまた発覚　人文学部で０１年度、訓告処分に

東京読売新聞（2004/10/22）

　学生に対する教員のセクハラ事案が相次いで発覚した山形大で、二〇〇一年度に人文学部教授が女子学生にセクハラ行為をしたとして、訓告処分を受けていたことが二十一日、読売新聞記者の情報公開請求で新たにわかった。
　山形大によると、教授は〇一年一月に研究室で、ソファに座った女子学生の隣に腰掛けたり、自宅に来るよう勧誘した。さらに、同じ学生がゼミを紹介する冊子に掲載する原稿を執筆している際に、性的に不快な発言をしたという。学生が人文学部のセクハラ相談員に相談して発覚し、学部のセクハラ対策防止委員会などが調査した。
　山形大は処分理由を「学生より優位な立場を利用した事案ではないが、学生に対する配慮が欠落していた」としている。
　山形大では今年八月から九月にかけて、五件のセクハラが発覚。九月に行った記者会見で、学内規則の見直しなどを行う対策検討委員会を設立することを発表している。

［同ニュース］
■山形大、また学内セクハラ　人文学部教授に訓告処分（毎日新聞10/23）

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記者の目：ニートの就労支援

毎日新聞（10/22）より部分抜粋

　学生ではなく、働いておらず、職業訓練も受けていない。「ニート」と呼ばれる若者たちと取材で出会った。彼らは人一倍まじめで、物事を真剣に考えるあまり、思い悩むタイプに見えた。そのテンポは時代の間尺に合わないのかもしれない。だが、それでもいいじゃないか。自分に合った生き方を探してほしい。やりたい仕事が見つからなければ、やってもいいと思える仕事から始めればいい。働くことによって、それまで気付かなかった世界が見えてくることもあるのだから。

　フリーライターの曲沼美恵さんとの共著「ニート　フリーターでもなく失業者でもなく」（幻冬舎）がある東京大学助教授の玄田有史さんは「ニートの定義は、日本には、まだない」と説明する。……

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「戦力の保持」明記、自民憲法調査会が一致

読売新聞（10/24）より抜粋

　自民党憲法調査会（保岡興治会長）は２２日、党本部で、党の憲法改正案のたたき台として年末にまとめる大綱（素案）作りに向けた討議を行い、「陸海空その他の戦力は保持しない」としている現行憲法９条２項を改正し、「戦力の保持」を明記することで一致した。 ……

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その他大学関係のニュース

［10月22日］
■研究の産業化、基金で後押し　金大が来年度、GAP導入（北国新聞10/22）
■来年度の学生募集要項発表　宇都宮大（東京新聞10/22）
■『有望』研究　事業化後押し　金大が１億円基金創設　来年度から“投資”（東京新聞10/22）
■広島大跡地活用　回答期限延長を了承　立大財務・経営センター　区域の明確化要請（中国新聞10/22）
■農工大、インキュベーション施設の創立1周年フォーラムを開催（nikkeibp.jp10/22）
■入試：情報活用能力を総合的に問う　富山大（毎日新聞10/22）
■携帯で授業を評価しよう～大手前学園（ITmedia10/22）
■京大薬学部で青酸カリ５００ｇ紛失、致死量３千人分（読売新聞10/22）
■ 放射光使い新技術開発　広範囲を微細加工　県立大（神戸新聞10/22）
■石原都知事「TRON PROJECTを潰したのは当時の橋本大臣」（インプレス10/22）
■徳大で技術経営の夜間講座。企業幹部候補者ら22人が参加（徳島新聞10/22）
■司法改革国民会議が合格者の早期拡大求める声明（読売新聞10/22）
■京都大大学院：青酸カリ５００グラム紛失の可能性（毎日新聞10/22）
■青酸カリ５００グラム瓶紛失？＝致死量１０００人分－京大（時事通信10/22）
■京の本：「伏見の自然と環境」＝聖母女学院短期大学伏見学研究会・編　／京都（毎日新聞10/22）
■野村総研と大手前学園、携帯電話を活用したリアルタイム授業評価システムの運用を開始（日経プレスリリース）
［10月23日］
■３２独立行政法人、全職員を非公務員化…有識者会議（読売新聞10/23）
■岡山大法科大学院が来春、付属法律事務所を開設（山陽新聞10/23）
■成果や戦略洗い直し　京都市と学研　知的クラスター創成事業（京都新聞10/23）
■増える奨学生 進学に理解を　あしなが育英会 街頭募金（信濃毎日新聞10/23）
■関西企業に学生売り込め　高知工科大が大阪で説明会（高知新聞10/23）
■新たな｢子ども俳句育てる会｣ 設立へ　大学教授ら20人参加（徳島新聞10/23）
■大学生が名古屋市長と意見交換　市政や万博テーマに座談会（東京新聞10/23）
■県内の医師確保へ奨学金制度創設／県地域医療対策協が素案（秋田魁新報10/23）
■「あしなが学生募金」始まる　下京　遺児たちが協力呼びかけ （京都新聞10/23）
■魯迅留学１００年、仙台での記念式典で子孫ら献花（読売新聞10/23）
■遺児に支援を　あしなが育英会街頭募金始まる（愛媛新聞10/23）
■沖国大ＡＯ入試に合格　沖縄ろう学校の小嶺舞子さん（琉球新報10/23）
■あしなが募金始まる　徳島市で遺児ら、協力を呼び掛け（徳島新聞10/23）
■高血圧“主犯”の遺伝子発見、愛媛大など（日本経済新聞10/23）
■三位一体改革、補助金廃止反対の動き激化　中教審会長らは辞任示唆 （京都新聞10/23）
■音コン：ピアノ部門　第１位には東京芸大の外山啓介さん（毎日新聞10/23）
■森田琉大学長　世界水準の教育を／政経懇話会（沖縄タイムス10/24）
■「自然エネルギーセミナー」始まる－－足利工大　／栃木（毎日新聞10/23）
［10月24日］
■テロの痛み　広島で報告　平和ミッション第３陣（中国新聞10/24）
■あしなが募金にご協力を　津、四日市で学生ら呼び掛け（東京新聞10/24）
■ガザにおもちゃ贈ろう　高知大生らが呼び掛け（高知新聞10/24）
■教育基本法に理解深めるフォーラム（岩手日報10/24）
■大学研究グループ現地入り　余震活動、地殻変動探る（共同通信10/24）
■大学研究グループ現地入り　余震活動、地殻変動探る（産経新聞10/24）
■大学の研究知る「高校生の講座」－－横浜市大が来月　／神奈川（毎日新聞10/24）

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2004年10月22日

都庁発　石原語録、Ｕ－ｃｌｕｂ　「新しい教育の場醸成」

産経新聞東京（2004/10/21）

　「都教育委員会は日本の将来を展望する人が集まってくださって、皮肉な話ですが、国家の中教審が一番頼りにしているのが都教委の動向でございます。しかし、横山教育長がどっかの雑誌で対談しているのを読みましたが『教育改革にかんばっていらっしゃいますね』という言葉に、横山教育長は『これはただの正常化です』と。まさにその通りですあります」
　「その背景とオーバーラップしながら、この首都大学東京は改革と新しい試みを教育の場でしていただかなければならない。私たちがしなくてはいけないことは、新しい教育の場の醸成だと思います」
　「これからの大学はもっといろんなかたちで、人間が知恵を出し合って、複合的、重層的に育てていかないと、時代のニーズに応えられないなぁと。みなさまのお知恵を借りて、なるほど、新しい大学教育がこの首都大学東京で初めてできたんだなぁという成果をあげていけるように応援をお願いいたします」
（１９日、首都大学東京をサポートするｔｈｅ　Ｔｏｋｙｏ　Ｕ－ｃｌｕｂの設立総会で）

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“官僚統制大学”化へ突き進む横浜市立大学

■学問の自由と大学の自治の危機問題（佐藤真彦教授）
　∟●「“官僚統制大学”化へ突き進む横浜市立大学」（2004年10月20日）

“官僚統制大学”化へ突き進む横浜市立大学

　出張研究で1ヶ月余りの間留守にしていたが，その間に“官僚統制大学”[１]としての横浜市立大学の将来像がより鮮明になったようだ．この間の情報を得るのに，永岑三千輝氏（本学）[２]や片山一義氏（札幌学院大学）[３]のホームページが大いに役に立った．

　なかでも，（１）“公立大学（法人）で初の外国人学長（予定者）！！新たな横浜市立大学の「初代学長予定者」が決まりました！”（9月3日）[４]，および，（２）“「副学長予定者」「国際総合科学部長予定者」「国際総合科学研究科長予定者」が決まりました！”（9月15日）[５]の２つの記者発表が象徴的である．相変わらず，「密室で決定・いきなり公表・トップダウン」（東京新聞2004年2月16日付）[６]の強権的なやり方である．“大学の自治”の根幹である教員の選挙に基づいた現行の制度の方が，はるかに民主的で健全なことは言うまでもない．“大学の自治”を徹底的に破壊してしまおうという横浜市当局の強い執念を感じるのは，私だけではないだろう．

　いずれの記者発表でも，“横浜市政記者，横浜ラジオ・テレビ記者　各位・・・初代学長予定者に，ブルース・ストロナク氏（前ベッカー大学学長代行）を決定しました．・・・”，あるいは，“・・・副学長予定者と，新たに設置する国際総合科学部の学部長予定者及び国際総合科学研究科の研究科長予定者を，次のとおり決定しました．副学長予定者　布施勉氏（国際文化学部教授）南睦彦氏（医学部教授），国際総合科学部長予定者　藤野次男氏（商学部長），国際総合科学研究科長予定者　馬来国弼氏（理学部長）・・・”　とある．“・・・決定しました”となっているが，「いつ・どこで・だれが」決定したのかまったく不明である．

　ちなみに，後者の面々は，昨年5月の“市長改学宣言”[７]を受けて，記者発表の席で“忠誠宣言”を行った“サイレントマジョリティー教授”[８]，ならびに，その後の「プロジェクトＲ」・「コース・カリキュラム案検討プロジェクト部会」等において，学内外からの多くの反対意見にもかかわらず，横浜市当局に対して積極的に協力してきた“積極擦り寄り派”と見なされている人々である[９]．

　なお，その後，新学部（国際総合科学部）のコース長（１年任期）も上から任命されたという[１０]．

　来年度に発足する公立大学法人横浜市立大学では，個々の教員の教育研究が，横浜市当局やこれらの人々によって逐一“評価”され，再任の有無・昇任／降格等の人事・年俸・研究費の競争的傾斜配分などに反映されることになるが，強権的で透明性を欠いた“改革”のやり口を目の当たりにして，また，“大学から求められた役割をきちんと果たしているかの視点が重要である”とする，どうにでも解釈可能な“評価の視点”（「横浜市立大学の新たな大学像について03-10-29」）[１１]と相まって，あらゆる状況が一般教員の士気を阻喪させるのに十分である．とくに，教員の身分保障が失われることで，自由な批判精神や反骨精神が大学から一掃されてしまうであろうことは，致命的である[１２]．

　横浜市当局は，“知の大海へ！未来へ！キーワードは「創造」”，あるいは，“２１世紀の知の世界へ新たな開国！！未来をきりひらく横浜市立大学”などと空疎なプロパガンダに余念がない[１３]が，“学問の自由と大学の自治”が喪失し，忠誠競争が蔓延し，また，容易に恐怖支配へとつながる新たな横浜市立大学（“官僚統制大学”）に“未来”はない[１４]．

2004年10月20日
大学院総合理学研究科　佐藤真彦

脚注）---------------------------------------------------------------------

[１]
横浜市立大学問題を考える大学人の会（2003.11.25）：「横浜市立大学の新たな大学像について」に関する大学人の声明－「官僚統制大学」化をおそれる－
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031125daigakujin-seimei.htm　

・・・この様な世界的な大学運営の原則に照らすとき、今回発表された「横浜市立大学の新たな大学像について」（以下、「大学像」と略記する）は、旧ソ連の大学を髣髴させるような、行政・官僚統制大学化への道を開き、ひいては横浜市立大学がこれまで行なってきた世界の学術・教育への貢献のみならず、横浜市民への貢献も不可能となる事態を招く惧れが極めて大きく、深刻な危惧を抱かざるをえない。・・・

[２]
永岑三千輝氏：大学改革日誌
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/Nisshi.htm　

[３]
片山一義氏：全国国公私立大学の事件情報
http://university.main.jp/blog/　

[４]
横浜市立大学公式ホームページ（2004.9.3）：新たな横浜市立大学の「初代学長予定者」が決まりました！（PDF）
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigaku/kisha/040902gakucho.pdf　
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040902gakucho.pdf

横浜市立大、学長にストロナク氏・公立大初の外国人（2004.9.3）
http://university.main.jp/blog/archives/001755.html　
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040903katayama-gakucho.htm　

[５]
横浜市立大学公式ホームページ（2004.9.16）：副学長予定者、国際総合科学部長予定者、国際総合科学研究科長予定者が決まりました！(PDF)
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigaku/kisha/040916kisha.pdf
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040916kisha.pdf

横浜市立大、役職者人事　上意下達の行政組織の原理　大学の自治は死滅同然（2004.9.22）
http://university.main.jp/blog/archives/001882.html　
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040922katayama-nagamine.htm　

[６]
『東京新聞』2004年2月16日付　こちら特報部：『改革』に揺れる横浜市立大　学部統合　全教員の任期制　研究費ゼロ
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040216tokyo.htm

・・・密室で決定　いきなり公表　トップダウン　公立大学改革の方向性は、設置者の首長の志向が色濃く反映される。宮崎教授は「市大、都立大の改革内容はほぼ同じで、手法も密室審議でいきなり公表するトップダウン方式だ。中田市長と石原知事の類似性を示している」と指摘する。「大衆受けするパフォーマンス的政策を打ち出す点で両者は似ている。反権威主義で、エリートや学歴に対して強い反発を持っている。両者とも自己を礼賛する者しか評価しないポピュリズムの権化で、不採算部門の学問・芸術の存在が邪魔になる。その延長線上に大学改革がある」久保教授も「中田市長は市民派を看板に掲げるが、改革案で会見を申し入れても、会ってくれない。煙たい市民には会わない“えせ市民派”だ。十人十色の意見があってまとまらず、業界団体のない大学が一番、経費削減の標的にしやすかっただけだ」と悔しがる。・・・

[７]
佐藤真彦（2003.5.14）：ようやく公開された『部外秘資料』と市長メッセージ『改学宣言』の欺瞞性
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/giman030514.htm　

・・・今回の市長メッセージ『改学宣言』は，「市民の視点に立って，大胆な改革で生まれ変わろう！」「まず決めるのは，大学自身です」などのキャッチフレーズとレトリックにより巧妙に粉飾されているが，実際は，“独裁官僚”池田輝政氏（前横浜市立大学総務部長・理事，現泉区長）と基本的に同様の考えの持ち主と思われる中田　宏市長が，池田氏に指示・丸投げし，かつ，かねてよりの自らの“ブレイン”の中から「あり方懇」の主要メンバーとして，橋爪大三郎氏（東京工業大学教授）および森谷伊三男氏（公認会計士）をそれぞれ座長および財務分析担当委員として指名すると共に，大学改革戦略会議（幹事会）における池田氏の“生（なま）発言”を追認し，最終的に，これに学外の“有識者” （「あり方懇」）および学内の“叡智”（「大学改革戦略会議」）の検討を経たという“民主的”な擬装を施してオーソライズしたものである．したがって，市長メッセージ『改学宣言』は，全国に悪名の高い『あり方懇答申』および“部外秘”扱いの“秘密文書”『市大改革の方向性』の内容を“示達＝上位下達”した『“まやかし”宣言』である．・・・

[８]
佐藤真彦（2003.8.15）：“欺瞞の塊り”「プロジェクトＲ」
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/030815katamari.htm　

・・・また，小川氏は，「市長改学宣言03-5-7」に呼応して，全学的な抗議の動きを完全無視した形で，“独立行政法人化は大学運営の自由度が増すと思う．サイレントマジョリティー（声なき多数派）をまとめて市大を再生させたい．”（神奈川新聞03-5-8付）と記者発表している．（http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/giman030514.htm　参照）同様に，「幹事会」委員の小島謙一理学部教授も（布施　勉国際文化学部教授・馬来国弼理学部長と共に），“「あり方懇答申」も私たちが模索してきた改革方針とほぼ一致している．改革へのサイレント（沈黙）のマジョリティー（多数派）であってはならない．”（神奈川新聞03-5-9付）などと記者発表している．全学的な抗議の高まりにもかかわらず，なお，サイレントマジョリティーを結集すると強弁する態度は，白を黒と言いくるめる態度そのものであり，真理の探究を旨とする大学人の対極にある態度と言わざるを得ない．そもそも，「学問の自由」と「大学の自治」が，日本国憲法・教育基本法・学校教育法・教育公務員特例法等の法制度により幾重にも保障されるに到ったのも，戦前における時の権力による数多の“大学弾圧事件”を経験したことへの反省に基づくものであり，多くの先人の犠牲と努力の末に結実したものである．（伊ヶ崎暁生著「学問の自由と大学の自治」，三省堂，2001
http://www.sanseido-publ.co.jp/publ/daigaku_jiti_rekisi.html　参照）したがって，本来なら率先して「学問の自由」と「大学の自治」を守るべき大学人が，これを時の権力に売り渡すようなまねを断じて許してはならないはずである．ところが，実際に，小川学長以下の「プロジェクトR幹事会」の面々　http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/meibo2+.pdf　が行っていることは，中田市長らの権力に積極的に“擦り寄る”ことで，「学問の自由」と「大学の自治」を食い潰し，これを権力に売り渡すことなのである．その見返りとして彼らが手にするであろうものの，何と薄汚れて見えることか．・・・

[９]
佐藤真彦（2003.12.4）：『自作自演の茶番劇』03/12/01横浜市が“大学側”改革案の全面的受け入れを表明
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031204chaban.htm　

佐藤真彦（2004.2.3）：『自作自演の茶番劇・２』神奈川新聞2004年1月30日付報道―コース設定を論議へ　横浜市大改革で専門委を設置―
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040203chaban2.htm　

横浜市立大学改革推進・プラン策定委員会（通称，プロジェクトR）幹事会名簿
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/meibo2+.pdf　

[１０]
横浜市立大、新学部のコース長（１年任期）も上から任命（2004.10.4）
http://university.main.jp/blog/archives/001969.html　
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/041004katayama-nagamine.htm　

[１１]
プロジェクトR報告書『横浜市立大学の新たな大学像』提出される（2003.10.29）
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031029aratanadaigakuzo-houkoku.htm　

横浜市立大学公式ホームページ（2003.10.29）：横浜市立大学の新たな大学像について
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/daigakuzou.html　
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031029houkokusyo.pdf　

[１２]
04/03/28「大学人の会」≪任期制・年俸制シンポジウム≫『報告集』
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040328houkoku.htm　より

阿部泰隆（2004.3.28）：大学教員任期制法の濫用から学問の自由を守るための法解釈、法政策論―京都大学井上事件をふまえて―
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040328abe.htm　

・・・任期制は多数派による少数派弾圧手段　任期制は、身分保障に安住した怠慢な教員を追い出し、大学を活性化する手段だ等と思っている人が多いが、実は逆で、任期制法が適用されると、失職か再任かを決めるのは、当該大学（教授会、あるいは理事会）である以上は、怠慢な教員が追い出されるのではなく、学内派閥の少数派は、どんなに業績を上げても、追い出されやすい。多数派の身分が保障され、少数派の身分が害されるだけである。そこで、多数派に隷従するか、むしろ、自ら多数派になるしか、学内では生きることができない。同じ大学で、競争講座をおいて、あえて学説の対立を現出することによって、学問の進展を図ることなど、およそ夢の又夢になる。これでは、教員の学問の自由が侵害され、大学が沈滞することは必然である。したがって、教授の任期制を導入するまともな国はない。任期制が一般的な韓国でも、それは副教授以下に限っているから、日本のしくみは国際的にも異常である。私は、これまで幾多の闘争をしてきた。それは学問を発展させたと信じているが、それが可能となっているのは、わが同僚からは追放されない保障があるからである。もし同僚と意見が合わないと、追放されるリスクがあれば、私は「毒にも薬にもならないお勉強」をするに止めたであろう。・・・

[１３]
『国際総合科学部』紹介のパンフレット（平成17年度大学案内）（ただし，概要部のみ）
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040730pamphlet.pdf　　

横浜市立大学公式ホームページ　受験生のみなさんへ　大学案内　デジタルパンフレットを見る
http://www.yokohama-cu.ac.jp/jyuken/jyuken_top.html　　

大学案内（p.2，p.5のみ）
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040826pamphlet(p2p5).pdf 　

[１４]
佐藤真彦（2003.1.10）：徹底論証―学問の自由と大学の自治の敵，橋爪大三郎「あり方懇」座長の危険性と国公立大学独立行政法人化の行き着く先―
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/page035.html　

・・・横浜市大で懸念されるのと同様の事態が，全国的な規模で，ただし，"辣腕"官僚支配下にある横浜市大ほどあからさまでないかたちで，進行することが大いに懸念される．そのような状況下では，真理を追究するための"批判的な懐疑の精神"や"自由の精神"は（ほぼ）完全に"死滅"し，"忠誠競争の激化"と"しめつけの強化"という大学にとって甚だしくふさわしくない雰囲気がキャンパスを支配することとなり，これではもはや大学とは到底呼ぶことはできず，"大学の死"の到来と言うべきであろう．・・・

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横浜市立大、２００４年９月・１０月評議会―私的報告

■『カメリア通信』第30号（2004年10月21日）
■大学改革日誌（永岑三千輝教授）
　∟●最新日誌（2004年10月21日(3)）経由

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横浜市立大学の未来を考える
『カメリア通信』第30号
2004年10月21日(不定期刊メールマガジン)
Camellia News No. 30, by the Committee for Concerned YCU Scholars
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2004年9月，10月評議会――私的報告

理学部　一楽重雄

　９月の評議会については報告をサボっていましたが，例によって報告事項のみであまり意味のあることはありませんでした．来年度の予算について予算が厳しいので各教員に協力してほしいとの話が事務局からありました．これに対して私は「新しい大学の計画に対しては教授会の関与を否定してきたのに，予算の節約に関してだけ協力を求めるのは一貫していないのではないか，虫がいいのではないか」という趣旨の発言をしましたが，意味のある反応は得られなかったように思います．

　１０月の評議会では，報告事項として８月９月１０月づけの昇任，採用人事が報告されました．これに関連して，私は「現在凍結されている人事がたくさんある中でこれらが解禁された理由を教えて欲しい」と要求しました．これに対して学長は「教育上，どうしても必要だと判断されたもの」という意味の回答をしました．続いて，Ｍ所長からも「いま多くの昇任人事を行うのは改革に熱心でないということにはならないか，もう少しなのだから，待てなかったのか」という質問がありました．

　これは，このような表現ですが，質問の意図は私と同じく「解禁の基準がはっきりしない」ということにあるのではないかと思いました．人事の報告をよく見てみると，大部分が昇任の人事，それも助教授から教授への昇格でしたので，私は「教育上の差し迫った理由というのであれば，助教授から教授への昇格というのは説明できないのではないか，助教授も教授も教育上はほとんど同じ仕事をしているのではないか」という意味の質問をしました．これには学長は回答せず，Ｓ副学長が「この人事は数年前からの懸案であり，待って待ってやっと行ったものである．助教授と教授の違いは，ゼミの学生の集まりとかいろいろあるだろう」という意味の回答をしました．私は「それではさきほどの学長答弁は少し違うのですね，教育上の配慮だけではないことがわかりました，それなら，むしろよいと思いますが．」というような具合に，少々，やりとりをしました．

　その中で確認できたのは，凍結解除についてはきちんとした基準がない，少なくとも評議会には示されなかったということです．手続きについて質問したところ，各教授会などから人事案件を学長ではなく総務課へ提出するという手続きになり，それはいままでと同じであるとのことが確認されました．今になってみると，もっと追求すればよかったと思いますが，私ばかりが発言することに気後れがする面もあり，この程度になってしまいました．

　評議会が終わりそうだったので「他で言うところがないのでここで発言するが，学術雑誌の購入の注文はもうその時期であるが，これまで個人研究費で購入していたものはどうしたらよいのか．個人研究費ゼロであるのだから，もう，まったく注文できないのか．対応に困っている．」と質問しましたが，これについては，岡村部長からプロジェクトで検討するというだけで終わりました．推進本部はこのような問題があること自体知らなかったようです．

　「この問題に示されるように，来年からの大学についてもすでに実務を行わなければならない，前から評議会で大学改革について議論すべきと言って来たが，（現在の大学がこれに関与しないことは疑問があるが）“新”大学の人事が発表されたが，それが動き出すのは来年ではないか，現実の問題の処理に間に合わない」という趣旨の発言をしたところ，岡村部長から「新組織は４月を待たずに，もう機能させる」と回答がありました．それに対して「それなら教員個人々々の末端までの組織を早く組織しなければ，実際問題として困る」という指摘をしておきました．

　本来，このようなことは現大学が組織としてかかわるべきものであると思いますが，なにしろ，「評議会は“新”大学に対して権限がない，したがって，評議会では話し合わない」というのが学長の以前の答弁で，誰もそれに異議を唱えないのでした．反対の意志表示もせず，かと言って協力もしない，評議会は“新”大学に関与せずということに疑問を持つのは私だけなのでしょうか．

　今回の評議会では，Ｓ研究科長からも発言があり，「新人事が発表されたが，現在の学生が不利益を得ないよう，引継ぎなどをきちんと行って欲しい」とのことでした．これについては，誰が回答したかは記憶にないのですが「それはそのとおり，きちんとします」というような回答でした．

　評議会で発表された“新”大学の人事は，現在の役職者を中心としていますが，コース長や専攻長などには助教授も含まれていました．この点については，「若い人も大胆に登用しのだ」とみるか，「引受けて手がなく，教授ではまかなえなかったのだな」と見るかは，意見が分かれそうです．国際文化研究の専攻長，学術情報センター長については決まり次第発表するということでした．これらの任期は，他と同じく一年ということでした．

　本当に“新”大学はどんなことになるのか．結局は，現場の我々教員にしわよせが来る，そして“新”大学に期待して入ってきた学生は，大学の現実に大きな幻滅を感じるという結果になってしまうのではないかと恐れるばかりです．

　「“大学改革”でなくて“大学潰し”」だという矢吹先生の言葉が現実になっているように思えてなりません．

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月22日 00:47 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国公労連、「国公権利裁判」の判決にあたって－不当な判決に抗議する

■国公労連ホームページ
　∟●「国公権利裁判」の判決にあたって（談話）（２００４年１０月２１日）

「国公権利裁判」の判決にあたって（談話）
－－不当な判決に抗議する－－

　本日、東京地方裁判所（民事第３６部・難波孝一裁判長）は、国公労連加盟の１３９名の原告が提訴していた「国公権利裁判」に対する判決を下した。
　その内容は、国家公務員労働者の団体交渉権を極めて限定的に捉えた従来の判例を踏襲し、賃金引き下げという労働条件不利益変更を強いる場合でも、その決定過程に公務員労働組合の関与を否定するとともに、実質的にも不利益遡及の脱法行為にほかならない賃金減額措置さえ是認した。
　このような判決内容は、公務員労働者の無権利状態をさらに悪化させ、公務員労働者の権利を軽視した公務リストラなどの政府の横暴に司法が免罪符をあたえるものである。
　原告及び国公労連は、そのような不当な判決に強く抗議する。

　本件裁判は、国（人事院、政府、国会）を相手に、史上初の賃下げ勧告となった２００２年８月の人事院勧告とそれにもとづく「給与法改正」において、一度支払われた４月以降の給与にも賃下げを遡及させる「１２月期末手当の減額調整措置」が取られたことで、労働基本権（団体交渉権）が侵害され、最高裁が認めた不利益不遡及法理の脱法行為によって発生した損害の賠償をもとめるものであった。
　我々の主張に対し、被告・国は、国家公務員には協約締結権を含む交渉権は保障されていないとする従来からの主張をくり返し、「改正」給与法施行後に請求権が発生する給与の減額措置は不利益遡及に当たらない、官民の月例給について比較時点である４月からの年間における均衡を図ることは「情勢適応の原則」に適う、などとして全面的に争った。

　本日の判決では、第１に、勤務条件法定主義のもとで、公務員労働者の交渉権が制約されることは合憲とした上で、そのような制約は賃金引き下げのような労働条件不利益変更においても変わるものではないとして、従来の判例を踏襲した。憲法第２８条とＩＬＯ８７号・９８号条約が保障する労働者の団体交渉権を軽視し、国際的には前進局面にある権利拡大の流れに背を向けるものである。
　第２に、「１２月期末手当での減額調整措置」について、国の主張をみとめ、不利益遡及措置にあたらないとする判断を下した。２００２年４月から１１月の間に支払われた超過勤務手当をも減額の対象とする「調整措置」が、労働者の確定した権利を侵害しないとする判断が許されるならば、不利益不遡及法理が空洞化し、官民を問わず日本の労働者への悪影響ははかりしれない。

　国公労連は、２００３年３月５日の提訴以来、原告を先頭に、労働基本権制約の不当性や、公務員賃金の社会的影響の大きさ、賃金引き下げの「悪魔のサイクル」への怒りなどを、宣伝行動や署名行動を軸に全国各地で訴えてきた。また、同趣旨での裁判が、我々の提訴以降、５道県（北海道、群馬、静岡、奈良、兵庫）でおこされたことにも留意し、毎回の傍聴行動など裁判闘争に全力をあげてきた。
　このようなとり組みは、公務員労働者の労働基本権回復要求への国民的な支持を拡大し、「労働基本権制約の現状維持」を前提に公務員制度改革を進める政府の策動を再三押し返す力になったものと確信する。

　本日の判決をふまえ、たたかいはあらたな段階に移ることになる。不当な判決を乗りこえ、大義も国民的支持もある公務員労働者の労働基本権回復を認めさせ、労働者の権利とくらしを守る最低限の歯止めでもある不利益不遡及法理の後退を許さないため、司法の場も含めたとり組みに引き続き奮闘する。
　そのとり組みと一体のものとして、公務員制度と公務運営の民主化を実現する「要の課題」である労働基本権確立をめざし、「ILO勧告にそった民主的公務員制度改革」をもとめるたたかいを強化する。
　引き続く、たたかいへ結集とご支援を心から呼びかける。

２００４年１０月２１日
日本国家公務員労働組合連合会
書記長　小田川義和

［関連ニュース］
■国家公務員給与減額分の支払い請求、東京地裁が棄却（読売新聞10/21）
■公務員給与の調整「適法」　国公労連側の請求を棄却（共同通信10/21）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月22日 00:43 | コメント (0) | トラックバック (0)
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義務教育費廃止に反対　ノーベル賞受賞者ら２２人

共同通信（10/21）より

　ノーベル賞受賞者の小柴昌俊東大名誉教授や野依良治理化学研究所理事長、江崎玲於奈芝浦工大学長ら有識者２２人が２１日、国・地方財政の三位一体改革で、全国知事会など地方６団体が廃止を求めている義務教育費国庫負担制度の維持を求める緊急メッセージをまとめ、細田博之官房長官と中山成彬文科相に提出した。
　メッセージは「教育改革は必要だが、憲法で保障されている教育の機会均等という義務教育の根幹を揺るがせてはならない」と指摘。
　同負担制度について「日本の将来にどのような影響を及ぼすかの検証を抜きに、財政論から安易に廃止してはならない」としている。

［同ニュース］
■義務教育費廃止に反対　ノーベル賞の小柴名誉教授ら２２人（産経新聞10/21）
■義務教育費廃止反対でノーベル賞受賞者らが緊急メッセージ（日経新聞10/21）
■義務教育費削減案、ノーベル賞受賞４氏らが異議（朝日新聞10/21）
■義務教育費：国庫負担廃止論にノーベル賞学者ら異議（毎日新聞10/21）
■義務教育費廃止に反対＝ノーベル賞小柴氏ら（時事通信10/21）
■義務教育費廃止なら辞任も＝首相に再考促す－中教審会長（時事通信10/21）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月22日 00:42 | コメント (0) | トラックバック (0)
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科学技術予算：要求項目を４段階評価　総合会議で了承

毎日新聞（10/21）より部分抜粋

　政府の総合科学技術会議は２１日、各府省が計画する科学技術分野の来年度予算概算要求項目を４段階で評価した結果を、同日の本会議（議長・小泉純一郎首相）で了承した。結果は年末の政府予算編成に反映される。

　総額約４兆円の科学技術予算を、無駄遣いや重複を避けて効率よく配分するのが評価の目的。要求項目２７５件について、専門家６１人の意見を参考に、同会議の有識者議員と科学技術担当相が４段階で評価した。Ｓは「積極的に実施」、Ａは「着実に実施」、Ｂは「効率的・効果的に実施」、Ｃは「見直しが必要」とみなされる。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月22日 00:41 | コメント (0) | トラックバック (1)
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「基地被害の実態知って」ＮＹでシンポ議論白熱

琉球新報（10/21）より部分抜粋

　在外米軍基地などを取材する沖縄、韓国の写真家が基地と生きる人々の実態を語るシンポジウム「永続する瞬間」が１９日、米国ニューヨークのコロンビア大学ティーチャーズカレッジの平和教育センターで開かれた。大学院生など約７０人が参加、沖縄と韓国の相違点や基地撤去への批判などについて、意見を交わした。白熱した議論は、予定時間を１時間ほども延長して続けられた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月22日 00:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
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住民監査請求を却下、青公大不正

東奥日報（10/21）より部分抜粋

　青森公立大（青森市）の不正流用問題で、「青森市民オンブズマン」（関晴正代表）が流用額の解明などを求めて提出していた住民監査請求について、青森市監査委員は「監査の対象となる不法・不当行為が特定されていない」などを理由に却下していたことが二十日、分かった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月22日 00:38 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「君が代」問題　「保護者対象は違法」　３７人、費用返還求め住民監査請求

毎日新聞（10/21）より部分抜粋

　◇卒業式君が代起立状況調査
　今春実施された都立高の卒業式に都教委の職員が出向き、君が代斉唱時の保護者の起立状況を調査したのは違法として、保護者３７人が２０日、都教委が支出した調査費用の返還を求める住民監査請求を行った。……

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のろまな水戸黄門

毎日新聞地方版（2004/10/21）

　「国民を虫けらとしか思っておらんのではないか」。大阪高裁での水俣病関西訴訟の勝訴後、上告した国側に対し、原告団の岩本章副団長（７４）がたまらず発したうめき声だ。当時、原告側の勝訴確定が当然と思っていた私も、頭に血が上った。国側の行政責任を認めた１５日の最高裁判決には留飲を下げたが、勝訴までの歳月を考えると、のろまな水戸黄門だったと思う。
　初提訴は、１９８２年。赤ん坊が大学を卒業するまでの時間がかかっている。水俣病の公式発見は、なんと１９５６年。実感がわくように、若手支局員には支局長がよちよち歩きのころから、患者は苦しんでいるんだぞと説明した。年月を身近なことに置き換えてみてほしい。
　当初５９人だった原告のうち、２３人が裁判中に他界した。３年前の大阪高裁判決後も、２人が死亡。岩本さんも入院中だ。亡くなった原告は、墓前に勝訴報告を受けるだろうが、それで本当に報われるのか。
　「血も涙もない判決だ」。水俣判決の前日、広島地裁で敗訴したブラジル在住被爆者訴訟の原告らは唇をかみしめた。被爆から５９年、ブラジルに渡ってから約４０年、提訴から２年の１審判決だった。できれば、取材を担当した遠藤孝康の１５日の記事を読み返し、この裁判についてもよく考えていただきたい。

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教育の反動化・９条改憲に連なる出来事

■衆院憲法調査会：現憲法下の常任理事国入りで討議（毎日新聞10/21）
■社説：在日米軍の再編　安保の根幹にかかわる問題だ（毎日新聞10/20）
■自衛隊イラク派遣期間の延長、首相が方針明言（読売新聞10/20）
■自民党憲法調査会、憲法改正素案取りまとめスタート（読売新聞10/20）

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その他大学関係のニュース

■大学祭　広島県東部、23日からシーズンイン（中国新聞10/21）
■大学のコンピュータに不正侵入、個人情報盗難の可能性（ITmedia10/21）
■「就活コトハジメ」 就職活動支援、24日から （京都新聞10/21）
■鹿児島大、ジャストシステムの大学版サイトライセンスを採用（internet.com10/21）
■岩手大金属材料工学研究センター３年（岩手日報10/20）
■中山文科相：中教審に教員免許更新を諮問－－０６年度改正目指し（毎日新聞10/21）
■奈良教育大での１２００万円着服　元係長に懲役２年６月の実刑判決（毎日新聞10/21）
■大学医師の名義借り、県内３０病院で９９人　／広島（毎日新聞10/21）
■イタリアとフランスの国立機関誘致へ　京大・吉田キャンパス（京都新聞10/21）
■秋田大に学部横断的な「自殺予防研究プロジェクト」が発足（読売教育メール10/21）
■ＨＰで合格発表も実施　宇大が05年度入試要項発表（下野新聞10/21）
■ネットで打ち合わせた部品を集め、学生が人工衛星製作 - 次は地球周回衛星（MYCOM PC WEB10/21）
■京都府立大と産学連携で提携　京都銀行と京都信用金庫（京都新聞10/21）
■「ハリポタ」と「フェルメール」 同志社女子大で講演 （京都新聞10/21）
■陸上五輪代表の朝原選手が講演　母校の同志社大京田辺学舎で（京都新聞10/21）
■戦禍のバグダッドの現状紹介 　同志社大で綿井氏講演（京都新聞10/21）

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2004年10月21日

首都大・理事長予定者「バカでもチョンでも…」発言－応援団設立総会

毎日新聞地方版（2004/10/20）

　来春開学予定の「首都大学東京」をサポートする会員制クラブ「ｔｈｅ　Ｔｏｋｙｏ　Ｕ―ｃｌｕｂ」が１９日、都庁で設立総会を開いた。会長に就任した高橋宏・理事長予定者はあいさつの中で「大学全入時代、学校さえ選ばなければバカでもチョンでも、そこそこの大学に入れる時代が３年後に来る。首都大学東京は世界の共通の財産。有識者の声を反映した、いい大学にしたい」と発言した。「チョン」は韓国・朝鮮人に対する差別的表現とのとらえ方もあり、今後、批判が出る可能性もある。
　また、石原慎太郎知事は祝辞で都立大のＣＯＥ返上問題に触れ、「一部のバカ野郎が反対して金が出なくなったが、あんなものどうでもいい」と述べた。都立大でフランス文学やドイツ文学を担当する教員に首都大の構想に批判的な教員が多いことに関して「フランス語は数を勘定できない言葉だから国際語として失格しているのも、むべなるかなという気がする。そういうものにしがみついている手合いが反対のための反対をしている。笑止千万だ」と話した。

首都大学東京　都庁でサポートクラブ設立総会

産経新聞東京（2004/10/20）

　都立四大学を統合して来年四月に開学予定の「首都大学東京」をサポートする「ｔｈｅ　ｔｏｋｙｏ　Ｕ－ｃｌｕｂ（ザ東京ユークラブ）」の設立総会が十九日、都庁で開かれた。
　Ｕ－ｃｌｕｂは首都大に都民の声を伝えたり、同大の学生にインターンシップの場を提供することなどを目的に設立。経団連の奥田碩会長や味の素の江頭邦雄社長、都幹部職員ら計百五十五人が発起人。
　設立総会では、首都大理事長予定者でＵ－ｃｌｕｂ会長の高橋宏氏が「三年後には大学全入時代を迎え、大学間競争が激化する。いい大学をつくるという目的に向かってやっていきたい」とあいさつした。
　石原慎太郎知事は祝辞で、新大学構想に反対する教員が首都大に移行しないために、都立大が経済分野の「２１世紀ＣＯＥプログラム」の継続を断念したことに触れ、「一部のバカ野郎が反対して文部科学省との関係が切れたが、あんなものはどうでもいい。反対のための反対しかできなかった連中で笑止千万。何の痛痒（つうよう）も感じない」と述べた。

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無断兼業の教授に戒告－弘前大

毎日新聞地方版（10/20）

　弘前大学は１９日、無断で兼業に従事したうえ出張書類に虚偽の記載をしていたとして男性教授（５４）を戒告の懲戒処分にしたと発表した。教授は大学職員就業規則の職務従事義務と信用失墜行為禁止に違反した。
　教授は０１年度に数回、研究会出席の名目で出張し研究会に出席せず資料収集をしていた。また０２年度に１０回前後、兼業届を出さずに他の機関で職務を行っていた。大学は虚偽出張で大学の職務を行わなかった４０～５０時間分について給与の返還を求める。
　昆正博総務担当理事・副学長は「服務規律違反行為があったことは誠に残念で極めて遺憾」と話した。

弘前大医学部教授を服務規律違反で戒告　無届け兼業繰り返す＝青森

東京読売新聞（2004/10/20）

　国立大学法人・弘前大学は十九日、同大医学部の男性教授（５４）が無届けの兼業、出張書類の虚偽記載など服務規律違反を繰り返し、職員としての信用を失墜させたとして、十八日付で「戒告」の懲戒処分にしたと発表した。
　大学側によると、教授は二〇〇一―二年にかけ、定められた学部長の許可を得ずに兼業し、出張の「目的」など一部項目に事実と異なる記載をしていた。無届けの兼業は十回前後、四十―五十時間ほどで、担当講義などに支障はなかったというが、大学側は確認できる分については、無断欠勤として給与の返還を求める方針という。
　遠藤正彦学長は、服務規律の確保について、職員に徹底するよう改めて求めた。今年四月、国立大学法人になってからの同大職員の懲戒処分は初。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月21日 01:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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北陸大学教職員組合、学生募集の成功は内部改革から―法人は組合員排除をやめよ

■北陸大学教職員組合ホームページ
　∟●ニュース220号（2004.10.20発行）

学生募集の成功は内部改革から――法人は組合員排除をやめよ

　学生募集が行われている。職員は全国に散らばって高校の前でチラシを配っている。教員もチラシ配布にかり出されている。また、なぜか教員のことがほとんど出ていない、北陸大学のＰＲ誌『Joinus!』も全国の書店に置かせてもらうために教職員が東奔西走している。そのため事務局はいつ行っても人が少ない。学生に対して十分な対応は本当にできているのか。

　チラシやＰＲ誌の配布が学生募集にどれほど有効か、いろいろ議論のあるところだが、学生募集で一番重要なのは内部固めである。充実したカリキュラムで充実した教育が行われ、学生が充実した学生生活を送れるようにしなければならない。在学生が北陸大学で充実した生活を送っているという気持ちがあれば、それは家族へ、高校の教員、後輩へと伝わっていく。また、卒業してからも当然人に勧めることができる。

　しかるに現状はどうか。薬学部ではきちんとした受け皿を作らずに、520名もの1年生を入れ、太陽が丘キャンパスでは組合員の教員を極力排除した授業編成の影響で、ゼミをはじめとして重要科目が穴だらけである。全く見知らぬ学生を担任として多数預けられた教員は、学習報告書を書くのに四苦八苦している。そして学生が、このようなばかげた状況になっていることは一番よく知っている。一番迷惑しているからである。

　未来創造学部の学生には、教職課程があり教員免許状が取得できると思って入学してきた者が多数いるのに、大学当局は教職課程の設置を確約していない。1年生に対して、来年からの教職課程の設置はない、という説明をしたきりだ。未来創造学部の学生には、ドイツ語やスペイン語、あるいはフランス語などをやりたいと考えている者が多数いる。それらの言語を教えることのできる教員が現に専任でいるのに授業が開講されていない。当然、学生からは多くの不満が出ている。大学は本当に自分たちのことを考えてくれているのか？学生は大学に多大の不信感を抱いている。

　現在の北陸大学当局のやり方は学生のニーズに全く応えていないのである。「学生一人ひとりを大事にする」大学の実態がこれである。学生が集まるはずがない。何万枚チラシをまこうが、大学として本質的な内部改革を抜きしては、ザルに水の徒労で全くの無駄である。

　文科省の監督下にある新学部であっても、本気で取り組めばいくらでもカリキュラムは変えられる。大学は組合員に対する差別を即刻やめ、すぐにカリキュラム改革に取りかかるべきである。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月21日 01:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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京都大学職員組合、「人事制度改革」に対する職員組合の基本的考え方

■京都大学職員組合ホームページ
　∟●2004年10月12日京都大学職員組合機関紙「職組新聞」2004年度第03号

「人事制度改革」に対する職員組合の基本的考え方

2004年10月5日

現在、京大当局は中期目標・中期計画にもとづいて、職員の人事制度の見直しを検討中である。「職員の人事制度改革検討会」などで議論の途中であるとはいえ、そこには職員の評価制度を実体化し、「成績主義」を推進して給与などの待遇に反映させようとする意図が明瞭に読み取れる。当局がそのような人事制度の見直しを進めようとするなら京都大学職員組合は、次のような基本的な考え方が重要であると考える。

1.人事制度は労働者としての職員の人生に資するものであるとともに、教育研究機関としての京都大学の設置目的の実現のためにふさわしいものでなけばならず、その見直しは財政的側面への考慮のみから行われるべきではない。
2.男女共同参画社会基本法を遵守したものとすること。
3.成績評価制度やその運用が、職員のあいだの快適で良好な職場環境を損なうものとならないようにすること。
4.職員の成績評価については、企画能ガといった一元的な評価基準ではなく、職場の多様な実態に即した多元的評価基準を採用すること。
5.成績評価基準の策定には、現場の職員の実態と意見を十分に反映し、労使がともに納得できるものとなるよう慎車を期し、その基準を公表すること。
6.成績評価制度の運用については、透明性と公平性を確保し、評価結果に対する異議申し立ての制度を設けること。
7.成績評価の待遇への反映については、生活給としての給与のありかたを破壊しないものとすること。
8.いわゆる定員内職員だけでなく、京都大学の業務にとって不可欠の人材である日々雇用や時間雇用職員などの待遇の改善にも配慮すべきこと。
9.人事制度の見直しに関わるあらゆる事項は、その決定前に京都大学職員組合および各事業場過半数代表との協議を経ること。

以上は職員に関わる「考え方」であるが、教員の人事制度にっいても原則的に遵守されるべきものである。

京都大学職員組合中央執行委員会

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月21日 01:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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京都大学職員組合、寒冷地手当の改正を拙速に実施しないよう求める要求書

■京都大学職員組合ホームページ
　∟●寒冷地手当の改正を拙速に実施しないよう求める要求書（2004年１０月１５日）

2004年１０月１５日

京都大学理事　本間政雄 殿

京都大学職員組合
中央執行委員長　川添　信介

寒冷地手当の改正を拙速に実施しないよう求める要求書

　政府は10月12日、寒冷地手当法を含む「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日付けで国会に提出しました。

　人事院の寒冷地手当の大幅改悪は、寒冷地手当支給対象地域の民間企業では寒冷地手当相当分を措置していないか、措置していても少ないということのみを根拠にしています。しかし、歴史的にみれば寒冷地手当は、元々人事異動を必要とする公務員主導で制度化されてきたものであり、国にならって自治体や民間でもそれなりに措置されてきたものです。それを２０数年前に人事院が抑制・削減し始め、民間企業がそれにならって削減するという形で減額が繰り返されてきたのがこの間の経過です。人事院は寒冷地に居住する国家公務員の生活を保障する基本点に立脚すべきであり、民間準拠のみを根拠とする今回のようなやり方は公務員制度の趣旨に反するものと云わざるを得ません。

　京都大学においては、国立大学法人として本年４月に寒冷地手当の規定を含む就業規則を作成したのであり、公務員でなくなった職員の給与への上記法律案の適用は自動的ではなく慎重でなければなりません。今回のことは労働条件を切り下げる不利益変更であるため、十分な労使の交渉が必要です。しかし、給与法案の国会審議がまだ始まっていない今日、人事部では11月分減額支給の準備をされていると聞きます。しかも総務省の説明によると、経過措置や官署指定地域をこれから省令で定めるとされ、その中には、新潟県中頸城郡大潟町の上越公共職業安定所大潟出張所が含まれていることが判明し、防災研究所の大潟波浪観測所も官署指定となる可能性があります。

　さらに、本年度の運営費交付金の中には、従来基準で積算された寒冷地手当相当分が含まれていることでもあり、予算上の問題もありません。すでに岩手県においては来年度からの実施を決定しています。

　これらのことからも、京都大学において拙速な本年11月分からの減額実施を見送り、来年度の就業規則の労使協議の中で検討されるよう求めるものです。

以　上

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月21日 01:08 | コメント (0) | トラックバック (0)
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文科省、私大等に私学法改正で説明会

■全私学新聞（2004年10月13日1952号）

文科省が私大等に私学法改正で説明会

　「私立学校法の一部を改正する法律」が平成十七年四月一日から施行されるのに合わせて文部科学省は、九月二十七日から十月八日にかけて私立大学等関係者を集め全国六ブロックで改正の趣旨や概要、施行に際しての実際的な留意事項等の周知を目的とした説明会を開催した。今回の改正は昭和二十四年に同法が制定されて以来五十五年ぶりの大改正。

　このうちブロックごとの説明会の皮切りとなった関東甲信越ブロック説明会は、九月二十七日、東京・千代田区の東京都日比谷公会堂を会場に行われた。学校法人制度全般に及ぶ大幅な改正だけに会場いっぱいに私立大学等関係者らが詰めかけ、文部科学省側の説明、その後の質疑などに熱心に耳を傾けた。
　今回の改正は、法人諸制度の改革や規制緩和の進展など社会情勢等の変化の中で、私立学校の自主性をこれまで同様尊重しつつ私立学校の公共性を高め、学校法人がさまざまな課題に主体的かつ機動的に対処できるよう改めるもの。具体的には学校法人における管理運営制度の改善、財務情報の公開、私立学校審議会の構成の見直しが柱。
　理事制度や監事制度の改善、財務情報公開のあり方などについては、文部科学省は説明会までに問い合わせの多かった二十五項目に関してＱ＆Ａの形で説明を行った。
　例えば来年度から新たに公開が義務付けられた財務書類等の種類については(1)財産目録(2)貸借対照表(3)収支計算書(4)事業報告書(5)監事による監査報告書としたうえで、取り扱いに関しては(1)～(3)は今年七月の私学部長通知で様式参考例を示したこと、収支計算書は基本的に資金収支計算書、消費収支計算書が該当することなどを挙げている。また学校法人会計基準に従い貸借対照表、収支計算書を作成している学校法人は、これらを閲覧に供することを持って足りるが、この場合は補助金交付の観点からの表示区分になっている旨を注記等により示すことが適当なこと、(4)事業報告書に関しては、法人の概要、事業の概要、財務の概要に区分して作成することが適当なこと、監事による監査報告書については特段、様式等の例示をしていないが、財務に限らず学校法人の運営全般が対象になるとしている。
　財務情報の閲覧に関しては、休業日の閲覧請求など正当な理由があれば閲覧を拒むことができるが、文部科学省はどの時期に閲覧できないなどルールを法人ごとに決めてほしいとした。
　また文部科学省では文部科学大臣所轄法人（大学等）に関して、どのような公開の工夫を行っているのか、積極的な対応をしているのかを調査していることを明らかにするとともに、財務情報等の公開に関しては積極的な分かりやすい工夫を出席者に要請した。説明に続く質疑応答では、学校法人の代表権者の登記、寄附行為の改正、理事会の招集などに対する関心が特に高いようだった。
　改正私立学校法に関してＱ＆Ａや質疑で徐々に詳細が明らかになってきたことにより、私学団体の中には改めて同法を施行していくうえでの課題などの検討を始めるところもある。

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日弁連、新司法試験の合格者数に関する会長談話

■日弁連ホームページ
　∟●新司法試験の合格者数に関する会長談話（平成１６（２００４）年１０月１９日）

新司法試験の合格者数に関する会長談話

新聞報道によると、新司法試験の合格者数について、法務省素案では、２００６年度の合格者数を新司法試験８００名、現行司法試験８００名とされている。

当連合会は、今回の司法改革において法科大学院が法曹養成のための中核的な教育機関として創設された理念を全うするため、既に２００４年２月１日、理事会において、現行司法試験と新司法試験の「併存期が開始する平成１８年（２００６年）からは、現行司法試験の合格者数を大幅に減少させ、司法試験合格者の大半を法科大学院修了者を対象とした新司法試験の合格者とする」旨決議し、同月２日、司法試験委員会宛に「現行司法試験の合格者数は、平成１８年（２００６年）について５００人を上まわらないものとし、その後、これを着実に減少させて、平成２２年（２０１０年）には数十人を上まわらないものとすべきである」との意見を表明している。

当連合会としては、法務省素案は、法科大学院の上記理念を損なうおそれがあると危惧するものである。司法試験委員会において、新司法試験の合格者数について上記理念に従った、更なる議論が今後進められることを期待する。

平成１６（２００４）年１０月１９日

日本弁護士連合会
会長　 梶谷　剛

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教員免許制を全面見直しへ　文科相が検討を諮問

共同通信（10/20）より部分抜粋

　中山成彬文部科学相は２０日、教員免許に有効期限を設けて更新時に適格性を審査する「教員免許更新制」導入を含む教員免許制度の全面的な見直しを中央教育審議会（鳥居泰彦会長）に諮問した。
　高い専門性を備えた教員養成や、現職教員の再教育のため、専門職大学院制度の活用検討も求めた。１年をめどに答申を受ける。……

［同ニュース］
■中山文科相：教員免許更新制と専門職大学院　中教審に諮問（毎日新聞10/20）
■教員の指導力増進へ、免許更新制を中教審に諮問（読売新聞10/20）
■教員免許の更新制諮問、専門大学院も　中教審に文科相（朝日新聞10/20）
■教員免許更新制を諮問＝専門職大学院の設立も検討－中教審（時事通信10/20）

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札医大、医療過疎勤務９年義務　医師確保に０７年度から、新奨学金創設へ

北海道新聞（10/20）より部分抜粋

　札医大（今井浩三学長）は十九日、地域医療を支える医師の育成を目的とした奨学金制度「地域医療枠」を創設する方針を固めた。素案によると、入学金や学費を免除する代わりに、卒業後に九年間、医療過疎地などでの勤務を義務付ける。人数は新入生のうち、五人程度を想定している。財政的な裏付けや、奨学金給付のあり方などについて道の担当部と協議した上、早ければ二○○七年度の実施を目指す。 ……

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東大・日本経団連が連携組織を発足

日経新聞（10/20）より部分抜粋

　東京大学と日本経団連は共同で来年1月、産学連携のための会員組織を発足させる。経団連の会員企業のトップをメンバーとして募集、情報交換の場とする。東大と産業界との連携で共同研究など産学連携プロジェクトの拡大をめざす。日本経団連が個別の大学の産学連携組織の設立に参加するのは初めて。……

［同ニュース］
■東大と経団連が「産学連携協議会」　来年１月発足（朝日新聞10/20）

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その他大学関係のニュース

■北大院生の医師ら、薬を飲ませて女性に乱暴の疑い（朝日新聞10/20）
■阪大発ＶＢ・阪大研究者ら集まり連携組織を発足（日本経済新聞10/20）
■美作大のテレビＣＭ　全国コンテスト入賞（山陽新聞10/20）
■海外留学 京大が応援フェア　来月２日 13機関参加、個別相談も（京都新聞10/20）
■映画で学ぼう米国史　大島商船高専助教授（中国新聞10/20）
■医師名義貸し99人　広島県内５年間（中国新聞10/20）
■元出納係長に実刑判決　奈良教育大の横領事件（共同通信10/20）
■東大：１９世紀末の実験機器　博物館の倉庫で８０点発見（毎日新聞10/20）
■大阪府大と竹中工務店など、住宅向けに合金製制震ダンパーを実用化（nikkeibp.jp10/20）
■元出納係長に実刑判決　奈良教育大の横領事件（産経新聞10/20）
■熊野川懇談会を設立へ　和大教授ら16人に委嘱　文化、災害テーマに 新宮市でシンポジウム（紀伊民報10/20）
■産学官協同で低価格化へ（神奈川新聞10/20）
■来春、薬学部を開設　同志社女子大学（薬事日報10/20）
■埼玉大　全新入生にＴＯＥＩＣ（朝日新聞10/20）
■北大院生医師ら女性暴行　札幌豊平署３人逮捕、薬入りの酒飲ませ（北海道新聞10/20）
■薬学部６年制導入　０６年度から岡山大（山陽新聞10/20）
■岩手大金属材料工学研究センター3年（岩手日報10/20）
■新産業フロンティア事業に４件 　学研都市の大学と企業に研究助成（京都新聞10/20）
■株保有などの開示求める　臨床試験の指針で大阪大（共同通信10/20）
■株保有などの開示求める　臨床試験の指針で大阪大（京都新聞10/20）

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2004年10月20日

学校法人北九州学院に解散命令・文科省

日経新聞（10/19）

　文部科学省は19日、北九州市で北九州短期大学を経営していた学校法人北九州学院（柿原博理事長）に対し、私立学校法に基づく解散命令を出した。同大は1978年以降、学生が在籍せず、事実上、運営停止状態となっている。しかし学校法人には自主解散の意思がなく、文科省は解散命令を出す以外の方法では所管官庁として監督ができないと判断した。

　文科省が大学・短大を設置する学校法人に解散命令を出すのは、多数の中国人留学生がアルバイトなどのために首都圏に移り住んでいた酒田短大（山形県酒田市）を経営していた瑞穂学園（同）に今年7月、発動して以来、2例目となる。

　北九州学院は67年、学校法人筑豊学園として創設し、九州法科短大（入学定員150人）を設置。その後、法人名や大学名を変更したが、財政状況が悪化。77年度から学生募集を停止し、78年3月に学生27人全員が卒業して以降、学生は在籍していない。資産が競売などにかけられ、学校運営に必要な財産を持っていないなど私学法の規定に違反した状態も長期間続いていた。

［同ニュース］
■北九州学院：文科省が解散命令　実質的影響はない模様（毎日新聞10/19）
■休眠学校法人に解散命令＝２例目、「北九州学院」－文部科学省（時事通信10/19）
■休眠の学校法人に解散命令　北九州短大を運営（共同通信10/19）

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札幌市立大の札高専教員採用、応募２９人中１７人のみ　不合格者反発

北海道新聞（10/19）より

　二○○六年四月の開学を目指す札幌市立大学（仮称）の教員予定者の選考で、新大学の母体となる札幌市立高専の教員三十五人中、選ばれたのは十七人だったことが十八日、明らかになった。同高専は将来、大学に移行することを前提に設立され、そのまま大学教員になれると考えていた教員も多かったことから、選考に漏れた教員の一部からは「選考過程が不透明」などと反発の声が上がっている。

　高専教員で新大学の教員選考に応募したのは二十九人で、八月十二日までに選考の判断材料となる教育研究業績書を提出。九月の九、十日に選考委員らによる面接が行われ、十七人が「合格」、十二人が「不合格」となった。残る六人は、大学開学までに定年を迎えることなどから、応募をしなかった。

　選考基準について市大学設置準備室は「原則として教授は博士、助教授は修士以上の学位を持つことが条件で、その他、論文などの研究業績から判断した。九月から始まった公募と基準は同じ」と説明。希望者の半数しか選考されなかったことについては「厳しい結果だが、文部科学省の審査を通らなければ大学を開設できない以上、審査を通る教員を選ばなければならなかった」と理解を求めた。もう一つの母体、高等看護学院（教員数十一人）からは応募者四人全員が選考された。

　選考されなかった教員十二人の処遇については、市役所内の「教員人事連絡協議会」を中心に協議していくが、一般職や技術職への異動があるとみられる。これに対し、選考されなかった市立高専の教員の一部は「人生設計を考え高専に移ってきている以上、市側の都合で他の職種に異動しろと言われても、簡単なことではない」などと、反発の動きを見せている。

［関連ニュース］
■（仮称）札幌市立大学 ニュース・レター（第５号）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月20日 01:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大教員組合、「教員組合の基本要求にたいする当局回答について」

■横浜市立大学教員組合週報/組合ウィークリー(2004.10.19)
■大学改革日誌（永岑三千輝教授）
　∟●最新日誌（2004年10月19日(3)）経由

教員組合の基本要求にたいする当局回答について

　既報のように、教員組合は大学当局に対し15項目の基本要求を提出してきましたが、10月12日、市労連を仲介とする折衝において当局側の回答がありました。

○「話し合う」ことは約束したが、具体的な回答がなされていない。独立行政法人への移行にともなう勤務条件のあり方について、当局は「話し合ってゆきたい」と回答しましたが、労働条件の具体的変更にかかわる個々の要求について、現時点では具体的回答をまったく行っていません。任期制にかんしては、6月に示された中間案の説明を踏襲しているだけであり、定年規定、退職手当についても新たな人事制度検討のなかで検討したい、とするにとどまっています。

　一方で、独立行政法人への移行と学部統合の準備がすすむなかで、教育研究を具体的にになう教員の勤務条件について、現在になっても具体的な協議、折衝の場に提示できる内容がないことはきわめて問題です。松浦CEOの言うように、教員の意欲、情熱を引き出すことが大切だと言うなら、次年度から意欲を持って仕事に臨めるだけの条件提示を行い、誠実で真摯な協議を行ってゆくべきです。

　教員組合としては、今後の折衝、協議のすすめ方について別途要求を行うとともに、基本要求にもとづく要求細目を準備してゆく予定です。

○教員の労働時間については勤務実態を踏まえた設定を行うと回答し、配転については、「キャリアアップ」や「士気高揚」の点から行ってゆくと回答しています。後者について、組合は本人同意の必要を要求していますが、それに対しては回答していません。同意にもとづかず意に染まぬ配転が「士気高揚」をもたらすはずはなく、同意にもとづくことを明確にすべきです。

○教授会の権能について、教育公務員特例法を外れたのだから学生にかんする教務事項だけを審議すればよいというばかりの回答を行っています。学問の自由を守るべき責務を負った大学の自律的・自治的あり方にそった大学組織、大学運営の観点が欠けていると言わざるをえません。

○現行課程の学生・院生にたいする教育保障については、「適切な対応に努める」と回答していますが、教育保障を行うことは学長の公約どおり当然のことなのですから、保障すると言えばすむはずです。「適切な対応」は保障することとはちがうのでしょうか。少しでも保障を「値切ろう」とするならば問題です。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月20日 01:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「首都大学東京」会員制クラブへの参加企業、日本国憲法への侮蔑を明確に表明するもの　怒りの結晶を！

■Academia e-Network Letter No 196 (2004.10.18 Mon)
http://letter.ac-net.org/04/10/18-196.php

「首都大学東京」の発展支援、都が会員制クラブ－１９日設立
毎日新聞地方版（2004/10/14）
http://university.main.jp/blog/archives/002061.html

-----------------------------------------------------------
＃（編註：１９日に設立される、「首都大学東京」をサポートする会員制クラブ「ｔｈｅ　Ｔｏｋｙｏ　Ｕ―ｃｌｕｂ」に、財界人ら約１２０人が発起人に名を連ねているそうである。

このようなクラブに所属することは、行政権力を濫用して都立大を瞬時に破壊してみせることで日本国憲法と教育基本法への徹底した侮蔑の念を言葉だけでなく行為で示した都知事を支持することであり、日本国憲法への侮蔑を明確に表明するものである。そのような「財界人」のリストを広く公開し、特に極端な言動をする者については、関連企業の製品を注意深く少数だけ選定し、不買運動を呼びかけるべきであろう. ２月２８日に日比谷公会堂に集った1800名の怒りを具体的な力に結晶できる機会が生じたように思える。）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月20日 01:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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愛知県立３大学の再編問題

検討会議、来月にも結論　県立３大学の“再編問題”

東京新聞（10/19）より部分抜粋

　県立大、県立芸大、県立看護大の県立の３大学が、独立行政法人化と統合の波にさらされている。学識経験者らでつくる県の検討機関「県立の大学あり方検討会議」で現在、是非が論議されており、１１月にも結論が出される。県立３大学の“再編問題”は、どう進むのだろうか。　（前田　智之）

　検討会議は昨年８月に大学関係者や経済人ら１０人で発足。教育や研究のあり方、地域社会への貢献策などを話し合ってきたが、主なテーマは独立行政法人化と統合。背景に激化する大学間競争、国立大の独立行政法人化、県の厳しい財政状況が横たわる。
　　　■　　　　　■
　国立大に続き公立大も今年４月から法人化が選べるようになった。予算や人事で大学の裁量が広がり、特色ある教育、研究ができるようになる効果が期待されている。県立３大の場合、１法人－３大学、３法人－３大学、統合して１法人－１大学などのケースが想定される。

　これまで法人化について委員からは「時代の流れ。大学と行政の職員の意識改革が求められてくる」「メリットを生かすことができれば法人化した方がいい」などの賛成意見に対し、「もう少し様子を見るべきだ」との慎重な声も上がった。統合問題も効率化から賛成意見が出される一方、「各大学の性格が違いすぎる」「大学運営は経費だけの問題ではない」と異議も唱えられた。……

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中央教育審議会の審議動向　博士課程修了者の有効活用を

全私学新聞 2004年10月03日1951号より部分抜粋

　中央教育審議会の大学分科会（分科会長＝佐々木毅・東京大学長）は、九月三十日、都内で第三十九回の会合を開き、我が国の高等教育の将来像について、有識者から意見を聞いた。「大学ランキング」の編集長でもある、朝日新聞の清水建宇論説委員は、高等教育の将来像の中では、「『高等教育』が、大学・短大を指す場合と、それに専門学校を加えている場合の二通りに使われている」と指摘したうえで、学校数三千、学生数六十八万人に達し、高校の進路指導においては、「大学か短大か、専門学校か」と並列的に語られている専門学校も含めた、七五％近い進学率をもって、高等教育のユニバーサルアクセスを語るべきだとの意見を述べた。さらに、十八歳人口が減り続けているにもかかわらず、設置の規制緩和が進んだために、大学が増え続けている現状に触れ、「一度立ち止まって、これまでの緩和策を検証すべき時ではないか」との疑問を投げかけた。
　京都大学大学院教育学研究科竹内洋教授は、「博士課程修了後の進路に希望が見えない現状のままでは、今後優秀な学生が大学院に進学しなくなるのではないか」との懸念を示したほか、ＣＯＥについて、「研究は複数大学の研究者が合同で行うことが多い。拠点作りだけでなく、見えないネットワークに目を向けた財政支援も考えて欲しい」と要望を述べた。……

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日弁連、弱者の裁判を受ける権利を侵害する「弁護士報酬敗訴者負担」法案に反対する決議

■日弁連ホームページ
　∟●弱者の裁判を受ける権利を侵害する「弁護士報酬敗訴者負担」法案に反対する決議（２００４年（平成１６年）１０月８日）

弱者の裁判を受ける権利を侵害する「弁護士報酬敗訴者負担」法案に反対する決議

政府は、本年３月２日、「民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案」を通常国会に提出した。同法案は、当事者双方が弁護士等の訴訟代理人を選任している訴訟において、当事者双方の共同の申立てがある場合に、弁護士等訴訟代理人の報酬の一部を敗訴者の負担とする制度を設けるというものである。

当連合会は、両面的弁護士報酬敗訴者負担制度は市民の司法アクセスを不当に萎縮させるとして幅広い運動を展開し、制度の一般的導入に強く反対してきた。その反映として、法案は、各自負担を原則としかつ厳格な導入要件を付した制度設計をしている。
　
しかし、法案には重大な欠陥がある。法案は、共同の申立てをする旨の合意については訴訟の係属後において訴訟代理人を選任している当事者の間でされたものを除き無効としているが、これは訴訟手続法上の訴訟契約についてのもので、実体法上の契約の効力は別であるとされている。すなわち、訴訟前の契約において「この契約に関する訴訟で敗訴した者は、勝訴した者の弁護士報酬を支払う」旨の「敗訴者負担条項」が入れられた場合は、訴訟上の共同申立てがなくとも、「敗訴者負担条項」に基づいて弁護士報酬を請求されることになる。

合意による敗訴者負担制度が導入されれば、裁判外の私的契約や約款・就業規則などに「敗訴者負担条項」を記載することが広がっていくと懸念される。そうなれば消費者、労働者、中小零細業者など社会的に弱い立場にある人は、敗訴したときの「敗訴者負担条項」に基づく弁護士報酬の請求をおそれて、訴訟を提起することも受けて立つことも躊躇せざるを得ない。結果として市民の司法へのアクセスに重大な萎縮効果を及ぼす。のみならず、敗訴の場合に、社会的弱者にとって合理的に耐えうる限度を超える額の弁護士報酬を負担しなければならない事態も想定される。これでは、厳格な要件を付し、とりわけ「訴訟外の共同の申立てをする旨の合意を無効とする」措置を付して法案化した立法趣旨を没却することになる。

法案は、今秋の臨時国会において本格的審議に入る。当連合会は、社会的弱者の憲法上認められた裁判を受ける権利を実質的に保障し、司法による権利利益の救済の途を確保する見地から、少なくとも、消費者契約、労働契約（労働協約、就業規則を含む）及び一方が優越的地位にある当事者間の契約などに盛り込まれた敗訴者負担の定めは無効とし、更にこの趣旨を徹底するため、消費者訴訟、労働訴訟及び一方が優越的地位にある当事者間の訴訟においては合意による弁護士報酬敗訴者負担制度それ自体を適用しないこととする立法上の措置をとることを強く要求する。仮にその措置がとられない場合には、法案の成立には断固反対し、その廃案を求める。
　
以上のとおり決議する。

２００４年（平成１６年）１０月８日
日 本 弁 護 士 連 合 会

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月20日 00:58 | コメント (0) | トラックバック (0)
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日本経団連、「２００５年度・新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章」

■日本経団連ホームページ
　∟●2005年度・新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章（２００４年１０月１９日）

2005年度・新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章

２００４年１０月１９日
（社）日本経済団体連合会
会長　奥田　碩

企業は、自己責任原則に基づいて自主的に行う、2005年度大学等新規学卒者の採用選考にあたり、下記の点を十分配慮して行動する。

記

１．正常な学校教育と学習環境の確保
採用選考活動にあたっては、正常な学校教育と学習環境の確保に協力し、大学等の学事日程を尊重する。

２．採用選考活動早期開始の自粛
在学全期間を通して知性、能力と人格を磨き、社会に貢献できる人材を育成、輩出する高等教育の趣旨を踏まえ、学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、採用選考活動の早期開始は自粛する。まして卒業学年に達しない学生に対して、面接など実質的な選考活動を行うことは厳に慎む。

３．公平・公正な採用の徹底
公平・公正で透明な採用の徹底に努め、学生の自由な就職活動を妨げる行為(正式内定日前の誓約書要求など)、男女雇用機会均等法の精神に反する採用選考活動は一切行わない。また大学所在地による不利が生じぬよう留意する。

４．情報の公開
学生の就職機会の均等を期し、落ち着いて就職準備に臨めるよう、企業情報ならびに採用情報（説明会日程、採用予定数、選考スケジュール等）については、可能な限り速やかに、適切な方法により詳細に公開する。

５．採用内定日
正式な内定日は、10月1日以降とする。

６．その他
大学院修士課程修了者の採用選考においても学習環境の確保に十分留意する。また高校卒業者については教育上の配慮を最優先とし、安定的な採用の確保に努める。

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教員免許更新制・導入論議は慎重を期せ

琉球新報（10/19）社説より部分抜粋

　中山成彬文部科学相は中央教育審議会（中教審）に、教員の適格性を確保するために、教員免許制度の抜本的な見直しを近く諮問することを決めた。教員免許に更新制を導入したり、大学の教職課程で免許授与する際にも適格性を考慮することなどが諮問内容の柱だ。

　免許更新制をめぐっては、二〇〇〇年に首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」が導入を提言したが、中教審が〇二年の答申で見送った経緯がある。

　更新制は、免許に有効期限を設けて、更新時に適格性を審査するものだ。恣意（しい）的な運用を防ぎ、教員の資質や能力をいかに公平・的確に評価するのか、といった明確な判断基準を示すことが不可欠だ。基準が示されなければ導入すべきでない。中教審には慎重な審議を求めたい。 ……

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ヘリ墜落で黒こげの壁「残そう」　学生ら、保存求め署名

朝日新聞（10/19）より部分抜粋

　沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内に米軍の大型輸送ヘリコプターが墜落して２カ月余。いま同大の学生や一般の人々の手で、現場の黒こげになった壁の保存運動が進む。「これ以上被害を繰り返さず、事故を記憶に刻み込むために」との思いからだ。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月20日 00:48 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■ＬＤ児らの特別支援教育　宮教大がセンター開設（河北新報10/19）
■広島国際大で初ベンチャー　人間環境学部長ら出資（中国新聞10/19）
■安い大型リチウムイオン電池共同開発へ　慶大と大手８社（朝日新聞10/19）
■社会的責任と経済価値、両立可能・世界経営者会議（日本経済新聞10/19）
■あなたがつなぐ「遺児の夢」　あしなが学生募金　２３日スタート（大分合同新聞10/19）
■自然との共存訴え－土木学会四国支部（四国新聞10/19）
■伏見の観光地つなぐベロタクシー　龍大生が運行計画、実現へ23日試乗会（京都新聞10/19）
■教員へ本発送貸し出し　鳴教大図書館､11月から新サービス（徳島新聞10/19）
■佐賀大学で小中高生が化学体験（佐賀新聞10/19）
■沖国大２学生が渡米　ヘリ事故米国民も知って（琉球新報10/19）
■「緑」テーマに学園祭　手作りの結婚式も　狭山の西武文理大（埼玉新聞10/19）
■北大医師ら３人逮捕　薬飲ませ、女性に乱暴（共同通信10/19）
■北大医師らを逮捕　酒に薬混ぜ女性に乱暴（産経新聞10/19）
■女性に精神安定剤入りリキュール、医師や看護師が暴行（読売新聞10/19）
■ヘリ事故／町村外相国会でも「操縦上手」（沖縄タイムス10/19）
■海中でも阻止／辺野古　反対派座り込みきょうで半年（沖縄タイムス10/19）
■文科省が「特色ある大学教育支援」に２校（朝日新聞10/19）
■「広島大学リエゾンフェア２００４in東京」盛会裡に終了
■産官学連携の時代的要請―「学術・文化・産業ネットワーク多摩」の挑戦―（１）
■金子教授・教育モデル 文科省「現代GP」に採択
■経団連が採用倫理憲章　０５年度も４月以降奨励へ（共同通信10/19）
■残業１１０番を実施へ　全国１７カ所で労働弁護団（共同通信10/19）
■文科省、拓殖大道短大を支援　今年から３カ年で３６００万円の補助金交付　／北海道（毎日新聞10/19）
■九大が政策投資銀と連携（産経新聞10/17）
■神奈川大学、国内教育機関で初めて「Sun Java Enterprise System」を採用（ITmedia10/19）
■東大総長賞、個人の部は理論天文学・市来さん（毎日新聞10/19）
■経団連が新卒者採用の倫理憲章（日本経済新聞10/19）
■実質ＧＤＰ算出方式の早期変更を提言＝内閣府会議（ロイター10/19）
■私学に損害は与えない＝公立高校入学定員差し止め訴訟で神奈川県教委（時事通信10/19）
■地方自治を考える　旭川大が公開講座（北海道新聞10/19）
■京大で「第６回未来フォーラム」 21日、100周年時計台記念館で（京都新聞10/19）
■「京都賞」20周年記念し受賞者ら講演へ　１１月９日京都大で（京都新聞10/19）

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2004年10月19日

四国学院大、不当解雇・処分＝組合潰し　不当労働行為の数々

■四国学院労働組合ホームページ
　∟●不当解雇・処分＝組合潰し　　不当労働行為の数々
　　　［関連文書］　
　∟●闘争経過
　∟●解雇理由の不当性
　∟●2004年9月7日高松地裁丸亀支部 勝訴判決（ＰＤＦ版）

不当解雇・処分＝組合潰し　　不当労働行為の数々

　８月31日付で根来理事長が学内教職員に配布した文書には、処分理由として対象者に通知されていた「自己点検・評価報告書」訴訟の問題に一言も触れていません。
　訴訟に無関係な組合副執行委員長が処分対象。かたや学位等の大量虚偽記載の実務責任者であるＪ副学長（発刊当時の自己点検・評価委員長）、Ａ理事（発刊当時の企画推進室長）らの責任は一切不問。
　解雇の２名は「はじめに解雇ありき」の普通解雇。
　つまり、訴訟は口実にすぎません。大量不当処分の真の目的は組合の解体による学院執行部の保身延命です。
　
①組合執行部を狙い撃ちした解雇・懲戒処分
　 　 執行委員長（堀）　　解雇（普通解雇）
　　　執行委員（高林）　　解雇（普通解雇）
　　　副執行委員長　　　　懲戒戒告
　　　中央委員２名　　　　懲戒停職２週間
　 　 歴代副執行委員長３名（1名は現中央委員）　　懲戒停職２週間
　　＊執行委員会の５分の３が処分対象に。　
　
②組合事務所の徹底警備と委員長、執行委員の出入り拒否
　不当解雇・不当処分がなされて以後、組合は団体交渉を申し入れましたが、その回答にも勝手な理由を付けて開催を遅延させ、ついに９月１日に団交開催という話になったかと思えば、場所は学内では行えない。なぜなら、「団交開催場所を学内にした場合には、団交当事者のうち本学構内への立ち入りが禁止されている者の出席に支障が生じる」（８月３０日、組合宛、根来理事長文書「再回答書」）というのです。
　９月１日団交当日、組合は団体交渉再確認書を提出し、そもそも２名の組合員への学内立ち入りを禁止していると称して「支障」を作り出しているのは理事側であり、それを解除せよと要求しました。そして、組合事務所での開催を提案しました。すると、同日、昼頃、「解雇事由を作りだしているのは、貴組合委員長、執行委員の側であり、それらの者に構内立ち入り禁止措置が講じられている以上、学内に立ち入っていただくわけにはいきません。」と回答し、被解雇者の学内立ち入りを拒みました。
　組合は即刻、根来泰治理事長、末吉高明学長宛で、「団体交渉開催　再確認書」を送付し、「組合事務所を団交場所として提案」しました。これについて、同日午後３時過ぎ、根来泰治理事長名義で「最終回答書」が来ましたが、どこまでも被解雇者の学内立ち入りを認めず、大学敷地内に存在する労働組合事務所での団体交渉は行えないと主張しました。しかも、理事会側が会場に指定した某ホテルの部屋代は組合と折半だというのです。
　労働組合事務所は法的に組合の管理下にあり、それを使用する正当な権利が組合員にあることを無視した不当労働行為です。組合事務所への被解雇者である執行委員長と執行委員が立ち入らないように、今もガードマンが配置されています。委員長から組合事務所までも取り上げるような不当労働行為が公然と為されています。
　
③２００２年就業規則改悪とクビ切り策動の開始
　２００２年１０月１１日開催理事会にて、懲戒規定を追加する就業規則の改悪が決定されました。同年７月２９日の団交における、労使間で継続して話し合うという合意を無視し、それでいて、労基署に提出するために必要なので、組合は「意見書」を書けと日時を切って迫って来ました。決めてしまってから、意見を書けという非常識ぶりでした。
　また、「四国学院懲戒審査委員会規程」（２００２年１１月１日実施）が理事会で制定されました。
　理事会はそれまで長年積み重ねられてきた労使間の信頼関係を一方的にかなぐり捨て、就業規則改悪＝クビ切り策動に向けて動き出したのです。
　
④徹底した組合無視の不誠実団交
　就業規則改悪と懲戒審査委員会規程に対して、四国学院労働組合は安部ハルオ理事長（当時）に対して団体交渉を申し入れました。そして、２００２年１０月２９日午後５時半より、第四会議室において団交が開催されました。しかし、この団交に当時いまだ組合員でありながら理事会側交渉要員として出席したＪ就業規則検討委員会委員長（教務部長兼学生部長、現副学長）は組合側とりわけ高林執行委員に対して侮辱的暴言を繰り返し、団交は潰されました。高林執行委員は２０００年以降の神野による一連の暴行・侮辱に対し損害賠償を求めて民事提訴するに至りました。その結果、２００４年９月７日に高松地裁丸亀支部より５０万円の損害賠償を勝ち取っています。
　こうした不誠実団交の姿勢は、末吉高明氏が理事となった頃から始まりました。そして、根来泰治氏が理事長に就任し、２００３年に末吉高明理事が学長に就任して以降、理事側が四国学院労働組合を敵視する態度はより一層鮮明なものとなりました。
　理事側は、団体交渉の受諾を再三遅滞するようになり、開催当日に至っても組合側に開催条件を付すなど、不誠実な対応を繰り返しました。例えば、根来泰治理事長は、労働組合との団体交渉に当人は一切出席しないにもかかわらず、四国学院労働組合の上部団体である日本私立学校教職員組合（日私教）の柳川幸辰中央執行委員長や全国私立大学教職員組合（私大ユニオン）の伊藤正純中央執行委員長らの団交出席を、労基法に定められた労働組合であることを疎明せよなどという非常識な条件をつけて妨害しました。

２００２年１０月２９日団交以後、２００４年７月３１日の不当解雇・不当処分に至るまでに、開催された団交は次のものしかありません。
　２００３年７月１８日
理事側：理事長補佐　Ｋ、理事（法人事務部長代理）Ｍ、教務部長兼学生部長（教授）Ｊ。組合は根来泰治理事長による３名への委任状を確認、団交を開始。Ｊは暴言罵倒で議事進行を遅延させ、７月２４日を次回団交期日として、終了。
　２００３年７月２４日
団交開催時のルールについて協議。議題確定方法、団交記録作成方法等について進展が見られず、Ｊ教務部長は「地労委へ行け、救済申立をしろ」と怒鳴り、Ｋ理事長補佐は「流れの中では（暴言も）ありうる」と公然と発言。組合は謝罪を求めたが「謝罪はしない」と開き直り、進展はなく終了。
　２００４年１月２７日
日本私立大学教職員組合　伊藤正純中央委員長が出席。しかし、進展なく終わった。
　２００４年４月２８日
早朝、組合は２００４年４月２６日付根来泰治理事長文書「団交日程確認について」に対する回答を文書（「団交開催について」）にて行う。団交は予定通り行われたが、開催当日ぎりぎりまで理事側の団交受諾が確認できず、東京に所在の上部団体からの出席は地理的に不可能となった。また、何ら内容に進展は無かった。
　
⑤組合無視の従業員代表選挙
　２００３年３月３１日に三六協定の期間が満了しましたが、理事会側は四国学院労働組合とは協定を締結しようとせず、理事長・法人の管理運営のもとに同年４月に「従業員代表」を選出する選挙を強行しました。しかし、投票者が少なく「従業員代表」の選出には至りませんでした。
　その後、組合との間で三六協定を締結しようともせずに、ひたすら団交拒否を繰り返しました。
　２００３年３月１４日には、理事側は三六協定締結のために、過半数組合であることを示すものを３月１９日午後５時までに提出せよと一方的に要請。これは不当労働行為であると３月１９日付文書にて回答。
　２００３年３月２０日には、理事側は過半数組合であることを示すものを３月２４日正午までに提出するよう要求。
　このような組合への支配介入を行い、翌年２００４年２月に再度、従業員代表選出選挙を実施しました。約１ヶ月という常識では考えられない投票期間を設け、投票期間に入った後に何の説明もなされぬまま、選挙名簿が理事長側によって差し替えられ、しかもＪ教務部長兼学生部長らが職員らに投票「依頼」を行うという徹底した理事会側介入選挙の結果、ようやく「従業員代表」が選出されるに至りました。しかし、新たに選出された「従業員代表」も本来時間外労働とは関係が稀薄な労働体系に属する教員であり、「従業員代表」として適格性を有しないのではないかという疑問も残されています。
　
⑥組合抜きの配置転換の合法化
　２００３年７月の末吉高明学長の就任からほどなく、約半数の職員が一度に配置転換され、学生対応の窓口となる学生課や教務課などはパニック状態に陥りました。さらに末吉高明学長は２００４年度に入って、労働組合との一切の協議もないまま「教員間の組織間の所属移動ならびに特定カリキュラム担当者決定に関する規程」を自ら部長会に提案し可決させ、本来教員人事において不可欠な教授会審議なしに教員をどの学部、学科にも自由に移動させることを可能としました。組合は２００４年７月１６日、末吉高明学長宛に、この件についての７月２３日団交開催を申し入れましたが、７月２０日に、末吉高明学長は団交拒否文書を送付してきました。この一件に限らず、２００２年１０月２９日以降一度たりとも団交に出席せず、組合との交渉の場から逃げ続けています。
なお、文学部教授会はこの規程について継続審議の意見を出していましたが、無視されています。
　
⑦事務職員の補充は極力パートや派遣で行う
　組合が過半数を維持できなくさせるために、正規の事務職員を極力補充せず、パートや派遣で補う状況が常態化しています。学生課や教務課など、学生のプライバシーを直接扱う可能性のあるような部署でさえ、例外ではありません。
　
⑧組合員狙い打ちの定年後再雇用拒否
　２００５年３月に定年を迎える事務職の組合員は、理事側から再雇用の希望の有無を聴取され、経済的理由により定年後の再雇用を理事側に申し入れましたが、何ら理由の記載もなく却下の旨が本人に文書回答されました。ここ数年間、定年後の職員採用は、本人が申請すれば認められる運用がなされていましたし、社会的にも年金受給開始時期との兼ね合いから定年延長が必要であるとの議論がなされていることは周知の通りです。
他方、非組合員であるＭ理事は繰り返し定年延長され、嘱託の身でありながら法人事務部長「代理」の要職にあります。理事と組合員を露骨に差別し、組合員狙い打ちの不利益待遇を行っていることは明らかです。

⑨個々の組合員に対する不利益的取扱い
　今回の大量不当処分等がなされる以前から、理事側は四国学院労働組合に加入する組合員個人に対する不利益的な取扱いを行っていました。
　まず、２００４年４月、Ｎ副執行委員長に対し、宗教センターから学務課への配置転換を命じました。Ｎ副執行委員長はキリスト教界では名の知られたオルガニストでもあり、大学の宗教センターのチャペル運営やキリスト教人権教育セミナー等をはじめとするキリスト教関連のスペシャリスト的役割を果たし、Ｎ副執行委員長を慕ってそこに集う学生も多数存在しました。しかし、理事側はそのような学生らの意向に配慮もせず、Ｎ副執行委員長を学務課に追いやり、必要な時にオルガンのみ演奏させることとしたのです。
　
⑩組合を経済的に苦しめることを狙った訴訟
　訴訟を解雇・懲戒理由としてあげつらう理事会側ですが、実は末吉高明学長自身、まだ学長となる以前に、組合に対して驚くべき訴訟（平成15年（ワ）第104号　損害賠償請求事件）を起こしています。
　２００３年７月、組合ＨＰに記載された内容に対して、末吉高明理事（現学長）は計１０００万円の名誉を毀損したと主張。損害賠償（組合に５００万円、記載者であるとして堀委員長個人に５００万円）を要求し、提訴したのです。これこそ組合潰しの公然たる証拠です。末吉高明理事が学長となった２００３年７月以後も、この裁判を維持し、徹底して組合を弾圧しましたが、２００４年９月７日に高松地方裁判所丸亀支部より組合の全面勝訴を勝ち取りました。
　
⑪いつになったら建つの？　新図書館
　２００２年に退任した安部ハルオ前理事長の提案をもとに、理事会は８億円規模の図書館増設を決定し、学生・父母らに寄付金要請をし、新聞でも大きく報道されました。しかし、完成予定とされた年限を１年余り経過し、寄付を為した人々への説明責任も果たさないままに、キャンパス・リデザイン計画ということで１０ヶ年計画の一部に図書館増設を組み入れるという、事実上の工事延期を行っています。しかも、そのために新たな寄付金を募集するというのです。
　このような事柄について、学生が教員に質問するような事もあったため、教職員選出評議員でもある堀委員長、中村副執行委員長、曽根書記長、高林執行委員は以前に募集した寄付金の振込み状況や使途に関する資料の開示を請求し、適切な処置を取るように要請するなどしていました。しかし理事側は約束していた資料の開示を反故にしたばかりか、評議員会での審議内容を教職員を含め誰にも口外しないようにとの緘口令を強行採決させ、組合執行部が学院の財政運営に関する情報を広く教職員に提供する機会を奪いました。

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都立大・短大教職員組合、２００４年秋年闘争方針（案）

■都立大・短大教職員組合ホームページ
　∟●「２００４年秋年闘争方針（案）」（手から手へ第2306号、2004年10月18日

2004年秋年闘争方針(案)

2004.10.18　東京都立大学・短期大学教職員組合
中央執行委員会

　組合の第39回定期大会以降およそ3ヵ月が経過しました。
　2004賃金確定や新大学・法人化問題等、この秋から年末にかけてのたたかいの方針について、以下のように提起します。
　方針の決定は10月25目(月)の中央委員会で行います。
　組合員のみなさんの熱心な討議をお願いします。

目次
1.私たちを取り巻く情勢・・・・・・・・・…1
2.2004人事委員会勧告と秋季年末闘争・・・…2
3.新大学発足後の大学自治・研究条件を守るたたかい・3
4.教職員の雇用と労働条件を守りつつ来るべき法人化に備える・・…7
付)これまでの管理本部との交渉経過・・・・・…12

……
3.新大学発足後の大学自治・研究条件を守るたたかい

<大会以降の闘いと現在の情勢>

　四大学教職員・学生・院生や全国の大学関係者らの厳しい批判にもかかわらず東京都が新大学の設置申請を強行する中で、大学設置・学校法人審議会の審査に対して教職員組合は、その問題点を指摘するとともに、慎重な審査と必要な指導を行うよう、大会以降も引き続き、文科省・設置審や国会議員などに働きかけを繰り返し行ってきました。そうした中で設置審は、就任承諾書不提出者が多数にのぼることなどを理由に、七月末に予定されていた早期認可を見送る決定を行い、継続審査となりました。9月の審査では、教育課程の系統性や学部名称、現大学教職員との協議、新大学院の分野バランスなど、数多くの意見が付されたものの認可が決定されました。文科省や設置審に問題点を明らかにしていくという点では組合の取り組みは大きな影響力を発揮しました。しかし、規制緩和などの大きな圧力を跳ね返して、文科省や設置審に不認可をも含む強力な指導力を発揮させるという点にまでは残念ながら到達することができませんでした。そうはいえ設置審の付した意見の多くは、これまでに私たちが指摘してきた新大学の重大な問題点をついているものであり、今後、4月までの新大学設立準備過程において、大きな武器になるものです。
　6月以降、学則案、法人定款たたき台、事務組織など、新大学と法人の運営をめぐる骨格が大学管理本部より示されてきました。詳しくは次項に述べますが、それぞれに大学の自治や新大学の性格をめぐって重大な問題を含んでいます。定款や事務組織等については、すでに都立大学総長をはじめ4大学教職員から公式非公式に様ざまな問題点が指摘されています。組合も団交の場などで折に触れその問題点を指摘するとともに、事務組織の在り方に関しては、8月に大阪府大・立命館大の事務組織等について調査団を派遣し、大学管理本部が事務組織・固有職員雇用形態などで主張しているr他大学モデル」なるものの虚偽について明らかにするなどしてきました。
　4月以降都立大総長らの教学準備会議への参加、管理本部幹部職員の異動などの中で、大学管理本部の昨年8月以来の強圧的姿勢には一定変化したものの、現大学との協議は行わない、決定はすべて管理本部の一存で行うというその姿勢の基調は基本的に変わりません。そのもとで、新大学のカリキュラム・時間割などの教務、入試などの準備には重大な遅れが生じています。
　一方、6月末の就任承諾書をめぐっては、組合は雇用・勤務条件など新大学への就任を判断する上で重要な問題が依然として不明確な中では、就任承諾書を出す場合も出さない場合も、一人ひとりの教員の意思表示はあくまで暫定的なもので、これらの条件が確定した時点でその判断を変更する権利が保留されているとの立場を表明してこれに対応しました。その下で、6月末の就任承諾書提出にあたっては、これまでに非就任表明をしてきたものに加え20数名の現大学教員が提出を拒みました。
　また助手の問題に関しては、本人の意思に反した再配置を行わないことや現大学に残留することを含め助手の権利を不当に侵害しないよう、助手会などとも協力しながら取り組みました。
　設置認可が下りたことで、新大学設立をめぐる問題は新たな段階に入ったといえます。そのもとで教職員組合は、新大学・現大学の大学の自治と民主主義を守り、教職員・学生・院生らのこれを新大学と現大学の今後に十分に反映させていくこと、そして教職員と学生・院生の権利を守ることを基本に、引き続き取り組みを強めていく必要があります。とりわけ教職員の中では、新大学への就任意思を表明している者と現大学への残留を表明している者などの間で、大学改革をめぐる課題への意見やスタンスに若干の違いなども生じています。しかし組合は、こうした様ざまな意見の違いを超えて四大学教職員が引き続き団結を強められるよう、一層の努力をするとともに、新大学就任者・現大学残留者、助手、職員などすべての立場の教職員一人ひとりの権利を守るため闘います。

……（後略）

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緊急シンポジュウム、「どうする日本の学術誌！」

■国立情報学研究所国際学術情報流通基盤整備事業推進室
　∟●どうする日本の学術誌！　2004.10.7

緊急シンポジュウム「どうする日本の学術誌！」

共催 （社）高分子学会，（社）電子情報通信学会，東北数学雑誌編集委員会，（社）日本機械学会，（社）日本金属学会，（社）日本動物学会，（社）日本分析化学会，日本哺乳動物卵子学会，日本哺乳類学会，国立情報学研究所
後援 日本発生生物学会，（社）日本化学会（予定），（社）日本物理学会（予定），私立大学図書館協会、国立大学図書館協会

―開催趣意―

　今日，世界的規模でのインターネットの普及と電子出版技術の高度化が急速に進むなかで，学術情報流通システムは未曾有の変革期を迎えている。欧米の商業出版社，大手の学協会の多くは既に学術雑誌の電子化を完了しており，学術情報の流通メディアは紙から電子へと急速に転換しつつある。

　一方，20世紀における学術研究の量的増大と，それを吸収するための商業的流通システムへの依存によって，学術雑誌の購読料は毎年上昇を続けており，支払金額は増加するにも関わらず，購入タイトル数が急激に減少するという危機的な状況（「雑誌の危機」）が生み出されている。

　近年，北米の研究図書館協会を中心として，大学図書館が，学術情報流通システムの本来の担い手である研究者，学協会と手を携えて，学術出版の主導権を大手の商業出版社から自らの手に取り戻そうというプロジェクトが開始されている。また，学術論文への障壁無きアクセスの実現を標榜する「オープンアクセス運動」も，欧米を中心として地球規模での展開を見せようとしている。

　翻ってわが国の状況を概観すると，国内学会誌の電子化は欧米に比べて大きく立ち遅れ，また国内の学術研究成果の発信力の弱体化が指摘されている。さらには，国からの助成金は学会の大きな支援となっているものの、それへの依存も決して否定できない。

　全世界的に広まりつつある学術情報流通システムの変革の嵐の中で，わが国からの情報発信力を高め，学術研究活動のオートノミーを確立するためには，日本の学会誌をいかにして再生させるかが今まさに問われているのではないか。

　以上のような状況に鑑み，ここに国内学会誌の将来を照射することを目的とした緊急シンポジュウムの開催を企画した。学術情報流通システムの主要なステイクホルダーである，学協会出版者，研究者，大学図書館員が一同に会し，今後の日本の学会誌のあり方について議論する場としたい。

会場・日時
平成16年10月19日（火）　13：00～18：00
会場
早稲田大学総合学術情報センター国際会議場3階第一会議室

プログラム（予定）は上記URLを参照のこと。

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郵政民営化で職員はなぜスト権制限なのか？

このニュースには驚きました。郵政民営化により労働者が非公務員になっても労働基本権を制限する…。

郵便事業はスト権制限　郵政民営化で政府方針

東京新聞（10/18）より部分抜粋

　政府は十八日、郵政民営化に伴い、職員身分が国家公務員から非公務員になることで民営化会社社員に付与される争議権について、郵便事業に従事する社員に対し一定の制限をかける方針を固めた。郵政民営化に反対意見の強い自民党が、特に郵便事業のストライキに懸念を示しているためで、制限をかけることで党側の理解を得たい考えだ。さらに、窓口ネットワーク会社には職員の過半が移籍し大規模な企業となる見通しも分かった。……

［同ニュース］
■郵便事業のスト権制限　郵政民営化で政府案（共同通信10/18）
［関連ニュース］
■郵貯・保険に数千人、窓口・配達は２６万人…政府原案（読売新聞10/17）
■郵政民営化　業務拡大に指針検討　政府　郵貯・保険の許認可（東京新聞10/17）
■県内４２議会が反対姿勢　郵政民営化、サービス低下懸念（徳島新聞10/17）
■郵便局での窓口販売、投信商品の種類限定せず（読売新聞10/17）
■郵便局、過疎地では設置義務付け・政府検討（日本経済新聞10/18）
■「350兆円を民が効率活用」・首相が郵政民営化の意義強調（日本経済新聞10/18）
■４事業は株式会社＝職員配置は議論継続－郵政有識者会議（時事通信10/18）
■郵便局の設置基準、経営の自由度確保の方向支持＝有識者会議（世界日報10/18）
■定款に過疎地の郵便局維持　郵政民営化で有識者会議（共同通信10/18）
■郵政民営化：都心部の窓口見直しは経営判断　有識者会議（毎日新聞10/18）
■郵政民営化：特定郵便局長の議論始まる　改革内容が焦点に（毎日新聞10/18）

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横浜市立大の初代学長就任ブルース・ストロナクさん

東京読売新聞（2004/10/18）

　◇来春に独立行政法人となる横浜市立大学の初代学長に就任する　ブルース・ストロナクさん５４

　◆競争力を持つ大学を
　壁際に本が詰まった段ボール箱、机には大学に関する資料が山積みになっている大学の一室。部屋を見回しながら、開口一番、流ちょうな日本語で「毎日、資料の津波と戦ってます」と笑った。妻道子さんら家族を米国に残しての単身赴任で、住居を探す暇もなく、今月上旬まで約一か月間大学のゲストハウスに仮住まいしていた。
　米マサチューセッツ州のベッカー大学で大学改革に携わった経験を買われ、慶応大学の研究員時代からの知己だった故・孫福弘さん（元市大改革推進本部最高経営責任者）の招きで、今年、通算四回目の来日を果たした。当初は、顧問として大学経営のアドバイスをするとばかり思っていたが、急逝した孫福さんの後任の宝田良一さんから学長就任を要請された。驚いたが、経験を見込まれたと思い、受けることにした。
　フレッチャー大学院（米マサチューセッツ州）の学生時代、国のイメージが他国にどう伝わっているかなどを研究する国際関係学を専攻した。その時、慶大と共同研究をしたことをきっかけに、一九七六年に初来日。慶大の講師時代には、横浜市緑区に住んでいたことがある。
　ベッカー大があるマサチューセッツ州には、私立大だけで六十校、州立も入れると九十近い大学がひしめき、学生の獲得競争にしのぎを削っているという。また、長女の麻里子さん（１８）が通う他州の大学を訪れたときには、職員が駆け寄って荷物を持ってくれたこともあった。「アメリカの大学は『学生はお客様』という視点で経営に当たっている。日本の大学が見ているのは文部科学省だけ」と言い切る。
　日本では終身雇用制度が崩れ、これからは複数の会社を渡り歩く人が増える。少子化の影響で学生数は減ると同時に、大学は新しい社会に対応した教育内容が問われる、と分析する。「その時までに変われない大学は、なくなる」というのが持論だ。
　新しい市立大は、多様化して変化し続ける社会に対応できるように、幅広い領域の学問を学ぶリベラルアーツ（教養教育）を重視し、「日本で一番競争力を持った大学」を目指す。「市立大は生まれ変わる。だから、学生も元気と意欲がある人に来てほしい。さぼる学生はいりません」。冗談めかしながらも、真剣な表情で理想を語った。
　妻の道子さんとは日本で知り合い、子供は娘が二人。年末に、麻里子さんが遊びに来るのを心待ちにしている。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月19日 00:54 | コメント (0) | トラックバック (0)
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平成１６年度国公私立大学入学者選抜実施状況の概要

■平成１６年度国公私立大学入学者選抜実施状況の概要（2004年10月7日）
■平成16年度国公私立大学入学者選抜実施状況
■平成16年度国公私立短期大学入学者選抜実施状況

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月19日 00:54 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東京リーガルマインド　資格認定事業を強化　若者の“就職力”向上狙う

産経新聞（10/18）より部分抜粋

　各種資格や認定取得のスクール「ＬＥＣ」を展開する東京リーガルマインド（東京都港区、反町勝夫社長）が、業界に先駆けて若年者の就職基礎能力を向上させるための資格認定事業「ＹＥＳプログラム」の取り組みを強化している。近く認定講座、認定試験の募集をそれぞれ開始、新たなニーズを開拓する考えだ。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月19日 00:53 | コメント (0) | トラックバック (0)
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外国人『留学』に門戸を　千代田区が“特区”申請

東京新聞（10/18）より部分抜粋

　外国人の在留資格が厳しく制限されている夜間大学院への「留学」に門戸を開くよう、千代田区は内閣府に対し、構造改革特区の適用を申請した。同区は既に株式会社による大学や専門職大学院の設置を可能とする「キャリア教育推進特区」の認定を受けており、同特区での特例措置の追加を求める。……

［同ニュース］
■探る／「留学生大県」交流もっと（朝日新聞10/18）

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義務教育費などめぐり鋭く対立＝協議機関第２回会合

時事通信（10/18）より部分抜粋

　国・地方税財政の「三位一体改革」をめぐり、１２日に開かれた国と地方の協議機関の第２回会合の議事録が１５日公開された。中山成彬文部科学相、尾辻秀久厚生労働相の両事業担当閣僚と、地方６団体、麻生太郎総務相が、義務教育費国庫負担金の存廃や、国民健康保険などへの補助率カットなどをめぐり、鋭く対立した。……

［関連ニュース］
■５都県議会が反対＝義務教育費削減で知事と「ねじれ」も（時事通信10/18）

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その他大学関係のニュース

■「やせの大食い」体質可能＝脂肪組織の酵素抑制－阪大、マウスで解明（時事通信10/18）
■患者さん講師に看護師教育　実習前の授業に当事者（共同通信10/18）
■教育現場のセクハラ事例報告 盛岡（岩手日報10/18）
■脂肪組織の酵素抑制で「太らない体質」　阪大教授解明（中日新聞10/18）
■韓Seoul大、ヒト・クローン胚利用した医療は「自家移植」が最初か（nikkeibp.jp10/18）
■早稲田大に支援協力を-校友会県支部が奈良で総会（奈良新聞10/18）
■吉田松陰の思想を伝える　京都教育大で書物展（京都新聞10/18）
■米３Ｍ会長「指導者育成への投資が重要」・世界経営者会議（日本経済新聞10/18）
■指導者育成に投資を・世界経営者会議が開幕（日本経済新聞10/18）
■魚よく食べる人、自殺しにくい　日中大学共同研究（東京新聞10/18）
■企業の発展と社会の信頼めぐり議論・世界経営者会議が開幕（日本経済新聞10/18）
■宮城大生が新ビジネス　仙台駅前に有料自習室（河北新報10/18）
■「食べても太らない」特定酵素の働き解明…阪大チーム（読売新聞10/18）
■アセス手法疑問視　沖縄大で学会開催（琉球新報10/18）
■インフォメーション：上智、同志社大などが新学部（毎日新聞10/18）
■中大生が授業の評価リスト作り（東京）(読売教育メール10/18)
■高知市で京大大学院のＣＯＥ講座開催（高知）(読売教育メール10/18)
■５４万３千人が出願＝２年連続で減少－センター試験速報値（時事通信10/18）
■仙台市・東北大、知名度向上へ連携　国際会議など誘致（河北新報10/18）
■水俣病認定　関西訴訟判決受け集団申請へ　水俣・芦北の約20人（熊本日日新聞10/18）
■群馬大が技術経営講座（上毛新聞10/18）
■公立高校の基礎学力「大幅低下」８７％　教員意識調査で（朝日新聞10/18）
■秋季入学、来年早大が参入　他大学への広がりは？ （朝日新聞10/18）
■東京農工大大学院、学費１割高に　実務家教員などに対応（朝日新聞10/18）
■産学連携に関する包括提携を締結　京都信用金庫と京滋の10大学 （京都新聞10/18）
■TOEICで600点以上目指せ　自前パソコンで語学学習　埼玉大（埼玉新聞10/18）
■実践体験で心構えを身につけて　全国初、教員養成サポートセミナー（京都新聞10/18）
■独立行政法人統合、再検討を＝有識者会議（時事通信10/18）
■新大に物質量子科学研究拠点（新潟日報10/18）
■研究者らがナノテク学ぶ　精華で大阪大の遠隔講義（京都新聞10/18）
■中学生も法律学んで…社会科の副教材モデルを作成（読売新聞10/18）
■京都でロボットフォーラム　２７日に産学連携で（共同通信10/18）
■外来化学療法センターを開設　府立医科大、府内で２施設目（京都新聞10/18）

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2004年10月18日

日本私立大学団体連合会、「我が国の高等教育の将来像(審議の概要)に対する意見」

■教育学術新聞
　∟●我が国の高等教育の将来像（審議の概要）に対する意見

我が国の高等教育の将来像(審議の概要)に対する意見

平成16年10月14目
日本私立大学団体連合会

はじめに

　大学審議会答申「21世紀の大学像と今後の改革方策について一競争的環境の中で個性が輝く大学」(平成10年)との関連を意識され、同答申の趣旨を現代的に改案して高等教育像を描かれようとしていると思われる。同答申では、各大学が、研究型、教育型などに固定的な分化を遂げることを個性化としていたが、本概要においては、大学の多岐にわたる機能の保持を所与のものとし、大学問の分化は、各大学の選択に基づくもので、重点の置き方による機能分化であるとした点(p.14、p.16)を評価したい。
　しかし、具体的な解決策を提示しないまま高等教育の将来を描こうとしていること、一般には理解しがたい言葉が使われていることは憂慮すべき点であり、このままでは国民の理解が得られないものと考える。
　以上の認識の下、3つの視点から各論的に意見を述べる。

Ⅰ.高等教育の将来像を描き出したものと理解できるが、近未来の姿が曖昧に映るので、例えば、次の言葉の意味・内容をさらに明確に示す必要がある。

1)「知識基盤社会」(p.4-5等)
「知識基盤社会」における人材養成について、国としてどのような人材を養成しようとするのか、またその社会では、具体的にどのような知識が必要とされているのか曖味である。
2)「21世紀型市民」(p.5)
「幅広い教養を身に付け、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、あるいは社会を改善していく資質を有する人材」としているが、一般的すぎる。
3)「ユニバーサル・アクセス」(pp.11-12)
①初等・中等教育のあり方を考え、これと高等教育の接続を視野に入れつつ、国の教育施策を全般的に再考すべきであると考える。
②18歳人口の減少に伴うユニバーサル・アクセスは、「社会人、留学生、パートタイム学生等の増大」(p.10)に直接結びつくものではない。これを自然的推移による所与の要件とするのではなく、国や教育機関が努力して実現すべき目標として捉える姿勢が必要である。

Ⅱ．「『高等教育計画の策定と各種規制』の時代から『将来像の提示と政策誘導』の時代への移行』(p.7)を標榜されているが、その将来像や政策誘導の内容をもっと明確にするために、少なくとも次の事項について詳しい説明を示す必要がある。

1)専門学校卒業生を大学院に入学させてもよいという議論にまで進んでいるが(p.28)、大学・短大・高専・専門学校という学校種別を、国がどのような基準で分別するのかを示し、わが国の教育体系を明示されるとともに、「大学とは何か」を示すこと。さらに、e-Learningは、知識の伝達には便利であるが、それに頼りすぎると教育上最重要な人問性、社会性の涵養が欠落する危惧があり、その危険を払拭する表現にすること。
2)「高等教育」の語が、大学のみを示す場合と、短期大学・高等専門学校・専門学校を含んで言う場合とが見られるので、用語の統一を図るとともに、各学校種別に応じた「教養教育」のあり方、「専門教育」のあり方を明確に提示すること(多くの混迷がこれによって生じている)。
3)pp.16-19では、高等教育の質の保証が論じられているが、事前評価の必要性について、p.17の(ア)と(イ)の関係から明らかにすること。
4)事前評価と事後評価のあり方について、国際的な競争環境を意識されているのだから、教育の質を、いわゆるユニバーサル・スタンダードとの関連で明確化すること。
5)国公私の緩やかな役割分担(p.30:方向性⑤)が何を意図しているのかについて、詳述すること。
6)大都市部の抑制規制が撤廃され、地域問格差を助長することは明白である。このことは経営状態の悪化した高等教育機関への対応(p.19)に直接関連する問題であるため、経営状態を悪化させないための対策について、さらに詳細を説明する必要があること。また、世界最高水準の高等教育の拠点形成を考えるとき、あわせて地域配置も考える必要があることから、このことについても詳述すること。

Ⅲ．随所に散見する「国立優遇』、「国立中心』という発想や枠組みをさらに乗り越え、高等教育の将来像の中に私学のあるべき位置や役割をもっと積極的に示す必要がある。

1)私学が全国の高等教育の約4分の3を担ってきていることを明言された(p.29)ことの意義は大きいが、活力溢れた多様な人問の育成と新しい多様な価値の創造に取り組む私立大学に対する評価と期待を是非明言していただきたい。
2)国立大学に対する国庫補助のスタンスは明瞭だが、私学の扱いに関する具体的な言及がない。私学の「基盤的経費の確保」(p.30)をいかに実現するかについて、具体的な方向性あるいは施策を提示されたい。
3)私学から常に提起しているイコール・フッティングヘの要望をさらに吟味していただきたい。平等な競争環境と条件を整備しなければ、少なからずの私学の衰退を招き、国益を損なうこととなる。
以上

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月18日 01:38 | コメント (0) | トラックバック (1)
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「脳内リベラル」からの脱却

■ペガサス　ホームページ
　∟●「脳内リベラル」からの脱却

「脳内リベラル」からの脱却

「社会評論」*139号13ページに掲載（04年10月1日発行）

豊島耕一

　この３年間，私は国立大学の独立行政法人化を阻止するためにかなりの努力をした．2001年5月の「独法化阻止全国ネット」の結成に参加し，事務局長として様々なことに関わってきた．

　この，いかにも眠気を誘う名前の政策について，憲法に関わる重大問題であるにも拘わらず，一般の人はもちろん，左翼やリベラルの人々にさえ関心を持ってもらうのは困難だった．この本の読者なら必ず知っている著名な評論家で，憲法擁護の重要な発言をされている方でさえ，「自分は国立大学に関係したことがないので分からない」と言われ，ついに私たちの「全国ネット」への支持を頂けなかった．

　国立大学の独法化とは，私の理解するところでは，(1) 政府が大学に命令する「中期目標」制度が創設され，大学自治に根本的に反し違憲であり，(2) 財政支援の縮小で高等教育費の国民負担が一層強まり，(3) 競争主義と身分の不安定化により研究者の分断化と権力支配を狙ったものである．

　教育基本法改悪の動きという文脈では，とりわけこの法律の「教育は、不当な支配に服することなく」という１０条に正面から違反するもので，その明文改悪に先がけてのいわば「解釈改悪」であった．

　法案の国会審議という運動の最終盤では反対運動も多少は盛り上がり，延長国会まで持ち越す程に健闘はした．しかし７月には法案は国会を通過，今年の４月からすべての国立大学は独法化された．なぜこのように簡単に負けてしまったのか．国立大学関係者が強く反対を言い続ければこのような事態にはならなかったはずだ．もちろん中には独法化をむしろ好機ととらえた人もいるようだが，多数は反対ないし不承不承だったのである．

　しかし実際には，まず学長の集まり「国立大学協会」が抱き込まれ，教授会や一般の教授たちの多くが沈黙するという状況が作られて，ほぼすんなりと行ってしまった．なぜ教授たちはイヤなものをイヤと言わなかったのか，ここが問題である．

　様々な要因があろうが，この短いエッセイでは文化的・イデオロギー的な面に注目してみたい．大学教員ほど自由に発言できる立場はないにもかかわらず声を上げなかったのは，ほぼ純粋に文化的な要因によると思われるからでもある．この点，日の丸・君が代問題で大変な抑圧と闘っている小中高の先生たちとは全く事情が違う．

　第一に，自らが所属する組織・集団に対する過度の従順さがある．教授会で，学部長の「意向」なるものに対し，それに不満があっても真っ向からこれに挑戦する人はほとんどいない．あたかも学部長は「宗教的指導者」であるかのようだ． 学部長らは，度重なる文科省詣でのためか行政のイデオロギーに相当感化されていて，独法化反対を公言する人はきわめて少ない．だから，たとえば教授会で反対決議を提案しても，他の教授会メンバーの沈黙のガードによって学部長の「意向」が護られるのである．

　所属集団（の執行部）に対する過度の従順さ，言い換えると，組織対個人の力のバランスが前者に異常に偏る現象は，業界を問わずあらゆるところに見られる．読者の中に創価学会や公明党の方がおられたら申し訳ないが，民間組織の中で，このような傾向はこのグループで最も強いのではないかと思われる．しかし他は違うと言い切れるだろうか？ 話は飛ぶが，本誌137号の巻頭エッセイで仲佐氏が平和運動の中央団体どうしの連携がなさ過ぎることを指摘されているが，これもそれぞれの団体の構成員が指導部に過度に従順なため，組織が官僚化し変化する力が弱過ぎるためではないか．

　さらに，このような傾向の文化的背景として私が指摘したいのが「水戸黄門イデオロギー」である．テレビの水戸黄門は罪のない勧善懲悪ドラマなどでは決してない．この永年番組が視聴者の意識下に送り込むメッセージは「最高権力は究極的には善である，中央権力には決して逆らうものではない」というものだ．この，テレビの中高年への悪影響は測り知れないと思われる．政治権力の権威に依存した「道徳」と「懲悪」はあまりにも安易だ．「ソフィーの世界」の著者ヨースタイン・ゴルデルは，カルト教団の教義の安易さを「哲学ポルノ」と評したが，これに倣えば水戸黄門は「道徳ポルノ」である．

　第二に，規模の大きな社会的問題に対処する姿勢そのものの問題点を指摘したい．与党が数を背景に打ち出してきた政策を止めるのはたしかに容易ではない．「賢い」態度は，阻止に労力を費やすのではなく，うまく対処するための準備をすることだ．左翼ないしリベラルのつもりでいる人には，「自分には問題点は分かっている」という心の中での言い訳が付随する．しかしこれでは「脳内リベラル」に過ぎない．

　皆がこの「賢い」態度を取れば社会全体の利益は損なわれる．つまり民主主義は崩壊するのである．必要なのは決定論的対応ではなく，確率論的，非決定論的対応である．「賭ける」態度と言ってもよい．宝くじを買う人は当然この立場を取っているのだが，その態度を社会問題にも応用すべきである（私自身は宝くじはやらないが）．さらに社会現象には「非線形性」の要素も加わる．つまり参加人数や他の様々の要因によって「当たる」確率が大きく変動するのだ．(Sept. 2004)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月18日 00:45 | コメント (0) | トラックバック (0)
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沖・韓・日シンポジウム「基地被害の現状と基地撤去実現の課題－東北アジアの平和構築に向けて」

■自由法曹団HP
　∟●沖・韓・日シンポジウム『基地被害の現状と基地撤去実現の課題－東北アジアの平和構築に向けて』

沖・韓・日シンポジウム『基地被害の現状と基地撤去実現の課題－東北アジアの平和構築に向けて』を開きます（１０月２３日、沖縄県宜野湾市）
『基地被害の現状と基地撤去実現の課題－東北アジアの平和構築に向けて』をテーマに自由法曹団総会プレ企画とし沖・韓・日のシンポジウムを開催します。
【テーマ】
　第１部　東北アジアにおける平和をめぐる状況と課題
　・アメリカの東アジア戦略と日米同盟の中の沖縄
　・韓米同盟下の韓国民主化闘争の現状と課題
　・日米同盟下における改憲策動の現段階
　第２部　基地撤去闘争（訴訟）の現状と課題
　・第３次沖縄闘争（1995～）の到達点と課題
　・梅香里射爆場における撤去闘争の成果と問題点
　・辺野古基地建設と環境－ジュゴン訴訟を通じて
　・各地の基地訴訟について
　第３部　日韓沖民衆連帯の到達点と将来
【パネラー】
　新崎盛暉（前沖縄大学学長）
　金承教、李正姫（韓国民弁・弁護士）
　松島暁、籠橋隆明（自由法曹団・弁護士）　他
【日時・場所】
　２００４年１０月２３日　１３：００～１７：３０
　沖縄コンベンションセンター（沖縄県宜野湾市）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月18日 00:41 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東京私大教連、第２７回首都圏私大研究集会「これでいいのか！大学制度改革」

■東京私大教連HP
　∟●「これでいいのか！大学制度改革－苦悩する大学教職員の現在－」チラシ

第２７回首都圏私大研究集会

シンポジウム　　　　　　　　　　　　　　

これでいいのか！大学制度改革
－苦悩する大学教職員の現在－

０４年１０月３０日(土) １４：００開場　１４：３０開会
立教大学　８号館８２０１教室（池袋駅西口から徒歩約７分）

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墜落現場視察した町村外相、「操縦上手だった」「（事故をさして）これを機に学生が勉強をサボったりしないように」

琉球新報（10/16）より部分抜粋

　来県中の町村信孝外相は１６日午後、宜野湾市にある米軍普天間飛行場と米軍ヘリが墜落した沖国大の事故現場を視察した。視察後、外相は「（米軍の）操縦士の操縦がうまかったこともあって、ヘリ事故で重大な被害が出なかった」「事故を機に学生が勉強をサボったりしないように」などと発言、被害を受けた住民側や大学側に対して無神経ともとられかねない部分があった。事故直後に在日米軍関係者が同じような感想を述べ、県民から反発の声が上がった経緯がある。外相の視察は２カ所合わせて３０分程度だった。……

［同ニュース］
■米軍ヘリ墜落：町村外相「操縦上手で被害最小限に？」（毎日新聞10/16）
■「操縦技術、上手かも」　米軍ヘリ墜落現場で外相が感想（朝日新聞10/16）
■外相「操縦うまかった」／ヘリ墜落　沖国大視察「被害　最小限に」（沖縄タイムス10/16）
■外相「操縦上手」発言で陳謝（日経新聞10/17）
■町村外相が「操縦上手」発言を撤回 （琉球新報10/17）

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法科大学院の志願者激減　新司法試験の合格率懸念？

朝日新聞（10/17）より部分抜粋

　全国の法科大学院で、志願者数が前回に比べて激減していることが朝日新聞社の調べでわかった。９月末までに応募を締め切った４６校のうち４４校で、志願者数が下回った。約半数の学校で半減、中には１割に落ち込んだ所もある。特に社会人や他学部出身の志願者の減少が目立つ。０６年からの新司法試験で、法科大学院修了者の合格率を初年度は３４％にするという政府の素案が明らかになったばかり。修了後の不透明感が原因との指摘がある。 ……

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教員免許更新制を再検討　中教審に近く諮問、適格審査も導入

中日新聞（10/17）より部分抜粋

　中山成彬文部科学相は十六日、中央教育審議会（鳥居泰彦会長）に対し、教員の適格性を確保するため、教員免許制度の抜本的な見直しについて近く諮問することを決めた。免許に有効期限を設けて更新時に適格性を審査する「免許更新制」導入のほか、大学教職課程で免許授与する際にも適格性を考慮するなど、制度全体を検討対象とする。高い専門性を備えた教員を養成するために、専門職大学院制度を教員養成に活用することもテーマとするよう求め、一年以内をめどに答申を受け、制度改正に乗り出す方針。……

［同ニュース］
■教員免許、更新制など諮問へ・文科相（日本経済新聞10/17）
■教員免許、抜本見直しへ＝文科相近く中教審に諮問（共同通信10/17）
■教員免許、抜本見直しへ　文科相近く中教審に諮問（北海道新聞10/17）

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地域の医師不足解消へ入試で「地元枠」増　文科省支援へ

朝日新聞（10/16）より部分抜粋

　地域での医師不足解消を狙って、医学部入試で「地元枠」を設ける大学が増えていることが、文部科学省の調べで分かった。０５年度入試では７大学が実施予定で、さらに少なくとも４大学が０６年度以降の導入を検討している。同省も来年度から、へき地や離島での医療実習などをする大学病院に助成金を出し、側面支援する方針だ。 ……

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教育の反動化・9条改憲に連なる出来事

■日米安保の再定義必要　米軍再編で防衛庁首脳（共同通信10/15）
■公明運動方針案、憲法９条を「加憲」論議の対象に（朝日新聞10/15）
■９条「加憲」論議の対象　公明が運動方針案発表（共同通信10/15）
■公明党が運動方針案、憲法９条「加憲」を明記（読売新聞10/15）
■【社説検証】（下）憲法９条（２－１）「多国籍軍」参加で二分（産経新聞10/16）
■【社説検証】（下）憲法９条（２－２）（産経新聞10/16）
■極東条項とらわれず議論　外相「柔軟、大局的に」 （産経新聞10/16）
■在日米軍再編：同盟優先、理由後付け（毎日新聞10/17）
■一院制導入を提言　民主・鳩山氏が改憲試案（共同通信10/17）

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その他大学関係のニュース

［10月16日］
■ひと：ＮＰＯ「前夜」を設立した高橋哲哉さん（毎日新聞10/16）
■医学教育センターを年内設置へ・山大医学部（山形新聞10/16）
■子宮頚がん予防ワクチン　金沢大　笹川助教授が発明（東京新聞10/16）
■「マネジメントが優れた研究開発ほど成果が高い」、NEDOが分析（nikkeibp.jp10/16）
■入試ミスの損害穴埋めに賞与カット…京産大（ZAKZAK10/16）
■スポーツと地域のあり方探る　同志社大でシンポ（京都新聞10/16）
■島根県立大の学園祭で日本海呼称問題テーマに論戦（山陰中央新聞10/16）
■死ぬまでにやりたい３つのこと　東京農大教授・小泉武夫（ゲンダイネット10/16）
■小学校教員の養成塾開設　杉並区が０６年春に（共同通信10/16）
■京都銀、産学連携を加速──府立医大と協定、近く６大学とも（日経ネット関西版10/16）
■ 「リース談合で賠償請求を」　神大などに会計検査院（神戸新聞10/16）
■愛知教育大、県内の全高校を訪問　優れた受験生確保に懸命（毎日新聞10/16）
■ＩＴ教育：ヨーロッパのモバイル・ラーニングの現状（毎日新聞10/16）
■情報ファイル：ＬＥＣ、大学新設目指し再申請（毎日新聞10/16）
■「特殊学級」改めます…半世紀続いた表現見直し（読売新聞10/16）
［10月17日］
■中国・胡政権、大学生を重点に愛国教育強化（読売新聞10/17）
■県内13大学が研究成果を披露　初の学生発表会（下野新聞10/17）
■最先端科学を一般公開　岡崎の自然科学研究機構基礎生物学研究所（東京新聞10/17）
■水俣病出水の会　最高裁判決受け、国など提訴検討（熊本日日新聞10/17）
■産学官の連携目指せ　大学など県内１３校　合同で研究発表会（東京新聞10/17）
■『是非は住民投票で』　茨城大・田中教授水戸で講演（東京新聞10/17）
■ロースクール学生、法律相談の現場学ぶ（四国新聞10/17）
■健康食品のプロに　県立保健医療大で初研修会（四国新聞10/17）
■災害時の救助の優先度 駒ケ根で訓練　県看護大も参加（信濃毎日新聞10/17）
■名大東山キャンパスの変遷伝える　きょう同窓会総会で立体模型披露（東京新聞10/17）
■静岡文化芸大の着物倶楽部が和の魅力を輪でアピール（東京新聞10/17）
■美術のあり方を問う　京都精華大でコモンセンス展（京都新聞10/17）
■７大学教授ら模擬授業　広島県黒瀬の高校（中国新聞10/17）
■高機能自閉症理解へシンポ　徳島大、保護者ら250人参加（徳島新聞10/17）
■札幌国際大大学院が課程新設申請　文科省が審議会に諮問（北海道新聞10/17）
■諮問要旨（北海道新聞10/17）

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2004年10月17日

石原都知事定例会見、ＣＯＥグループに対し「ああいう姑息なことをやらないほうがいいよ。あれが学者かと思うくらい浅はかだ」と批判

　石原都知事の定例記者会見（2004年10月15日）のビデオ映像は下記をクリックのこと（Media Playerが必要）。COE返上問題は，会見が始まってから７分10秒後ぐらいに記者から質問される。石原都知事はかなり興奮ぎみ。
[ 録画映像 ]

都立大教授らのＣＯＥ返上、石原知事「痛くもかゆくもない」

毎日新聞地方版（2004/10/16）

　都立大の近代経済学の教授らが、来春開学する首都大学東京への就任を拒み、世界水準の研究を目指すとして文部科学省から指定されていた「２１世紀ＣＯＥプログラム」を返上したことについて、石原慎太郎知事は１５日の定例記者会見で「一番頑固な保守的な反対派が、腹いせにああいうことをやったんだろう」と述べた。
　都立大経済学部の渡部敏明教授ら１６人は昨年度、金融市場に関する研究で、「卓越した研究拠点づくり」のために国の予算を重点配分する同プログラムに採用された。しかし、同グループは都の新大学構想について、改革手法や「研究軽視」ぶりを批判。メンバーの大半が就任を承諾せず、新大学に残るのは３人だけとなった。渡部教授らは１３日、文科省で会見し「首都大の新大学院には経済学コースがなく、継続的な活動が期待できない」として、来年度以降のＣＯＥ研究継続断念を表明していた。
　石原知事は会見で、ＣＯＥ返上の影響について「痛くもかゆくもない。今のままで（首都大は）研究を進められるし、また申請し直して、違う方法で国の援助を仰ぐこともできる」と話した。都立大の研究グループに対しては、「ああいう姑息（こそく）なことをやらないほうがいいよ。あれが学者かと思うくらい浅はかだ」と批判した。

10月14日付の各紙報道は以下「続きを読む」へ

東京都立大が研究助成プログラムの継続断念

朝日新聞（2004/10/14）

　東京都立大は１３日、０３年度に採択された「２１世紀ＣＯＥプログラム」の継続を断念すると文部科学省に申し出た。担当する教員１６人の大半が０５年度に開設される「首都大学東京」に就任しないため。同省によると、世界最先端の研究・教育を行う大学を助成する同プログラムで、辞退が出たのは初めて。
　継続を断念したのは「金融市場のミクロ構造と制度設計」（リーダー・渡部敏明経済学部教授）。

首都大学東京、設置認可で都立大総長が見解－－「遅滞改善に努力を」

毎日新聞地方版（2004/10/14）

　「首都大学東京」の設置認可を受け、都立大の茂木俊彦総長が学内に見解を掲示した。「新大学の開学準備は著しい遅滞が生じており、危機的状況に至っている」との認識を示し、「状況打開のために都が設置審の付した留意事項と大学の意見を真摯（しんし）に受け止め、可能な限り改善の努力を行うべきだ」と指摘している。
　見解では、２０１０年度まで存続する現大学について、「転出する教員が続出しているにもかかわらず、後任の採用はおろか非常勤対応さえ不十分にしか行われない」と指摘し、「教員スタッフの著しい貧困化は、残った教員による埋め合わせが可能な範囲を超えている」と訴えた。
　また、都立大教員らでつくる「開かれた大学改革を求める会」（西川直子代表）は新大学の定款や学則の作成に当たって、「大学人が安定した教育研究を継続すること」の保障を求める陳情書を都議会に提出した。「いたずらに新奇さや見かけの効率を求めるのではなく、学生・大学院生・教員に不安を与えない制度が保障されなければならない」と述べている。

ＣＯＥプログラム、都立大、経済学で断念―全国初、教員、新大学に参加せず

日本経済新聞（2004/10/14）

　来年四月に首都大学東京に統合される東京都立大学は十三日、世界的な研究拠点づくりを支援する文部科学省の「２１世紀ＣＯＥプログラム」に選ばれた同大経済学部大学院の研究について、来年度からの事業継続を断念すると同省に申し入れた。研究チームの教員の大半が首都大への参加を拒否しており、研究を継続できなくなったと判断した。
　二〇〇二年度から始まった同プログラムは計二百七十四件が採択されているが、通常五年間の事業期間の途中で中止されるのは今回が初めて。
　中止するのは、同大経済学部（社会科学研究科経済政策専攻）の渡部敏明教授が代表を務める「金融市場のミクロ構造と制度設計」という研究。〇三年度に採択され同年度七千七百万円、今年度も七千百八十万円の補助金が認められた。
　ところが研究チームのメンバーの大半が「新大学には世界最先端の研究・教育を目指す理念がない」「都側から教員の削減も提示されたが、メンバーの減員は受け入れられない」などとして、首都大への不参加を表明、研究が継続できないことになった。
　同プログラムは日本の大学に世界トップレベルの研究・教育拠点を形成することを支援する事業。補助金は大学に交付される。都立大はこれまでの研究成果をまとめたうえで、未使用の補助金は返還する方向で文科省と調整する。
　都立大の茂木俊彦学長は「こうした事態となり大変申し訳ない。研究メンバーの理解が得られず残念だ」と話している。

［情報ファイル］都立大、研究支援を返上へ

毎日新聞（2004/10/14）

　東京都立大は１３日、文部科学省に、国際水準の研究に重点支援する２１世紀ＣＯＥ（卓越した研究拠点）プログラムについて、来年度以降の研究継続を断念すると伝えた。研究者の大半が来年４月に開学する首都大学東京での研究を拒んだためだ。背景には首都大の設立・運営に関する都のやり方に対する不信感があるとみられる。
　ＣＯＥは大学院の博士課程レベルを対象に、世界最高水準の研究拠点づくりを目指し、大学に予算面などで原則５年間の支援を行う。

都立大、ＣＯＥの金融プログラム継続を断念－首都大学東京に反発

日刊工業新聞（2004/10/14）

東京都立大学は１３日、国際水準にある大学院博士課程クラスの研究に補助金を重点配分する文部科学省の「卓越した研究拠点（ＣＯＥ）プログラム」に昨年度採択された「金融市場のミクロ構造と制度設計」について、来年度以降の継続を断念すると発表した。
拠点リーダーをはじめ担当研究者の大部分が、同大など４大学・短大を統合して来春開設される首都大学東京の教員就任を拒否しているためで、年内をめどにこれまでの研究成果を取りまとめた上、今年度の補助金が残った場合は返還する。
０２年度から始まり、これまでに２７４件の「世界最高レベルの研究」を採択してきたＣＯＥだが、打ち切りが決まったのは初めて。
首都大学東京は採択された２件のうち１件を失ってスタートすることになる。
文科省で記者会見した拠点リーダーの渡部敏明経済学部教授は「継続すべく努力したが、教員数を減らされるなど、大学側の協力が得られない体制になった。
世界最先端の研究・教育を行うということへの理解も得られず、新大学では研究は続けられない」と話した。

都立大、ＣＯＥ返上

中国新聞夕刊（2004/10/14）

都立大、ＣＯＥ返上
　東京都立大の茂木俊彦学長は十三日、文部科学省が先駆的な大学研究に予算を重点配分する「２１世紀ＣＯＥプログラム」に選定された研究について、二〇〇五年度以降の継続が困難になったとして、同省に断念を伝えた。文科省も了承した。
　都立大は来春「首都大学東京」に改組するが、事務局は「研究メンバーの多くが新大学への移行を保留しているため」と説明している。
　二〇〇二年度から始まったＣＯＥで、事業を返上するのは初めて。研究は〇二年度に選ばれた「金融市場のミクロ構造と制度設計」。〇三年度は七千七百万円の補助金の交付を受けており、五年間継続する予定だった。

都立大、「ＣＯＥ」辞退　文科省に申し入れ

産経新聞（2004/10/14）

　都立大学は十三日、同大学が平成十五年に採択された文部科学省の二十一世紀ＣＯＥ（卓越した研究拠点）プログラム「金融市場のミクロ構造と制度設計」を中止することを決め、文部科学省に申し入れた。
　同プログラムは優れた研究に五カ年計画で重点的に予算配分する文科省の補助事業で、平成十四年度の開始以来、途中辞退は初めて。都立大の事業には十五年度に約七千七百万円が支給、十六年度も既に約五千四百万円が支給されていた。
　中止の理由として、都立大は「教員グループと来年度に開設される首都大学東京の理念をめぐって溝があり、担当教員の多くが新大学へ移行する意思を示していないため」と説明している。
　茂木俊彦都立大総長は「大学として事業を申請し、推進する責任があった。継続できないことに社会的な責任を感じる」と話している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月17日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「首都大学東京」の発展支援、都が会員制クラブ－１９日設立

毎日新聞地方版（2004/10/14）

　都は、来春開学予定の「首都大学東京」をサポートする会員制クラブ「ｔｈｅ　Ｔｏｋｙｏ　Ｕ―ｃｌｕｂ」を１９日に設立する。新大学の設立趣旨に賛同する法人・個人を対象に会員を募集し、大学に助言・提言したり、インターンシップや産学連携のビジネスチャンスを提供することで大学の発展を支援するという。
　新大学の理事長予定者である高橋宏氏（元郵船航空サービス相談役）が同クラブ会長に就任する見込みで、財界人ら約１２０人が発起人に名を連ねている。会員には「大学とともに充実した“東京ライフ”を享受することを願う善意の人々」を想定。活動内容として「都民の声を伝える」「東京の振興に資する共同事業を展開する」「学生に教育研究の場を提供する」などを掲げる。会員は大学のサービスや施設を利用できる。ブランドプロモーションで新大学のイメージアップも図るという。廃止される都立４大学の出身者にも「卒業生会員」の資格がある。
　入会金は法人２０万円、個人２０００円、年会費はそれぞれ１０万円と２０００円。

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2004年10月16日

横浜市立大、理学部一楽重雄教授の情報開示請求に関する異議申し立て書

■矢吹晋名誉教授のHP
　∟●『カメリア通信』第29号（2004年10月15日）
■大学改革日誌（永岑三千輝教授）
　∟●最新日誌（2004年10月15日(2)）経由

大学改革アンケート結果に関する情報開示請求の一部開示決定（大改2号、3号）についての
異議申し立てに関する諮問（諮問第506号）に際しての意見書

平成１６年１０月１２日
横浜市青葉区****************
一楽重雄

要約：情報の共有は民主主義の基本的要件であり、情報の非開示については、公共の利益の観点から慎重にすべきである。今回非開示とされた黒塗り部分の一部は、すでに大学当局から公表されているものであり、非開示とする理由がない。アンケート回答の個別意見は、ごく一部のみが公表され、行政に都合のよいものだけを公表している疑いがある。今回のアンケートでは、ごく一部の部分を除いて、回答内容を公表しても回答者が特定される恐れはまったくなく、回答者の利益、権益が犯される恐れもない。それらについて非開示とする理由はない。企業規模など企業自身に関する設問などへの回答を除いて開示すべきである。

本論：情報公開制度は、民主主義の基本である情報の共有を目指すものです。特に、行政文書の開示は、権力が恣意的な行政運営を行っていないかを検証するために不可欠なものです。その一方、個人のプライバシーを守る観点から文書の内容によっては、非開示あるいは一部開示とせざるを得ない場合も存在します。この場合、公共の利益と個人のプライバシーの保護というふたつの相反する要素の比較衡量が必要となり、個別の判断が不可欠です。

　今回の情報開示請求は、「大学改革アンケートの結果」に関するものです。アンケートの回答内容をむやみに公表すること、特にアンケート回答を書いた人の氏名などの公表については、その方に思わぬ不利益を与える場合があり得ますので慎重にすべきことであることは十分理解できます。しかしながら、アンケートと一口に言っても、個人や企業に関する実態調査などのような個人や企業自体に関する情報が含まれるものと，今回のアンケートのように大学の在り方について意見を聴く場合とでは大きく状況が異なります．確かに、個人の意見であっても，その個人が特定される可能性があり，またそのおかれた状況などが読みとれる可能性があるものなどについては，情報の開示は慎重にされなければなりません。

　今回の種々のアンケートにおいて，上のような観点も考慮して、非開示が適当と思われるのは，回答者の氏名などと回答企業の規模，業務内容などに限られると思われます．それ以外のものについては，公表しても回答者を特定できる可能性がないものばかりです．さらに，その内容も大学のあり方を中心とするものあり，それを開示したからと言って，回答者の権利権益が犯されることはおよそ考えられません。情報の共有という公共の利益と比較した場合，抽象的に個人の利益権益が犯されるということで非開示というのは不適当であり，具体的な特定の権益が犯される可能性がある場合にのみ非開示とすることが許されるものです。

　また、実施にあたって、公にしないとの条件をつけてアンケートをしたと主張していますが、今回のように大学改革に対する意見は、「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付すことが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」とは言えず、非開示の理由にはなりません。

　事実，このアンケートの回答については，すでに、大学自身が「個別意見の例」として，一部を公表しています．なぜ，すでに公表されているものまで非開示となるのでしょうか．この点については，大学側の提出した意見書ではまったく触れられていません．

　また，一部の個別意見のみを公表する事は，アンケート結果を恣意的に利用したのではないかという疑いを持たざるを得ません。もし，そうであるとすれば，これは民主主義の基本をふみにじるものであり，決して許されることではありません．残念なことに、本件の場合、総合的に判断すると、あらかじめ想定している「大学改革」に都合のよい結果を出すためのアンケートであり、結果の公表であった疑いが捨て切れません。

　実際，アンケート回答には「専門教育を充実すべき」という意見が大変多いにもかかわらず，大学の公表した「アンケート結果概要」では，このことにはまったく触れられていません。そもそも，これらのアンケートは，市民の意見を偏見なく聴くという態度に欠けています．例えば，「米国にある教養中心の大学が日本にもあった方がよいと思いますか」という設問自体，回答者を誘導するものです．市大の大学改革のために質問しているのですから，ここでは「市大がこのような教養中心の大学になることに賛成ですか」というように聴くべきです．日本にはたくさんの大学がある訳で，このような聴き方では「日本にひとつくらいそういう大学があってもよい」という考えのひとは，「そう思う」に丸をつけます．それをもって市大が教養大学になることが支持されているというように話をもっていくことは許されないことではないでしょうか。

　あるいは，入学時点では専門を決めず２年次以降で選択できる制度についてもきいていますが，この場合，実験設備，あるいは，教員の人的資源等から，２年次以降で選択する場合に，おのずと制限が生じることに触れずに、単に「自由に選択出来る制度」についてきいています．希望さえすれば，その専攻に進むことができるかのような表現では，誰でも賛成するに違いありません．このような設問の場合には，当然，希望に進めないことも生じることを示して聴くことが必要です．実際、現在の理学部で行われている学科配属でも、ある学科ではおよそ半数くらいが第一希望以外の学生となっています。このようなことを明らかにして質問すれば、自ずと結果は変わって来ます。

　また、回答を公表すれば回答者と市との信頼関係が損なわれるという市側の主張については、ごく一部の設問、会社の規模などについての設問などを除いてその恐れはないと考えます。また、アンケートは実施に際して「個別の回答を公表することはしない」として実施したから公表できないという市の主張は、一部の回答をすでに公表した事実に矛盾するものです。むしろ、この種のアンケートにあっては「回答された意見は、氏名などを伏せて公表する場合があります」と断るべきものです。実際、文部科学省がパブリックコメントとして意見を募集する際にはそのような断り書きをしています。市民は自由に意見を述べる権利を保有するとともに、その意見には一定の責任を持つべきものであり、内容の公表はむしろ前提とされるべきであり、それをもとに行政と市民とが意見交換をすることにより初めて民主的な行政が可能となるのです。結果の公表をしない、あるいは、結果の一部のみを公表する（いわゆるつまみ食い）ということは、アンケートを実施する意味を持たなくするものであり、アンケート費用は税金の無駄遣いとなります。

　一部をすでに公表している個別意見と同じ範疇である個別意見は、基本的に開示すべきであって、特に回答者が特定される恐れが強いもの、あるいは、回答者の権益が具体的に犯される可能性があるものについてのみ黒塗りとすべきです。今回の一部開示ではあまりに多くの部分を黒塗りとしており、これを容認すれば事実上情報開示制度は意味のないものとなるでしょう。審査委員会の厳正かつ実態にあった審議をお願いする次第です。
　以上

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月16日 01:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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信大、賃金未払いで是正勧告　７０人に限度超える残業

信濃毎日新聞（10/15）より

　信大（本部・松本市）が、労使協定の限度を超える残業を付属病院（同市）の事務職員七十人にさせた上、その賃金計約七百二十万円が未払いだったとして、松本労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが十四日、分かった。大学側は事実関係を認め、今月十五日支給の給与で未払い分を支払う。

　信大人事課などによると、八月十九日と二十六日、松本労基署が付属病院で通常の立ち入り検査をした際、事務部の総務、医事、経営企画の三課の残業実態を再調査するよう指示された。職員の自己申告などに基づき勤務時間を調べ直したところ、今年四月から八月にかけ、延べ計約三千時間の賃金未払いの残業があったことが判明。病院側は九月七日、労基署に結果を報告、同十四日に是正勧告を受けた。

　信大は本年度、国立から独立行政法人に移行。労務関係の適用法が国家公務員法などから労働基準法に変わった。その際、労使協定で一人当たりの月間の残業を四十五時間以内と定めたが、必要な労使協議を行わずに限度以上の残業をさせていたことも分かり、労基署はその是正も求めた。

　信大側は勧告を受けて以降、労働量を事前に把握し、残業の集中を防ぐといった対策に取り組んでいるという。信大病院以外の大学の事務職員と、看護師ら技術系職員計約二千人の勤務実態調査も開始。十一月には多忙な部署の増員も予定している。

　信大の総務・人事担当理事、渡辺裕・経済学部教授は「法人化による混乱で対応が不十分だった。管理職の意識改善を徹底したい」と話している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月16日 01:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大学法人の労働時間問題

■東京大学職員組合ホームページ
　∟●9月29日「昼休み1時間、勤務時間短縮」「非常勤の夏季休暇要求」について、団体交渉を行いました！

■茨城大学教職員組合のホームページ
　∟●委員長雑誌論文「労基法違反の神国と告発・告訴／国立大学法人における不払い残業問題を契機に」（2004/10/10）(PDFファイル　37KB)

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全大教、国立大学法人等の運営費交付金問題等で関係機関へ要望書を提出

■全大教ホームページ
　∟●国立大学法人等の運営費交付金問題等で関係機関へ要望書を提出(04/10/12)　
　　∟●文部科学省
　　∟●財務省
　　∟●国大協

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アレゼール日本　第２回シンポジウム「大学が市民社会のチカラになる」

■大学改革日誌（永岑三千輝教授）
　∟●最新日誌（2004年10月15日(1)）より

日時：２００４年１１月３日（祝）　１３：３０～１７：３０
会場：早稲田大学（本部キャンパス）　１号館３０１教室（正門すぐ右手）
（東西線早稲田駅より徒歩５分、山手線高田馬場駅より早大正門行きバス終点より徒歩０分）

＊参加費、事前のお申し込みは不要です。

講演タイトル
「現場主義の学問と大学の可能性：自主講座運動の経験から」
　　宇井純（沖縄大学名誉教授、公害論）
「バリアフリーな市民社会を作る：障害学という実践」
　　長瀬修（東京大学先端科学技術研究センター、障害学）
「市民社会と向き合う研究者のネットワーク」
　　辻下徹（立命館大学理工学部、Acedemia e-Network Project呼びかけ人）

　近年の大学界を覆う改革の嵐のなかで、これまで「象牙の塔」だった大学を社会に開き、多様な人々の期待に応えていくことが強く要請されています。そのもとで、各大学では「社会貢献」へむけた取り組みへと少なからぬ努力が注がれていますが、その多くは「社会」を産業界と理解し、産学連携を進めことが唯一の解決策であるかのような傾向さえ見受けられます。しかし、大学がその知を開くべき社会とは産業界に限られるものではありません。むしろ、ときに産業界と利益が衝突することもある地域住民、一般の市民へと目を向けるべきであり、多様な市民の生活の向上に結びつく必要があると、私たちは考えています。そのような取り組みのなかでこそ、大学ははじめて、すべての人々にとって本当の意味で「開かれた」存在として生まれ変わることができるのではないでしょうか。今回のシンポジウムでは、大学が市民社会のチカラになるための条件とその可能性を探りたいと思います。

　当日は、１９７０年代より自主講座運動というかたちで、市民社会と切り結んだ現場主義の学問の道を模索され実践されてきた宇井純氏から、自主講座運動の経験を踏まえた問題提起を行っていただきます。続いて、日本での「障害学」の立ち上げに尽力されてきた長瀬修氏から、多様な成員から構成される市民社会と大学との関わりにおいて新たな道を切り拓きつつある「障害学」という学問的実践のありかたをめぐって、話題提供していただきます。また、Academia e-Network Projectを立ち上げ、全国の研究者の間の新しいネットワークのあり方を模索されている辻下徹氏からは、多様なかたちで市民社会と向き合おうとする研究者たちのあいだで、どのようなかたちの連携が可能なのかをめぐって、議論していただく予定です。

　市民社会に開かれた大学のあり方を議論し、新しい大学のあり方を模索する場としたいと思います。本シンポジウムへのみなさまのご参加をお待ちしております。

本シンポジウムについてのお問い合わせ先
　アレゼール日本（高等教育と研究の現在を考える会）事務局
　E-mail office@areserjp.org / Web Site http://areserjp.org/
　〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1
　　　早稲田大学政治経済学部岡山茂研究室気付
　fax 03-3203-9816 / tel 03-5286-9723

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通信教育の開設を再申請　特区の株式会社立大

時事通信（10/15）より

　中山成彬文部科学相は１５日、来春に予定される公私立大の新たな学部や大学院などの設置のうち９月申請分について、大学設置・学校法人審議会に諮問した。
　政府の構造改革特区として認められことし４月に開校した株式会社立「ＬＥＣ東京リーガルマインド大」の通信教育の開設については、７月の答申でいったん「不可」となったが、その後地元自治体との協議が調ったなどとして再び認可申請があり、諮問した。
　学部では、弘前学院大（青森県弘前市）の看護学部、名桜大（沖縄県名護市）の人間健康学部の設置が諮問された。
　諮問の内訳は、学部２校、学科１校、通信教育１校、大学院２校、研究科４校、専攻・課程７校。答申は１月下旬の見通し。

［同ニュース］
■ＬＥＣ大、通信制設置認可を再申請（日本経済新聞10/15）
■大学新設：ＬＥＣが再申請（毎日新聞10/15）
■学部新設など１７校分諮問＝ＬＥＣ、通信課程を再申請－文科省（時事通信10/15）

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「おわび金」で職員賞与カット案　採点ミスで京都産業大、組合は反発

京都新聞（10/15）より部分抜粋

　本年度入試の採点ミスで１１０人の追加合格を出した京都産業大（京都市北区）が、合格者への「おわび金」などの支出を補てんするため全教職員の冬のボーナス（年末手当）を一律カットする案をまとめたことが１５日、分かった。同大学教職員組合は「全教職員の手当カットは前例がなく、認められない」と猛反発している。

　採点ミスは今年６月に判明。追加合格者に対し、他大学へ支払った入学金などの補償金とおわび金、計約５６００万円を渡した。 ……

［同ニュース］
■入試ミス損害で賞与カット　京産大が方針、労組は反発（共同通信10/15）

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女子大は共学化、短大廃止　県立大検討委が提言

高知新聞（10/15）より部分抜粋

　高知女子大と高知短大の将来像を検討していた県立大学改革検討委員会（委員長＝大崎仁・元文化庁長官）は１４日、女子大を男女共学化し、新たに社会科学系学部を設けて短大を廃止する再編案を盛り込んだ提言をまとめ、吉良史子副知事に提出した。県は今後、提言の実現に向け、大学側とも協議し具体策を練る。

　再編案は、女子大の現在の生活科学部、社会福祉学部、看護学部、文化学部の４学部を、健康福祉学部、看護学部、文化学部（いずれも仮称）の３学部に整理。社会科学系の学部を新設し、短大は廃止する。

　短大が担ってきた社会人教育などの役割は社会科学系学部が担い、昼夜開講制や社会人入学制度の導入などで社会人のニーズに配慮するよう求めた。また、進学機会を拡充するため「学生定員の増を検討する必要がある」とした。……

［同ニュース］
■高知女子大・共学化最終提言（高知放送10/15）
■高知短大廃止、女子大再編　「共学化の方向が適当」－－改革委が提言（毎日新聞10/15）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月16日 01:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■ 市長選前にアンケート/四日市大の松井ゼミが街頭インタビュー（伊勢新聞10/15）
■広大跡地取得、県と市が再検討（中国新聞10/15）
■都教委　区立の中高一貫校、初認可（東京新聞10/15）
■『緑の回廊』で連結　千葉大園芸学部・戸定が丘歴史公園（東京新聞10/15）
■高知大など、室戸海洋深層水飲料の長期飲用で血圧などが改善（nikkeibp.jp10/15）
■入試：ＩＴ活用力はこれから必要な“学力”　大阪産業大（毎日新聞10/15）
■ハローワーク学生版 県立大に発足（岩手日報10/15）
■談合業者への賠償請求要請　国の病院に（共同通信10/15）
■入試：インターネット使い報告書を作成　　札幌国際大（毎日新聞10/15）
■大学院に裁判官派遣、知財訴訟の多発に対応（日本経済新聞10/15）
■大学入試センター試験、54万3028人が出願（日本経済新聞10/15）
■センター試験出願締め切り、前年比２万１８００人減（朝日新聞10/15）
■センター試験出願締め切り　途中集計で５４万３千人（共同通信10/15）
■センター試験出願締め切り　途中集計で５４万３千人出願（産経新聞10/15）
■水俣病関西訴訟：識者の声　最高裁判決（毎日新聞10/15）
■地域医療・バイオ分野で包括提携　京銀と府立医大、連携促進へ（京都新聞10/15）
■医療ミスで処分の医師を再教育、来年度試行（日本経済新聞10/15）
■センター試験の願書締め切り、前年度より出願数減少（読売新聞10/15）
■ハーバード大研究者がヒトクローン胚作成許可求める（世界日報10/15）
■一橋大学移動講座「新たな時代、なにをすべきか」（朝日新聞10/15）
■九大病院が不正経理　支出増え納品書操作　３年で２５億円（西日本新聞10/15）
■東北文化学園大元理事長を追起訴＝５億７０００万円全額を立件－仙台地検（時事通信10/15）

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2004年10月15日

86大学・短大が新設届け出　文科省が６、７月分公表

京都新聞（10/14）

　文部科学省は１４日、２００３年度から届け出制となった公私立大の学部、学科などの新設で、今年６、７月の届け出状況を公表した。全国の公私立大など延べ８６校から、０５年春開設予定の届け出があった。

　このうち同志社大（京都市、京都府京田辺市）は文学部の３学科を再編。新たに社会学部を開設し、社会福祉学科やメディア学科など５学科を設ける。

　明海大（千葉県浦安市）は、海外旅行者数の増加が見込まれる中で、旅行代理店や航空会社、ホテルなどの業界に携わる人材の育成を目指すホスピタリティ・ツーリズム学部を開設する。

　届け出状況は１８日から文科省のホームページでも公開する。

学部新設などの届け出内容

北海道新聞（10/14）より

　【私立大の学部設置】八戸工業大（感性デザイン学部感性デザイン学科７０＝青森県八戸市）▽城西国際大（メディア学部メディア情報学科１８０、３年次編入５＝千葉県東金市）▽上智大（総合人間科学部教育学科５０、心理学科５０、社会学科５０、社会福祉学科５０＝東京都千代田区）▽帝京大（福岡医療技術学部理学療法学科８０、作業療法学科４０＝福岡県大牟田市）▽明星大（造形芸術学部造形芸術学科１５０＝東京都青梅市）▽静岡産業大（情報学部情報デザイン学科１４０、３年次編入６、国際情報学科１００、３年次編入４＝静岡県藤枝市）

　▽梅光学院大（国際言語文化学部英米語学科７０、３年次編入７、東アジア言語文化学科３０、３年次編入３＝山口県下関市）▽九州女子大（人間科学部人間文化学科８０、人間発達学科１００＝北九州市）▽長崎総合科学大（情報学部知能情報学科６０、経営情報学科６０＝長崎市）

　▽東京家政学院筑波女子大（情報コミュニケーション学部情報メディア学科１２５、国際交流学科１２５＝茨城県つくば市）▽明海大（ホスピタリティ・ツーリズム学部ホスピタリティ・ツーリズム学科２００＝千葉県浦安市）▽帝京平成大（現代ライフ学部人間文化学科人間文化専攻１８０、２年次編入２、３年次編入６、介護福祉専攻４０、保育専攻１００、経営マネージメント学科２００、２年次編入２、３年次編入３、情報サイエンス学科１５０、２年次編入２、３年次編入２＝同市原市）

　▽目白大（外国語学部英米語学科８０、３年次編入５、アジア語学科中国語専攻３０、韓国語専攻２０、日本語教育専攻２０＝東京都新宿区）▽桐蔭横浜大（医用工学部生命・環境システム工学科４０、臨床工学科３５＝横浜市）▽同志社大（社会学部社会学科８０、社会福祉学科９０、メディア学科８０、産業関係学科８０、教育文化学科６０＝１、２年次は京都府京田辺市、３、４年次は京都市）▽大谷女子大（人間社会学部人間社会学科１２０＝大阪府富田林市）

　【私立短大の学科設置】文化女子大室蘭短大（コミュニティ総合学科７０＝北海道室蘭市）▽東京経営短大（経営総合学科２４０＝千葉県市川市）▽愛知大短期大学部（ライフデザイン総合学科２００＝愛知県豊橋市）▽豊橋創造大短期大学部（キャリアプランニング科１５０＝同）

　▽名古屋文理短大（介護福祉学科７０＝名古屋市）▽金沢学院短大（生活デザイン学科８０、食物栄養学科８０＝金沢市）▽関西女子短大（歯科衛生学科３年制１００＝大阪府柏原市）

　【私立大の学部の学科設置】盛岡大（文学部社会文化学科４０＝岩手県滝沢村）▽城西国際大（経営情報学部総合経営学科５００、３年次編入２０＝千葉県東金市）▽帝京大（医療技術学部看護学科１００、診療放射線学科１００＝１年次は東京都八王子市、２年次以降は同板橋区）▽武蔵大（人文学部英米比較文化学科９０、ヨーロッパ比較文化学科８０、日本・東アジア比較文化学科９０＝同練馬区）▽明星大（人文学部国際コミュニケーション学科１４０、経済学部経営学科１６０、情報学部情報学科１７０、理工学部機械システム工学科１００、電気電子システム工学科１００、建築学科８０、環境システム学科７０＝同日野市）

　▽静岡産業大（経営学部経営学科経営環境専攻６０、情報マネジメント専攻８０、スポーツ経営学科１２０＝静岡県磐田市）▽愛知大（文学部人文社会学科３２０、３年次編入３＝愛知県豊橋市、経営学部会計ファイナンス学科１２５、３年次編入４＝同三好町）▽同朋大（文学部人間文化学科７０＝名古屋市）▽名古屋文理大（情報文化学部情報メディア学科１８０、健康生活学部フードビジネス学科７０＝愛知県稲沢市）▽名城大（農学部生物環境科学科１００＝名古屋市）▽姫路独協大（外国語学部スペイン語学科３０、韓国語学科３０＝兵庫県姫路市）▽岡山理科大（工学部知能機械工学科７０＝岡山市）▽九州情報大（経営情報学部情報ネットワーク学科１４５、３年次編入１０＝福岡県小郡市）

　▽東北学院大（文学部歴史学科１５０、３年次編入６、教養学部人間科学科１００、３年次編入５、言語文化学科１００、３年次編入５、情報科学科１００、３年次編入５、地域構想学科１００、３年次編入５＝仙台市）▽嘉悦大（経営経済学部経営法学科１００、３年次編入１５＝東京都小平市）▽玉川大（農学部生物環境システム学科６０、生命化学科１００＝同町田市）▽東邦大（理学部生命圏環境科学科８０＝千葉県船橋市）▽ルーテル学院大（文学部臨床心理学科３０＝東京都三鷹市）▽鎌倉女子大（家政学部家政保健学科８０＝神奈川県鎌倉市）▽桐蔭横浜大（工学部電子情報工学科４０、ロボット工学科３５＝横浜市）▽新潟医療福祉大（医療技術学部健康スポーツ学科６０＝新潟市）▽名古屋学院大（外国語学部国際文化協力学科５０＝愛知県瀬戸市）

　▽同志社大（文学部哲学科５７、心理学科６２、美学芸術学科５８、文化史学科１０７、国文学科昼間主コース８８、夜間主コース３０＝１、２年次は京都府京田辺市、３、４年次は京都市、国文学科夜間主コースは全年次が京都市）▽追手門学院大（経済学部ヒューマンエコノミー学科１４０、３年次編入５、経営学部マーケティング学科１７０、３年次編入６＝大阪府茨木市）▽神戸女学院大（人間科学部心理・行動科学科８０、環境・バイオサイエンス学科７０＝兵庫県西宮市）▽宇部フロンティア大（人間社会学部児童発達学科５０、３年次編入１０＝山口県宇部市）▽九州共立大（工学部メカエレクトロニクス学科６５、情報学科６５＝北九州市）▽筑紫女学園大（文学部英語メディア学科１００＝福岡県太宰府市）

　【私立大の通信教育の開設】帝京平成大（現代ライフ学部経営マネージメント学科通信教育課程２２０、２年次編入２０、３年次編入３０＝千葉県市原市）

　【私立大大学院の研究科設置】上智大大学院（総合人間科学研究科教育学専攻Ｍ２０、Ｄ５、心理学専攻Ｍ２０、Ｄ５、社会学専攻Ｍ１０、Ｄ３、社会福祉学専攻Ｍ１０、Ｄ３＝東京都千代田区）▽中央大大学院（公共政策研究科公共政策専攻Ｍ４０＝同八王子市）▽東京工科大大学院（バイオ・情報メディア研究科バイオニクス専攻Ｍ４０、Ｄ２、コンピュータサイエンス専攻Ｍ４０、Ｄ２、メディアサイエンス専攻Ｍ４０、Ｄ２、アントレプレナー専攻Ｍ２０＝同）▽文京学院大大学院（外国語学研究科英語コミュニケーション専攻Ｍ１０＝東京都文京区）▽法政大大学院（システムデザイン研究科システムデザイン専攻Ｍ４０、Ｄ５＝同小金井市、同千代田区）▽愛知淑徳大大学院（ビジネス研究科ビジネス専攻Ｍ２０、Ｄ５＝愛知県長久手町）▽大同工業大大学院（情報学研究科情報学専攻Ｍ６＝名古屋市）▽京都ノートルダム女子大大学院（心理学研究科発達・学校心理学専攻Ｍ８、臨床心理学専攻Ｍ７＝京都市）

　▽立命館大大学院（テクノロジー・マネジメント研究科テクノロジー・マネジメント専攻Ｍ７０＝滋賀県草津市）▽近畿大大学院（システム工学研究科システム工学専攻Ｍ４５、Ｄ５＝広島県東広島市）▽久留米大大学院（ビジネス研究科ビジネス専攻Ｍ１２＝福岡県久留米市）

　▽帝京平成大大学院（健康情報科学研究科健康情報科学専攻Ｍ４０、Ｄ５＝千葉県市原市）▽上智大大学院（地球環境学研究科地球環境学専攻Ｍ６０、Ｄ１０＝東京都千代田区）▽大阪電気通信大大学院（医療福祉工学研究科医療福祉工学専攻Ｍ１０＝大阪府四条畷市）▽徳島文理大大学院（香川薬学研究科創薬科学専攻Ｍ１２、Ｄ４＝香川県さぬき市）

　【公立大大学院の専攻、課程設置】名古屋市立大大学院（経済学研究科日本経済・経営専攻Ｄ５＝名古屋市）▽和歌山県立医科大大学院（医学研究科地域医療総合医学専攻Ｄ１４、構造機能医学専攻Ｄ１０、器官病態医学専攻Ｄ１８＝和歌山市）

　【私立大大学院の専攻、課程設置】北海学園大大学院（法学研究科政治学専攻Ｄ２、文学研究科英米文化専攻Ｄ２＝札幌市）▽城西大大学院（薬学研究科医療栄養学専攻Ｍ２０＝埼玉県坂戸市）▽文教大大学院（人間科学研究科人間科学専攻Ｍ１０＝同越谷市）▽聖路加看護大（看護学研究科ウィメンズヘルス・助産学専攻Ｍ１５＝東京都中央区）▽帝京大大学院（文学研究科心理学専攻Ｄ５＝同八王子市）▽東海大大学院（医学研究科先端医科学専攻Ｄ３５＝神奈川県伊勢原市）

　▽東洋大大学院（工学研究科機能システム専攻Ｍ２４、Ｄ６、バイオ・応用化学専攻Ｍ２０、Ｄ６、環境・デザイン専攻Ｍ１８、Ｄ６、情報システム専攻Ｍ２３、Ｄ６＝埼玉県川越市、国際地域学研究科国際観光学専攻Ｍ１０＝群馬県板倉町）▽女子美術大大学院（美術研究科芸術文化専攻Ｍ７＝神奈川県相模原市）▽京都外国語大大学院（外国語学研究科異言語・文化専攻Ｍ４０＝京都市）▽関西大大学院（文学研究科総合人文学専攻Ｍ１０８＝大阪府吹田市）▽近畿大大学院（農学研究科農業生産科学専攻Ｍ１０、Ｄ２、環境管理学専攻Ｍ１０、Ｄ２、バイオサイエンス専攻Ｍ１２、Ｄ４＝奈良市）▽甲南女子大大学院（人文科学総合研究科言語・文学専攻Ｍ９、Ｄ３、心理・教育学専攻Ｍ１３、Ｄ３、社会・文化環境学専攻Ｍ９、Ｄ３＝神戸市）

　▽大東文化大大学院（文学研究科書道学専攻Ｄ３＝東京都板橋区）▽桐蔭横浜大大学院（工学研究科医用工学専攻Ｄ６＝横浜市）▽名古屋女子大大学院（生活学研究科食物栄養学専攻Ｍ６＝名古屋市）▽広島国際学院大大学院（工学研究科電気電子工学専攻Ｍ６＝広島市）▽西南学院大大学院（人間科学研究科人間科学専攻Ｍ１０、神学研究科神学専攻Ｍ７＝福岡市）

［同ニュース］
■８６大学・短大が新設届け出　文科省が６、７月分公表（共同通信10/14）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月15日 01:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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退職勧奨訴訟、東京女子医大への賠償命令確定　最高裁決定

毎日新聞（10/14）

　東京女子医大の天野恵市・元助教授が「２５年も助教授職に据え置かれた末、退職を強要された」として、大学と当時の主任教授に約１億３０００万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（泉徳治裁判長）は１４日、元助教授側の上告を棄却する決定を出した。大学と教授に総額４５０万円の賠償を命じた東京高裁判決（今年２月）が確定した。

　１、２審は「侮辱的な言葉で退職勧奨した」と大学側の過失を認めたが、元助教授は「訴訟で大学の職場環境改善も求めたのに、２審が判断していない」などとして上告していた。

［過去の関連ニュース］
■元助教授に「お荷物」と退職勧奨　東京女子医大に賠償命令－東京地裁、毎日（2003/07/16）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月15日 01:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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目的達成できず残念＝都立大ＣＯＥ継続断念で－御手洗文科次官

時事通信（10/14）

　来春開設の「首都大学東京」に移行することに反発した研究者の教員就任拒否で、東京都立大が文部科学省の「２１世紀ＣＯＥ（卓越した研究拠点）プログラム」に採択された「金融市場のミクロ構造と制度設計」を来年度以降継続することを断念した問題について、文部科学省の御手洗康事務次官は１４日の会見で「５年間継続して世界的研究拠点をつくり、人材を育てるというＣＯＥの目的が達成できなくなることは明らかで、残念」と遺憾の意を示した。　
　ただ、「（大学運営をどうするかは）大学それぞれの自治の問題」とも話し、「これまでの研究成果を何らかの形で生かせる整理をしていただけるとありがたい」と述べた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月15日 01:14 | コメント (0) | トラックバック (0)
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滋賀大など京滋の４大学統合見直し　新たな組み合わせを模索

京都新聞（10/14）より部分抜粋

　滋賀大と滋賀医科大、京都教育大、京都工芸繊維大の統合問題で、４大学の学長が統合協議を当面凍結し、他の大学も含めた新たな組み合わせによる統合も認める方向で合意していたことが１４日、分かった。

　合意は、９月１７日に滋賀医大で開かれた５回目の学長懇談会で行われた。その中で、各大学の法人経営の体制作りや、文部科学相の私的諮問機関が教員養成の大学院を設置する方針を打ち出したことへの対応を急ぐ必要などから「協議に否定的な結論を出すわけではないが、積極的に進める段階ではない」との考えで一致。その上で「２大学間や従来にない独自の協議はありうるものとする」と４大学以外の統合協議を認めた。ただし、協議を進める場合は懇談会への事前報告が必要とした。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月15日 01:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「耐えられない思い」　風化させずと教職員ら集会　沖国大

琉球新報（10/14）より部分抜粋

　米軍ヘリ沖国大墜落事故で、同大学の教職員有志が呼び掛けた「米軍ヘリ墜落事故を考える会」の第二回集会が十三日、宜野湾市の同大学構内で開かれた。事故が起きた日時に合わせ、毎月十三日に開かれているもので、授業の後期日程が始まってからは初めて。同型機の飛行再開に「納得いかない」と抗議の声も上がった。……

［関連ニュース］
■「基地ある限り事故の可能性」　沖国大、強く抗議（琉球新報10/14）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月15日 01:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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九州大、２５億円の不正経理　病院新築で予算「先食い」

毎日新聞（10/14）より部分抜粋

九州大学病院（福岡市）で、病棟の建て替えなどで支出が年度予算をオーバーしたため、納品済みの医薬品代金を業者に払わず、会計法令に違反して翌年度予算で穴埋めしていたことが、会計検査院の検査で分かった。翌年度予算を“先食い”した付け回し額は００～０２年度の３年間で累計約２５億円。日付が空白の納品書を出させたり、未払い分の納品書を翌年度に業者から改めて出させて偽装、支払いを遅らせて、ずさんな経理のツケを納入業者に負わせていた。検査院の指摘を受け、九大は大学全体で光熱費などのコストを削減し、未払い金を精算した。……

［同ニュース］
■「つけ回し」２５億円　九州大病院に検査院指摘（朝日新聞10/14）
■九州大病院が不正会計処理　翌年度予算で２５億円支払い（産経新聞10/14）
■九大病院が不足金を翌年度予算で穴埋め、３年で２５億（読売新聞10/14）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月15日 01:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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入試不合格、大学に賠償命令＝スポーツ推薦で説明義務違反－大阪高裁

時事通信（10/14）

　スポーツ推薦入試を受けるよう強く勧誘しておきながら落ちる可能性のあることを説明しなかったとして、不合格となった東京都内の男性（２２）が大阪経済大（大阪市東淀川区）に約１３００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１４日、大阪高裁であった。岡部崇明裁判長は「大学側は推薦入試制度について適切な説明をせず、不祥事などがない限り合格できると誤信させた説明義務違反がある」と述べ、請求を棄却した大阪地裁判決を変更、慰謝料など約９０万円の賠償を命じる原告側逆転勝訴の判決を言い渡した。
　男性の代理人は「安易な推薦入試制度の責任を追及した判決だ」と評価している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月15日 01:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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改憲へ常任委設置検討を提案＝自民党

時事通信（10/14）

　自民党は１４日の衆院憲法調査会で、憲法改正を発議し、改正案を審議する常任委員会として「憲法委員会」（仮称）の衆参両院への設置を提案、同調査会が憲法問題で最終報告をまとめる２００５年５月をめどに設置するよう国会法改正などの検討を求めた。民主党は理解を示したが、公明党は「（改憲手続きより）調査会で出された議論の吟味が重要」として慎重姿勢を示し、共産、社民両党は反対した。

［関連ニュース］
■自民、改憲審議の常任委設置検討を提案（日本経済新聞10/14）
■衆院憲法調査会、来月公聴会実施へ（日本経済新聞10/14）
■衆院憲法調査会、両院に常設の委員会設置を提案（読売新聞10/14）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月15日 00:59 | コメント (0) | トラックバック (0)
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埼玉県、自民動議の教育基本法改正　意見書を可決　県議会閉会

東京新聞（10/14）より部分抜粋

　県議会九月定例会最終日の十三日、自民党県議団は、教育基本法の早期改正を求める意見書を緊急動議で提出。公明、地方主権の会、共産、民主が反対したが、自民、無所属議員二人の賛成多数で可決した。また、五億五千六百万円の補正予算案や特別職の退職金を減額する条例改正案など二十四議案を原案通り可決し、閉会した。……

［同ニュース］
■教育基本法改正求める意見書可決　県会　自民、単独で強行（埼玉新聞10/14）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月15日 00:57 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■愛工大、４月から「万博大学」開講　講師は毛利衛さんら１３人（中日新聞10/14）
■県立大が就職率全国一に　経済週刊誌２誌が評価　４年連続１００％達成で（北國新聞10/14）
■信大と塩尻市が連携協定締結　県内３番目、人材育成などに協力（東京新聞10/14）
■県が弘大医学部生を経済支援（東奥日報10/14）
■ロースクール学習の一環で無料法律相談（四国新聞10/14）
■マイクロソフトと広島大学、人材育成分野での協力関係を確立（コンピュータ ニュース10/14）
■修学旅行：“新名所”は大学（毎日新聞10/14）
■若者就職支援センター好調（防長新聞10/14）
■肺ガンの「ベスト3病院」は？、「全国優良病院ランキング」から（nikkeibp.jp10/14）
■実習中「海に突き落とすぞ」＝暴言、暴行の職員処分－東京海洋大（時事通信10/14）
■広島大、跡地確保を要望　県・市、最終判断へ（中国新聞10/14）
■活性化へ学生参加　飯能の駿河台大　入間市、商工会と連携（埼玉新聞10/14）
■新大法科大学院が合格者発表（新潟日報10/14）
■ライブドア社長、「株式会社大学」の特任教授に（日本経済新聞10/14）
■愛工大　「２１世紀・万博大学」を開講（中京テレビ10/14）
■大阪大学大学院工学研究科とビタミンＣ６０バイオリサーチ社／共同特許を出願（日経プレスリリース10/14）
■鳥取環境大学助教授　小林　朋道さん（朝日新聞10/14）
■８市町の街・大学連携へ宣言／山口市でｻﾐｯﾄ （朝日新聞10/14）
■信大と塩尻市が連携協定締結（中日新聞10/14）
■塩尻市と信大が地域振興と人材育成を目的に連携協定（長野日報10/14）
■名古屋大学と中部電力、研究開発に係わる連携実施協定を締結（日経プレスリリース10/14）
■広島大学とマイクロソフトの協力関係の確立について（広島大学）
■06年開学へ16日着工 那須大宇都宮シティキャンパス（下野新聞10/14）
■海外インターンシップセミナー　学生ら対象に京都放送会館で（10/14）
■国連公開講座の特別シンポを開く　中京区の京都新聞文化ホール（10/14）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月15日 00:54 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年10月14日

東京都立大、ＣＯＥ返上　研究者の大半が研究拒む

毎日新聞（10/13）

　東京都立大は１３日、文部科学省に、国際水準の研究に重点支援する２１世紀ＣＯＥ（卓越した研究拠点）プログラムについて、来年度以降の研究継続を断念すると伝えた。研究者の大半が来年４月に開学する首都大学東京での研究を拒んだためだ。背景には首都大の設立・運営に関する都のやり方に対する不信感があるとみられる。

　ＣＯＥは大学院の博士課程レベルを対象に、世界最高水準の研究拠点づくりを目指し、大学に予算面などで原則５年間の支援を行う。０１年度以降、９３大学２７４件が採択されているが研究断念は初めて。

　断念したのは、昨年採択された大学院社会科学研究科の金融市場に関する研究。２年間で計１億４９００万円の予算が付き、渡部敏明教授（経済政策専攻）ら１６人（今年４月から１４人）で研究していた。だが都は来年４月から１３人にするよう指示。渡部教授らは「１３人では遂行が困難」と反発していた。

　同日、会見した渡部教授は「人数の問題に加え、首都大の新大学院に経済学コースがなく、継続的な活動が期待できない」と述べ、１４人の多くが他大学などに移るという見通しを示した。一方、茂木俊彦都立大総長は「非常に残念だ。首都大に残るのは３人しかおらず無理と判断した」と話した。

■東京都大学管理本部トップページ
　∟●東京都立大学21世紀COEプログラム「金融市場のミクロ構造と制度設計」について（2004/10/13）

東京都立大学21世紀ＣＯＥプログラム「金融市場のミクロ構造と制度設計」について
平成16年10月13日
東京都立大学

　東京都立大学は、平成15年度に文部科学省の採択を受けた21世紀ＣＯＥプログラム「金融市場のミクロ構造と制度設計」(リーダー渡部敏明教授)について、平成17年度以降の事業継続が困難であると判断し、文部科学省に対して同事業の継続を断念する旨、申し出ました。
　東京都立大学では、平成15年度に２件の21世紀ＣＯＥプログラムが採択され、事業を実施してきたところです。このうち「金融市場のミクロ構造と制度設計」について、当該プログラムの事業推進担当者の多くが平成17年度に開設される首都大学東京への就任を保留した状態となっていました。
　同事業の継続及び首都大学東京での経済学分野の充実のため、事業推進担当者の就任を説得してきましたが、現時点において大部分の事業推進担当者の就任意思を得るに至りませんでした。
　このため、平成17年度以降のＣＯＥ事業の継続は困難と判断し、事業継続の断念を文部科学省に申し出たものです。
　今後、これまでの研究成果を取りまとめるとともに、今年度事業の取扱い等について文部科学省の指導を得ながら、適切に対処していきます。

資料
　(1)「２１世紀ＣＯＥプログラム」について
　(2)金融市場のミクロ構造と制度設計

［同ニュース］
■都立大『２１世紀ＣＯＥ』返上　新大学、研究メンバーが反発（東京新聞10/14）
■都立大、経済学のＣＯＥプログラム継続を断念（日本経済新聞10/14）
■都立大がＣＯＥを返上　研究メンバーの移行保留で（共同通信10/13）
■都立大、ＣＯＥ継続断念＝首都大学東京に反発、研究者離脱（時事通信10/13）
■研究メンバー消えたり減ったり…補助金、都立大が辞退（読売新聞10/13）
■都立大がＣＯＥを返上　研究メンバーの移行保留で（福島民報10/13）
■都立大がＣＯＥを返上　研究メンバーの移行保留で（河北新報10/13）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月14日 00:25 | コメント (0) | トラックバック (0)
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北陸大学教職員組合、法人側　就業規則・給与規程改正の合理的根拠示せず

■北陸大学教職員組合ホームページ
　∟●北陸大学教職員組合ニュース219号（2004.10.13発行）

法人側、就業規則・給与規程改正の合理的根拠示せず

　9月24日（金）に平成16年度第５回目の団体交渉が行われました。教職員組合は、平成15年度、16年度の給与改定交渉を含め、数々の懸案事項があるので、すでに7月16日の時点で団交開催を申し込んでおきました。これまで度重なる団交開催要求にもかかわらず、法人理事会は2か月間に渡って団交を拒否し、やっと開催に応じたものの肝心の平成15年度、16年度の給与改定交渉のための資料は一切用意されていず、誠実に交渉しようという態度はまったくありませんでした。

　団交の冒頭で、組合は法人に対し、業績評価、人事考課に関するアンケート結果及び理事会の大学運営に関するアンケート結果をまとめた北陸大学教職員組合ニュースの216号、217号を2部ずつ手渡し、団交出席要求を無視した北元理事長、河島学長に渡してくれるよう依頼しました。

　今回法人側が団交を開催したのは給与交渉のためではなくて、すでに、組合ニュース218号で説明しました就業規則と給与規程の改正のためでした。組合側はニュースで取り上げた問題点を中心に法人理事会を追及しましたが、いずれについても法人理事会から納得のいく説明はされず、こちらの指摘に対しても改正案の「再検討」や「修正」ということばはまったく出されませんでした。

　以下、重点項目の概要です。……（後略）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月14日 00:24 | コメント (0) | トラックバック (0)
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京都大、教務職員問題

■京都大学職員組合ホームページ
　∟●教務職員問題（last modified 2004.10.10）

教務職員問題
京大では今年５月現在で教務職員は27人が在職。

　かっては「国立学校設置法施行規則」の中で、「教務職員は、教授研究の補助その他教務に関する職務に従事する。」として規定されていた。教務職員は、いわば教官でもなく技官でもない存在である。そのため便利使いされる傾向があり、その処遇は大きな問題だった。（この問題については、以前出された職組の文書参照）

　日教組大学部の運動(1988年に「教務職員問題の解決のために」)を受け、1991年に文部省・国大協が教務職員問題の解決に乗り出した。文部省は10年間の時限措置として、教務職員が助手・技官になった際、不利にならないよう格付けの優遇措置を出す。折からの大学院重点化もあり教務職員は大幅に減ったが、制度自体は残った。（このあたりの事情は東北大学職員組合のサイトに詳しい）

　こうした中、今春の法人化にともない、教務職員を置く法的な根拠はなくなった（学校教育法には教務職員は明示的には登場しない。国立大学法人法、同施行令にはそもそも職員構成について言及なし）。さらに今夏の人事院勧告では、教務職員の俸給表がなくなることになった。こうした中、未だに教務職員という制度を京大の中にとどめているのは、アナクロニズムもはなはだしい。

　この際、教員部会として教務職員制度の廃止を要求する運動を強化する。当面、年内に教務職員の集まりを、教員部会が主催する形で開催することを目指す。

　教務職員制度の改廃は、単に教務職員のみの問題に止まるものではない。ＴＡ、ＲＡ、ポスドクなどの増加の中で、教務職員・助手の位置付けが問われている。さらには講師などの位置付けも問題となろう。まだまだ議論が必要だが、将来的にはもっとフラットな教員の階層構造を目指すべきと思われる。

　ちなみに東大職組では２年前、教務職員・元教務職員対象にアンケートを行っている。この結果によると、在職者・経験者の９割が廃止に賛同している。

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０６年開学　札幌市立大　教員足りない！？　公募１カ月＊５５人枠まだ８人

北海道新聞（2004/10/13）

　二○○六年四月の開学を目指す札幌市立大学（仮称）の教員への応募が低調だ。公募を始めて一カ月が経過したが、助手から教授まで五十五人の募集に対し、これまでの応募はたった八人。市の大学設置準備室は「問い合わせはかなりの数に上るので、最終的には問題はないと思う」と話すが、看護学科の教員は全国的に人材が少ないだけに、不安の声も上がっている。
　募集はデザイン学部デザイン学科の二十一人と、看護学部看護学科の三十四人で、九月十日から公募を開始。締め切りは十一月一日で、同月中に書類審査と面接を行い、十二月中には採用者を内定したい考えだ。
　しかし、十二日現在の応募件数はデザイン学科五人、看護学科三人にとどまっている。
　市はホームページでも募集要項を公開している。アクセス件数は二千五百件を超え、電話やメールでの問い合わせも百件以上。市の大学設置準備室は「これまでの業績などを教育研究業績書を書くのに時間がかかっているものと思われる。ドイツやアメリカ、韓国など、海外からの問い合わせも多いので、締め切り間際に応募がどっと来るのでは」と期待を寄せている。
　ただ、看護学科については、看護学科を持つ大学がこの十年間で四倍の百二十校に増え、大学教員資格を満たす人材が全国的に不足しているのも事実。同準備室は「最終的には応募人数が募集人員を超えると思うが、ほしい人材が集まるかが問題だ」と話す。
　同準備室は、十一月の締め切りまでに募集人員を満たせなかった場合、再募集か、他大学からのスカウトも検討している。

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平成１６年度第６回規制改革・民間開放推進会議　年末の答申に向け基本方針

■平成16年度　第6回規制改革・民間開放推進会議

　政府の規制改革・民間開放推進会議は12日、年末の答申に向けた検討の進め方と基本方針を示した。民間からの提案などに基づき、市場化テスト（官民公開入札制度）の対象となる事業を選定し、これに関連する具体的内容について年末までに政府で決定する方針を提示。重点検討事項として「ハローワークの民間開放促進」などをあげている。

平成16年度　第6回規制改革・民間開放推進会議　議事次第

平成16年10月12日（火）9時30分～11時30分
永田町合同庁舎第1会議室

（開会）
1.金子前大臣、村上大臣、林田副大臣、江渡大臣政務官の御挨拶
2.「重点検討事項」等の検討状況等について
(1)市場化テストの制度設計
(2)官業の民営化
(3)主要官製市場分野等における「重点検討事項」
(4)規制改革・民間開放集中受付月間
その他
（閉会）
資料一覧
資料1 年末の答申に向けた進め方及び基本方針（宮内議長提出資料） (PDF : 27KB)
資料2-1「市場化テスト」に関する今後の検討の進め方（案） (PDF : 90KB)
資料2-2 市場化テスト（官民競争入札制度）」に関する民間提案の募集 （以上　八代総括主査提出資料）
資料3 官業民営化等ＷＧの今後の進め方について（鈴木議長代理提出資料） (PDF : 9KB)
資料4 14の重点検討事項の検討状況等について（草刈、八代、鈴木、白石、本田、安居、神田　各委員提出資料） (PDF : 40KB)
資料5 特区・規制改革等の提案募集について

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横浜国大、起業志望の研究員を公募　博士号取得者に最長３年支援

FujiSankei Business i（2004/10/12）より部分抜粋

　横浜国立大学のベンチャー・ビジネスラボラトリー（ＶＢＬ、横浜市保土ヶ谷区）は、起業志望の「若手博士研究員（ポスドク・アントレプレナー）」を博士課程の学生や企業の技術者などから広く公募する。

　採用されると、横国大・ＶＢＬ講師として、生活費と研究費が支給されたうえに、研究設備がラボラトリー内に置かれ、起業に向けた研究開発プロジェクトを進められる。

　研究期間は３年以内、それ以上になる場合は、外部のインキュベーション機関を斡旋（あつせん）するなど、横国大として全面的に起業を支援することにしている。 ……

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熊本大医師１１人受領　牛深市民病院からの贈り物　３年間、計２１件

熊本日日新聞（10/13）より部分抜粋

　熊本大医学部の教授らが牛深市民病院から中元や歳暮を受け取っていた問題で、同大は二〇〇一年度から三年間で医師十一人が計二十一件の贈り物を受け取っていたことを確認。崎元達郎学長はこのほど、「疑惑を生むような金品の授受は、今後一切慎むよう指導してほしい」と、阪口薫雄同大大学院医学薬学研究部長と三池輝久同大付属病院長に口頭で注意した。……

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神戸に「株式会社立大学」　来春、東京の予備校

神戸新聞（10/13）より部分抜粋

　司法試験などの予備校を経営する東京リーガルマインド（東京）は十二日までに兵庫県内で初の「株式会社立大学」を神戸に開く計画を決めた。来年四月に開校予定。株式会社による学校設置は政府の構造改革特区で認められており、同社はすでに東京都千代田区と大阪市で開設している。計画を受け神戸市は十三日、既存の国際みなと経済特区の計画変更を政府に申請する。……

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自由法曹団、「子どもたちを見張れ！　検証　警察・学校相互連絡制度」

■自由法曹団
　∟●子どもたちを見張れ！検証　警察・学校相互連絡制度（２００４年１０月８日）
　∟●子どもたちを見張れ！検証　警察・学校相互連絡制度（２００４年１０月８日）PDF版

子どもたちを見張れ！
検証　警察・学校相互連絡制度

２００４年１０月　８日
自由法曹団「警察・学校相互連絡制度」問題プロジェクト

　発行にあたって
ＰａｒｔⅠ　報告＝相互連絡制度とは
　警察・学校相互連絡制度とその展開
　警察・学校相互連絡制度の問題点
ＰａｒｔⅡ　論稿＝相互連絡制度を考える
　監視型非行対策と国に役立つ人材作り政策
　連絡制度は本当に学校や子どもに必要か
　学校が治安維持の場に、子どもたちを治安対策の対象に
　石原都政が示す警察・学校相互連絡制度の危険な本質
　監視と密告の中の安全－監視カメラをめぐって
　排除と鎮圧による「安全」か、平和と共生の社会か
ＰａｒｔⅢ　資料＝連絡協定、要領、展開状況
　東京都の協定と要領
　警視庁の要領
　文京区の協定と要綱
　杉並区の指針
　全国状況、東京都下の状況

「子どもたちを見張れ！　検証　警察・学校相互連絡制度」について

　この小冊子は、東京都での相互連絡協定の調印を期に、自由法曹団本部と自由法曹団東京支部が合同で設置した「警察・学校相互連絡制度」問題プロジェクトが作成した。プロジェクトは、全国各都道府県と東京都下の区市町村に広がりつつある相互連絡制度について、調査・資料収集を行うとともに、制度の内容や問題点について集団的に検討した。小冊子の報告・論稿は、こうした検討を踏まえて、執筆者がそれぞれの責任で取りまとめている。
　ＰａｒｔⅠ（報告）では、連絡制度の内容および東京と全国での展開を整理するとともに、制度の問題点を明らかにした。ＰａｒｔⅡ（論稿）は、青少年問題、教育問題、警察問題、石原都政問題、監視社会問題、「生活安全条例」問題、有事法制問題といった自由法曹団がたずさわってきた多面的な問題から、相互連絡制度の意味を考察した６本の論稿で構成している。ＰａｒｔⅢ（資料）には、収集した資料から、最も典型的と思われる東京関係の協定・要領等を収録し、全国都道府県と東京都下での展開状況を示す一覧表を付している。
　下記執筆者は、いずれもプロジェクトに参加した自由法曹団員の弁護士である。

発行にあたって 　松井繁明（東京）
警察・学校相互連絡制度とその展開 　田中　隆（東京）
警察・学校相互連絡制度の問題点 　長澤　彰（東京)
監視型非行対策と国に役立つ人材作り政策 　草場裕之（宮城）
連絡制度は本当に学校や子どもに必要か 　村田智子（東京）
学校が治安維持の場に、子どもたちを治安対策の対象に 　渡辺登代美（神奈川）
石原都政が示す警察・学校相互連絡制度の危険な本質 　滝沢　香（東京）
監視と密告の中の安全－監視カメラをめぐって 　松島　暁（東京）
排除と鎮圧による「安全」か、平和と共生の社会か 　田中　隆（東京）

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その他大学関係のニュース

■埼玉りそなが産学連携支援、取引先企業と大学を面談（日本経済新聞10/13）
■水俣病関西訴訟：最高裁で１５日に判決　行政責任どう判断（毎日新聞10/13）
■松下電器、中国の秀才囲い込み　大連理工大に専用コース（朝日新聞10/13）
■松山大と中国の大学が交流協定を１３日に締結・締結に尽力し事故死した教授の追悼会開かれる（愛媛）(読売教育メール10/13）
■広島大学とマイクロソフト、次代の情報社会を担う人材育成推進で協力（日本経済新聞10/13）
■４３歳防大教授を痴漢で逮捕…本人は否認（ZAKZAK10/13）
■堀江社長がデジハリ大学の特認教授に（ITmedia10/13）
■広島大学とマイクロソフトが提携、障害者支援やセキュリティ教育など（nikkeibp.jp10/13）
■鳴教大、北京師範大と協定　留学生や学術資料の交換推進（徳島新聞10/13）
■タンパク質解析を迅速化　徳大ベンチャー､ソフト共同開発（徳島新聞10/13）
■京都地裁結審、判決３月に　学生無年金障害者問題（10/13）
■コマツ、横浜国大と工学分野で包括協定（化学工業日報10/13）
■第１８回神戸文化短期大学文化講演会（朝日新聞10/13）
■群馬大、今月から「技術経営」開講－－国立大教養課程で初（毎日新聞10/13）
■４４０人が参加、企業に意欲アピール／秋田市で就職面談会（秋田魁新報10/13）
■日本酒テーマにデザイン合戦 　ＫＲＰ１５周年記念で京の学生（京都新聞10/13）
■技術変化と競争戦略　(4)アーキテクチャーの変化とビジネスモデル　青島　矢一　一橋大学イノベーション研究センター助教授（日本経済新聞10/13）
■学生の皆さん“大学職員”という仕事を考えてみませんか　＜学内シンポジウム＞ 岐路に立つ大学ー求められる大学プロ職員―
■責任明確化、手順書も 　遺伝情報保護で新指針（京都新聞10/13）
■科学と芸術の出会い演出　11月に「西山祭典2004」（京都新聞10/13）
■投薬方法なども特許保護へ　医療費高騰への懸念も（京都新聞10/13）
■農業者大学校を廃止へ　独法では初、農水省方針（京都新聞10/13）

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2004年10月13日

大阪府立大農学部大学院移転問題

大阪府立大農学部移転構想　地元選出府議の「綱引き」激化

大阪読売新聞（2004/10/08）

　府が府立大農学部の一部研究施設を、堺市から泉佐野市の「りんくうタウン」に移転する構想を打ち出したことを巡り、府議会で両地域選出議員の対立が鮮明になっている。堺市選出議員が白紙撤回を太田房江知事に迫れば、泉佐野周辺の議員は早期移転を要望。「わが地元に」と意気込む議員たちの「綱引き」が激しさを増している。
　二〇一〇年度をめどに、りんくうタウンに大学院の講義室や農園、動物飼育室などを整備する構想で、建設費は１３５億円。周辺の検疫所や、りんくう総合医療センターと連携できるメリットがあるとしている。
　七日の府議会一般質問で、泉南郡選出の松浪耕造議員（主権おおさか）は「早期移転を熱望している。りんくうタウン活性化につなげてもらいたい」と歓迎。一方、堺市選出の西村晴天議員（公明）は「具体性も実現性もない構想」と切り捨て「キャンパスの分散で運営費がかさみ、学際研究にも影響する。白紙撤回しては」と翻意を促した。

堺市の府立大、農学部大学院のりんくうタウン移転で綱引き

朝日新聞（2004/10/09）

　堺市にある府立大学をめぐり、農学部大学院のりんくうタウン（泉佐野市）への移転を進める府と、引き止めたい堺市との綱引きが激化している。開会中の９月定例府議会では「府のバランスのとれた発展のために移転は必要」「企業誘致が進まないりんくうタウンの穴埋めだ」と賛否両論が飛び交った。一方で、「地域エゴのぶつかり合いに過ぎない」との冷ややかな見方もある。
　府立大は４９年、農、工学部を中心とした府立の「浪速大学」として設置され、キャンパスは堺、寝屋川、池田の３市に分かれていた。５５年に大阪府立大に名称変更した。５月現在の学生数は５学部で約５千人。０５年４月には、大阪女子大（堺市）と府立看護大（羽曳野市）と統合予定だ。
　府は０２年７月、りんくうタウンに農学部と農学部大学院を移転するよう大学に申し入れた。関西空港の検疫所や、食品コンビナートなどの周辺施設と連携できるメリットを訴え、同年１１月に府立大が移転を決めた。
　■人口減
　だが、美原町との合併を控え、政令指定都市を目指す堺市は「人口減につながりかねない」などと猛反発。府は今年２月、農学部大学院のみの移転としたが、堺市は「移転しないのなら、大学の運営や施設整備など最大で約３０億円を負担してもいい」と、あくまでも引き止めたい考えだ。
　りんくうタウンは関西空港開港に合わせ、府が８７～９６年に約５９００億円をかけて造成。バブル崩壊もあって分譲用地１２９ヘクタールの４割程度しか売れず、００年から定期借地方式での企業誘致を始め、土地の利用率がようやく６割を超えた。
　開会中の９月定例府議会の代表・一般質問で、府議２３人のうち１０人が移転問題を取り上げた。うち７人が反対の立場、３人が賛成の立場だった。
　■穴埋め
　「反対派」は、移転理由に説得力がない、と太田房江知事を追及する。
　公明の西村晴天氏（堺市）は「理由は後付け。りんくうタウンの失敗を唐突な思いつきで埋めようとしている」、共産の岸上倭文樹（しずき）氏（堺市）は「りんくうタウンの救済策として府が押しつけた計画」と、それぞれ指摘した。
　約１３５億円と見込まれる移転費用について、民主の西川弘城氏（東淀川区）は、「行政改革効果の１２２５億円の１割以上を使ってまで移転する必要があるのか」とただした。
　一方、「賛成派」の主権おおさかの松浪耕造氏（泉南郡）は「関空など大型施設のある泉南地域に学術の拠点を置くことが、府の均衡のとれた発展につながる」と強調した。
　太田知事は「移転は大学側の意見を尊重した結果。大学の発展はもとより、バイオ産業の振興とりんくうタウンの街づくり促進につながる」などと、いささか苦しい答弁に終始した。
　こうしたやりとりに、府議会からは冷めた声も漏れる。府北部選出の府議は「単なる地域間競争で、府民の立場や長期的展望に立った議論が出てこない」と指摘した。

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横浜市立大学教員組合、「教育課程・教育組織と教員の教育評価との関係をどうみるか」

■横浜市立大学教員組合週報/組合ウィークリー(2004.10.12)より
■大学改革日誌（永岑三千輝教授）
　∟●最新日誌2004年10月12日(1)

教育課程・教育組織と教員の教育評価との関係をどうみるか

横浜市立大学教員組合・執行委員長　中西新太郎

　１０月１日、国際総合科学部、国際総合科学研究科の教育課程編成および入試体制にかんする教員説明会が行われた。文部科学省の認可を受けた説明会とされるが、教員側の質疑にあったように、改組後の教育課程、教育組織が教員の処遇・就業条件とどうかかわるか明らかにされておらず、また、大学の組織・運営を律する規程・学則もいまだに定められていない。これらの条件を整え、教員組合等との必要な協議・折衝を経て個々の教員にたいする条件提示がなされるまで、科目担当をふくめ教員が諾否を留保できることをまず確認しておく。

　説明会でも触れられたように、配付された資料は文科省への申請内容であり、実際に国際総合科学部、国際総合科学研究科の教育を組織してゆくうえで検討すべき多くの問題が未解決のままにされている。とりわけ、教員の学生教育評価を処遇にかかわらせる方針が打ち出されている（「教育・研究評価検討プロジェクト」中間案）以上、教員の学生教育にたいする評価がどのような枠組みの下で行われるのかは、教育課程編成、教育組織と不可欠にかかわる重要な問題である。そこで、個々の教員の学生教育にたいする評価を処遇と結びつけようとする場合、評価制度設計の公正性・透明性に照らして、また労働法規上の法理に照らして、保障しておくべきことがらを述べたい。

■教育課程・教育組織編成に由来する問題・不利を教員の学生教育評価に転嫁させないこと

　国際総合科学部、国際総合科学研究科の教育課程編成にさいして、担当科目名、担当科目数、担当科目のカリキュラム上の位置づけ等は個々の教員の意向および教員相互の検討にもとづいてつくられたものではない。したがって、これらに由来する教育上の問題を教員の学生教育評価に転嫁させることは許されない。こうした教育課程編成はもちろん、時間割・教室配置など個々の教員が行う教育指導以外にも多くの要因が教育効果に影響を与える。教育効果の多寡をもたらすそうした要因群を無視して教員による学生教育の評価を行うのであれば、恣意的評価制度とならざるをえない。学生教育にたいする固有の評価内容と基準とを明確に示すことが必要である。また、教育課程・教育組織編成を評価するしくみと基準とを示すべきであり、これらの編成責任・権限を行使した者が適切な評価を受けられるようにすべきである。

■教育課程・教育組織編成にたいする教員の疑問、要求に答えることなく教員評価を行うことは「能力・キャリアに配慮した人事が求められる」成果主義人事（土田道夫「成果主義人事と労働契約・労働法」）のあり方に反する

　教育課程・教育組織上で個々の教員がどのように位置づけられ配置されるかは、教員評価に影響を与えるがゆえに、教育課程・教育組織編成について教員が疑問点への回答を求め、変更要求を行うことは当然の権利である。また、学生教育評価と教育課程・教育組織のあり方との関係について評価者（コース長、学部長、教育担当副学長、学長等）に疑問を糺すことも同様である。提出された疑問、要求等にたいし、教育課程・教育組織設計責任者および前掲の各評価者には応答義務がある。規程等で明示された権限にもとづく明示的回答がない場合、人事評価手続きの公正性に欠けることとなる。今回説明された教育課程・教育組織編成にかんしてもそうした過程を当然踏まなければならない。教員評価制度の導入を言う以上、この制度のあり方と独立にカリキュラム設計を考えることはできない。なお、説明会での配付資料に科目担当者名が記載されていないのは、教育課程・教育組織にかんする情報を故意に秘匿していることとなり、上記の適正手続きを阻害するものとみなされても仕方ない。教員配置の公正性を検証するうえでも正確な情報を提供する義務が当局にはある。さらに、「成果主義人事の枠組みの設計は義務的団交事項に属」す（土田道夫）ことから、教育課程・教育組織編成と教員評価制度の関係について、教員組合との交渉に当局が応ずべきことをつけ加えておく。

■次年度からの教員評価制度導入には無理がある

　次年度から教員評価制度を導入する場合必要な手続きとして、制度の規程・学則での明示はもちろん、以上述べたように、教育課程・教育組織設計責任者を明確にしたうえでの教員側との質疑応答、評価責任者と教員側との質疑応答が十分に行われなければならない。この過程に、教員組合および過半数代表者との交渉等がふくまれるのはもちろんのことである。また、近々発表の予定と説明されたコース長等、評価責任を負う者が制度設計にかかわる疑問点について検討する機会も与えられねばならない。成果主義的人事考課のあり方に重要な影響を及ぼす要因として評価者の評価能力・水準が挙げられるが、納得できる評価の質を確保するためには、評価者の「訓練」も必要である。これらの条件を満たしたうえでなお、次年度からの教員評価制度導入には明白な無理がある。次年度、言うまでもなく、２年次以上は現学部・学科の教育課程、教育組織で行われるのであり、これについてコース長等の評価枠組みを適用することはできない。国際総合科学部の教育課程・教育組織にそった多少とも十全な評価は、この課程で最初の卒業生が出る５年後にはじめて可能となるのであり、次年度現実には存在しない学生教育について評価することはできない。そもそも、処遇と結びつける評価制度の導入のような重大な変更にあたっては、十分な準備・協議の時間をとったうえで、制度の適切性を検証できる試行期間をとることが望ましいはずである。この意味でも、拙速な制度設計にもとづく評価の開始は無謀で将来に禍根を残すやり方と言わざるをえない。

　われわれは大学評価の一環としての教員評価に一律に反対するものではない。教員処遇に結びつけた教員評価を導入しようというのであれば、教員の意欲と大学の活気を奪う恣意的で不公正な制度に堕すことのないよう十分な準備と協議とが必要のはずである。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月13日 00:20 | コメント (0) | トラックバック (0)
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走り出す大学知財本部（２９）　東京都立４大学－産学公連携に注力

日刊工業新聞（2004/10/07）

　東京都立大学など都立４大学は、０５年４月の統合・法人化で「首都大学東京」として新スタートを切る。教員らの発明はこの公立大学法人化後から大学所有に変わるため、各種制度の整備はまだ途上にある。
　しかし、地域連携の意識は国立大の比ではなく、東京都の中小企業を支援するための”産学公連携“に注力。将来は企業の知財化支援も手掛けたいと考えている。統合予定の都立４大学による知財本部活動は、国立大に比べて遅れてみえる。例えば、年間３０数件程度の発明は今も個人や共同研究相手の企業が出願しているからだ。しかし、そもそも法人化は国立大学の１年後なので当然のことだ。
　現在、新大学の将来像を踏まえた最終体制の構築や、職務発明規定・利益相反ポリシーなどの整備に取り組んでおり、むしろ国立大の問題点などを参考にできるメリットがある。
　もっとも国立大と違う点が地域連携だ。知財本部が入る「東京都産学公連携推進室」の福田収一室長は「東京都の技術・人材育成に役立つ知財であることが欠かせない。知財を活用し、都の中小企業をいかに支援するかが問われる」と強調する。同準備室は法人化後に「産学公連携センター」になり、「産学公連携本部」と「知財本部」を抱える形にシフトする予定だ。
　統合後も使用していく各キャンパスのある西東京地域は、中小企業が多く、先端技術が集積する。都の中小企業振興公社から産学公連携の助成金を受けたり、産業技術研究所が持つ中小企業ニーズを教員らに伝えたり―といった連携をさらに強化する方針だ。また、中小企業の発明の知財化指導を将来は行いたいというのも、国立大にはない発想だ。各種の整備において、調整相手は４大学間のほかに都庁内の教育関係、産業振興など多部門なのがたいへんなところ。
　一方で、シーズ説明会や産学公交流会の企画・案内などで、都の各種機関を利用できる魅力もある。教員らが都立の工業高校に出向いて知財セミナーを実施するなど、都立ゆえの高大連携も手掛けている。課題は地元の技術移転機関（ＴＬＯ）である「タマティーエルオー」との関係づくりだ。これまで教員個人がＴＬＯに参加していたが、新大学では特許の販売、市場調査、特許化などどの点を任せるべきか―。
　知財を生み出す中心となる工学系は、都立大工学部と都立科技大の再編で、都市環境学部とシステムデザイン学部に移る。教員のキャンパス移動もあってしばらくは落ち着かないが、「全国の公立大のモデルに」（福田）なるべく、高い意識で半年後の統合・法人化に向けて進んでいる。

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進学特集　首都大など１４大学新設

東京読売新聞（2004/10/09）

　大学では来年度、公立六、私立八の計十四校が新たに開校を予定している。公立六校は既存の大学・短大の再編で、私立八校もすべて短大から四年制大学への改組。
　首都大学東京（東京都八王子市など）は、都立大と都立科学技術大、都立保健科学大、都立短大の四つの大学・短大を統合して新設される。都市教養、都市環境、システムデザイン、健康福祉の四学部からなり、大都市にかかわる問題の教育・研究に取り組む。都大学管理本部では、「大学卒業後、大都市で仕事をする人は圧倒的に多く、そこで対応できる人材育成のニーズは大きい」と見る。
　大阪府立大（大阪府堺市など）は大阪府立、大阪女子、大阪府立看護の三大学を再編統合しての新設。生命環境科学、人間社会など七学部を擁する総合大学になる。
　学部の新設は、公立一校を含む二十大学で予定している。福祉や健康をテーマにした学部が目立ち、東洋大が埼玉・朝霞キャンパスに新設するライフデザイン学部もその一つ。介護福祉士と保育士の資格を同時に取れる学科もあり、「資格取得を志向する受験生のニーズにもこたえるはず」（広報課）という。宮城大（宮城県大和町）が新設する食産業学部は、食の安全など現代的な課題に対応するカリキュラムを予定している。
　薬学部も新設ラッシュで、同志社女子大（京都府京田辺市）や金城学院大（名古屋市）など六大学で、設置を予定している。
　
　《来年度新設予定の大学》
　大学名　　　　　　　　　　場所　学部　　　　　　　　　　　募集数
◇公立
　群馬県立県民健康科学大　　群馬　看護学部　　　　　　　　　　８０
　　　　　　　　　　　　　　　　　診療放射線学部　　　　　　　３５
　首都大学東京　　　　　　　東京　都市教養学部　　　　　　　９００
　　　　　　　　　　　　　　　　　都市環境学部　　　　　　　２００
　　　　　　　　　　　　　　　　　システムデザイン学部　　　２１０
　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉学部　　　　　　　２００
　石川県立大　　　　　　　　石川　生物資源環境学部　　　　　１２０
　山梨県立大　　　　　　　　山梨　人間福祉学部　　　　　　　　８０
　　　　　　　　　　　　　　　　　国際政策学部　　　　　　　　８０
　　　　　　　　　　　　　　　　　看護学部　　　　　　　　　　５０
　大阪府立大　　　　　　　　大阪　工学部　　　　　　　　　　４３０
　　　　　　　　　　　　　　　　　生命環境科学部　　　　　　１６５
　　　　　　　　　　　　　　　　　理学部　　　　　　　　　　１２５
　　　　　　　　　　　　　　　　　経済学部　　　　　　　　　２５０
　　　　　　　　　　　　　　　　　人間社会学部　　　　　　　２００
　　　　　　　　　　　　　　　　　看護学部　　　　　　　　　１１０
　　　　　　　　　　　　　　　　　総合リハビリテーション学部　６５
　県立広島大　　　　　　　　広島　人間文化学部　　　　　　　１２０
　　　　　　　　　　　　　　　　　経営情報学部　　　　　　　１００
　　　　　　　　　　　　　　　　　生命環境学部　　　　　　　１６５
　　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉学部　　　　　　　１９０
◇私立
　秋田看護福祉大　　　　　　秋田　看護福祉学部　　　　　　　　９０
　群馬パース大　　　　　　　群馬　保健科学部　　　　　　　　１２０
　白梅学園大　　　　　　　　東京　人間学部　　　　　　　　　１２０
　東京医療保健大　　　　　　東京　医療保健学部　　　　　　　２８０
　東京聖栄大　　　　　　　　東京　健康栄養学部　　　　　　　１６０
　大阪青山大　　　　　　　　大阪　健康科学部　　　　　　　　　８０
　四條畷学園大　　　　　　　大阪　リハビリテーション学部　　　８０
　神戸ファッション造形大　　兵庫　ファッション造形学部　　　１００

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首都大学東京の授業料について

初年度授業料は　統合後も現行額　首都大東京で方針

東京新聞（2004/10/05）

　都は四日、都立四大学を統合し来春開学させる「首都大学東京」の初年度授業料（大学院含む）を現在の都立四大学と同額の年間五十二万八百円とする方針を、都議会文教委員会で明らかにした。来年四月に正式決定する。
　都大学管理本部によると、法科大学院は現行の六十六万三千円とし、それ以外の学部や大学院についても据え置く。このほか、都立大法科大学院で導入している成績優秀者に対する授業料減免措置について、首都大への適用を検討する方針を示した。

［帰島へ］三宅島被災者は首都大の入学考査料を免除－都

毎日新聞（2004/10/02）

　都は１日、全島避難が続く三宅島出身の受験生を対象に、来春開学予定の「首都大学東京」の入学考査料１万７０００円を全額免除すると発表した。対象は受験生か保護者が００年６月２６日時点で、三宅村民だった人。入学料（１４万１０００円）と授業料（未定）についても審査の上、減免する予定だが、その額は今後、検討する。短期大学についても同様の措置を取る。

首都大などの受験料を免除　三宅島の被災者を対象

産経新聞（2004/10/02）

　都は一日、三宅島噴火で被災した進学希望者を対象に首都大学東京と現在の都立短大（専攻科のみ）の来年度の受験料を免除する、と発表した。入学金、授業料も所得などを審査したうえで減免する。
　首都大学東京の受験料は一万七千円。都立短大専攻科は、短大卒業後により深く学びたい学生を対象にし来年度も募集する。受験料は一万八千円。

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自由法曹団、「金銭解決制度」及び「変更解約告知」に関する意見書

■「金銭解決制度」及び「変更解約告知」に関する意見書（２００４年１０月６日）

「金銭解決制度」及び「変更解約告知」に関する意見書

２００４年１０月６日
自由法曹団
団　長　　坂本　修

はじめに

　「今後の労働契約法制の在り方について包括的な検討を行うこと」を目的として設置された貴研究会は、本年４月２３日から７月２２日までの５回の研究会において、労働契約法制全般のあり方とともに、「労働契約の成立、展開、終了に係るルールの在り方」について論議を進めてきた。

　労働契約に関しては、憲法２７条にもとづいて、労働基準法・最低賃金法などの最低労働基準を定める法律が制定されているものの、労働契約に関するルールについての基本法制というべきものが存在していない。このため、労働契約に関する基本ルールは、個別の紛争事案について裁判所が積み重ねてきた判断から成る判例法理に委ねられてきている。ところが、わが国において、大企業を中心とする経営者の多くは、とりわけ昨今、人件費削減によって短期的にでも利益を挙げようと、判例をも無視した違法・無法を繰り返しているのが実情である。

　我々自由法曹団は、労働契約に関するルールとしての基本法制を設けるのであれば、なによりも、こうした実情に照らして労働者保護ための実効性ある法制が打ち立てられるべきであると考える。

　しかし、厚生労働省が設定した検討課題に基づいてこの間に進められてきた貴研究会における論議の経過は、残念ながらこうした要請を満足させる方向とは必ずしもなっていないようにように思われる。

　とりわけ、「労働契約の終了に関する論点」のなかに盛り込まれこれにもとづいて開始された、いわゆる「金銭的解決制度」及び「変更解約告知」新設についての検討には、重大な危惧を感じざるを得ない。これらの検討の結果及びその扱われ方如何によっては、現在でも危機に晒されている労働者の雇用についての権利を、これまでとは比較にならない程に著しく侵害する道を開くからである。

　そこで、本意見書においては、この「金銭的解決制度」及び「変更解約告知」に絞って我々の意見を述べることとする。貴研究会におかれては、本意見書を十分に踏まえて今後の論議を行われるよう切に願うものである。……（後略）

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ネット大学院設置へ特区申請＝０６年開校目指す－長野市

時事通信（10/12）

　長野市は１２日、高度な専門的知識を働きながら学習したい社会人を対象としたインターネット大学院を設置するため、政府に構造改革特区を申請した。生徒が自宅のパソコンで学習するネット大学院は全国でも初めてという。
　この大学院は「旭インターネット大学院大学」（仮称）で、２００６年４月の開校を目指している。理工学系数理情報学の講座を設け、修士課程１００人、博士課程３０人を募る計画。ネット大学院を日本で初めて試行した信州大工学部の中村八束教授が提案した。
　校地・校舎を保有しないため授業料負担を軽減でき、自宅学習により社会人に利用しやすいのが特徴。さらに、情報産業に役立つ知識を学んでもらうことで、ベンチャー創出や在宅勤務拡大による地域産業の活性化につなげたい考え。
　また長野市は、飯綱高原にある企業の休眠中の保養施設や市のスポーツ施設を校舎代わりに活用する「グリーン・ヒルズ小学校」（仮称）を開校するための特区も申請した。
　不登校などの児童を対象に、体験学習を重視し地域一体型の教育を目指す。来年４月に開校予定で、生徒数は初年度２０人、５年目からは６０人を想定している。

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鳥取大に１１０万賠償命令　「研究活動禁止は違法」

共同通信（10/12）より

　セクハラ行為を理由に停職処分を受けた鳥取大工学部の助教授（５４）が、復職後も大学から講義や研究などを禁じられ、精神的苦痛を受けたなどとして、大学に１６５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鳥取地裁は１２日、１１０万円の支払いを命じた。
　山田陽三裁判長は「学生と接触しない研究活動を禁じる必要性があったとはいえず、限度を超え違法」と認定。一方、学生への講義などの禁止については「学生、職員に良好な環境を確保するのが目的で違法ではない」と判断した。
　助教授側は「講義などを禁じた大学の業務命令は事実上の懲戒処分に当たり、二重の処分で違法だ」と主張していた。

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インフォメーション、ＡＯ入試導入、新たに３８大学１１７学部で－文科省まとめ

毎日新聞（10/12）より部分抜粋

　今春の国公私大入試の実施状況を文部科学省がまとめた。個性や意欲を面接などで見極めるアドミッションオフィス（ＡＯ）入試は増加傾向が続き、導入する大学・学部・入学者数は国公私を通じて昨春より増えた。

　国立では昨春より５大学９学部増えて２２大学７５学部が実施し、１２７０人が入学した。公立は３大学４学部増え、７大学１１学部で９３人入学。私立は３０大学１０４学部増え、３４６大学７１６学部で２万７６２４人が入学した。……

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キャンパスからまちに踏み出した学生たち　「学生まちづくり学会２００４」

JANJAN（2004/10/12）より部分抜粋

　２日にさいたま新都心・彩の国８番館で学生有志が集まる「学生まちづくり学会２００４」（後援　埼玉県、さいたま市、建築学会埼玉支所、週間まちづくり、助成　生活協同組合ドゥコープ ）が開かれた。

　「学生まちづくり学会」は、地域のまちづくりを行っている学生が自主的に実行委員会をつくって行うもので、今回が３回目である。

　学生まちづくり学会の初回は都市工学を中心に学生が地域で果たす役割を探り、２回目は福祉・マスコミ・環境・アート・まちづくり支援などの多様な分野で地域に関わっている学生主体の団体を中心に、学生がまちに関わることの責任と意義を論議した。……

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教育基本法改正など市民２００人が考える　釧路でシンポ

北海道新聞（10/12）より

　「１０・１１教育を考えるシンポジウム」（実行委主催）が十一日、釧路市交流プラザさいわいで開かれ、教育基本法の改正などについて意見が交わされた。
　二部構成で、前半は東大大学院の高橋哲哉教授が講演。「教育基本法の出発点は個人の尊厳。だが、与党の改正検討会の中間報告では国家が前面に出ている」とした上で、「教育現場に問題があるから教育基本法を改正しようというのは筋違い。法の理念が実現できないから現場は問題点を抱えている」などと訴えた。
　後半は教師たちが学校の実情を報告した。釧路市内の中学校教諭が「若い先生たちは疲れきっていて、教師同士の論議も少なくなった」と指摘。東京の養護教諭は卒業式の「日の丸・君が代」を拒否した多くの教師が処分されたことに触れ「都教委の締め付けはますます強まっている」と話すなど、それぞれに意見を述べ、集まった約二百人の市民は真剣な表情で耳を傾けていた。

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「戦争は不法で不当」　広島で民衆法廷が声明

中国新聞（10/12）より部分抜粋

　広島市西区で十日から始まった「イラク世界民衆法廷」（ＷＴＩ）広島公聴会は十一日、「米国が大義名分とした大量破壊兵器は存在せず、戦争が不法かつ不当であることは明白」などとする声明文を採択し、閉幕した。 ……

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その他大学関係のニュース

■ノーベル経済学賞に米大学の２教授（読売新聞10/12）
■白川調査　九州東海大学生らが31カ所の水質調べる（熊本日日新聞10/12）
■金沢工大大学院、シンポジウム「戦う知財プロを育てる！」を東京で開催（nikkeibp.jp10/12）
■墜落の不安消えず　住民ら政府「容認」批判（琉球新報10/12）
■スペイン風邪の毒性の秘密を解明　東大医科研（朝日新聞10/12）
■ノーベル経済学賞　米の大学教授２氏に　景気と政策の関係検証（中日新聞10/12）
■教員ＦＡ制、横浜市も来年度導入の方針（朝日新聞10/12）
■消防服のＩＴ化で命を守れ　産学開発、再来年実用化へ（共同通信10/12）
■青色ＬＥＤ訴訟、１２月に結審。判決は来年３月の見通し（徳島新聞10/12）
■防衛大学校教授、電車内で女性の尻触り逮捕される（読売新聞10/12）
■千葉商科大学政策情報学部　玉村雅敏助教授（朝日新聞10/12）
■日旅・立教協同プロジェクト”産学協同による団体企画のご案内（日経プレスリリース10/12）
■大学におけるゴミ分別運動（EICネット10/12）
■大学院履修で協定／琉大と県行政書士会（沖縄タイムス10/12）
■三位一体改革の現場：地方はどう変わるのか／２　義務教育（毎日新聞10/11）
■米大統領選：保守系ブロガーから学者に集中砲火(上)（WIRED10/12）
■東大教授ら、寄付金不適切処理＝計３億５０００万円－会計検査院（時事通信10/12）

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2004年10月12日

信大キャンパス神社違憲判決の確定によせて－地方税法と憲法政教分離原則の新しいケース

　10月5日，本サイトにおいて，朝日新聞10月04日付記事（「信州大内の神社、『徴税すべき』　大学教授が提訴」）を紹介しました。この提訴について，原告の帝京大藤原英夫教授から下記のようなコメントを頂きました。ここに掲載いたします。（ホームページ管理人）。

　本件は、税法の根本に関わる問題です。市と県が、固定資産税の台帳に、不動産物件の記載をしないで徴税を怠り、納税義務者の地方税不納付ないし脱税などの行為が行われた地方税法の違反です。違法の実態は、市にその台帳そのものがないという、すなわち関係書類が皆無となっている異常な状況のなかで、先ず違法の事実関係の解明が、求められます。ちなみに本件は、平成16年7月14日東京高等裁判所判決（同年7月21日判決確定）の信州大学（信大）キャンパス神社違憲訴訟の結果として、関係する税法違反が明確となった為に提訴としました。

　ところで、平成16年4月の国立大学法人法の施行によって、信大は独立行政法人へと移行しました。国有地の神社は、土地不動産と共に信大に出資されることとなり、また国立大学法人信州大学が国の法的な代理人となりました。右の高裁確定判決によって、国立大学の国有地に存置する神社が憲法違反とされたのであるから、国が信大に出資した神社は、同様に違憲となります。その上に、当該物件が、市の固定資産税台帳に載っていないという税法の違法事態で、異例です。さらに教育法からは、高等教育の本部キャンパス違憲神社という、大学の自治、学問の自由に関する憲法、教育基本法の規定を、侵害しています。

　東京高裁判決には、「憲法第89条（政教分離原則による公金支出禁止）の精神に、明らかに違反する」と、明記されています。よって、国と地方自治体の県、市に対して、地方税法の厳格な適用、及び職権による表示登記を行うように求めます。本件神社には国が一切関知していないとしているから、地方税による違法な免税措置は、市による直接の神社に対する不正の公金支出に当たります。明らかに、憲法の政教分離原則に、違反します。信大神社は、学校教育法が適用される事例ですから、教育法と憲法に違反したケースとして、教育基本法改訂、憲法改正問題に関連する重要なテーマです。なお、本件について今後、判例事例研究、あるいは諸分野の学際的なアプローチが期待されます。

以上

［関連ニュース＝本サイトで取り上げた記事］
■信州大構内の神社違憲訴訟、「憲法の精神に反し不相当」　藤原英夫帝京大学教授の賠償請求は棄却　東京高裁（2004年07月15日）
■信州大構内の神社違憲訴訟　東京高裁（続報）（2004年07月16日）
■信州大内神社訴訟　高裁判決が確定へ（2004年07月23日）

なお，原告藤原教授のホームページサイトは以下。
http://www.members.goo.ne.jp/home/dreamcafe

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月12日 06:55 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大授業料自由化で値上げ

NHK（10/11）より部分抜粋

国立大学の授業料は、昨年度まで文部科学省がすべての大学で一律に決めてきましたが、今年４月に法人化されてからは、各大学がこれまでの１０パーセントの値上げを上限に自由に決められるようになりました。今年度、授業料を変えた大学はありませんでしたが、東京農工大学は、来年度新たに設置を予定している専門職大学院の授業料を国立大学としては初めて値上げし、上限の５７万２８００円とすることを決めました。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月12日 06:45 | コメント (0) | トラックバック (0)
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国立大教授ら寄付金３億５千万円無届け　検査院調べ

朝日新聞（10/11）より部分抜粋

　東大や京大など９国立大学の教授らが、企業から学術研究のために受け取った奨学寄付金計約３億５０００万円を大学に届けていなかったことが会計検査院の調べでわかった。私的流用はなく、研究活動などに使用していたという。検査院は、学内の規則を整備するよう各大学に求める方針だ。 ……

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新「府立大」大学院移転問題　異論、府議会与党にも－先行き不透明

毎日新聞（10/09）より部分抜粋

　　◇民主、公明、共産が原案反対－－堺市も反発
　府立３大学の統合・再編で来年４月に誕生する新「府立大」（堺市）の生命環境科学部大学院をりんくうタウン（泉佐野市）に移転する計画を巡り、府議会で与野党の枠を超えて賛否が分かれている。府は来年度予算に百数十億円の施設建設費を盛り込む考えだが、現時点では過半数の議員が原案に反対しているうえ、堺市側の反発も根強く、先行きは不透明だ。　【堀雅充、沢田石洋史】
　移転が計画されているのは、現在の農学部大学院のキャンパス。りんくうタウンに、先端的な動植物バイオの研究を主テーマとし、学外研究機関との共同施設となる遺伝子資源保存室や食の安全特別研究室などを備えた延べ約３万６０００平方メートルの建物を建設する予定。
　府側は移転のメリットとして▽近接する国の検疫所などとの連携▽バイオ関連産業の振興▽国際交流特区としてのりんくうタウンのまちづくり促進▽泉佐野食品コンビナート内の企業との連携――などを挙げ、計画案を受け入れた大学側の意向を尊重する形で準備を進めている。
　これに対し、真っ先に「反対」を表明したのが、１期目から太田房江知事を一貫して支えてきた民主党・無所属ネット（２５人）。４日の府議会代表質問で、「りんくうタウンへのバイオ関連企業進出の見通しはないに等しい」と指摘。堺市が３０億円規模の援助を検討していることも挙げ、現キャンパスでの建て替えを強く求めた。
　与党的立場の公明党（２３人）も同日の代表質問で「移転目的が大学の発展か、りんくうタウンの活性化か明確でなく、経緯も不透明」と追及。７日の一般質問では堺市選出議員が持ち時間すべてをこの問題に費やし、「両地域の顔を立てるための折衷案であり、理由は後付けだ」と痛烈に批判して撤回を要求。野党の共産党（９人）は一般質問で「移転理由は希薄で、破たんしたりんくうタウンの救済策としての押し付けだ」と反対した。
　一方、最大会派の自民党（３９人）は、岸和田市選出議員が一般質問で、「りんくうタウンほどの適地はない。すべての大学院の移転を」と賛同したが、会派の統一見解にはなっていない。主権おおさか（１０人）も一般質問で、泉南郡選出議員が府の案に賛同しながら、豊中市選出議員は「府民全体の知的財産の発展という視点が乏しい。地域の利益のみの論争になってしまうとむなしい」と苦言を呈した。
　太田房江知事は答弁で、「これは私自身の考え」とわざわざ断ったうえで、「大学の発展のためにどうあるべきかを考えた結果」と語気を強め、見直す意思がないことを強調した。しかし現状では、民主、公明、共産の３会派が反対に回れば、賛成は過半数に達しない。府議会では今年３月、銀行税条例の税率を巡って、民主、公明などが出した修正案が可決された例もあり、政令指定都市を目指す堺市の動きも含め、水面下の駆け引きが激化しそうだ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月12日 06:42 | コメント (0) | トラックバック (0)
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平和学シンポジウム　広島大で14日

中国新聞（10/09）より部分抜粋

■学生・教員が意見交換　全学的な取り組み模索

　広島大の教員と学生が連携し、十四日午前十時から東広島市の同大キャンパスでシンポジウム「広島大は平和について何を教えるべきか」を開く。大学の理念に「平和を希求する精神」をうたいながら、平和教育・研究の全学的な取り組みがいまひとつであることから企画。学生の平和への思いと、何を学びたいかについて意見交換する。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月12日 06:41 | コメント (0) | トラックバック (0)
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法科大学院生にも狭き門　新司法試験、一発合格は３４％

朝日新聞（10/08）より部分抜粋

　今年４月に開校した法科大学院（ロースクール）の修了者を対象に０６年度から実施される新司法試験で、当面の合格者数についての政府の素案が７日、明らかになった。初年度の合格者数は新試験と現行試験各８００人の計１６００人で、法科大学院１期生の合格率は３４％とする内容だ。司法試験委員会（委員長＝上谷清・元大阪高裁長官）はこの案を軸に年内に最終決定する。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月12日 06:40 | コメント (0) | トラックバック (0)
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迷惑メールを減らせ - 総務省が研究会

ITニュース（10/08）より部分抜粋

　増え続ける迷惑メールの被害を食い止めるため、総務省は有識者を集めた「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を設置、7日、第1回会合を開催した。冒頭、総務省総合通信基盤局の有富寛一郎局長が「(迷惑メールの被害により)Eメールが本来のメディアでなくなる」と危機感を表明、今回の活動で迷惑メールの被害に歯止めがかかることへの期待を述べた。……

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教育の反動化・9条改憲に連なる出来事

■自民憲法調査会、改正要綱起草委座長に中谷氏起用（読売新聞10/08）
■９条も「加憲」対象に…公明の運動方針案（読売新聞10/08）
■長野県会も日の丸掲揚　全協決定、13議員退席のまま（信濃毎日新聞10/08）
■日の丸・君が代反対の元教諭、式典妨害容疑で書類送検（朝日新聞10/08）
■君が代：都立高で雑誌記事を配布した元教諭を書類送検（毎日新聞10/08）

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その他大学関係のニュース

［10月08日］
■ 市長選に参画へ、候補者への質問状作成／四日市大の松井ゼミ（伊勢新聞10/08）
■サッポロ・島津製・広大、パン廃棄物から水素を生成（日本経済新聞10/08）
■ドリームランド跡地隣接地　薬科大学開設、０６年開校へ（東京新聞10/08）
■熊本大と松下電器、砂糖を利用した燃料電池の触媒技術（nikkeibp.jp10/08）
■燃料電池の触媒に半導体材料を応用、横浜国立大学とJST（nikkeibp.jp10/08）
■台風被害の北大・ポプラ並木、植え直し作業実施（読売新聞10/08）
■堤・東大教授にまた不適正な経理処理（日本経済新聞10/08）
■東大大学院の堤研究室、１５００万円の不適切経理処理（読売新聞10/08）
■横浜国大が起業家公募、大学発ＶＢ育成へ（日本経済新聞10/08）
■短期集中、低料金も魅力　修士課程は半分の１年　来春開設　和大紀南サテライト（紀伊民報10/08）
■兵庫県立大　付属で中高一貫校　０７年春開設へ（神戸新聞10/08）
■助産学専攻科　来春開設へ　神戸市看護大（神戸新聞10/08）
■付属の中高一貫校開校へ　科学教育重視し兵庫県立大（共同通信10/08）
■＜君が代＞都立高で雑誌記事を配布した元教諭を書類送検（毎日新聞10/08）
■教授らが役員のベンチャー企業、静岡大で初の設立　／静岡（毎日新聞10/08）
■元教員を書類送検　都立高卒業式妨害（産経新聞10/08）
■助産学専攻科を設置＝神戸市看護大（時事通信10/08）
■センター試験：リスニング試行テストの手順（毎日新聞10/08）
■ノーベル平和賞にケニアの女性環境活動家（日本経済新聞10/08）
■吉田秀和賞に湯沢英彦・明治学院大教授（朝日新聞10/08）
■日本政府、沖縄ヘリ事故同型機の飛行再開容認へ（朝日新聞10/08）
■ノーベル賞小柴教授が講演／弘前（東奥日報10/08）
■堤・東大教授の研究チーム、研究費不正支出１５５０万円（朝日新聞10/08）
■早稲田ジャーナリズム大賞、琉球新報など受賞（朝日新聞10/08）
■［キャンパスアベニュー］知事と対話集会　就職問題で熱く議論　／滋賀（毎日新聞10/08）
■マイクロチップで臓器再現　長崎大など研究に着手（京都新聞10/08）
■新風館でパフォーマンス披露　京都学生祭典の前夜祭（京都新聞10/08）
［10月09日］
■司法修習生の生活費、給費から貸与へ…法案に反対も（読売新聞10/09）
■契約金疑惑で監督ベンチ入り自粛…東農大生物産業学部（読売新聞10/09）
■魯迅の仙台留学を本に　中国人学生らが翻訳も（共同通信10/09）
■２８年ぶりに災害調査団結成－香川大（四国新聞10/09）
■名大・豊田講堂で芸術展　１５作品を紹介　研究者の講義も（東京新聞10/09）
■九州大と佐賀商高結び、韓国語の遠隔授業（佐賀新聞10/09）
■ずさんな整備恒常化　米軍ヘリ墜落調査報告書を公表（琉球新報10/09）
■新潟大が献体者慰霊の「解剖体祭」（新潟日報10/09）
■新生・県立大 見えぬ「顔」（岩手日報10/09）
［10月10日］
■連携し学園祭号外　広島県内６大学ＣＮＮ（中国新聞10/10）
■【著者インタビュー】茂木弘道さん『文科省が英語を壊す』 （産経新聞10/10）
■信大生が子どもと交流　松本、遊び通じ触れ合う（東京新聞10/10）
■自治医大で８回目の作品展　宇都宮　難病の菊池さん（東京新聞10/10）
■神戸大が震災１０年シンポ　課題など市民と検討（神戸新聞10/10）
■小中学生にキャンパス開放－香川大（四国新聞10/10）
■西部９大学共同授業が開講　テーマは「人間と環境」　静岡文芸大（静岡新聞10/10）
［10月11日］
■改革進む大分大学医学部付属病院　中野重行院長に聞く（大分合同新聞10/11）
■ノーベル経済学賞、米大学の２氏に・マクロ経済分析を評価（日本経済新聞10/11）

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2004年10月09日

東京都立大学総長見解、「新大学設置認可答申を受けて─現状評価と課題─」

■都立大の危機 --- やさしいFAQ
　∟●「新大学設置認可答申を受けて──現状評価と課題──」

［同新聞報道］
■準備遅れなど課題列挙　都立大学長　首都大で異例の声明（東京新聞10/08）

全学のみなさんへ

新大学設置認可答申を受けて
── 現状評価と課題 ──

東京都立大学総長　茂木俊彦
２００４年１０月７日

　９月２１日、大学設置・学校法人審議会は都の新大学（首都大学東京）を２００５年４月に開設することを認可するよう文部科学大臣に答申、同月３０日認可された。しかし、新大学は２００３年８月の前計画の廃棄に発し基本計画の策定から詳細設計にいたる開設準備の全過程でさまざまな問題を抱えていた。このことは、審議会答申が都の期待した７月にはなされず継続審査となったこと、２００３年１０月の都立大学総長声明、２００４年１月の都立大学評議会見解をはじめ、学内外から数多く発信された声明・要望などを見れば明らかであろう。事実、今般の答申は多量の「留意事項」を付して行われた。それらを見るだけでも新大学の開学のためには解決を急ぐべき多くの課題があることを改めて認識せざるをえない。
　また、今回の答申・認可には含まれないものの、同時に計画されている公立大学法人への移行も、もし設置者の財政負担削減や大学組織の自律性の大幅な制約のみを狙いとして進められるのであれば、誇るべき都民の財産として発展を遂げてきた本学の研究教育の蓄積を維持し、また激しさを増しつつある大学間競争に勝ち残り、さらに長期的視野から人類文化に貢献していくことはきわめて困難となるであろう。
　残念なことに、来年度に向けた開学準備も、われわれが再三にわたって求めてきた「協議」を避けるために、敢えて組織としての大学には協力を求めず、少なくともこれまでは、全体を統括する責任体制も作業の明確な見通しも欠いたまま進められて来たのが実情である。実際、すでにさまざまな面で著しい遅滞が生じており危機的状況に至っていると言っても過言ではない。東京都は、この状況を早期に打開するために、今こそ設置審の付した留意事項ならびに大学の意見を真摯に受け止め、可能な限り改善の努力を行うべきである。これまであまりに不十分であった教育研究機関としての大学の特性への特段の配慮が不可欠だからである。
　同時に、残存する現大学（３大学・１短大）の運営体制の検討が経営・教学の両面にわたりまったく不十分であり、学生、教員の間に深刻な不安が広がっていることを指摘しておかなければならない。設置者権限に属するとして一方的に現４大学を廃止し法人のもとに「首都大学東京」の開設を決めたのは東京都である以上、学生をはじめとする関係者に不利益が生じないようにする義務と責任がもっぱら都にあることは言うまでもないであろう。新大学の開学および新法人の開設準備に全力をあげるべきであるが、それだけに目を奪われ、法人のもとでの現大学の運営体制の整備が遅れ、在学生に深刻な被害が及ぶことを危惧する。
　私は、本学の教員・職員が、日常的な業務に加えて新大学の準備作業のために額に汗して奮闘してくださっていることに心から感謝し敬意を表する。総長としては、その職の責任を自覚し、これまで通り今後も、学内構成員の意見・要望に真摯に耳を傾けつつ、都の開学準備に向けた会議等の場において必要な意見の表明は行っていく所存である。以下に記すのは、設置認可を機に大学管理本部が自らの取り組み方の全体を改めて点検するとともに、特に留意して取り組むべき課題や考察を深めるべき課題のいくつかである。最低限これらに迅速かつ誠実に対応することが「首都大学東京」および現大学のいずれもが生き生きと機能していくために必要であり、同時に本学構成員の努力に適切に呼応する道である。
　もとより私の基本認識や個々の問題の指摘に過不足がないとは思わない。まして無謬だとは考えていない。この見解がみなさんの注目と議論の対象となり、ひいては学内構成員がエネルギーを高めて課題解決のために取り組んでいく一つの契機になることを期待している。

１．新大学の問題

１）都市教養学部
　この学部の準備に関連して第１に指摘したいのは、全学の基礎的教育を進める中核となるべき基礎教育センターについて、現段階でなお、その役割・任務も組織体制もほとんど未確定であるということである。情報教育の内容と方法をはじめ基礎・教養の教育の検討が大幅に遅れているのはこれと無関係ではない。さらにこのセンターと学生サポートセンターの任務の分担と連携はどうするのか、基礎教育センターと学生サポートセンターの両者は、基礎・教養段階と学部専門教育段階にそれぞれどうかかわるのかについても十分な解明がない。さらに言えば、ファカルティ・ディベロプメント（ＦＤ）の取り組みは基礎教育センターが担うのかどうかといった問題も明確でない。新大学の開設準備においては、これらを早急に確定し、それと結合していっそう体系的な教育課程の編成に向けて前進することが重要であり、それが新大学に入学してくる学生に対する責任を果たすことでもある。
　なお設置審の留意事項に「名称に『都市』を冠する『都市教養学部』の教育理念を一層明確にし、これにふさわしい特色を持つ体系的な教育課程の編成に一層の配慮をすること」とある。「教養」という普遍的概念に「都市」という特殊限定的概念を接木することの分かりにくさを指摘したものと理解してよいと思われるが、この点はわれわれがつとに指摘してきたことである。われわれは「都市教養」なるものの理念があいかわらず不明確であること、人・法・経・理・工という本学現行５学部を廃止して大括りにする組織構成に無理があることから目をそらすべきではない。上記の作業の遂行と並行して、学部の名称、理念等に関して学内構成員の意見交換を引き続き行い、場合によっては学部名称の変更もありうるという見通しをもって今後に臨む必要があると考える。

２）都市政策コースとインターンシップ
　都市政策コースは、大括りの学部構成の象徴であるはずである。だが、いまだに管理本部はコースの教育理念、教育課程に関して具体性をもって決めるに至っていない。設置審がこれについても懸念を表明しているのは、まことに正鵠を射ている。分野横断型の教育研究が成り立つためには、まず「分野」が確立しそれぞれ独自の教育課程が整備されていることが前提であることは自明の理である。それゆえに困難も伴うし、拙速は避けるべきであるが、本コースの内容等の具体をできるだけ早く整理して内外に示す必要があろう。
　また、インターンシップは当面は選択制にすることで落ち着いた。だがこれを本格実施する方向をとるのであれば、その目的、実施方法等に関する相当にていねいな検討が欠かせない。１，２年生のインターンシップと３，４年生のそれとは、目的も性格も異なると考えるのが自然であり、実施方法も同じであるとは限らないといったことはその一例である。
　
３）単位バンク
　学生の履修形態の多様化、利用可能な教育資源の拡大という意味で、単位バンクの考え方にもそれなりの利点が含まれていることは否定しない。しかしながら、大学間の教育資源の開放が全国的システムとして整備されるどころかその兆候さえない現状では、まず現行の単位互換制度・単位認定制度の拡充から始めるのが現実的対応であることもまた確かであろう。とりわけ、大学管理本部の原案にあるような科目登録委員会と学位設計委員会の考え方は、学校教育法等で定められた教授会の教育課程編成に関する責任と権限に抵触する恐れがある。設置審の付した留意事項に、「関係組織間の適切な連携の下、単位バンクシステムや学位設計委員会等の新たな試みが円滑かつ有効に機能するよう努めること」とあるのは、まさにこの点を指した問題提起だと見るべきである。

２．現大学の運営について

１）在学生の学習権保障（教員転出、学則）
　今回の新大学への移行にあたり、何よりも留意すべき重要な問題が、現大学の学生・院生の学習権保障であったことは言うまでもない。東京都が、法人のもとに期限を切って現４大学を存続させるという複雑な手続きを採ったのもそのためであった。しかし現状を見ると、新大学と法人の開設にのみ注意を奪われる結果、現大学学生への配慮が後回しになりがちとなっている。とりわけ他大学等に転出する教員が続出しているにもかかわらず、後任の採用はおろか非常勤対応さえ不十分にしか行われないことは深刻な問題と言うべきである。これによる教員スタッフの著しい貧困化は、残った教員による埋め合わせが可能な範囲を超えており、本学における教育サービスの質に直接影響することは否定しようがない。必要な措置をとることが喫緊の課題である。
　また、現大学の学則に関し、法人化に伴う不可避な改訂は別として、新大学の学則に機械的に倣う改訂を行うことによって、現在の学則に保障された学生の諸権利を侵すことになることがあってはならない。

２）来年度の教務（カリキュラム・時間割編成等）
　新大学の来年度カリキュラム・時間割編成等には深刻な遅滞が生じている。多くの欠員を抱える中で現在に至るまで非常勤講師枠すら決定に至っていないことは遅滞の典型例である。建設中の新校舎の備品・管理体制なども詳細は未定であり、このまま推移すれば、仮に何とか授業開始となったとしてもさまざまな面で混乱は避けがたい。もとより本学は、総合大学としての経験に照らし新大学の教務について全面的協力を惜しむものではない。しかし、そのためにはまず予算措置を含めた全体の方針を早急に定めたうえで、教育研究の実態に通じた大学側に必要な権限とイニシアチブを分与することにより、機動的な対応を図る必要がある。この点について管理本部は、従来とってきた考え方と手法に固執することなく、適切に対処するべきである。

３）事務体制・学生サポートセンター
　事務組織体制・学生サポートセンターについても、詳細はまだほとんど何も決まっていない状態である。にもかかわらず大学管理本部は検討の過程を公開せず今に至ってもなお机上の設計を繰り返しているように見える。大学の実情に疎い行政組織による教学事務体制等の検討は非効率かつ非現実的である。準備の遅れとリアリティを欠いた設計が放置されれば、それらはすべて新入生と在学生双方に多大な犠牲を強いる結果にしかならないことに思いをいたすべきである。
　なお管理本部は学生サポートセンターを教員組織と分離して法人の一組織とする方向を示している。そのようなことで学生の多面的なニーズにまともに対応できるかどうか、慎重な検討が求められよう。

４）現大学に残る教員の研究教育条件
　今回の大学改革の手続き上の問題についてはここでは触れない。しかし、改革問題が起きて以来、とりわけ昨年夏の前計画の廃棄以降、多くの教員が転出しあるいは現大学残留の道を選んだことは忘れてはならない事実である。４大学の中では特に本学にそうした新大学非就任教員が集中しており、総長としてはそれだけ重大な関心を持たざるを得ない。しかし同時に、現大学にとどまる教員の今後の研究教育条件の検討が後回しになり、まだ何の方針も示されていないことは遺憾であり、今後深刻な人権問題にも発展する恐れがある。たとえ新大学への移行を希望しなかったとはいえ、かれらが東京都（法人移行後は公立大学法人）の雇用する正規職員として、これまで通り研究及び在学生への教育の任にあたる点で何ら変わりはないことを改めて認識し、検討を即座に開始して早く適正な結論を得るべきである。

３．法人化に向けての課題

１）定款（含む学則）
　新法人の定款は、７月にその「たたき台」の提示があり、これに対する関係部局の意見も徴集されたが、最近になってようやく管理本部からそれら意見への回答が示された。しかし、残念なことに、都側に大学の意見に真摯に耳を傾け、誠意をもって改善を図る意志がほとんどないことが明らかになったに過ぎない。これは同時に行なわれた教員の身分・労働条件についての回答（次項参照）についても同様である。役員会すら存在しない中での理事長権限の突出、事務局長を学長と並ぶ副理事長とすることによる経営部門への教学部門の従属、教員の選考・昇任等人事にかかわる教授会自治の弱体化、学長選考手続きの非民主性、現大学学則の取り扱いなど、定款「たたき台」は全体に大学の特性への配慮があまりに欠けており、法人下での大学業務の発展の観点からも深い危惧を抱かざるを得ない。何よりも人で成り立つ大学経営において、成功するための経営感覚とは何かを学び直しつつ相当な見直しを行う必要があろう。

２）研究教育条件・教員の身分
　これに対する回答の内容もまったく不十分である。すでに多くの教員が流出していること、新規教員公募の著しい低調さなど、すでに明らかになっている否定的兆候から学ぶべきは、教育研究の質を確保するにはもっぱら研究教育条件を整え組織の士気を高揚するしかないということである。長期的見通しに立った慧明な経営戦略を欠いたまま、いたずらに運営経費を削減し組織の自発性を萎縮させることは、大学においては自殺行為に等しいということを強調しておきたい。

以上

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都立の大学を考える都民の会、「このままでいいのか？都立の大学」集会・総会

■「都立の大学を考える都民の会」ホームページ

「都民の会」総会ならびに１１月集会の呼びかけ
「このままでいいのか？都立の大学」

　私たち「都立の大学を考える都民の会」も、昨年１１月１日の結成以来、早いもので一年が経とうとしています。この間諸状況の様子をみるために当初予定の３月から延期しておりました総会を、この１年の節目を期に、来る１１月１４日（日）に開催することにしました。
　総会にあわせて、「このままでいいのか？都立の大学」というテーマの集会も開催します。この集会では、１２月都議会での新大学定款論議を前に、「本当にこんな大学の設置を認めていいのか？」という点での一致を求めて、学内の各諸団体から発言を求め、あわせて、学外の都内・都政の各領域で起こっている諸問題についても短い報告をいただきながら、学内の取り組みを学外から応援していくことを考えています。それに加えて、「立場や意見は異にしていても都立の大学の良質な蓄積を守り、また学生・院生の権利を守るという点で一致を」との声を届ける会にもしたいと考えています。
　みなさん、どうぞふるってご参加ください。

総会＋「このままでいいのか？　都立の大学」集会

日時　１１月１４日（日） 　午後2:00～5:00　集会、午後5:15～6:30　総会
場所　三省堂ホール（東京都新宿区西新宿4-15-3　三省堂新宿ビル内）
（新宿駅西口から徒歩１５分。都営大江戸線都庁前駅から徒歩５分）
（新宿駅から都庁を過ぎて新宿中央公園を通り抜けた向こう側です）
内容（予定）　基調の訴え（都民の会）、都政各分野からの訴え（各団体）、
　　　　　　　　　学内関係者との対話（学内の関係団体）

＊当初、「都民の会」ニュースでは午後１時からとお知らせしましたが、開始時刻を変更しました。
＊追って、チラシも準備します。まとまった部数をご入り用の方は、事務所までファックスもしくは、会あてにEメイルにてご連絡ください。

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沖国大学生ら焦げた壁の保存要請に学長、難色示す

琉球新報（10/08）より部分抜粋

米軍ヘリ墜落の衝撃を伝える本館壁面の保存を求める４３７３人分の署名を手渡した同大平和学ゼミの学生代表＝宜野湾市の沖縄国際大学

　米軍ヘリ沖国大墜落事故で、墜落現場となった１号館（本館）の黒焦げた壁の保存を求めて署名を集めている、同大総合文化学部社会文化学科平和学ゼミの伊禮聖（ひじり）さん（２２）＝４年＝ら代表５人が７日、同大に渡久地朝明学長を訪ね、これまでに集めた同大学生１８０４人を含む４３７３人分の署名を手渡した。……

［同ニュース］
■米軍ヘリ墜落「黒こげの壁保存を」／沖国大生、学長に要請　署名４３７３人分提出（沖縄タイムス10/08）

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教授会欠席・講義なし、職務怠慢教授を富山大が処分

読売新聞（10/08）より部分抜粋

　富山大は８日、経済学部の５０歳代の男性教授を職務怠慢と業務命令違反を理由に、同日付で諭旨解雇の懲戒処分にした。教授は退職した。

　同大によると、この教授は２０００年５月ごろから、教授会などを無断で欠席するようになり、０１年度からは、担当していた２科目のうち１科目だけしか講義を行わず、昨年度は全く行わなかった。今年度に入り、教授が担当する講義をなくしたが、それまで別の教官が肩代わりしていた。……

［同ニュース］
■授業サボり続けた教授クビ…富山大（夕刊フジ10/08）

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2004年10月08日

富士大学助教授配転・解雇事件の経過と真相（本訴１年）

「富士見ネット通信」第8号より

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富士大学助教授配転・解雇事件の経過と真相（本訴１年　特集版）
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１　事件の経緯
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　富士大学教育裁判の原告・川島茂裕は、１９５３年（昭和２８）、東京に生まれました。千葉大学教育学部卒業後、東京学芸大学大学院教育学研究科修士課程、一橋大学大学院博士課程経済学研究科を修了。東京・千葉・神奈川に所在する高校・大学の非常勤講師を経て、１９９４年（平成６）４月に、岩手県花巻市にあります富士大学に、経済史・日本経済史・ゼミ３科目、合計５科目担当の助教授として採用され、赴任してきました。富士大学は、前身の奥州大学閉校後、１９６５年に開学した経済学部のみを有する私立の単科大学です。
　川島茂裕（以下、原告と称します）は、２００１年８月、学校法人富士大学理事長（以下、被告と称します）から、助教授から図書館勤務の事務職員への異職種配置転換の通告を受けました。以後、４年生対象のゼミ１科目を除いて授業を行なうこと、教授会出席、研究室の利用、研究教育費の支給など、教員としての権利一切が認められず、事務職員としての勤務を続けながら、同年１１月、盛岡地裁に、地位保全・研究室貸与を求めて仮処分申請を行ないました。翌２００２年４月、申請をともに認める決定が出され、その決定が、理事長に送達された即日、解雇の通告を受けました。
５月に再度、地位保全、賃金仮払、研究室貸与の仮処分を申請し、２００３年７月、これもすべてを認める決定が出されました。
　同年８月、原告のもとに、裁判所から、被告が提訴した起訴命令申立書という書面が届きました。ひと月以内に本訴しないと、仮処分の効力が無効になるというものでした。今回に至る３度目の裁判を提訴するように仕組んだのは、被告側です。そこで、９月、原告は盛岡地裁に、解雇無効、賃金支払、損害賠償・慰謝料７００万円の支払を求めてやむなく本訴しました。
　提訴以後、１年間で５回の口頭弁論が開かれています。本来ならば、ひと月に１回位のペースで法廷が開かれるはずですが、２～３か月のペースです。負けそうな側が引き延ばすというのはよくきかれることですが、他の事情として、２回の仮処分で、原告に完全勝訴の決定を２回とも出した現裁判長の転任を被告が待っているということもあるのでしょう。この分では、地裁判決まで数年以上、高裁も数年かかり、最高裁決着時には、原告（現在５１歳）が定年（６７歳）を迎えているという事態になりかねません。

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２　被告が主張する解雇事由
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　提訴後、１年を経て、このほど、ようやく解雇の事由が、被告側から全体的に示されました。被告が主張する解雇事由は、以下の通りした（準備書面をほとんどそのまま引用しています）。

「①「経済史」及び「日本経済史」について、通常の大学の経済学部で行われるオーソドックスで標準的な講義を行わず、特定の時代・地域・テーマに偏った講義を行ったこと。
②「経済史」と「日本経済史」は異なる科目であるにも拘らず、講義を全く同一のテーマで行い、しかもそれを誤魔化すために年度を変えて交互に行ったこと。
③講義の中で、授業の主題とは関係のないことに多くの時間を割き、授業の主題に費やした時間は僅かであったこと。
④「講義資料」なるものをただ棒読みするだけの講義であったこと。
⑤「経済学」に関する基礎知識を欠き、重要な概念や経済用語の解説も行わない講義であったこと。
⑥教育職員として、就業規則に定める勤務時間の５割程度しか大学に勤務しておらず、労務の提供という点においても、債務不履行が生じている。」

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３　教育研究内容に関する原告の反論
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　被告の主張する解雇事由について、原告側は、以下のように反論しています。

「①一般理論や抽象化された通史を講じても、本当に身についた理解を得ることはできない。特に、原告が担当した「経済史」「日本経済史」は、初学者ともいうべき１、２年生を対象としているから、高校までに修得した歴史に関する知識をもとにしつつ、学問としての経済史的な「ものの見方」を身につけさせる「転換教育」としての意義を重視される。このような点からすると、「特定の時代・地域・テーマ」に絞った講義を行うことは、経済史的な「ものの見方」を身につけさせる上で有効な方法であり、また、個別・具体的な例から抽象化して全体的な理解へと昇華させていく方法は経済史に限らず広い分野で活用されているが、経済史においても、「特定の時代・地域・テーマ」を講義することは、現代の資本主義経済を理解させる上で有意義な方法である。「特定の時代・地域・テーマ」を取り上げて講義をすることは、富士大学で引き継がれてきた方式であり、原告のみが異端の方式を採用しているのではない。原告は各年度の講義の「目標」を達成するための「手段」として「特定の時代・地域・テーマ」をとりあげているのであり、この「目標」とは「経済（学）を歴史的に把握する（経済史）ための基礎概念」の獲得にあり、まさに経済史および日本経済史の講義と呼べるものである。
②被告は、実際の講義内容を知らずして、シラバスの文言と、短期間かつ短時間の授業参観のみをもって非難しているにすぎない。
③被告が非難する「論文レポートの書き方・まとめ方」「図書館の利用方法」などは、原告がこれまでの学校教育のなかで勉強（研究）方法の訓練も受けてきていないことも考慮して実施していたもので、１年生には適切有益な講義である。実際に、この講義につき、教務委員会などから問題視されたこともない。原告は、着任早々に、学生のレポート作成能力が劣っていること、その原因が図書館での調査活動能力が身についていないことに気付き、着任２年目の平成７年度から図書館利用教育を始め、図書課長に依頼し、「経済史」の授業中に行うことを継続してきた。……原告の講義は図書館利用の基礎的な方法などと経済史の講義内容に即した文献検索の方法であり、経済史のみならず、大学での学習を行ううえで有益なものである。
④被告が「棒読み」と評価する資料の読み聞かせも、その部分が重要で、教育を行う上で欠かせないものであれば、それが講義の方法として不適切なものとは言えない。
⑤重要な経済用語・概念について説明をすることは、原告も行っていた。」

　被告の主張する解雇事由が、本当に解雇に相当する授業内容だったでしょうか。

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４　勤務に対する原告の反論
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　被告が主張する⑥の大学教員の勤務について反論をご紹介する前に、被告大学においては、タイムレコーダが設置され、教員に対してもその打刻が就業規則で義務付けられている珍しい大学であることをお知らせしておきます。以下、反論です。

「被告の主張する「所定勤務時間の労務不提供」の有無を判断するにあたっては、大学教員の勤務が一般の労働者の勤務とは異質のものであることを考慮しないといけない。
（１）大学の教員の職務は、勤務時間という概念になじまない性質のものであり、長年の慣行もそのようなものとされてきた。教育・研究活動は、時間や場所を問題としない点で一般の労働者の労働提供方法と大きく異なっている。
（２）教育・研究活動は「大学」に在校する時間に限定されず、深夜におよぶことが多いし、場所も自宅、他大学、研究対象地など多様であり、学会、研究会への参加などもある。従って、勤務の場所を「大学」に限定して労務不提供の有無を判断することは出来ない。
（３）講義は出校して行われるのが普通であるが、講義のための準備は出校している時間帯だけで行われるのではなく、自宅で出校前や夜間に行われるし、休日に行われることもある。これらの時間を勤務時間として大学が管理することは極めて困難である。
（４）長期休暇中の論文執筆や調査活動なども研究にとって不可欠のものである。
（５）土・日曜日にも各種学会、研究会に参加することが多いが、これは学会の研究の進展に追いついていくために必要不可欠なことである」。
（６）「大学教員の勤務は大学・自宅・出先など場所や時間を問わない教育・研究活動の連続であって、勤務の場所と時間を「大学」に限定して教員の労務提供の有無と程度を判断することは、教育・研究活動の本質からみて許されず、大学以外での教育・研究活動も考慮しないと大学の教員の「勤務時間」を把握することは出来ない。……被告も、教育職員の勤務の特殊性を認め、勤務日を出校日と非出校日（出校しない勤務日を原告が便宜上名付けたもの）に分け、非出校日については教育職員の自主選択に委ね、ただ、総務部に学外研究・研修計画書を提出することを義務付けていただけであった。就業規則が改正されてもこの制度自体に変更はなく、非出校日については計画書を提出し、許可を得なければいけないとしているが、運用の実態は届出制と変わらず、教育職員の自主性と良識を信頼していると評価しうる。また、勤務時間についても教育職員には定めていない。
（７）「就業規則の改正によって、教育職員を含む「職員」がすべて７時間５０分の勤務時間制の適用を受けるように定められたが、被告は、改正時に、教育職員には適用にならない旨の説明をしていた。即ち、平成１２年９月２０日の教授会で改正内容などの説明が行われた際、青木繁副理事長（現理事長）が、就業規則は事務職員のみ適用になり教育職員には適用しない旨の説明をしている。」
　この他に、１９９９年４月～２００１年７月の原告の勤務状況を日ごとに詳細に掲げ、「原告は「所定出勤日」とされる５５３日をこえる５６７日（１０２％） を勤務し、その勤務総時間数は４１４３時間５４分（９９％）となるので、「所定勤務時間の労務不提供」とされる事実はない」と反論しています。
　大学教員には、勤務の特殊性があることをご理解していただけたでしょうか。上掲の反論によって明らかなように、被告側の主張は、難癖付けや上げ足とりにもなっていません。解雇事由がまったくないにもかかわらず、もっともらしい事由を裁判になってからかき集めてきたことがお分かりいただけたことでしょう。それならば、被告理事長が、原告を解雇した真相は、何だったのでしょうか。

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５　事件の真相と背景
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　大学教員も含めて、労働者を使用者（経営者）が解雇する理由で、現在、一番多いと思われるのが、整理解雇です。経営不振による人件費の節約のためです。しかし、経営状態（経理）をよく調べてみると、本当に経営の悪化によるものではなく、また、労働者の能力によるものでもなく、人選の基準に不当な理由が隠されていることがよくあります。また、経営者の組合に対する嫌悪から解雇されることもあります。これは、表だって主張すると労働関係の法律に抵触することになりますので、他のもっともそうな理由（些細なミスなど）を探し出して、真相を隠したまま、別の事由をおもてに掲げるということもあります。
富士大学助教授配転・解雇事件の場合、被告が解雇の根拠として上記で掲げた事由は、もっともらしい別件だったことが、よくおわかりいただけたことと思います。それでは、真相は、何だったのでしょうか。原告側書面から引用します。

　「被告の青木伸理事長が原告に対する嫌悪感を直接、表明したのは、平成１０年（１９９８）１０月の教授会からである。その教授会において、青木伸理事長から、教員の具体的勤務に関わる「教員も毎日出勤し、終日勤務するように」という、当時の就業規則や被告大学教員の勤務の特殊性・労働慣行を無視した発言があった。これに対して、原告が反論すると、問題をすりかえて、原告の講義内容に対する批判をはじめた。このやりとりを被告は、「問題の本質は話のきっかけではなく、原告の授業の内容なのである」、「青木伸理事長が（シラバス上の表現をみて）問題提起した」と主張しているが、そのようなことではない。この時、岡野学長は、理事長の発言に同調せず、逆に理事長をなだめることで仲裁に入っていた。青木伸理事長は、この時以降、原告を「背徳」者と見なし（仮処分事件の際の青木伸理事長陳述書）、「授業参観により内容チェック」（同陳述書）を行うようになった」。

　見ていただきましたように、被告は、原告のシラバス（授業計画書）を問題視し、２００１年４月から、原告の授業参観と称した審査を行い、弁明の機会もまったくあたえず、同年７月に、教授のみによって構成される正教授会を開いて、原告の「経済史担当不適任」を決議したのです。以下、冒頭に紹介した一連の配転・解雇経過をたどります。
　なお説明しておきますと、通常、大学教員の解雇は、教授会決議の有無や必要性について争われるのが、他の労働者の解雇事件とは異なっているところです。この事件の場合、教授会や教員組織での解雇審議・決議は、まったく行なわれていないどころか、理事会での決議さえありませんでした。被告は、常勤理事会と称する規則もない（公表されていない）、理事長・副理事長父子・学長の３人で、配転・解雇を決め、理事会には、解雇後、後追いで伝えたのみでした。

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６　配転時に頻発した人権侵害事件
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　裁判所に対して、原告は、７００万円の慰謝料・損害賠償の請求を行なっています。これも、他の職種の労働者の解雇事件とは異なる点です。この根拠は、教員から事務職員に異職種配転され、教育研究の機会を奪われたことによりますが、その際、２００２年３月に、「守衛業務・学内定時巡視・学内美化」という業務命令が発せられたことを主な根拠としています。現業職員への２度目の異職種配転命令でした。その際に、別室という、いわゆる隔離室が勤務場所をされました（現業職でありながら、別室勤務というのも変です）。その最中に人権侵害事件が頻発していたからでした。その２例を原告側書面から紹介します（事務職員の人名を仮名としました）。

　「同（２００３年３）月１８日、原告が、図書館事務室へ行くと、図書館の備品として原告が使用していた机がなかった。原告が、朝礼中、挙手して、この点について抗議したが、解散を宣告され、聞き入れられなかった。その後、副理事長（現理事長）・Ｔ・Ｍ総務部長心得が来て、３人で原告の周りをとり囲み、「移動しろ」と言われた。とくに、Ｔ事務局長代理から、耳元に大声で「移動しろ」とどなられた。原告が黙ったままでいると、副理事長が「不退去罪で警察に通告するぞ」と耳元で叫んで恫喝した。そのため、原告が図書館事務室を出て、別室へ行こうとすると、Ｔが尾行して、別室の前までついて来て、「カギをあけろ」と言うため、原告が、鍵は施錠された別室内にある旨を説明すると、管理課に戻って、マスターキーをとって来させられた。同日午後３時１０分頃、トイレへ出ていくと、図書館の出入口でＴが進路に立ち、原告が「トイレ」というとトイレ入口まで付いてきた。原告がトイレから出てくると、図書館出入口のドアの前に立ち、再入室できないようにしたうえで、「移動しなさい」と高圧的に言った。」

　「同月１９日午前８時４１分頃、図書館で研究をしていると、Ｔが来て「職場離脱」と言ってきた。原告が、別室へ行こうとすると、追いかけてきたので、中から鍵をかけた。同日午前１１時頃、原告が図書室にいると、Ｔが来て、原告の進路の前に立ったり、追いかけまわされたりしたので、管理課事務室に避難した。同日午後４時頃、原告が図書館閲覧室において学生を指導している最中に、理事長、副理事長・Ｔ・Ｍら４人が、その学生をとり囲み、理事長が「関係ないでしょ。帰りなさい」と自分の体を接近させながら、脅迫し、帰らせた。そこで、原告は、別室へ戻ったところ、理事長ら４人とも付いて来て、さらに理事長は、原告の側で監視していた。同日午後５時頃、理事長は、近くに止めてある公用車内から室内を覗きこんでいた。」

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７　被告主張の最大の問題点
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　被告は、以下のような注目（患う）すべき主張を行なっています。

「仮に、理事長、理事、理事会には、学校経営上の管理業務を実施する権限しかないとすれば、学校法人制度の根幹が揺さぶられ、私立大学の存立の意義を否定することになる。また、本件を個別案件として見ると、理事長がシラバス修正を要請するにあたっては、学長、経済学科の教授、教授会等、教学部門の意見も踏まえており、実際のシラバス修正の指示は教学部門の長である学長が行っており、教学部門の判断によるものである。」

この点について、原告は、全面的に争い、次のように反論しています。

　「しかし、第１に、被告が、理事長・理事・理事会には、学校経営上の管理業務を実施する以上の権限があると主張するが、その根拠となる法令は存在しない。……第２に、シラバス修正を発議したのは、「学長、経済学科の教授、教授会等」ではない。
　「教学部門の意見」を踏まえて、「教学部門の長である学長が行っており」というのも事実ではない。経済学科の教授や教授会が発議したのでもない。「理事長がシラバス修正を要請する」と明記されているように、青木伸理事長が主導したことは明らかである。私立学校法人理事長が、私立学校法を遵守して、教学部門に対して、その介入を抑制すべきは、今般成立した衆参両院の「私立学校法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」において、「三、理事長及び理事の権限の明確化に当たっては、私学の教学面における自律性の確保を図るよう配慮すること。」（衆議院文部科学委員会、平成１６年４月１４日）、および、「三、理事長及び理事の権限の明確化に当っては、教学面における自律性の確保を図るよう配慮することなど、評議員会、教授会等との信頼関係の確立に努めること。」（参議院文教科学委員会、平成１６年４月２７日）と注意を喚起している通りである。」

　大学では、憲法２３条（学問の自由）の見地から、経営者による教育研究に根拠を置かない授業内容への介入が、厳しく戒められています。被告は、大学教員の教育研究内容についても、理事長が介入できると主張しているのです。

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８　原告の今－被告に抗して－
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　原告は、事務職員に配転された後、一人でも入れる岩手県私立学校教職員組合連合（岩手私教連）に加盟し、２回の団体交渉を行ないました。同時に、岩手県労働組合連合会（いわて労連）の全面的なご支援をいただいています。
　２００３年７月、解雇仮処分に勝訴後、職場に復帰しても、現在に至るまで、研究室を貸与されるのみで、授業を受持たされない、研究室に備え付けのパソコンは貸与されない、図書館の書庫に入ることは許されない（入庫したら、Ｔ大学事務局長が追いかけまわしたことがありました）など、不当な扱いを受け続けています。そこで、原告は、同じくイジメに遭っている教員と組合を結成し（岩手私教連富士大学分会）、分会長（委員長）です。
　事務職員配転後の２００１年８月には、「川島茂裕さんを支援し大学教員の教育研究と身分保障を考える会」が結成されています。富士大学教職員への呼びかけ、メールニュースの発行、裁判費用のカンパなど物心両面で原告を支えてくださっている組織です。
　また、国民救援会（岩手県本部、県内各支部も含む）、日本科学者会議（岩手支部も含む）のご支援もあります。さらに、裁判ニュースを発行し、傍聴の呼びかけを行なう富士大学教育裁判を見つめる市民ネットワーク（富士見ネット）も作られ、多数の市民の皆様にご支援をいただいています。

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富士大学教育裁判を見つめる市民ネットワーク
（略称　富士見ネット）
〒０２０－００１５　岩手県盛岡市本町通３－１８－３２－１０１
岩手私教連（岩手県私学教職員組合連合）内
電話　０１９－６２２－０９４７
ＦＡＸ　０１９－６２２－１２９１
電子メール　fujimi@aw3.mopera.ne.jp
ホームページ（ＵＲＬ）　http://www5f.biglobe.ne.jp/~fujimi/
郵便振替口座　　富士見ネット　０２２６０－５－６２１８１
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Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月08日 00:29 | コメント (0) | トラックバック (0)
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島根県立３大学統合・法人化で知事と学長会談

山陰中央新聞（10/07）より

　島根県が統合と独立行政法人化の方針を出した県立大（浜田市）、同女子短大（松江市）、同看護短大（出雲市）の学長会議が七日、県庁で開かれた。三大学の学長と澄田信義知事が協議し、大学側は統合・法人化に理解を示した。
　三大学の学長はそれぞれ、二〇〇七年に高校卒業生と大学定員の数が一致する「大学全入時代」の到来を前に、大学の生き残りをかけた取り組みを説明した。
　この中で、県立大は二年前から法人化を検討▽女子短大は再編計画を策定中▽看護短大は第三者評価の導入に向けた準備に着手－などの対応状況を示した。
　その上で、各大学とも特色が異なることから、統合後に地域で存続するための理念を新たに構築することが、最重要課題との認識でそろった。
　席上、宇野重昭県立大学長は大学改革に積極的に取り組む姿勢を強調。藤岡大拙女子短大学長は「出雲学の講座や研究ができれば目玉になる」、瀬戸武司看護短大学長は「将来的に四年制大学化が推進できる体制を整えたい」と述べた。
　澄田知事は「それぞれの歴史と伝統を踏まえ、特色を生かしながら大学をつくるのが大切。教職員、学生、地域とともに語り合って良い大学づくりをしたい」と答えた。
　十月中旬には、県と三大学の事務局、教員で三段階の検討組織を設置するほか、各大学内でも検討組織を設ける。
　さらに外部有識者を含む検討委員会などの議論を経て、来年九月に大学改革基本計画を策定。〇七年度の統合新大学スタートを目指す。

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大学労組の情報

■茨城大学教職員組合
　∟●委員長日誌第8号「深谷の＜常識＞は世間の＜非常識＞か」（10/04）

■広島大教職員組合
　∟●霞キャンパスで裁量労働制の学習会

■島根大学職員組合
　∟●一般職員の労務に関する交渉申入書（緊急）（2004年9月29日）
　∟●「一般職員の労務に関する交渉申入書」に対する回答

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月08日 00:19 | コメント (0) | トラックバック (0)
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憲法反対労組連絡会、憲法シンポジウム　輝け平和憲法　守ろう　いのち・人権・９条

■全大教HP
　∟●憲法シンポジウム　輝け平和憲法　守ろう　いのち・人権・９条

憲法シンポジウム　輝け平和憲法　守ろう　いのち・人権・９条（10月30日）

（パネリスト）
小沢隆一（静岡大教授）
西田美樹（弁護士）

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長崎県公立大学法人設立準備委員会、第３回委員会

■長崎県における公立大学法人設立準備委員会、第３回委員会（2004年8月31日（10/07アップ）
　●会議次第(PDF)
　●議事要旨(PDF)

［関連ニュース］
■２大学法人化で、県立大に事務局　／長崎（毎日新聞10/07）

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東京音大：登記を不正変更し理事就任　４容疑者を逮捕

毎日新聞（10/07）より部分抜粋

　学校法人・東京音楽大学（東京都豊島区）の登記を不正に変更し理事に就任したとして、警視庁目白署は７日、東京都文京区目白台３、元同大職員で不動産会社役員、山田義雄（５９）▽埼玉県鳩山町松ケ丘３、元法人理事で無職、松尾吉雅（５５）ら４容疑者を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑などで逮捕した。………

［同ニュース］
■東京音大理事を勝手に解任　元職員ら４人を逮捕（産経新聞10/07）
■東京音大理事を勝手に解任　議事録偽造、元職員ら逮捕（共同通信10/07）
■東京音大理事に勝手に就任図る、議事録偽造し登記（ZAKZAK10/07）
■東京音大理事に勝手に就任＝議事録偽造で４人逮捕－警視庁（時事通信10/07）
■東京音大元職員ら４人を逮捕　登記を不正に変更した疑い（朝日新聞10/07）
■東京音大の登記改ざん、勝手に理事交代…元職員ら逮捕（読売新聞10/07）

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政策シンクタンク　熊本大が年内にも設置　研究成果を地域に還元

熊本日日新聞（10/07）より部分抜粋

　熊本大（崎元達郎学長）は六日、政策シンクタンク機能を持つ「熊本大学政策創造研究センター」を年内にも設置すると発表した。地域の課題解決のために専任教員を置いて政策をまとめる組織で、テーマによっては市民も研究に加わる。……

［同ニュース］
■政策シンクタンクを年内に設置へ＝行政や市民と連携―熊本大学（時事通信10/07）

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教育基本法改定をめぐる動向

与党の改正教育法案に反対声明－－県弁護士会／佐賀

毎日新聞（10/06）より部分抜粋

　県弁護士会（大川正二郎会長）はこのほど、与党が１２月の通常国会に提案予定の改正教育基本法案に対し「憲法の理念などに違反するおそれが強い」として反対する声明を発表した。……

鹿県議会、｢愛国心｣盛り意見書　教育基本法の早期改正求める

南日本新聞（10/07）より部分抜粋

　鹿児島県議会は５日の最終本会議で、「教育基本法の早期改正を求める意見書」を賛成多数で可決した。意見書は「歴史や伝統文化を尊重し、愛国心、家族愛、祖先を敬う心を大切にする人材の育成のため、教育基本法の早期改正を強く要望する」としており、自民党県議団と無所属議員の提案。社民・無所属連合、公明、共産、自由連合の４会派は反対した。……

教育基本法改正意見書　「愛国心」削除し採択－－県議会、賛成多数で　／広島

毎日新聞（10/07）より部分抜粋

　６日行われた県議会９月定例会の本会議で、「教育基本法の改正を求める意見書」が賛成多数で採択された。自民党議員会が今回も含め５回、意見書案を提案してきたが、これまでは会派間の調整がつかず本会議に提案されなかった。しかし今回は、意見書から「愛国心」などの文言を削除したため、公明、民主、社民系の議員らが応じた。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月08日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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自由法曹団、「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」における議論に対する中間意見書を発表

■自由法曹団
　∟●速報「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」における議論に対する中間意見書を発表しました。（10/07）

「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」における議論に対する中間意見書を発表しました。

１０月６日、今後の労働契約の在り方に関する研究会に、自由法曹団の「金銭解決制度」及び「変更解約告知」に関する意見書を発表しました。

以下本文＊＊＊＊＊＊
はじめに
「今後の労働契約法制の在り方について包括的な検討を行うこと」を目的として設置された貴研究会は、本年４月２３日から７月２２日までの５回の研究会において、労働契約法制全般のあり方とともに、「労働契約の成立、展開、終了に係るルールの在り方」について論議を進めてきた。
労働契約に関しては、憲法２７条にもとづいて、労働基準法・最低賃金法などの最低労働基準を定める法律が制定されているものの、労働契約に関するルールについての基本法制というべきものが存在していない。このため、労働契約に関する基本ルールは、個別の紛争事案について裁判所が積み重ねてきた判断から成る判例法理に委ねられてきている。ところが、わが国において、大企業を中心とする経営者の多くは、とりわけ昨今、人件費削減によって短期的にでも利益を挙げようと、判例をも無視した違法・無法を繰り返しているのが実情である。
我々自由法曹団は、労働契約に関するルールとしての基本法制を設けるのであれば、なによりも、こうした実情に照らして労働者保護ための実効性ある法制が打ち立てられるべきであると考える。
しかし、厚生労働省が設定した検討課題に基づいてこの間に進められてきた貴研究会における論議の経過は、残念ながらこうした要請を満足させる方向とは必ずしもなっていないようにように思われる。
とりわけ、「労働契約の終了に関する論点」のなかに盛り込まれこれにもとづいて開始された、いわゆる「金銭的解決制度」及び「変更解約告知」新設についての検討には、重大な危惧を感じざるを得ない。これらの検討の結果及びその扱われ方如何によっては、現在でも危機に晒されている労働者の雇用についての権利を、これまでとは比較にならない程に著しく侵害する道を開くからである。
そこで、本意見書においては、この「金銭的解決制度」及び「変更解約告知」に絞って我々の意見を述べることとする。貴研究会におかれては、本意見書を十分に踏まえて今後の論議を行われるよう切に願うものである。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月08日 00:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■他病院の新生児をIＴで遠隔治療　信大病院が運用開始（東京新聞10/07）
■ノーベル賞の朗報届かず　遠藤信大教授「いい夢みられた」（東京新聞10/07）
■ハンセン病　多角的に学ぼう／鹿大で連続講義（南日本新聞10/07）
■アフガンの大学と提携目指す　高知大生ら活動（高知新聞10/07）
■東大医科研など、スペイン風邪悪性度の原因究明（nikkeibp.jp10/07）
■岡山大、ムギ育種用ツールの提供でベンチャーを設立へ（nikkeibp.jp10/07）
■米大統領は財政政策見直しを＝有力大学院教授約１５０人が書簡（時事通信10/07）
■壁は歴史の証明者　沖国大学生らが保存要請へ（琉球新報10/07）
■佐大医学部・松尾助教授が障害者激励（佐賀新聞10/07）
■とびひ患者の３割でＭＲＳＡ　広島大が全国調査（朝日新聞10/07）
■被爆60年機に改革・充実　原爆資料館検討委発足へ（中国新聞10/07）
■顎関節症外来を設置　徳島大病院、認定医４人中心に治療（徳島新聞10/07）
■慶応大とインターネット総合研究所、起業家育成事業の協力体制で合意（impress10/07）
■慶応大学とIRI、ベンチャー企業の育成プロジェクトを共同で推進（RBB TODAY10/07）
■文科省外郭団体、私大・短大の地域貢献度無視し補助金（朝日新聞10/07）
■義務教育費の国庫負担問題（東京新聞10/07）
■君が代反対だから使わせぬ　震災記念公園の募金活動（共同通信10/07）
■駿河台再開発の初弾・南街区が来秋着工/日本大学（日刊建設通信新聞社10/07）
■学生発掘に「ＩＱ入試」（ゲンダイネット10/07）
■身延山大が仏教福祉学科新設へ　国に認可申請　介護福祉士や保育士育成（山梨日日新聞10/07）
■今春の大学入試、志願者が４年ぶりに減少　文科省まとめ（朝日新聞10/07）
■迷惑メールを減らせ - 総務省が研究会（MYCOM PC WEB10/07）
■付属の中高一貫校開校へ　科学教育重視し兵庫県立大（共同通信10/07）
■入試：教科「情報」を入試科目に　　東京農工大（毎日新聞10/07）
■学生の作品を企業ＨＰに採用　成安造形大　学内で原画展も（京都新聞10/07）
■今年度の大学入学志願者3.3％減・文科省調べ（日本経済新聞10/07）
■ノーベル文学賞：エルフリーデ・イェリネクさんが受賞（毎日新聞10/07）
■島大病院に「皮膚美容外来」「禁煙外来」新設（山陰中央新聞10/07）
■西南学院大に爆破予告電話（東京新聞10/07）
■福岡の西南学院大学に「爆破予告」不審物見つからず（朝日放送(ABC) 10/07）
■独立行政法人化から半年、新潟大学長が会見（朝日新聞10/07）
■県立大学の短期ビジネス講座スタートし大勢のサラリーマンが経営学ぶ（福井放送10/07）
■広島大学病院はガス爆発事故を想定した災害時「集団医療救護訓練」を実施
■県立大学　４年間で赤字４０億円に（朝日新聞10/07）
■元都立高教諭を書類送検＝ビラまき卒業式妨害－警視庁（時事通信10/07）
■都立高の元教諭を書類送検　卒業式での業務妨害容疑で（共同通信10/07）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月08日 00:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年10月07日

開かれた大学改革を求める会から都議会への陳情書

■開かれた大学改革を求める会から都議会への陳情書
■Academia e-Network Letter No 193 (2004.10.07 Thu)経由

都立４大学を統合する法人の設立，新大学・大学院の設置に関する陳情

2004年10月5日提出

「東京都議会議長
内田 茂 殿

郵便番号 192-0397 東京都八王子市南大沢１－１
東京都立大学人文学部仏文研究室内
電話番号 ＃（転載時省略）
開かれた大学改革を求める会
代表
（西川 直子）

（願意）
　都立４大学を統合する法人の設立及び新大学・新大学院の設置にあたって，都は，学生・大学院生が安心して学習研究に取り組み，大学人が安定した教育研究を継続することを保障する定款・学則その他の諸規程を作ってください．

（理由）
　都立の新大学については９月に認可が下りたものの，「大学説明会」（南大沢キャンパス，８月末）も例年に比べ著しく低調であり，『入学者選抜要項』（７月発表）でも，かなりの項目が「未定」とされています．

　都立４大学を統合する法人を設立する「定款（案）」・「条例（案）」や，新大学の「学則（案）」・新大学院の「学則（案）」は，東京都大学管理本部から７月までに示されましたが，いずれも現４大学の大学人（教員・職員・学生）による事前検討がなされていません．また，その内容も大学側からのこれまでの要望に十分配慮したものとは言えません．

　示された案によれば，教育課程・カリキュラムについて「科目登録委員会（仮称）」「学位設計委員会（仮称）」，教員の採用・承認について「人事委員会（仮称）」「教員選考委員会（仮称）」などが構想され，委員会には外部委員の参画が構想されています．しかしながら，現行法では「教授会」が「重要な事項を審議」する（学校教育法59条１項）とされているのであり，現に都立現４大学でも，カリキュラムの設計や教員の選考は専門家が行っております．学長の選出について，大学の学長選考機関は，「教育研究審議機関を構成する者」と「経営審議機関を構成する者」のうち，それぞれの機関から選出された者によって構成すると定められています（地方独立行政法人法71条４項）．学長候補者等の選出方法について，法には特段の定めはありませんが，教員の選挙によって新総長を選出した東京大学のように，大学人の意思が直接反映される仕組みを「学則」等の規定に盛り込むことは可能です．

　４月に都が行なった新大学の設置申請は，７月段階の「早期認可」が見送られ，自然科学及び社会科学系大学院の９月入試は不可能となりました．９月には認可されましたが，４月の開学までになすべき作業はかなりの分量になり，大学人との共同作業があってすら実現可能であるとは言えない部分があります．また現時点においても，入学後の学生寮など「未定」のことが多数あるのは，大きな不安となっています． 新大学の発足時も発足後も，いたずらに新奇さや見かけの効率を求めるのではなく，現在及び未来の学生・院生・教員に不安を与えない制度が保障されなければなりません．

　これから提案される予定の公立大学法人の設立にかかる「定款」「条例」，新大学の設置にかかる「学則」及び新大学院の設置にかかる「学則」その他諸規程の作成にあたっては，これまで以上に大学人の意見に耳を傾け，法に定められた三つの機関（教授会と教育研究審議機関・経営審議機関）の役割分担を明らかにし，法定事項でない事柄については，大学人との意見交換を十分に行なっていただきたい，また、現行４大学の学則は法人化後も現在の学則に準ずるものを維持していただきたい，と考えます．これらの要請は，これまで都民の共有財産である都立の大学が高い評価を得るのに貢献してきた大学人に共通した願いでありましょう．このことに配慮が及ばないならば，法人の設立，新大学の設置に向けての準備と発足後の運営に大きな障害を生むことになりかねません．

　瑣末な数字にとらわれるのではなく，百年先を見越して，内外に誇れる大学・大学院を作ることが求められています．」

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月07日 12:41 | コメント (0) | トラックバック (0)
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新潟大学長法人化半年で会見

新潟新聞（10/06）より

　新潟大が国立大学法人となって半年、長谷川彰学長らが６日、同大で会見し、「工夫次第で個性豊かな大学づくりができる」と法人化のメリットを強調した。
　長谷川学長は、約176億円に上る国からの運営費交付金が来年度から５年間、１％ずつ減額される見通しに触れ、教員定員の削減継続によるスリム化と、外部資金の獲得による収入増を図る方針を説明。「授業料は上げない」と明言した。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月07日 12:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東北大学生寮、ＰＦＩ方式で来年度着工　政策銀が融資検討

河北新報（10/05）

　東北大学が来年度着工する学生寮の建設計画に関して、日本政策投資銀行東北支店は５日、選定された事業者に融資を検討する意思を表す「関心表明書」を、大学側に提出した。……

［関連問題］
■ペガサス　ホームページより
　∟●特集：東北大学有朋寮事件

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月07日 12:37 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■島根大ラクロス部が中学校の授業でラクロスを指導（読売教育メール10/05）
■広島世界平和ミッション　第四陣が露に到着（中国新聞10/06）
■宮川村・災害現場を調査/三重大教授ら１５人視察（伊勢新聞10/06）
■遠山元文科相が白鴎大で講演会（東京新聞10/06）
■名物立て看板消える？ 百万遍、京大が石垣撤去計画（京都新聞10/06）
■簡単、携帯からＨＰに画像をアップ　徳島大など共同開発（徳島新聞10/06）
■文豪の直筆一挙公開-19日から天理大学付属図書館で（奈良新聞10/06）
■社会人でも３年で教員免許（新潟日報10/06）
■エコキャンパス促進協設置（防長新聞10/06）
■東大と味の素、食物のサクサク感をセンサーで定量化（nikkeibp.jp10/06）
■人為的ミス重なる 「４段階で問題」 米軍ヘリ事故説明会（琉球新報10/06）
■紅茶片手に経営論に花　信大大学院 喫茶店で公開講義（信濃毎日新聞10/06）
■独教授が平和講座報告　広島市長を訪問（中国新聞10/06）
■独自の奨学金制度創設　三国コカ・コーラ　月15000円、返済不要（埼玉新聞10/06）
■ITで産業育成を - 千葉・マイクロソフト・東大が連携（MYCOM PC WEB10/06）
■電通大が「N-queens」問題の世界記録達成（ITmedia10/06）
■学生ベンチャーを紹介する展示交流会　左京区の京都会館など　９日に開く（京都新聞10/06）

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2004年10月06日

京都大井上事件控訴審裁判、明日１０月７日　第２回裁判（大阪高裁）

■「井上教授裁判」HPより

　１０月７日午後１時１５分より別館７階７２号室で　第９民事部の第２回目裁判があります。
　９月９日（木）午後１時４５分より大阪高裁別館７階７４号法廷で第11民事部の第２回目の裁判が順調に行われました　書類提出致しました。
　第11民事部の第3回目公判は11月4日午前10時（別館7階７４号室）より行われます。
　韓国より一歩先んじた判決を期待　　　裁判の傍聴応援を　お願い致します。　

　神戸高校の皆様へ緊急連絡
　裁判のお知らせ（ハガキ）は発送しておりませんので　ご了解下さい。　日本中が注目している大裁判です。　裁判傍聴お願い致します。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月06日 09:30 | コメント (0) | トラックバック (0)
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都立大・短大教職員組合、「裁量労働制」の提案に対して全教職員の討議を

■都立大・短大教職組のトップページ
　∟●「裁量労働制」の提案に対して全教職員の討議を！（手から手へ第2300号）

「裁量労働制」の提案に対して全教職員の討議を

東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会

　9月14日の団体交渉において、当局側より組合に対して、法人化後の教員の労働時間制度に関して、労基法38条の３に基づく「裁量労働制（専門業務型裁量労働制）」を導入したいこと、および同制度の適用者の範囲について別紙のような提案がありました。組合側からは、労働時間制度の検討は十分慎重に行うべきこと、大学教員の勤務（労働）は一般企業とは異なる内容を含んでいるので、その特殊性を正確に勘案して労使が誠意を持って交渉するべきであること、「裁量労働制」は教員の勤務の実態に近いことは認めるが、安易な形での導入は不払いの長時間労働や過労災害の原因になる恐れがあること、を述べました。その結果、同制度の導入の可否および導入した場合に結ぶべき労使協定の詳細を検討する小委員会を労使で作ることに合意しました。…… （後略）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月06日 06:42 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大阪府大学教職員組合、教員人事には学長権限強化－いまだ不透明な「人事委員会」の実態－

■大阪府大学教職員組合 より

●「教員人事には学長権限強化--- いまだ不透明な「人事委員会」の実態---」（府大教ニュース、No481　2004.9.24）
●学長会見議事録
●学長会見議事録（概略版）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月06日 06:38 | コメント (0) | トラックバック (0)
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自由法曹団、教育基本法全面改悪の与党中間報告に反対する

■自由法曹団ホームページ
　∟●教育基本法全面改悪の与党中間報告に反対する（２００４年９月２８日）

教育基本法全面改悪の与党中間報告に反対する
―自由法曹団の意見―

自由法曹団　団長　坂本　修

目次
はじめに
第１　全面改悪をめざす
第２　憲法改悪と一体
第３　「戦争する国の人づくり」－「平和な国家及び社会の形成者」の削除
第４　貫かれる愛国主義・国家主義Ⅰ―「公共の精神を重視し、主体的に社会の形成の参画する態度の涵養」
第５　貫かれる愛国主義・国家主義Ⅱ－「郷土と国を愛す」又は「郷土と国を大切に」
第６　能力主義の思想―「すべて」「ひとしく」の削除
第７　学校を市場原理と子どもに対する管理主義の場にー「公の性質」の削除と「規律」の強制
第８　義務教育期間の弾力化―「９年の普通教育」の削除
第９　両性の平等に逆行―男女共学規定の削除
第10　教育内容への介入―主語は「教育行政」
第11　教育内容の統制―教育振興基本計画の策定

はじめに

　自民党、公明党の教育基本法改正協議会は２００４年６月１６日に「教育基本法に盛り込むべき項目と内容について（中間報告）」を発表した。
　自由法曹団は２００２年８月に「教育基本法『改正』問題についての意見」を中央教育審議会に提出し、教育基本法は教育憲法であること、教育基本法「改正」は憲法「改正」と一体のものであることなどを指摘し、教育基本法「改正」に強く反対するとの意見を述べた。また、２００２年１２月に中教審中間報告に対して、「『国家戦略としての教育改悪』をめざす教育基本法「改正」に反対する」で中間報告の「国家戦略としての教育改革」の危険性を明らかにし、中間報告の「教育基本法の見直しの方向」について、反対の意見を述べた。
　今回の与党中間報告は、中間報告ではあるが、改悪法案の骨子を示している。自由法曹団は教育基本法を擁護する法律家の立場から、与党中間報告に反対するものである。

……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月06日 06:35 | コメント (0) | トラックバック (0)
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甘い言葉に甘い処分　教授ら懲戒最多１７件　国立大セクハラ被害表面化

産経新聞（10/04）より部分抜粋

「実態は３倍」指摘も
　大学教官がセクシュアルハラスメント(セクハラ)で処分されるケースが多発している。国立大学法人の処分件数は九月末時点で年間過去最多と並ぶ十七件に達した。大学がセクハラ対策に本腰を入れだした結果、隠れていた被害が一気に表面化したためとみられるが、被害や処分内容を一切公表しないなどのケースもあり、身内に甘い体質は変わらない。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月06日 06:33 | コメント (0) | トラックバック (0)
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名義貸し防止、３５大学で「医師紹介」を一元化

読売新聞（10/05）より部分抜粋

　大学病院や医学部の医師による名義貸し問題で、医学部を持つ全国７９大学のうち３５大学が問題発覚後、医師を病院に紹介する際の窓口の一元化を進めていることが、文部科学省の調査で判明した。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月06日 06:32 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■香川大教育学部生が校外・学習遠足マップを作成（読売教育メール10/05）
■核軍縮訴え国際会議　広島（中国新聞10/05）
■ワークスＡＰ、国立大向け人事・給与ソフト開発（日本経済新聞10/05）
■調査研究会、来月に発足 宇治市など　産学官連携へ　３部会で研究（京都新聞10/05）
■合併　住民の納得が必要　岡田京都大教授が湯布院で講演（大分合同新聞10/05）
■超純水製造装置を開発　徳島大発、再生医療ベンチャー（徳島新聞10/05）
■高知工科大、液晶駆動型マイクロアクチュエーターの実現を実証（nikkeibp.jp10/05）
■健全育成　専門家の知恵教えます　大分大教授ら地域で無料講師（大分合同新聞10/05）
■広島大とＭＳ社　共同研究で提携へ（中国新聞10/05）
■住宅地の飛行中止を　稲嶺知事が政府に訴え（琉球新報10/05）
■民間上空の飛行中止を／中部の首長ら抗議の声（沖縄タイムス10/05）
■説明なく住民激怒／事故翌日に恐怖再び（沖縄タイムス10/05）
■明大の実習農場事業化（神奈川新聞10/05）
■最新機材で生命の根源に“接近”　理研発生・再生研（神戸新聞10/05）
■インターンシップ活用　フリーターの就職支援　宮城（河北新報10/05）
■シンボルマーク、新生象徴し制定－－福島大（毎日新聞10/05）
■東洋大が巨大絵馬　湯島天神に5枚奉納（埼玉新聞10/05）
■ノーベル物理学賞に米の３氏・量子力学の強い相互作用研究（日本経済新聞10/05）
■東大に「医薬品情報学講座」設置（朝日新聞10/05）
■有機資源のリサイクル推進策を討議／県立大で国際シンポ（秋田魁新報10/05）
■雑記帳：東京六大学野球もっと見て！（毎日新聞10/05）
■島根大が独自のグルカン抽出技術開発（山陰中央新聞10/05）
■立命館大で知事リレー講座、後期日程始まる（読売新聞10/05）
■文科省、佐世保小6女児事件の再発防止へ最終報告（日本経済新聞10/05）
■放射性物質を管理区域外に＝汚染の危険なし－甲南大・神戸（時事通信10/05）
■山口大から客員教授　萩国際大（中国新聞10/06）
■都留文科大学長　金子博さん（朝日新聞10/05）
■うちの大学キーワード　早稲田大（朝日新聞10/05）
■筑波大学発ベンチャー、高齢者向けの運動教室――参加者に地域通貨で“報酬”も（日経産業新聞10/05）
■福岡大学、東洋新薬、フラバンジェノールが皮膚のキメ、しわを改善（Food Science 10/05）
■沖縄ヘリ墜落「整備ミス原因」　米軍報告　飛行再開求める（産経新聞10/06）
■もう「代返」できません　ＩＣカードで出欠管理　北海道情報大（北海道新聞10/05）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月06日 06:27 | コメント (0) | トラックバック (0)
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2004年10月05日

東京都大学管理本部、「首都大学東京新大学院構想『中間のまとめ』」

■大学院検討部会中間のまとめ（PDFファイル・５８１KB）（平成2004年10月4日掲載）

【関連資料】
●首都大学東京の大学院構成案（PDFファイル）
●教員設定数について（PDFファイル）
●大学院検討部会及びその他関連事項のスケジュール（PDFファイル）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月05日 01:17 | コメント (0) | トラックバック (0)
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東京都立大学総長声明の掲載について

■都立大の危機--やさしいFAQ

2004年10月4日(月)速報、東京都立大学総長見解「新大学設置認可答申を受けて──現状評価と課題──」は、まだ修文中のものでした。ご迷惑をかけた関係者の方々に，勇み足を深くお詫びします。（リンク文書は削除しました。） （ポーカス 2004年10月5日）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月05日 01:16 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大、大学改革推進本部主催　説明会

■大学改革日誌（永岑三千輝教授）
　∟●最新日誌（2004年10月4日(2)）

　10月1日夜、大学改革推進本部主催（という言葉は当日、現副学長が入試実施体制に関する説明のなかで使用したものだが、この間のすべての手続きからしてまさにそれ以外ではない、つまり大学が主体ではない、そうではありえない）で開かれた説明会に参加した。時間は、18時から19時半という設定で、当局側の挨拶や説明で19時20分過ぎまで使った。その上で、｢時間がありませんので、時間以内で｣という限定を繰り返しつけながら、一応は意見を聞くとして、質疑応答という若干の場を設定した。

　商学部のある教員からは、51名の教員定数に対し現在38名であり、この欠員の多くは今回の改革に対する拒否の態度表明である、この補充はいったいどうなるのか、といった質問が出た。私の聞き取りえた限りでは、文部科学省への届け出にあたり、必要最小限[1]の人員は補充した、という説明であり、現在のカリキュラム体系のためには、補充しないとも取れる発言であった。いずれにしろ、説明会という法的性格の不明な場での、したがって責任ある答弁ではないわけだから、何がどうなるかはわからない。

　別の商学部教員からは、副学長予定者なる人の使用したキーワード｢プラクティカルなリベラルアーツ｣なる概念とその説明に対する根本的な疑念が改めて表明された。私など、教授会の議論がきちんと行われていないので知らなかったが、新学部長予定者の答弁によれば、入試用の大学案内では、この物議をかもしつづける｢プラクティカルなリベラルアーツ｣は一切使用しないようにしたようである。それに代えて、｢実践的な教養｣という言葉を使用することで統一しているという。副学長予定者がこうした対外的な大学案内において使用されることになった言葉(ないし、正確には「用語統一」というべきか)を知っていなかったということ、こうしたことに驚いた。現在の行政主義的改革がもたらす問題性を端的に示しているのではないかと感じた。

　国際文化のある教員は、配布されたカリキュラム表で、担当者欄がすべて星印で示され、固有名詞がわからないようにされていることを問題とした。文部科学省に届出をした正式資料(各担当科目の担当者の職階と固有名詞を明記したもの)を説明会で配布できない（しない）というこの現実は何を意味するのだろうか？｢説明会｣というのはその程度の非公式のもの、ということであろうか？

説明会は、冒頭、現学長が挨拶し、改革が成功しているとし、中央教育審議会の報告における｢総合教養型｣大学こそ今回の本学の改革方向であると位置付けた。そうした姿勢からは、権威あるものを利用できるところは利用しようという姿勢、外部の基準・ものさし（｢プロクルステスの寝台｣）を具体的なものに当てはめるという問題性が伺われる。

だが、本学の方向性が総合教養型大学だとして、それでは、この間の｢改革｣からは早い時点で関係のなかった医学部はどうなるのか？

また、鶴見キャンパスの最高度・最先端を目指す生命科学連携大学院はどうなるのか？

むしろ、今回の文科系教員削減（の傾向）は、鶴見キャンパス新設(さらには看護短大の4年制化も？)(そちらに教員定数を配置したこと？)に関連してのことではないのか？

現学長発言は、横浜市立大学の総体を歴史的に適切に位置付け表現するという基準から見れば、問題発言だと感じた。これまでの瀬戸キャンパスンに関する「改革」の正当化だけを目指した発言ではないか、と。学長は、昨年12月の自らの市議会答弁を引用しつつ、改革は、「道半ばだ」と繰り返し強調した。この抽象的な言葉だけで、何が今後の本質的課題なのかは示さなかった(私が理解できなかっただけかもしれない)。

ついで、市長から任命された大学改革推進本部最高経営責任者の挨拶があった。学長と違い、これまでの改革の進め方が多くの問題をはらんでいることを率直に認める文言がその挨拶には含まれていた。この否定しようもない事実を、何も認めようとしなければそれこそ大問題だろう。当然のことをきちんと認めることは、信頼確立の一歩だと考える。

だが、それがどのような諸事実を意味しているのか。その理解は今後具体的な政策や発言で、おいおいに確認されるであろう。

ついで、市長・行政当局が任命した新学長予定者の挨拶があった。私には彼の日本語が良くわからなかった。後半部分は英語で話したが、それも私には日本語以上に良くわからなかった。この学長予定者を選んだ行政当局・大学改革推進本部の人々は、新学長予定者の発言内容が良くわかっているのであろう。

私が日本語発言部分で理解しえた数少ないことのひとつは、能力主義を強調したことであった。業績さえあげれば年齢に関係なく登用するというようなことを発言したと記憶する。

公明正大な能力主義こそは、私も共感する。公明正大でなければ努力のしようがない。これこそが現在の大学改革で、本学においても全国においても求められていることであろう。

しかし、問題は、能力の内容である。

これまでだってある意味の「能力」を示した人々が登用されてきたのではないか？

今回の｢上から｣｢外から｣の任命だって、ある種の能力判定基準を持って行われたのであろう。それが公明正大であるかどうか、多くの大学人の共感や信頼を得るかどうか、広く社会的承認を得るものかどうか、ここが問題なのである。

根本的に重要なことは、能力の基準、能力判定の公明正大さ・審査体制であろう。そこに大学の自治や学問の自由、大学の生き生きとした発展が深く関係してくる。大学内外に対する社会的説明責任が問われる。

そこで次の疑問が湧く。そもそも、今回、新学長予定者を選ぶにあたって公明正大であったといえるのだろうか？　いかなる審査体制であったか？誰が見つけてきたのか？その妥当性は？

その手続きに問題はなかったであろうか？

形式的には問題ないとしても、実質的には？

今回の学長任命は、以前この日誌でも書いたが、現大学の最高幹部(少なくとも副学長以下の人々)でさえも、記者会見・記者発表当日の部局長会議で知らされたという。つまり、行政当局の独断専行というべき学長任命である。そこに公明正大さ、能力基準の公開、能力判定のオープンさはあっただろうか？　こうした手続きの上で、「外から」「上から」任命された学長の発言、その内実と貫徹力は、どれだけ多くの人が信頼し、共感を寄せるものだったのだろうか？多くの人は半信半疑ではなかろうか。これも今後の新学長予定者の具体的な活動で実証・検証されるべきことであろう。

新学長予定者発言でもうひとつ私が理解しえたのは、大学の研究教育の中心的担い手は恒常的安定的な教員職員によらなければならない、という部分であった。臨時的な任期制のような短期的・不安定・不確実なポストは限定的なものに限るという発言だと理解した。この点、現学長のスタンスとは決定的に違うであろう。そこに新学長予定者のアメリカにおける体験が活かされているとすれば、すばらしいことである。それに共感した。

だが、これまた私の主観的なだけの、そしてまた私の法的感覚でうけとめ理解しえただけのことであるのかもしれない。これも単なる説明会の発言であり、かりに私の理解どおりだとしても、それは単なるリップサービスであるかもしれない。その信頼度・正確度は確認できない。まさにそうした信頼度・説明責任を問われないのが、｢説明会｣というシステムであろう。今後、学長予定者がどのような発言と行動をとるか、これが問われる。

今回のたんなる｢説明会｣にいったいどれだけの人が出席したのであろうか？カメリアホール前半分の壇上に向かって左側前方に主として席を占めていたのは、大学改革推進本部関係の人々(20名程度？)だった。中央、右側に座っているのはほんの数人ぱらぱらとだった。

一般教員参加者は、主としてカメリアホールの後ろ半分の席にいた。ここには、かなりの人がいたように思うが、何名だったのだろう？

正規の審議機関の議事録ならば、出欠確認はきちんと個人名に従って行われ、議事録で確定できるが、そのようなものはない。

教授会のような正規の審議機関、学則上の権限と責任を持つ会議ではない以上、別に出席の義務はない。単に「説明」を聞きたい人だけが参加するということである。説明に疑問や異論を感じても、発言することに有効性がないのだから、どれだけの人が発言意欲をもったかわからない。いくつかの挨拶・説明に対しては、｢無責任だ｣、｢いったい何を言っているんだ｣という声が聞こえてきた(これも私の空耳かもしれないが)。

｢時間がない｣とはじめから釘をさし、｢本日説明した内容に限って｣と縛りをかけ、積極的な発言・自由な発言を求める雰囲気ではなく、物理的にも質疑応答とされた時間は10分を切っていた。そうした抑圧的制止的運営をみると、私は発言する意欲も勇気も湧かなかった。

それはさておき、じっさいには少し延長して、答弁を含めて質疑時間は15分－20分くらいになったであろうか。それにしても、ここでの実際の発言は、どのような意味・有効性があるのか、疑問ではある。(説明会を終えるにあたって、意見があれば個人的に後でいろいろと申し出るように、という司会者発言があり、オープンな場での発言ではなく、非公式の場・閉鎖的な場での意見具申は問題ない、ないしは希望しているようである・・・これも私の誤解かもしれないが)。

最後の発言者(国際文化学部)は、6月の「説明会」から実質的に重要な点で(担当コマ数その他の実質的部分、任期制等)何も変化がないではないか、と主張した。

答弁では、大学改革推進本部の教育研究評価プロジェクトでの検討が進行中であるとのことだった。そしていずれ中間報告を出すということだった。だが、この理解も正確でないかもしれない。

その発言者は、この重大問題に関する説明会を早急に求める、と発言した。｢説明会｣の法的有効性はないと思われるが、ともあれ、オープンな説明会だけでも早急に求める、ということであろう。それだけ、オープンな情報が欠如しているということでもあろう。

さて、情報公開、オープンな議論は、どうなるか。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月05日 01:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学監視役にオンブズマン

朝日新聞（10/02）より

◆セクハラや不正許さず

　教官によるセクハラや補助金の不正使用など、大学における問題を監視していこうと、大学教官らが参加する「大学教育オンブズマン」（代表・城下尚群馬大医学部助教授）がこのほど、県内で発足した。全国でも初めての組織という。会員を募り、大学内部から不正情報を集めて検証していく。近日中にホームページを開設、情報収集や意見交換を始める予定だ。

◆全国初、教官ら２０人結成

　大学教育オンブズマンは、城下助教授の呼びかけで、他大学の教員や市民らが会合を重ねて発足した。現在の会員は約２０人で、東京など県外の参加者や大学ＯＢもいる。

　設置の目的について城下助教授は「大学の常識が世間の非常識であってはならない。市民の視線で、大学の非常識を正していきたい」と話す。当面の主な活動目標は２点だ。学生や部下に対する性的な嫌がらせ（セクハラ）など、人格的に疑問のある教官の問題や、補助金の不正使用に見られるような大学運営面の問題に重点的に取り組む。

　同助教授以外の大学関係者の会員は当面、名前を伏せて活動する。「大学の職場の同僚や組織については、なかなか声を出しにくいし、人事面でも不遇な扱いを受けやすいから」と説明する。大学内部から提供された情報をもとに、外部から不正を正したいと言う。

　自治体の不正監視などに取り組む「全国市民オンブズマン連絡会議」によると、大学人の手による大学教育のオンブズマン組織は初めてという。

　城下助教授は、「市民オンブズマン群馬」が９６年に設立された時から参加している。「医療の補助金の不正問題などで国民の不信感が高まり、自分も医師の立場でやれることがないかと考えたから」と説明する。

　会合に参加する中で、大学教育にも専門のオンブズマンが必要と考え始めたという。勤務する群馬大でも、教官の指導力不足の問題に取り組むため、「医学教育教授法ワークショップ」の発足に積極的にかかわった。

　大学教育オンブズマンへの連絡は、市民オンブズマン群馬（電話０２７・２２４・８５６７）内に設置した事務局へ。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月05日 01:10 | コメント (0) | トラックバック (0)
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信州大内の神社、「徴税すべき」　大学教授が提訴

朝日新聞（10/04）より

　長野県松本市の信州大学内にある神社の建物が不動産登記されておらず、県などが徴税していないのは違法だとして、同市に住む帝京大教授の藤原英夫さんが４日、県と国を相手に計１６０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状によると、この神社の社殿は未登記で、固定資産税台帳にも登録されていない。このため市は都市計画税、県は不動産取得税を徴収していないという。藤原さんは「徴税の公平性に反し、精神的苦痛を被った。市、県をそれぞれ指導する立場から県と国は賠償するべきだ」などと主張している。

　藤原さんはこれまでに「国立大の敷地内にこの神社があるのは憲法の政教分離原則に反する」として移転などを求めて提訴。今年７月の二審・東京高裁判決で敗訴が確定したが、同判決は「神社を存置したままにしている国などの姿勢は憲法の精神に明らかに反する」と批判している。

「神社不納税は違法」　松本の大学教授が　東京地裁に提訴
中日新聞（2004/10/05）

　【長野県】松本市旭町の公民館として使っている神社と信州大の敷地にある神社が、減免の申請をせずに納税していないのは違法として、松本市の大学教授（６９）が、違法の事実によって生じた精神的、物質的損失に対し国と県に百六十万円の支払いを求める損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。
　教授は「税に関する違法行為を是正し、政教分離の憲法の精神に反する行為をただすのが目的」という。旭町の神社については公民館に対する市の補助金支出をめぐる訴訟が長野地裁で係争中で、信州大の敷地の神社については既に東京高裁が憲法の精神に反するとの見解を出している。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月05日 01:09 | コメント (0) | トラックバック (0)
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神戸大学教職員組合、最新ニュース

■神戸大学教職員組合のホームページ

●「月刊しょききょく」Ｎｏ．５（１０月号）発行！(2004.10.04)
●組合ニュース号外「学長選挙についての特集号その２」を発行しました。(2004.10.04)
●組合ニュース号外「学長選挙についての特集号その１」を発行しました。(2004.10.04)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月05日 01:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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１０・１１日広島で「民衆法廷」　被爆者ら証言

中国新聞（10/04）より部分抜粋

　大量破壊兵器という開戦の「大義」が揺らいでいるイラク戦争について、違法性や犯罪性を市民が裁く「イラク世界民衆法廷」（ＷＴＩ）広島公聴会が十、十一の両日、広島市内である。大学教授や被爆者たちが「証言」し、来年三月のトルコでの最終法廷に向け、被爆地からの声明文を採択する。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月05日 01:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「発想の転換力」ある？＝学生発掘に「ＩＱ入試」－名古屋商科大

時事通信（10/04）より部分抜粋

　名古屋商科大学（愛知県日進市）は２００５年度入試から、知能テストで出されるような問題を使い、発想の柔軟性や想像力などをみる「ＩＱ入試」を導入する。「詰め込み」勉強を余儀なくされる一般的な入試とは一味違った試み。ホームページなどで例題を公表し、名称の商標登録も申請した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月05日 01:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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デジタルハリウッド大学院　院生は「顧客」、教員を逆評価

産経新聞（10/04）より部分抜粋

民間の発想で教育法“進化”

　今年四月、日本初の株式会社による大学院を設立した専門学校、デジタルハリウッド（東京都千代田区、藤本真佐社長）は、大学院生による教員逆評価というユニークなシステムを取り入れた。ベースには、院生を「顧客」と位置づけ、満足度を高めることが大学院の評価につながるという民間企業らしい発想がある。次代の先端業界を開く人材の輩出を目指す同社は、来春の四年制大学開校も視野に教育法の進化に挑戦中だ。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月05日 01:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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教育現場に競争原理を＝中山文部科学相

時事通信（10/04）より

　中山成彬文部科学相は４日、大臣就任のあいさつのため訪れた地元の宮崎県庁で記者会見し「学校の中では競争してはいけないと言われ、（社会に）出ると競争、競争では、ギャップについて行けない」と語り、教育現場への競争原理導入が必要だと強調した。具体的には「学力テストの結果を公表するようにして、各校で競い合う」などの方策が考えられるとしている。
　また、「先生にも自分の資質や技術を問い直し、緊張感を持ってもらうのはいいことだ」として、教員免許の更新制度導入を「前向きに考えて行きたい」と述べた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月05日 01:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

■地域づくりに若者の声・フォーラム開催へ（山形新聞10/04）
■センター試験受け付け開始　５９万人前後が出願へ（共同通信10/04）
■大学入試センター試験の願書受け付け始まる（読売新聞10/04）
■センター試験出願受付始まる　過去最多の５６３大学参加（朝日新聞10/04）
■新卒採用、来春は５６％増　那覇職安調べ（琉球新報10/04）
■ビル・ゲイツ：「PCはまだまだ不十分」（CNET Japan10/04）
■センター試験受け付け開始・59万人前後が出願へ（日本経済新聞10/04）
■科研費補助、申請しないと経費１割カット　熊大が導入へ（朝日新聞10/04）
■がん専門医導入へ　脱『縦割り』、学会連携（東京新聞10/04）
■学生を不安にさせたビル・ゲイツ氏のコメント（ITmedia10/04）
■低木、肉厚パパイヤ誕生　琉大のケニア人留学生が開発（琉球新報10/04）
■若者の視点で大津の魅力情報紙に　県立大と立命大院生が発刊（京都新聞10/04）
■初日は８千人が出願　センター試験、前年下回る（共同通信10/04）
■ノーベル生理学・医学賞、嗅覚の研究で米国２氏（日本経済新聞10/04）
■首相は党改革の推進を・21世紀臨調が提言（日本経済新聞10/04）
■「中国人留学生推薦協定」を締結　大日本スクリーンと立命館大（京都新聞10/04）
■「有明海再生機構」設立へ　大学研究者、自治体が連携（共同通信10/04）
■人との出会い目指す　京都学園大の学生ら　９日にカフェを開店（京都新聞10/04）
■郵政民営化：加藤寛氏ら検証メンバー６人発表（毎日新聞10/04）
■米軍機接触：訓練飛行中の２機、緊急着陸　沖縄（毎日新聞10/04）
■産学連携し起業家支援へ　草津 立命大に施設開館（京都新聞10/04）
■早大院生、水路模型など展示　木之本の再開発研究成果を展示（東京新聞10/04）
■大学講義体験、高校生に人気（読売教育メール10/04）
■県教委が不適切教員を一人認定　県内初（山形）(読売教育メール10/04）
■全国公募の町教育長に元県短期大教授が就任。富士見（長野）(読売教育メール10/04）
■富山大で携帯電話を使った講義が行われる(読売教育メール10/04）
■愛媛大学「2004年愛媛県下における自然災害学術調査団」を結成
■裁判員制度や検察の役割は？　学生ら招き公開講座－－山口地検（毎日新聞10/04）
■触法精神障害者の社会復帰、千葉大が専門家育成へ（読売新聞10/04）
■総務省、フリーターなどへの課税徹底へ（読売新聞10/04）
■日本語学科を「総合文化学科」に再編＝帯広大谷短大（時事通信10/04）
■「まち」＝「大学」、山口市で全国サミット（防長新聞10/04）

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2004年10月04日

不当労働行為（不当解雇）に対する経営者責任を追及する上で画期的な判決

　下記のニュースは，不当解雇に対する経営者責任を追及する上である意味画期的な判決だと思います。これは間接的な形ではありますが，「就労請求権」にも関わる問題です。

渡島信金・会員代表訴訟控訴審　理事２人に３０００万円賠償命令

東京読売新聞（2004/09/30）

◆復職させず支払った賃金は損害

　不当解雇が無効とされた労組幹部を復職させずに賃金を支払っていたのは不当として、信用金庫の出資会員が代表理事二人に対し賃金総額約３０００万円を信金へ賠償するよう求めた会員代表訴訟の控訴審判決が二十九日、札幌高裁であり、末永進裁判長は「賃金相当分の損害が生じていると解される」としてほぼ請求通り約３０００万円の支払いを命じた。労働法の専門家は「不当労働行為に対する経営者責任を追及する上で画期的な判決。株主代表訴訟にも影響を与えるのではないか」と評価している。

　訴えていたのは北海道森町の渡島信金の出資会員四人で、伊藤新吉理事長、相馬正明常務理事に信金への賠償を求めていた。

　判決によると、伊藤理事長らは一九九八年、同信金労組副委員長の加藤隆さん（６１）＝今年九月に定年退職＝を就業規則違反などを理由として懲戒解雇した。救済申し立てを受けた北海道地方労働委員会（道地労委）は翌九九年、不当労働行為を認定し、現職復帰や賃金相当額の支払いを命じ、これを不服とした同信金の訴訟も函館地裁で棄却され、二〇〇二年、最高裁で確定した。

　この間、同信金は加藤さんに月給や賞与など総額約３０００万円を仮払いする一方、職場復帰させなかったため、出資会員四人が賃金相当の損害を信金が被ったとして同年四月、代表訴訟を起こした。

　一審・函館地裁は昨年九月、「賃金相当額がそのまま同信金の損害であるとは言えない」として、同信金が支払った遅延損害金相当の約７万４０００円のみの支払いを命じ、双方が控訴していた。

　信用金庫法で定められる会員代表訴訟は、商法の株主代表訴訟の規定が準用されている。

　相馬正明・渡島信金常務理事は「予想していなかった判決で不服だ。上告することになると思う」としている。

　株主オンブズマン代表を務める森岡孝二・関西大経済学部教授（企業社会論）の話「不当労働問題の責任を経営者に負わせるもので、株主代表訴訟の領域を広げる注目すべき判決だ。今後、同種の訴訟が起こされるのではないか」

　前田達男・金沢大法学部長（労働法）の話「労組活動を巡る不当解雇は、労組幹部を職場から遠ざけて弱体化するのが主目的。今回の判決は間接的だが、不当解雇を実質的に救済する方法として大きな前進であり、画期的」

渡島信金代表訴訟　元労組役員への賃金支払いは違法　理事に損賠命令－札幌高裁（毎日新聞9/30）
　……
　日本大の牧野富夫教授（労使関係論）は「労組の組合員も出資者になれば同種の訴訟を起こせる。賃金だけ支払って仕事を与えないリストラに対抗できる新たな方法を示した画期的な判決だ」と述べた。 （毎日新聞北海道朝刊9/30）

渡島信金、「不就労給与は損害」　札幌高裁、理事長らに賠償命令

北海道新聞（9/30）

　渡島信金（渡島管内森町）が不当解雇した元労組副委員長を職場復帰させずに給与だけを払い続けて信金に損害を与えたとして、信金の出資会員四人が、伊藤新吉理事長と相馬正明常務理事を相手取り、信金に計約三千百万円を支払うよう求めた会員代表訴訟の控訴審判決が二十九日、札幌高裁であった。末永進裁判長は、原告の請求を実質的に退けた一審函館地裁判決を一部変更し、理事長らに約三千百万円の賠償を命じた。

　一審判決は信金側の不当労働行為を認定したが、給与支払いを損害と認めていなかった。末永裁判長は「賃金相当分を支払い続けた正当な事情が認められず、信金の損害にあたる」と判断した。

　判決によると、伊藤理事長らは一九九八年二月、入金ミスを理由に当時労組副委員長の加藤隆さん（６１）を懲戒解雇。労組が不当労働行為の救済を申し立て、九九年に地労委が解雇取り消しを命じた。信金は命令取り消し請求訴訟を起こして最高裁まで争ったが、二○○二年に最終的に敗訴が確定。しかし、信金は不当解雇翌月から○二年四月までの約四年間、加藤さんを職場に戻さないまま給与だけを支払った。

　原告代理人の長野順一弁護士は「理事長らの賠償責任を認めた画期的な判決」と評価。被告の相馬常務は「予想外の判決で不服。上告することになると思う」とのコメントを発表した。

渡島信金訴訟で原告側逆転勝訴　「請求認められ満足」

北海道新聞（2004/09/30）

　渡島信金（本店・森町）が不当に解雇した元労組副委員長を職場復帰させないまま給与を払い続け信金に損害を与えたとして、出資会員四人が伊藤新吉理事長と相馬正明常務に損害賠償を求めた会員代表訴訟で、札幌高裁が二十九日、一審判決を破棄して理事長らに約三千百万円の賠償を命じたことで、主張を認められた原告側に喜びが広がっている。
　原告の一人である森町在住の男性（８３）は「当然の判決。請求が全面的に認められ満足している」とした上で「労働者の声に耳を傾けない経営陣は辞めるべきだ」と信金の対応を厳しく批判した。
　また、不当に解雇された元労組副委員長の加藤隆さん（６１）は、理事長らの逆転敗訴の報に「信金に損害を与えても不当解雇を貫こうとしたのだろう」と感想を述べた。
　一方、判決を聞いた町内の六十代の会社役員は「地元の金融機関が司法の場で争わなければならないのは森町民として残念」と複雑な表情。三十代の男性は「中小企業に融資してくれるのは信金だけ。波風を立てないでと思っている人もいるはず」と話した。

■２審は信金側が逆転敗訴 就労なき賃金は「損害」（共同通信9/29）
また，同ニュースは以下の新聞でも報道された（リンクはできない）。
■渡島信金会員代表訴訟―札幌高裁、不就労給与を損害と認定（日本経済新聞北海道2004/09/30）
■復職認めぬ賃金仮払いは損害　渡島信金訴訟控訴審判決／北海道（朝日新聞2004/09/30）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月04日 02:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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Academia e-Network Letter 発刊１年、「空気支配」に抗して（編集発行人）

　下記に，Academia e-Network Letter編集発行人によるレター発刊1年に際しての言葉を掲載（転載）します。発刊を続けている動機は，「日本社会の隅々に浸透している『空気支配』」への「抵抗」と表現されています。
　同発行人は，これまで国立大学独立法人化問題，あるいは横浜市立大・東京都立大などの公立大学改革問題などに関わって，精力的に活動を展開されると同時に様々な貴重な文書も数多く作成し，かつ膨大な情報を提供されてきました。そして，それらをホームページサイト（国立大学独立法人化の諸問題， Academia e-Network Project等）とニュース・メールで文字通り毎日読者に送り続けられてきました。また，数多くのネット署名の管理者として大学問題の運動を支えてこれられました。まさに驚異的なパワーであり，いつも敬服し，意志の弱い私がこうしてかろうじて続けている本サイト作成の精神的力の支えにもなっています。
　一口に，サイトの更新やニュース・メールの定期配信と言うのは簡単ですが，それを毎日のように実行することは実に大変であり，それはやった者だけがわかるのかもしれません。同編集人はこれを何年にも渡って継続されてきたわけです。そのご努力には心より敬意を表したいと思います。（ホームページ管理人）

以下，Academia e-Network Letter No 189 (2004.10.01 Fri)より転載

「空気支配」に抗して（編集発行人）
　－Academia e-Network Letter 発刊1年 －
http://ac-net.org/item/57
──────────────────────────────

AcNet Letter 発刊から1年を経過したのを機に、感じたことを少し記したい。

日本社会では、ある種の深刻な「荒廃」が着実に進行しているように感じる。荒廃の実相は注意深く覆われているようにみえ、その存在については議論が分れるような状況に留まっているようだが、着実に進行しているように思われ、もはや覆うことができない状況の到来も近いようにも感じる。しかし、この「荒廃」は学問的には社会科学・人文科学に主に属するテーマであり、社会に余り関心を持ってこなかった一数学者としては全体像が見えず、このような皮相的広報活動を続けることには躊躇の念が常につきまとっている。発刊をかろうじて続けているのは、日本社会の隅々に浸透している「空気支配」がしばしば逸脱することへの抵抗としてである、と表現できるかも知れない。

1999年に閣議決定されたとは言え、国立大学の自主的な判断にある程度委ねられた独立行政法人化について、中央省庁等改革推進本部や文部科学省の関係者による種々の誘導があったとは言え、国立大学内の空気が徐々に変化していき、2003年には国立大学法人化は独立行政法人化ではないと言って賛同するに到る経緯を目撃したことは恐るべき体験であった。1941 年の対米開戦の決定において、政府と軍の高官の大半が無謀であることをよく認識しながら、最終的な会議の空気には誰も逆らえなかった、という趣旨の手記が残されていたと思う。国立大学の独立行政法人化が日本の大学界にとって、表面的なプラス効果より深層的なマイナス効果の方が問題にならないほど規模が大きいことを、大学界の「高官」は明確に認識し公言もしていたが、全体としては空気に逆うことはなく、なし崩し的に事は決まって行った。

空気支配が、冷静な理知的判断と正反対の方向に暴走することは稀ではあると思うが、一旦暴走した時の災厄は予想外の規模となることは60年前に実証された。それにもかわらず、日本社会は60年かけても、空気支配の暴走に対する危機管理の実効的方法を形成し得なかった。そのことが、小規模な社会現象としてではあるが、大学界で確認されたと言えるだろう。このままでは、以前何度か紹介した、伊丹万作氏の不吉な「予言」(*1)は遠からず「成就」することになる。

この危険性は、イラクで人質となった邦人が解放された直後に日本で発生したおぞましい空気に多くの人々が一挙に流された「事件」で、現実性を帯びてきた。この事件では、「空気」はかなり意図的に生成されたものであったが、問題はそのことよりも、少数の人たちが作った空気に動いてしまった社会を、冷静な理知的判断の下に引戻す機能が、メディアを含め、既存の社会的システムにはなかった、ということにある。

しかし、社会学者の宮台真司氏(*) も指摘されているが、匿名掲示板と異なり、多くのブロガーはその「空気」に動かされずに合理的な判断を表明していた。この事件は、「空気支配」の暴走を制御する機能をもつ実効的システムがインターネットを通して形成される可能性を示した点で、歴史的意義を持つものと考えたい。

なお、上の空気支配が始まると同時に、京都精華大学教員有志が抗議の意見を表明し、また、ほぼ同時に、東京大学では醍醐聰氏を中心とする教員有志によるバッシング批判声明への賛同署名が行なわれ、その後、全国規模のネット署名に引きつがれ、6001名含大学関係者1684 名）が賛同し、2866名がネット上で個別のメッセージを表明した(http://ac-net.org/honor)。既存の社会的システムの中では、大学界は、空気支配の暴走への歯止めとして機能する潜在力を持つことを示す事件でもあった。

Academia e-Network Letter が、大学界における空気支配の逸脱に抗する機能をわずかでも持てばと願い、また、さらには、大学界自身が、日本社会における空気支配の大規模な暴走への抵抗装置としての潜在力を発揮することを願う。

同様の趣旨で、AcNet RSS Project (http://ac-net.org/rss )を実験的に始めた。すでに数十万のブログがあると言われているが、その中で、日本と世界で進行している「荒廃」の存在を意識したブログのRSSを定期的に収集し種々の形で表示する、というシンプルなprojectである。この趣旨に合うと思われれるブログの自薦・ 他薦をお願いしたい(連絡先：admin@rss.ac-net.org)。主に大学関係者のブログ収集するが、それに限るわけではない。
（編集発行人）

■再掲：Academia e-Network Project 2003.10.1
　http://letter.ac-net.org/03/10/04-1.html#1

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月04日 02:11 | コメント (0) | トラックバック (0)
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横浜市立大、新学部のコース長(１年任期)も上から任命

■大学改革日誌（永岑三千輝教授）
　∟●最新日誌（2004年10月1日）

　新学部のコース長(1年任期)も上から任命されたようである。今朝、ボックスに入っていたコース長予定者の文書(9月30日付け)ではじめて知った。「本日、・・・お引き受けした」ということなので、昨日、すなわち9月30日のことのようである。「国際教養学系・国際文化創造コース」の33名の教員宛の文書である。他のコースがどのようになっているのか知らない。記者会見はないのか？

　この間の学部編成・コース編成・カリキュラム体系等が教授会等による自由でオープンな議論の結果ではないことを反映して幾多の問題を抱えていると思われるが、その点をこのコース長予定者は指摘して、「引き受ける条件として、当コースのカリキュラムについて、科目名の変更を含んだ見直しを行うこと、そしてその変更は当コースが実質的に教育を開始する平成18年度当初までに完了することを申し出」たそうである。その仕事を任期の1年以内に完了する、という決意表明がなされている。

　これに対して、行政当局が任命した「学長予定者・副理事長予定者・副学長予定者・国際総合科学部長予定者」から、「最終的には、合理的な理由の説明があり、それが教育研究審議機関の了承を得られれば、変更が可能であるとの回答を得た」という。その回答を得たので｢コース長を引き受けた｣と。その決意表明によれば、「これからの教員間の民主的な議論によって当コースのカリキュラムをより良いものにしていこう」ということである。もちろんそれは絶対に必要なことである。ただ、｢民主的な議論｣の結果は、どのような有効性と貫徹力を持つのか？という疑問、制度的には無視しうる構造ではないか、という疑念が残る。無視しうるという制度的保障を得ているとの認識からの発言であるとも言える。制度的実質的保障がないからである。

　最初の学長については上からの任命に関して定款に基づく一定の正当化が可能であるが、学部長以下コース長までが行政当局によって、教授会(もっとも肝心の教授会編成がなされていない・・学校教育法に規定された教授会を設定するという最も重要な点が欠落したまま進んでいるということ、ここに本質的問題があるであろう・・法的に必要な最低限のことをきちんと明示しないというのだから、その遵法度合いが検証できるであろう)の自立的自主的意向を確認することなく任命で決められるようなシステムにおいて、｢合理的な説明｣との判断は誰がするのか？　現行学則とその精神(学部長・研究科長等の民主的選挙)を尊重しない態度(ストレートな「上から」・｢外から｣の任命)を見ているとき、疑問を感じて当然ではなかろうか？

　「教育研究審議機関」もまたそうした上からの任命システムで構成され、教授会等の自律的主体的な検討と発言力を保障しない場合(聞き置くだけという態度が取れる場合)、約束された｢回答｣なるものに意味と有効性があるのか、疑問ではある。コース長を引き受けた方のご「苦労」はわかるが、さてどうなるか。

　新学部教授会・新研究科教授会が構成されない、その編成方針さえも示されないということは何を意味するか？大学内外の行政的にものごとを処理したい精神が貫徹しているということである。三つの学部を一つの学部にし、四つの大学院研究科も一つにしたのであるが、その趣旨はどう生かされるのか？　ここには根本問題があるということである。上記コース長予定者は、コース内の問題に関していろいろと具体的な問題を把握しているということである。もちろんそれも大問題である。今後の調整・変更も重要である。

　しかし、さらに問題なのは、学部・研究科の全体像・全体的構成ではないのか？　この間、コース設定等における細部だけは、いろいろ検討されたにしても、コース相互間の関連、学部・研究科としての発展的な内実はどうなっているのか？また、文科系と理科系の二つの研究院の構想はどうなったのか？

　諸科学の総合的な有機的発展のために、新しい学部や研究科を作ったのならば、コースなどという「蛸壺」だけで議論が済んでしまうのではなく、全学部・全研究科での自由でオープンな議論を可能とする制度設計が必要なのである。それは、単に上からの説明会を開いて、一方的に上から流したい情報だけを流すというあり方とは違うはずである。この間の行政主義的手法、徹底的秘密主義の跋扈などを振り返ると、事は容易ではない。

　本来大学においては、学問、諸科学の根本的根底的な意味での民主性こそが、制度化され、機能しなければならないあろう。権力(行政)・財力(予算)・単なる数といった学問外的諸要因が民主的システムによる検証と規制抜きに支配すれば、統合は表面だけのことになり、科学はいたるところで腐敗するであろう。独立行政法人の独立性、公立大学法人法の諸規定(独立性・自立性・自律性)など、どこに実現されるのか、ということでもある。

　いまのままだと、単なる事務室の統合・職員削減・教員削減・予算削減、学部数の削減（３が１に）、研究科数の削減（４が１に）という数値目標だけが明確に小学生でも計算できるほどはっきりと達成されたとしても(そで行政当局の「業績」は明示でき、行政的にはそれで終わりだとしても)、大学としての固有の発展的なものはないということになりはしないだろうか？

　｢あり方懇｣は、かつての大学にどのようや評価を下したか？

　今回の｢改革｣の結果は、その総体がいずれ何年か後に検証されるであろう。

　それだけではなく、研究教育の本来的な実績が問われることになろう。当面さえやり過ごせればいい人には関係ないことだろうが。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月04日 01:10 | コメント (0) | トラックバック (12)
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国家公務員への復帰を予定した理事就任は国立大学法人の独立性を脅かす

「意見広告の会」ニュース１９８より転載

国家公務員への復帰を予定した理事就任は国立大学法人の独立性を脅かす

東北大学　川端望

　この間、「国立大学法人法案に反対する意見広告の会」のニュースにおいて、国立大学法人の理事に当該大学の元事務局長が就任していることが問題視されています。
　このことについて、私は論文「国立大学法人の管理運営制度と教員の地位」（『全大教時報』第27巻第6号、2004年2月）で次のように述べています。

「従来の国立大学の制度では、副学長をおくとしても教授でなければならなかった（国立学校設置法施行規則第２条第２項）。そして従来の教授会・評議会自治の発想からすれば、この法的制約が外れても、また役員は教員を兼ねることができないとしても、やはり主として教員から登用すべきということになる。しかし、研究・教育と経営の分離を正面から受け止めるならば、役員会はいまや教員の代表ではなく、法人の経営者である。人事・労務担当理事は人事・労務に精通し、これを大学経営の立場から合理的に遂行できる者が就任すべきであり、それが教員でなければならない理由はないことになる。外部から適切な専門家を招聘するか、それができないのであれば、学内の幹部事務職員を人事・労務担当理事とすることも十分に考えられる。学内の事務職員から選任することは、実際にその適性がある人物である限りにおいて、いわゆる「天下り」とは異なるとみなすべきである。教員の側は、教員から理事を登用することに固執するのではなく、人事・労務の専門家たる理事に経営責任を負わせ、自らは労働組合を通してこの理事と交渉すればよいのである」
　この論文では、法人制度化での労使関係の重要性を述べるために役員人事の問題を事例に用いています。つまり、評議会が最高意志決定機関でなくなり、役員会が経営責任を負う制度になってしまった以上、役員会を教員代表とみなして、教員から選任することに固執するのは適当ではない、ということが言いたかったのです。この見解はいまも変わっていません。そして、元事務局長が国立大学法人の理事になること自体は否定されるべきではないと、現在も考えています。
　しかし、「意見広告の会」事務局との情報交換を繰り返すうちに、理事への就任の仕方によっては、重大な問題が生じることがわかってきました。それは、元事務局長などが、「役員出向制度」を利用して、理事に就任している場合です。もっとわかりやすく言うと、元事務局長などが、国家公務員への復帰を予定して、理事に就任している場合です。
　国立大学法人の理事は公務員ではありません。ですから、国家公務員たる文部官僚などが理事に就任しようとすれば、国家公務員を退職しなければなりません。そして、繰り返しますが、退職した上で国立大学法人の理事に就任して、その職務に専念してくれるならば、そのこと自体は問題ないと私は思います。しかし、一時の職として理事となり、その後再び国家公務員となるならば、おおいに問題です。国立大学法人の、国から独立した法人としての立場、大学の自主性が守れなくなるおそれが出てくるからです。
　復帰を予定した退職など、常識的には考えられません。しかし、「意見広告の会」との情報交換により、「役員出向制度」がこれを可能にしていることを知りました。
　「役員出向制度」は、2001年12月25日に閣議決定された「公務員制度改革大綱」に盛り込まれたものです。そして、2003年の国家公務員退職手当法改正によって、制度化されました。「国家公務員が国等への復帰を前提として退職をし、独立行政法人等の役員に就任した場合には、退職手当を国等への復帰後の退職時にのみ支給することとするため、所要の規定を整備」（2003年6月総務省「国家公務員の退職手当制度の一部改正（概要）」）したものであり、条文では同法の第７条の３がこれに該当します。改正以前は、国家公務員が退職して独立行政法人等の役員に就任すると、まず国家公務員退職時点で退職金が支給され、さらに独立行政法人等の役員を退職した時点でまた退職金が支給されていました。これは、「天下りして退職金を二重取りしている」という批判を受けていました。そこで、この改正では、国家公務員への復帰を前提に独立行政法人等の役員に就任することができる制度をつくり、最初に国家公務員を退職した時点や、次に独立行政法人等の役員を降りた時点では退職員を支給せずに、復帰後、国家公務員を最終的に退職した時点でのみ退職金を支給することにしたのです。その際、国家公務員、独立行政法人等役員、国家公務員の前在職期間を通算して退職金の金額を計算するのです。もちろん、このためには独立行政法人等の就業規則が、これに整合する期間通算の規定を持っていることが条件です。
　なお、ここでは「出向」の意味が通常とは大きく異なっており、このことがこの制度のわかりにくさの一つの原因となっています。私もはじめは理解できませんでした。通常の用語では、「出向」とは、出向元の企業の従業員としての身分を保持しながら、他企業（出向先）の指揮監督下で就業することです。そうでなく元の企業を退職して別の企業に移るのは「退職・採用」であり、親会社から子会社への移動などの場合には「転籍」とも言われます。「役員出向制度」の場合は、役員就任時に国家公務員を退職するのですから、通常の用語では「出向」ではないのです。趣旨としては、復帰を予定しているから「出向」だということなのかもしれませんが、民間企業では復帰を予定しない「出向」もありますから、やはりおかしな言い方です。
　ともあれ、これで確かに退職金の二重取りはなくなるのでしょうが、別の問題が生じ
ます。独立行政法人等役員を、公然と、国家公務員のローテーションに組み込むことが可能になってしまうということです。これでは、独立行政法人等の役員職にふさわしくない人物が、省庁のローテーションの都合で送り込まれるのではないか、政府からの独立性が保てないのではないか、といった「天下り」批判で言われる別の問題が、そのまま残るか、かえって悪化しかねません。まして、制度の趣旨からいっても政府からの独立性が強く求められる国立大学法人に「役員出向」するというのはとんでもないことです。文部官僚への復帰を予定した役員は、どうしても文科省の意向に反する行動を取りにくくなります。従来の事務局長がそのような立場にあったことと同じ問題が、法人化後も継続します。しかも、法人化以前は事務局長は評議会に参加してはいなかったのに対して、法人化後は、理事が経営の責任と権限を持っていますから、そうした従属的立場にあることはいっそう問題です。
　したがって、私は拙稿で述べた立場を次のように補充したいと思います。
　「国立大学法人の理事をすべて教員から選出すべきだという立場には合理性がない。人事・労務担当理事などは、実際にそれを担う経営能力がある人物が就任すべきであり、それは外部から来ても元事務局長であっても、それ自体は問題ではない。しかし、元事務局長などの官僚が、国家公務員への復帰を予定して『役員出向』してくることは、国立大学法人の政府からの独立性を損なう危険があるので、行うべきではない」。
　現在、国立大学法人の理事に元事務局長が就任している大学については、それが「役員出向」なのか、そうでないのかをはっきりさせる必要があります。そして、「役員出向」中の理事については、「役員出向」を中止して国家公務員を完全に退職し、国立大学法人の経営に専念することを要求すべきでしょう。それに応じない理事は、経営者としての資格が問われます。また、「役員出向」は今後実施しないことを各大学の方針として明確にさせるとともに、文部科学省には「役員出向」の押しつけを決して行わないことを求めるべきでしょう。

※「役員出向制度」の理解については、「意見広告の会」事務局との情報交換がたいへん役に立ちました。お礼を申し上げます。ただし、この文章に表現されている意見は私個人のものです。

※引用文献
川端望「国立大学法人の管理運営制度と教員の地位」
http://www.econ.tohoku.ac.jp/~kawabata/ronbun.htm
公務員制度改革大綱
http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koumuin/taikou/index.html
国家公務員の退職手当制度の一部改正（概要）
http://www.soumu.go.jp/jinji/pdf/teate_t15a.pdf

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月04日 01:08 | コメント (0) | トラックバック (5)
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「地域貢献度」考慮せず　５０私大に補助金１５億円

共同通信（10/01）より部分抜粋

　文部科学省の外郭団体「日本私立学校振興・共済事業団」が、教育研究活動での地域への貢献度に応じて交付すべき補助金計約１５億円について、貢献度と関係のないデータに基づき交付額を決めていたことが１日、会計検査院の調べで分かった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月04日 01:07 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「岐阜大学教育職員の任期を定める規則」案にたいする過半数代表者の意見書

■岐阜大職員組合ホームページ

　∟●「岐阜大学教育職員の任期を定める規則」案にたいする過半数代表者の意見書（2004/9/29付）(2004/10/1掲載)
　∟●選択定年制の実施について（当局案） (4/10/1)

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月04日 01:05 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大阪経済大入学辞退、授業料など返還命令…大阪高裁

読売新聞（10/01）より部分抜粋

　大阪経済大（大阪市）の１９９９年度入試に合格し、入学を辞退した元受験生が、大学側に入学金と授業料など計６８万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が１日、大阪高裁であった。大谷種臣裁判長は授業料の不返還特約について「浪人生活をしたくないという受験生の心理に便乗し、不当な利益を得ようとする暴利行為で、公序良俗に反して無効」と述べ、元受験生の請求を棄却した１審・大阪地裁判決を変更し、大学側に授業料など４１万円の支払いを命じた。入学金の返還請求は棄却した。 ………

［同ニュース］
■元受験生が逆転勝訴＝消費者契約法前で返還命令－入学前納金訴訟・大阪高裁（時事通信10/02）
■また元受験生が逆転勝訴　契約法前の前納授業料返還（共同通信10/01）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月04日 01:04 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「君が代」斉唱、校長が職務命令を出した東京都立高、「着席したままの者は一人もいなかった」

君が代：都立２校での式典、混乱なし

毎日新聞（10/02）より部分抜粋

　学校行事での「君が代」斉唱を巡り、「適正な生徒指導」をするよう校長が教職員に職務命令を出した東京都立高２校で２日、創立や開校の記念式典が開かれた。斉唱時に多くの生徒が起立しなかった場合には教職員が懲戒処分の対象となる異例の職務命令として注目され、市民グループが会場外でチラシを配る場面もあったが、大きな混乱はなかった。……

　ニュース１９６にありました，「２－１　東京都立高：日の丸・君が代、生徒指導に職務命令　２校長」のニュースに本当に憂慮しています．

　攻撃はどんどんエスカレートして行きますが，恐いのは，反撃がこれに比例して盛り上がっているようでもなく，逆にだんだん慣らされていくのではないか，ということです．このような事態がほとんど「野放し」になっているのは，メディアの責任もさることながら，民衆の多くがこれを異常だと思わないことが背景にあるのではないでしょうか．

　そのような多数の人々の気持ちに割り込むには，つまり「バカの壁」に少しでもヒビを入れるには，どのような心理装置が，どのような言説が必要なのだろうか，と考えます．

　一つには，日ごろから「憎し憎し」と刷り込まれている対象，つまり金正日と，たとえば石原慎太郎とをうまく重ねる言説を，あるいはむしろカリカチュアがより有用かも知れませんが，開発することではないでしょうか．たとえ，見かけ上に過ぎないにせよ「排外主義」にニアミスするリスクを冒しても，です．左翼・リベラル派は「排外主義」を警戒する余り，このまたとない材料を無駄にしているように思います．

　「戦争責任」という言葉に対しては，26日の毎日新聞に紹介されましたが，長崎大の高橋眞司氏が「若者の戦前責任」というすばらしい言葉を開発しておられます．

　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/gakugei/news/20040926ddm002070159000c.html
　http://www.edu.nagasaki-u.ac.jp/private/philnaga/sekininn.html

　文系の人の重要な仕事の一つは，このようなパワーを持つ言説や画像を産み出すことではないでしょうか．高い「生産性」をお願いしたいと思います．

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月04日 01:03 | コメント (0) | トラックバック (0)
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熊本大　科研費申請、教員に義務化　違反は研究費１割減

西日本新聞（10/01）より部分抜粋

　熊本大（崎元達郎学長）は三十日、大学で行う研究などについて話し合う教育研究評議会を開き、来年度分の科学研究費補助金（科研費）の申請を、全教員約九百四十人に課し、未申請の教員は研究費を一割削減することを決めた。一部教員からは、削減に疑問の声も出ている。科研費は、文部科学省と日本学術振興会が、先駆的な研究などを行う研究者に助成する。本年度の熊大の新規採択は百五十六件で、全国の大学の中で二十二位だった。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月04日 01:01 | コメント (0) | トラックバック (0)
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悲願の「理工学群」誕生／学部再編、新制度スタート／福島大

福島民報（10/02）より部分抜粋

　福島大は１日、「学部・学科」の再編による「学群・学類」制度をスタートし、大学や地元念願の「理工学群」が誕生した。
　同大の理工系学部設置については地元経済界などを中心に長年、要望の声があったが、国の予算の壁が厚かった。同大は既存の学部を再編して教官や学生の定員をひねり出すことで、昨年１１月、文部科学省から理工系学部の設置を含む再編認可を受けた。……

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他人の論文、無許可使用　神大教授が謝罪

神戸新聞（10/01）より部分抜粋

　神戸大大学院医学系研究科の教授らがまとめ、米国の学術雑誌に掲載された論文が、他人の論文からデータの一部を無許可で使用し、教授が著者らに謝罪する内容の公告が米国誌に掲載されていたことが、三十日までに分かった。 ……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月04日 00:59 | コメント (0) | トラックバック (0)
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その他大学関係のニュース

［10月01日］
■教育基本法改正テーマに、あすシンポジウム－九大講堂で（毎日新聞10/01）
■改正年金法施行、保険料上げ始まる　保険料逃れの動きも（朝日新聞10/01）
■四日市大・カナダの多文化社会学ぶ（伊勢新聞10/01）
■弘大付属病院が外来化学療法室（東奥日報10/01）
■福島現代美術ビエンナーレ開幕／福大生・ＯＢの力作並ぶ／県文化センター（福島民報10/01）
■｢お接待｣で思いやり学ぶ－高松短大生（四国新聞9/01）
■北海道からロケット売ります、1機210万円（ITmedia10/01）
■元係長に懲役3年求刑-奈教大横領地裁初公判（奈良新聞10/01）
■根の生育促す「スイッチ」-先端大助手ら（奈良新聞10/01）
■墜落同型ヘリ試験飛行　普天間基地外でも実施へ（琉球新報10/01）
■武雄高で佐大ジョイントセミナー（佐賀新聞10/01）
■中国の2004年大卒者・大学院卒者の就職率は73％（nikkeibp.jp10/01）
■外国人観光客を調査（神奈川新聞社10/01）
■事故同型ヘリ試験飛行／普天間飛行場（沖縄タイムス10/01）
■若松小児童が北見工大訪問　太陽エネルギー蓄電装置に興味津々（北海道新聞10/01）
■釧教大と琉球大がきょうから交換留学（北海道新聞10/01）
■エレコン：人力発電を最新技術で競う　東工大で３日に（毎日新聞10/01）
■医療事故：報告制度がスタート　原因を分析し結果を公表（毎日新聞10/01）
■医師１万5000人に聞いた「全国優良病院ランキング」（nikkeibp.jp10/01）
■新潟大大学院で秋季入学式（新潟日報10/01）
■愛知大、三遠南信地域と県境超え連携へ（毎日新聞10/01）
■近大奈良病院の医療過誤認める　７０万円支払い命じる－－地裁判決（毎日新聞10/01）
■奈良教育大横領事件　元出納係長に、懲役３年を求刑－－地裁初公判（毎日新聞10/01）
■大学生ら長期の就職活動実る　京都の上場企業で内定式（京都新聞10/01）
［10月02日］
■高田短大・育児文化研究センターが開所（伊勢新聞10/02）
■滋賀医大の開学３０周年を記念　大津で国際シンポ開く（東京新聞10/02）
■世界遺産目指し　善光寺、宿坊など来月にも調査（信濃毎日新聞10/02）
■福井大の学歌披露 開学１年で式典 個性づくり誓う（福井新聞10/02）
■小型ロケット：北海道のＮＰＯが１基２１０万円で販売（毎日新聞10/02）
■名桜大学が人間健康学部を申請　文科省、来年１月にも認可（沖縄新報10/02）
■信じていいのか…　疑念抱く基地周辺住民　基地県外移転首相発言（沖縄新報10/02）
■大学シーズ見本市のイノベーションジャパン、3万5000人が来場し閉幕（nikkeibp.jp10/02）
■慶応大、起業志望者を組織化・学内の技術シーズ紹介（日経新聞10/02）
■学者ら民営化反対訴える　松山で郵便局シンポ（共同通信10/02）
■滋賀医科大が開学３０周年　大津で記念式典（京都新聞10/02）
■加藤登紀子さんが校歌制作　滋賀の長浜バイオ大（京都新聞10/02）
■九大博物館が標本特別展示　施設充実訴えるため（共同通信10/02）
■県看護大学が米ＵＣＳＦと協定（長野日報10/02）
■北大と中韓５大学、大学院生教育で相互協力－－将来の指導者を育成（毎日新聞10/02）
■大麻３学生、無期停学に＝学長が防止呼び掛けも－中央大（時事通信10/02）
■電動車いす大幅軽量化　東北大教授と部品メーカー（河北新報10/02）
［10月03日］
■競争時代の大学考える　広島でフォーラム（中国新聞10/03）
■産学官連携に経済界強い期待　福井大で原子力学国際シンポ（東京新聞10/03）
■上教大で大学法人化祝う式典（新潟日報10/03）
■大学と地域が共生　山口で全国サミット（中国新聞10/03）
■勤務評価を給与に反映　大阪府教委も導入（朝日新聞10/03）
■「サービス残業」横行、厚労省が一斉調査へ（読売新聞10/03）

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2004年10月03日

東京都公立大学法人評価委員会委員の選任について

■東京都大学管理本部　報道発表資料 [2004年9月掲載]

東京都公立大学法人評価委員会委員の選任について

平成16年9月30日
大学管理本部

　平成１７年４月に東京都が設立を予定している公立大学法人に関し、東京都公立大学法人評価委員会条例（平成１６年東京都条例第１１８号）に基づき、知事の附属機関として設置した東京都公立大学法人評価委員会の委員を以下のとおり選任しますので、お知らせします。

１．委員（五十音順）
　青木　利晴（あおき　としはる）　〔株式会社ＮＴＴデータ取締役相談役〕
　柴崎　信三（しばさき　しんぞう）　〔日本経済新聞社論説委員〕
　仙波　春雄（せんば　はるお）　〔新日本監査法人代表社員〕
　西尾　茂文（にしお　しげふみ）　〔東京大学生産技術研究所長〕
　芳賀　徹（はが　とおる）　〔京都造形芸術大学学長〕
　原島　文雄（はらしま　ふみお）　〔東京電機大学学長〕

　※第１回東京都公立大学法人評価委員会は１０月１５日（金）１０時から開催します。委員長は、委員の互選により選出される予定です。

２．任期
　平成１６年１０月１日より２年（再任可）

《参考》

（１）評価委員会の目的
　東京都が設立する公立大学法人の業務の実績に関する評価等を行う。

（２）目標・評価制度と評価委員会の主な活動内容

地方独立行政法人法では、目標・評価制度を義務づけている。
知事は、議会の議決を経て中期目標を定める。
法人は、中期目標に基づき中期計画を作成、知事が認可する。
中期目標・中期計画の作成にあたっては、評価委員会に意見を聴かなければならない。
評価委員会は、中期目標・中期計画に照らして、各事業年度及び中期目標期間（６年間）における法人の業務実績を評価する。
評価委員会は、その評価に基づき、必要な場合は、法人の業務運営について改善勧告をすることができる。

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2004年10月01日

首都大設立問題　文科省設置審、非公表意見

毎日新聞（10/01）より

　◇教員側との協力体制の確立説く

　都が都立４大学を統廃合して来春の開学を目指している「首都大学東京」について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が２１日に設置を認める答申をした際、公表した５項目の「留意事項」に加え、非公表で「その他の意見」３項目を都に伝えていたことが分かった。「都市教養学部」の名称に疑義を呈したり、教員側との協力体制を確立する必要性を説いていた。

　設置審は「その他の意見」で、「『教養』という普遍的性格を持つ語に、『都市』という限定的な語を冠することに違和感を覚える場合もある」と指摘したうえで、「開学に先立ち学部・学科の名称を再検討することを妨げるものではない」と付記した。

　また、「教育研究の質を担保するには、教員の意欲・モラルの維持・向上を図ることが必要」として、都側に「教職員が一致協力して開学準備にあたる機運の醸成」に努めるよう求めた。さらに、新大学が使命に掲げる「大都市における人間社会の理想像の追求」についても、「様々（さまざま）な学問的アプローチが必要」との認識を示し、「均衡のとれた教育研究体制の構築」に向けての努力を求めた。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月01日 20:06 | コメント (0) | トラックバック (0)
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調査報告、国立大学法人の「役職出向」概念とその実態

「意見広告の会」ニュース１９７より転載

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
調査報告　「役員出向」　概念とその実態
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

＊本籍＝文科省、現住所＝国立大学法人の「役員出向」制度
　　文科省官僚のローテーション・システムの中の国立大学法人「事務局長理事」

　おそらく明１０月１日より、各国立大学法人のＨＰ「情報公開」「提供情報」の「役員の経歴」欄などに「役員出向」の記載が現れるはずである（少数ながら既に記載している大学法人もある）。
　「国立大学法人法」の施行によって、大多数の職員が公務員の身分を剥奪される中で、一部の幹部職員だけが「出向制度」によりその身分を維持しているのである。
（意見広告の会事務局）

＊＊＊解説＊＊＊

＊「役員出向」とは何か。
　現在の国立大学法人（独立行政法人）には公務員は存在しない。すべてがある意味で退職公務員である。しかし、特に国立大学法人の事務局長理事は、文科省のローテーション・システムの中に棲む人々であり、これらの人々が国大法人（独法）に住み着いて文科省から分離されてしまうのは官僚の好むところではない。しかし彼らには、事務局長などが文科省を退職して法人理事に就任しつつも、実質的に本省に帰属するシステムが用意してある。それが「役員出向」である。

＊なぜ「退職者」なのに「出向」か。
　「出向」とは通常、出向元の従業員等の身分を維持したまま出向先で就業することを言う。「出向＝籍をもとのところにおいたままで、他の会社や官公庁に勤めること」（日本国語大辞典）。ところが国大法人（独法）の勤務者は公務員身分を失っている。にもかかわらず「出向」という用語を用いるのは、事務局長理事らは本省へ再採用可能である、という実態を正しく反映している。あるいは省庁官僚の旧来のシステム維持への強い意思を表している。

＊なぜ「国家公務員退職手当法」（改正案　平成１５年５月２８日成立）に関連して「役員出向」が問題になるか。
　次の括弧内が「退職手当法」の大きな改正点であるが（独立行政法人等役員として在職した後引き続いて職員となつた者に対する退職手当に係る特例　第７条３　資料参照）、これは主として「退職金の二重取り」「法人の高額退職金」等の批判へ配慮したものと思われる。事務長理事は現役公務員なので、別に減るわけでもない退職金の額よりも、本省への復帰・人事ローテーションが重視されているのである。
　以下は総務省が示した解説である（ＨＰでは図になっている）。
　　http://www.soumu.go.jp/jinji/pdf/teate_t15a.pdf

役員出向　国家公務員－　独立行政法人等役員　－　国家公務員
△ 　　△ △
　　　　　　退職手当を支給しない　　退職金を支給しない △
　国等への復帰後の退職時に全期間　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を通算して、国家公務員としての　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　退職手当を１回だけ支払う

＊なぜ１０月１日なのか。
　「独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況の公表について」（平成15 年12 月25 日　内閣官房　総務省）に見られるように、総務省→文科省が１０月１日を基準日とし１０月中にＨＰなどで公表するよう指示しているからである。
http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koumuin/h151225dokuhou.pdf
　しかし、本来「独立行政法人等情報公開法第22条」は、法人は組織情報などを提供せよ、と述べているのであって、１０月１日は統計的とりまとめのための便宜の日付に過ぎない。現に「東京大学、愛媛大学」など少数ではあるが、「役員出向」の該当する大学法人で既に情報提供を行っているところも認められる。一方、多くの大学で相変わらずの「指示待ち、横並び」状況であるのは残念である。

＊各大学の「役員退職規程」はどうなっているか。
　「国家公務員退職手当法第７条の３」で、「退職手当に関する規程において、－－定めている法人に限る」と限定されているので、まず各大学とも「役員退職規程」を「退職手当法」に合わせて整備しているようである。実際に「役員出向」が行われていなくても、規程だけは準備してあるということで、おそらく文科省が見本を用意したのではないか。各法人規程の「在職期間の計算」等の項を参照のこと。ただし元の「退職手当法」はものすごい悪文で、「退職規程」もそれを引き継いでいる。

＊どの大学が「役員出向」実施法人になるか。
　既に「ニュース」に掲載した以下の法人の理事にその可能性が高い。次の点を補足する。
①　事務局長が理事に就任していても、「役員出向」とは限らない②　１０／１基準日に横並びで情報提供を要請しても「待機」を求められるケースがある。（大体のところは把握できていますが、詳細は各位今後の該当ＨＰをご覧下さい。）

＊旧国立大学の事務局長が理事になっている大学法人
北海道大学　旭川医科大学　秋田大学　東北大学　宮城教育大学　山形大学　宇都宮大学　茨城大学　千葉大学　東京大学　東京医科歯科大学　東京農工大学　東京芸術大学　新潟大学　上越教育大学　富山医科薬科大学　金沢大学　福井大学　信州大学　山梨大学　岐阜大学名古屋大学　愛知教育大学　名古屋工業大学　三重大学　滋賀大学　滋賀医科大学　京都大学　京都教育大学　京都工芸繊維大学 大阪大学　大阪教育大学　大阪外国語大学　大阪外国語大学　神戸大学　奈良女子大学　和歌山大学　鳥取大学　岡山大学　広島大学　徳島大学　香川大学　愛媛大学　高知大学　佐賀大学　九州大学　長崎大学　熊本大学　大分大学　宮崎大学　鹿児島大学　琉球大学

＊＊＊　資料　＊＊＊　
　　長くなりますので、ＨＰだけを示しているものがあります。

＊＊独立行政法人等情報公開法
第四章　情報提供
第 二十二条　独立行政法人等は、政令で定めるところにより、その保有する次に掲げ
る情報であって政令で定めるものを記録した文書、図画又は電磁的記録を作成し、適時
に、かつ、国民が利用しやすい方法により提供するものとする。
一 　当該独立行政法人等の組織、業務及び財務に関する基礎的な情報
二 　当該独立行政法人等の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報
三 　当該独立行政法人等の出資又は拠出に係る法人その他の政令で定める法人に関す
る基礎的な情報
２ 　前項の規定によるもののほか、独立行政法人等は、その諸活動についての国民の
理解を深めるため、その保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

＊＊独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況等の公表について
　http://www.ffis.go.jp/sub2/obj/sub10jokyou15.pdf

「特殊法人等整理合理化計画」（平成１３年１２月１９日閣議決定）及び「公務員制度
改革大綱」（平成１３年１２月２５日閣議決定）に基づき、当法人の役員について、退
職公務員等の状況を公表するものです。

注）　１　公表の基準日
　　　　　平成１５年１０月１日
　　　２　退職公務員等
　　　　　退職公務員、役員出向者及び独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情
報　　　　　の公開に関する法律（平成１３年法律１４０号の対象法人）の退職者

＊＊先行独法の「役員出向」の記述　
　文科省関係のみ。ただし全体としてさほど多いわけではない。
国語研究所
理事　韮澤　弘志　　昭和４９年４月　文部省採用
　　　　　　　　　　平成１３年１月　衆議院調査局文部科学調査室首席調査員
　　　　　　　　　　平成１５年８月　文部科学省大臣官房付退職（役員出向）
　　　　　　　　　　平成１５年８月　独立行政法人国立国語研究所理事
科学技術振興機構
理事　國谷　実　　　昭和49年 3月 一橋大学法学部卒
　　　　　　　　　　昭和49年 4月 科学技術庁採用
　　　　　　　　　　平成11年 7月 核燃料サイクル開発機構事業計画部長
　　　　　　　　　　平成12年 4月 科学技術振興事業団企画室長
　　　　　　　　　　平成14年 1月 衆議院調査局内閣調査室首席調査員
　　　　　　　　　　平成15年 9月 文部科学省大臣官房付
　　　　　　　　　　平成15年 9月 文部科学省退職（役員出向）
理化学研究所
理事 小中元秀 　　　平成１５年１０月１日 平成１５年１０月１日～
　　　　　　　　　　昭和48年4月 科学技術庁入省
　　　　　　　　　　平成12年 1月　同長官官房審議官
　　　　　　　　　　平成13年 1月　衆議院調査局内閣調査室首席調査員
　　　　　　　　　　平成14年 4月　内閣府原子力安全委員会事務局長
　　　　　　　　　　平成15年 7月　文部科学省大臣官房付
　　　　　　　　　　平成15年 7月　同省退職（役員出向）
　　　　　　　　　　平成15年 7月　理化学研究所理事

＊＊国立大学法人法案などに対する参院附帯決議
三、役員等については、大学の教育研究や運営に高い識見を有し、当該大学の
発展に貢献し得る者を選任するとともに、選任理由等を公表すること。また、
政府や他法人からの役員の選任については、その必要性を十分に勘案し、大学
の自主性・自律性を阻害すると批判されることのないよう、節度を持って対応
すること。監事の任命に当たっては、大学の意向を反映するように配慮するこ
と。

＊＊国家公務員退職手当法の改正について
　　http://www.soumu.go.jp/jinji/teate_t.html

＊＊国家公務員退職手当制度の一部改正（概要）　　平成１５年６月　総務省
　　http://www.soumu.go.jp/jinji/pdf/teate_t15a.pdf

１　退職手当支給水準の引き下げ
２　早期退職特例措置の見直し
３　独立行政法人の役員に就任した場合の退職手当の支給に係る規程の整備
（１）規定内容
　　国家公務員が国等への復帰を前提として退職をし、独立行政法人等の役員に就任し
た場合には、退職手当を国等への復帰後の退職時のみ支給することとするため、所要の
規程を整備（公務員制度改革大綱（平成１３年１２月閣議決定）に盛り込まれた役員出
向の具体化）
（２）実施時期
　　　平成１５年６月１５日

図示（＊原資料の図は記号・文字に改めてある）
　現行　　国家公務員－－－－－－独立行政法人役員
▲ ▲
　　　　　　　　　　　　　退職手当を支給 退職金を支給

役員出向　国家公務員－　独立行政法人等役員　－　国家公務員
△ 　　△ △
　　　　　　退職手当を支給しない　　退職金を支給しない △
国等への復帰後の退職時に全期間
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を通算して、国家公務員として
の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　退職手当を１回だけ支払う

＊＊行政改革推進事務局ホームページ
　　　http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koumuin/taikou/point.html
公務員制度改革大綱のポイント　当該抜粋
　　　　　　　　　平成１３年１２月２５日
　　　　　　　　　内閣官房行政改革推進事務局
　　　　　　　　　公務員制度等改革推進室

適正な再就職ルールの確立
2) 特殊法人等への再就職に係るルール ○ 国民の厳しい批判を真摯に受け止めた対応
。
○ 内閣によるルール設定と監督体制の強化。
○ 役員の退職金の大幅削減・給与の削減。
○ 公務員出身者の役員出向の道を開くほか、法人及びその子会社等役員への退職公務
員就任状況の公表。

(3) 公益法人への再就職に係るルール ○ 退職公務員の役員就任状況の情報開示、役員
報酬・退職金についての指導等、民間法人としての性格を踏まえつつ見直し。

(4) 再就職状況全般に係る公表制度 ○ 各府省の課長・企画官相当職以上の離職者の再
就職状況全般について公表制度を整備。

(5) 退職手当制度の見直し ○ 貢献度をより的確に反映する等の観点から、退職手当制
度について長期勤続者に過度に有利になっている現状を是正する方向で見直し。

＊第１５６回国会　総務委員会　抜粋
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009415620030415011.
htm

○重野委員　時間もせっているようでありますので、答弁者、簡潔明瞭に答弁をお願い
いたします。
　まず、今提案をされております法案についてですが、独立行政法人等の役員に就任を
して、そしてまた国家公務員に復帰する場合の退職手当の通算問題についてお聞きいた
します。
　具体的に申し上げますが、国家公務員に復帰するより独立行政法人等の役員に残った
方が退職手当の額が多い、そういう場合もあると思うんです。したがって、復帰しても
自分の納得できるポストもないというふうな状況が重複をして、結果として、現状の方
がいい、こういうふうに考えて、もう復帰しません、こういうケースというのも全くな
いとは言い切れないと私は思うのでありますが、こういう事態を想定した内容というの
は、今回のこの法案の中にはないように思うんですね。そういうことに対してどう担保
できるのかということが一つ。
　もう一つは、役員が復帰拒否をした場合、当該法人等は、その役員が国家公務員に採
用されたときにさかのぼって退職手当を支給しなければならなくなるのではないかとい
うふうに思うんですが、その際の原資はだれが保障するんですか。
　以上二点、お伺いいたします。
○久山政府参考人　二点のお尋ねがあったと思います。
　最初のお尋ねの点は、役員出向で法人に行かれた人がもとの自分の省に帰りたくない
というふうなお話だったと思いますけれども、そういう場合が起こらないように、法人
の方で所要の退職金規程を整備させていただくという方向で今検討しておるところでご
ざいます。
　それから、二点目のお尋ねでございますが、これは原資の関係だと思いますけれども
、まず、独立行政法人等への役員出向につきましては、国への復帰を前提といたしてお
るものでございますので、役員出向中に退職するというふうなことにつきましては、か
なりまれなケースだというふうに思います。
　こういう場合につきまして、原資の関係でお答え申し上げますと、一般論としては、
法人が国家公務員期間を含めた退職金を負担するということになると思いますが、一方
で、通常想定される、役員が国に復帰するという場合には、法人は役員退職金を負担し
なくても済む、そういうことにも留意すべきというふうに思っております。
　法人は、こういったことを総合的に勘案しながら、法人独自の判断によりまして、国
への役員派遣の要請を行うものというふうに考えております。
○重野委員　私が質問したのは、そういうケースが全く発生しないとは思えない、もし
そういうケースが発生した場合に、それを保障できる仕組みというものを、やはりきち
っとつくっておく必要があるのではないか、こういうふうに思うんですね。
　今、久山さんの答弁は、そういう私の発言の趣旨に正面から答えていないと思うんで
すが、もう一度聞きます。
○久山政府参考人　基本的には、お尋ねのケースの負担のあり方については、私どもは
特に問題はないというふうに考えておりますが、今後の話としまして、必要が生じまし
た場合には、退職手当制度の総合的な見直しをいずれするわけでございますけれども、
そのときを契機に、役員出向における国と法人等との費用負担のあり方につきましても
、関係省庁におきまして検討されるべきものというふうに考えております。
○重野委員　それでは、検討を期待しておきます。
　次に行きます。
　次は、いわゆる高級官僚の退職金の二重取り、三重取りの問題についてです。これは
、国民の批判が非常に強いということについては同じように理解していると思うんです
が、そのことを是正するというのが一つの大きなねらいにあることは間違いありません
。しかし、結局、現在のいわゆる天下りというのがなくならない限り、最後は、特定の
高級官僚が独立行政法人に天下るというふうなことはなくならないと思うんですね。
　結局、具体的に言えば、定年を迎えました、定年した後、またその方は、先ほど来る
る議論があったように、そういう法人に行くわけですね。そういう現実があるんです。
そうすると、現職に限って言えば、こういうふうな形でやりましたと。しかし、その現
職をやめた後、国民の側から見れば、これは同じなんですね。同じなんです。やはり国
民の目から見たら、何だと、こういうことになるのです。
　そういうふうに見ると、今度のこの改正というのは、私は、本質的に今国民が批判し
ているものにやはりこたえていない、こう言わざるを得ないんですが、大臣、これにつ
いてどのようにお考えですか。
○片山国務大臣　今重野委員言われるのは、公務員の場合の退職金はこれで是正されて
よくなるけれども、独立行政法人等の退職金はどうかと。
　これもやはり、国家公務員との均衡や、似たような法人、民間との均衡ということで
、今いろいろな閣議の申し合わせや了解をやっているんですよ。しかし、問題は、チェ
ックをどうやるかですね。それについては、私は、今後考えていく必要があるのではな
かろうか、こういうふうに思っております。
　ただ、お考えいただきたいのは、それは公務員をやめたから独立行政法人に必ず天下
りするということでもないんです。というのは、なかなか適任がいないんですよ。それ
から、役所の仕事を分けていっているんですよね、今の独立行政法人は。そういうこと
でございまして、やはり公務員経験者が役員につくというケースが大変多いんですよ。
　ただ、我々は、それを、行きっ放しじゃなくて、理事長は別にしましても、できるだ
けこの役員がまた公務員に帰ってきて、こういうことを今回考えて、二重取りさせない
ようにということが今回の改正の一つの趣旨でございますので、そこもぜひ御理解を賜
りたい、こういうふうに思います。
○重野委員　次に、役員の範囲と人事のローテーションについて聞きます。
　役員には、理事長あるいは理事、一般の理事、そういう者を含めるというふうに考え
るんですが、理事長について、この方は、国家公務員への復帰対象職員、そういう人を
理事長に充てるのかどうなのかということが一つ。
　それからもう一つは、理事長、副理事長等は国家公務員に復職しないもの、その他の
理事は復職可能という線引きがなされるのではないかというふうに思うんですが、要す
るに、そうした線引きによって各省庁の人事ローテーションが組み立てられるのではな
いかというふうに思うのですが、大臣の見解をお聞かせください。
○片山国務大臣　これは独立行政法人によっていろいろだと思いますね。一律に線を引
くというのは私は難しいと思いますけれども、今回、退職手当制度にこういう制度を入
れたということは、できるだけ出向、復帰を活用してもらいたい。
　これは、やや私の個人の感じを申し上げますと、理事長さん以外はもう復帰を前提に
運用してもらった方がいいと思いますね。理事長についても、場合によっては復帰があ
り得る、こういうことで運用した方がいいのではなかろうか、こう考えておりまして、
その方が独立行政法人等の仕事の活性化にもなると私は思うんですね。そういうことで
、これからでございますので、その辺はいろいろな観点を含めて十分検討してまいりた
いと思います。
○重野委員　そこのところを国民は厳しい目で見ていると思いますよ。やはり、そうい
う目を正面から受けとめて、国民の疑問とかそういうものに対し、真っ正面からこたえ
ていく、そういう姿勢が政府に求められている。この点を指摘しておきたいと思います
。
　次に、役員就任期間について、どの程度を上限と考えているのかという点について聞
きます。
　特殊法人改革によりまして独立行政法人化がなされた、そのことは、経営の効率化を
図ることにそのバックグラウンドがあったと思うんですね。となると、役員人事は所管
省の人事ローテーションによってなされるべきではないですよということを確認したこ
とだと思うんですね。
　そうすると、当該独立行政法人等の経営計画期間及び経営責任を十分考慮しなければ
ならない、そういうのが極めて重要なポイントになると思うんですが、その点をどう確
認できるかということが一つ。
　それから、各派遣省庁の都合だけで人事の引き回しをすることは厳に避けるべきと考
えますが、それが二つ目。
　三つ目に、この新しい枠組みでやっていくわけですけれども、一定期間これを具体的
に施行した後、各省庁ごとかあるいは総務省で一括するか、それはいろいろ方法がある
と思うんですが、国会と国民に、本法の運用状況、これをやはり定期的に報告あるいは
公開すべきというふうに思うんです。
　以上三点について、大臣の見解をお聞かせください。
○片山国務大臣　独立行政法人等の役員に就任した場合の就任期間の上限ですね、これ
についても、私は一律にはなかなかいかないと思いますけれども、理事さんは、一期が
大体二年ぐらいですね、あるいは四年、中期経営計画でいうと四年。その辺が、二年な
いし四年が一つの目安になるんではなかろうか、こういうふうに考えております。
　それから、今委員からも御指摘がありましたが、役所側の人事のローテーションでや
るのは、これはいけないと思いますね。やはり、各独立行政法人等の中期経営計画の達
成をどうするかというそっちの都合が優先されるべきで、役所の都合の方は、人事計画
等はやはり従、それぞれの法人等の方が主で、人事ローテーション的な考え方の方が従
でなきゃいかぬ、私はこういうふうに思っております。
　それから、今、公務員制度関係はいろいろな公表をやっております。毎年三月に、せ
んだっても公表しましたが、独立行政法人等の役員についている公務員出身者の状況等
については、本年三月に第一回の公表を行いました。役員出向についてもこの公表の仕
組みの中に入れるということも検討すべきではないか、そういうことでこの点の透明性
も明らかにする、こういうことが必要だと私は考えております。
○重野委員　次に、四月九日の決算行政監視委員会で、我が党の山口わか子委員が公務
員制度改革について質問いたしております。そこで、石原大臣は、労働基本権問題と公
務員制度改革は切り離すなどとは一言も言っていないというふうに明言されております
。
　この点について根本副大臣に確認をしたいと思うんですが、いかがですか。
○根本副大臣　確かに、石原大臣、委員の今言われたようなことで答弁はさせていただ
いております。
　この労働基本権問題、これは多少繰り返しになりますが、今回、公務員制度改革大綱
、今、大綱の具体化に向けて検討作業を行っているところでありますが、改革に当たっ
ては、公務員の労働基本権制約の代償措置は確保する、こういうことで今進めておりま
す。
　この労働基本権問題に対して職員団体を初めいろいろな要望があるわけでありますが
、我々、この問題につきましては、切り離すということは考えておりませんし、こうい
うことを議論することを否定したりする、こういうこともありません。今後、職員団体
の皆さんとの間で、この問題について、どのように議論していくか、どのように議論し
ていけばいいか、そういうことを十分に相談させていただきたい、その中で適切に対応
していきたいということであります。
○重野委員　そのように確認をしておきます。
　それから最後に、同じ問題についてでありますが、いろいろなやりとりがあるわけで
すけれども、根本副大臣はかつて建設省に勤務されていたというふうにお伺いしており
ますが、この山口議員とのやりとりの中で、石原大臣が、いわゆる潜在能力に着目して
人事管理をやってきた、こういうふうに答えております。
　私は、この点が今度の公務員制度改革の中で非常に重要な意味を持っておると思うん
ですけれども、この点について、根本副大臣、かつて官僚の経験も持っておられるわけ
ですが、その体験に基づいてのお考えを開陳していただきたいと思います。
○根本副大臣　私も、やめてから随分なりますが。
　先生の御指摘は、今回の能力等級制度でどういうことを考えるのかということだと思
うんですね。
　今回の能力等級制度、この考え方は、官職、要はポストですが、これを仕事の難しさ
に応じてまず能力等級に分類しましょうと、その能力等級に分類した上で、それぞれの
官職に求められる標準的な能力はこんな能力ですよというものを決めまして、それぞれ
の人間をどう配置するかということについては、要は、その人間が今仕事を通じて実際
に発揮している能力、この実際に発揮している能力に着目して、これを適切に評価して
、そのポストに適材適所で的確に位置づけるということを考えております。
　要は、能力等級制というのは、実際に、現に発揮している職員の能力をきちんと適切
に評価して位置づけるということでありますし、この能力等級制度をやれば適材適所の
人事配置ができますし、それから、仕事を遂行する上でどういう能力が要求されるか、
こういうことがはっきりいたしますので、職員も、それを見て、自分がみずからどうい
う能力を磨かなければいけないのか、これも主体的な取り組みが促進される、こう思っ
ております。
○重野委員　時間が来ましたので以上で終わりますが、この問題については、今後とも
機会があるたびにひとつ議論していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○遠藤委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月01日 00:47 | コメント (0) | トラックバック (0)
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首都大学東京設置認可答申の詳報と「都立の大学を考える都民の会」総会の案内

■Academia e-Network Letter No 188 (2004.09.30 Thu)より転載

【2】都立大の危機 FAQ より
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki.html

【2-1】2004.9.25
Z-2： それにしても，あれほどまでに批判されている「首大構想」
に対して，なんで設置審は認可する答申を出したのですか？
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-z.html#ninka-no-riyuu

【2-2】2004.9.29
Z-3： 2004年9月21日の設置審の発表には，口頭での厳しい意見が
３つ添えられたと聞いたのですが，その内容はどんなものだっ
のですか？
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-z.html#kakushi-3-koumoku

【2-3】2004.9.29
XX-2：シンポジウムとか集会に参加したいんですが，今後の予定は？
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-xx.html#symposium
都立の大学を考える都民の会」総会 2004.11.14
＋「このままでいいのか？　都立の大学」集会

━ AcNet Letter 188【2】━━━━━━━ 2004.09.30 ━━━━━━

都立大の危機 FAQ
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki.html

──────────────────────────────
【1-1】2004.9.25

Z-2 それにしても，あれほどまでに批判されている「首大構想」に
対して，なんで設置審は認可する答申を出したのですか？

http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-z.html#ninka-no-riyuu
──────────────────────────────
ポーカス博士

設置審のメンバーで議論に加わったわけではないので，本当のと
ころは分からない。以下は，わしの憶測だ。「首大」設置認可に
GOサインを送ったのには，３つの理由があると思う。

(1) 「首大」は，東京都の設置する大学であり，国立大学の場
合と異なり，直接，運営交付金を支給しているわけではないか
ら，強力な指導はできない。

(2) 設置審は，大学から提出された申請書の内容と著しく違っ
た事実が判明した場合を除いて，申請を不許可にはできない。

(3) 経済産業省主導の元，経済のあらゆる分野で規制緩和が実
施されている流れがある。

(1) の理由だが，国立大学の場合のように，直接，国から予算
（運営交付金）をもらっている場合には，その予算を盾に取り，
注文を付けることがこれまで文部省/文部科学省のやり方だった。
「大学の自治」とか「学問の自由」を守るという観点から，個々
の国立大学内部の改革や教育内容に直接手を出せない文部省/文部
科学省は，予算面から締めつけることで国立大学を操ってきたと
いう側面がある。私立大学に関しては私学助成金が支給されてい
るから，そこで国との関係がある。しかし，公立大学は別なのだ。
直接的金銭関係はないから，(2) で挙げたような，申請書と実態
の決定的な違いを見つけない限り，設置審は何も言えない，と言
われている。

中井浩一「徹底検証：大学法人化」（中公新書ラクレ 147) とい
う本が出ている。全体的にスキャンダラスな書き方がされており，
事実よりもさまざまな当事者の意見を集めて，大学という社会を
魑魅魍魎が住む異様な世界のように書き立てている部分があり，
片寄った内容の本だと思うが，部分的には正しい指摘も含まれて
いる。その中に，次のような下りがある。

問題は、こうした権限や議論の問題だけではない。文部省の審
議会や会議は、官僚主導で行われ、答申は実質的には「官僚の
作文」になっている。メンバーには官僚に都合のよい論者だけ
でなく、あえて敵対する論客も入れる。そして最初は談論風発。
しかし、議論が深められることはなく、言いっぱなしで推移す
る。対立は最初から最後までそのままだ。「さて、時間があり
ません。そろそろまとめていただかないと」。そこで、やおら
官僚の作文が提出され、そこに、それまでの長々とした応酬の
すべてが集約され、対立は解消されてしまう。かくして「答申」
「提言」の一丁できあがり。中井浩一「徹底検証：大学法人化」
（中公新書ラクレ147, 2004年9月10日発行) P. 171-172.

国の政策決定の前には，さまざまな審議会や諮問会議などが組織
されているのは聞いたことがあるだろう？ それらの会には，何千
人という大学の教員が動員されている(注1)。これらの会議では，
「専門家」としてよばれた大学の教員がさまざまな発言をして問
題点を洗いだし，提言を行ったり，審査をしたりするわけだ。上
で挙げた中井氏のまとめは，ひとつの典型的な審議の様子を誇張
して表現したものだが，「当たらずといえども遠からず」であろ
う。大学設置審でも，おそらく，様々な意見が出て，談論風発だっ
たことだろう。強行に認可すべきでないとまで主張した人は少数
派だったと想像できる。それは，(1)や(2)の考え方が根底にあっ
たからだ。そして，文部官僚に強力な圧力をかけていたのは，経
済産業省の「規制緩和」という大方針だ。国の許認可制度を抜本
的に見直して，「自由競争させればよい」という考え方で，「自
由競争の中で，駄目なものは自然に淘汰されるから，市場経済の
原理に委ねればよい」とする。そして，文部科学省の下で設置審
も答申を出す。その答申結果を受けて文部科学大臣が許可を出す
わけだから，「ある意味で国が大学の自由競争を阻害する可能性
がある，だから好ましくない」と考える人々がいる。確かに，そ
のような議論の流れでは，「国が教育をコントロールできる」と
いう最悪のシナリオに結びつく。

がしかし、ちょっと待って欲しい。「首大」が市場原理の中で淘
汰されればよいと考える人々がもし設置審の中にいたとしたら，
そこで犠牲になる学生のことを忘れているのではないか！ そこ
で留まって，少しでも良い教育・研究環境を残そうとしている教
員のことを忘れているのではないか！認可された劣悪なシステム
の中で，入学してくる学生とそこに残された教員が犠牲者になる
ことは目に見えている。さらに，このような設置者の都合だけを
考えた「大学構想」が全国の大学に飛び火することを想像できな
いのだろうか？ このような「大学構想」で教育・研究が続行でき
ずに，転出したり退職したりしていく教員の無念さを理解できな
いのだろうか？教育理念に踏み込んで，「首大構想」が教育基本
法や学校教育法の理念に合わない，という抽象的ではあっても根
本的なところで異議を唱えるというのは，教育に携わる者として
必要な態度ではないか？

東京都は，東京都に徹底的に服従するシステムの導入を，高等教
育の理念を無視して強行しようとしている。それに異議を唱える
のは，自由競争を阻害することではなく，急進的束縛システムの
導入を妨げ，自由な学問的環境，教育環境を保護するという本来
の教育理念に立ち返る一歩ではないのか？

「本来の教育の理念が欠けている」，「学問の自由が保障されてい
ない」，「教員の現場の声が教育や研究に生かされるシステムが
全くない」，そういった理由で大学設置審が不許可の答申を出す
という場面があってもよいと思う。それは，決して大学の自由競
争を阻害するのもではない。国の教育への介入でもない。高等教
育に携わる者が，本来の教育研究を守るために，国に働きかけ，
大学設置者の勝手でゆがめられた教育理念を正す道なのだと思う。
「服従から開放するための不認可」というのは，「服従させるた
めの不認可」とは決定的に違うのだ。

注 1:大学の教員が「象牙の塔」にこもっているという批判を繰
り返す政治家がいるが，実際にはかなりの数の大学人が，この
ような会のために時間をさいている。残念ながら，どれだけの
大学の教員がこのような国や地方自治体の「会」のために働い
ているかを示す総合的な統計はない。数値目標を要求し，大学
人の社会貢献を求めるのが文部科学省/経済産業省の方針なら，
このような数値もきちんと把握して公表すべきだろう。

──────────────────────────────
【2-2】2004.9.29

Z-3 2004年9月21日の設置審の発表には，口頭での厳しい意見が
３つ添えられたと聞いたのですが，その内容はどんなものだった
のですか？

http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-z.html#kakushi-3-koumoku
──────────────────────────────
ポーカス博士

口頭で伝えられたとのことなので，なかなかその本当の内容は分
からなかった。噂が噂を呼び，人の口から口へと伝えられたもの
がようやく明らかになってきた。まず，2004年9月24日に都立大学・
短期大学組合のホームページにアップされた 「手から手へ」
2299号http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/0924.htm に触れられて
いるので，その内容から見てみよう。

──────────────────────────────
またこれらに加え、「その他意見」として以下のようなものが
付されたと伝えられます。

第一に、都市教養学部の学部名称について、普遍的性格を持つ
「教養」と限定的な「都市」とを組み合わせた名称には違和感
を感じる向きもあるとして、学部名称の今後の変更を示唆して
います。

第二に、教育研究の質を確保するためには教員の意欲・モラル
が重要で、そのために設置者からの正確な情報提供等、設置者
と教職員が一致協力して開学準備にあたるなどの体制を確立す
べきことを指摘しています。

第三に、新大学の掲げる使命にとっては様ざまな学問的アプロー
チが必要で、学問分野間の均衡のとれた教育研究体制を求めて
います。(都立大学・短期大学組合 「手から手へ」 2299号より
抜粋)
──────────────────────────────

これだけ読むと，「なんだ，たいした注文ではないではないか。」
と思ってしまうが，これらの注文の真意はかなり深いのだ。

まず，(1) だが，「首大」の最大の売りである「都市教養」とい
う概念が自己矛盾していることを指摘している。そして，設置審
としては，今後，この「都市教養」という名称を変えてくれても
いいよと言っているようなのだ。これは，簡単に言えば，現時点
で「都市教養」なんてものは認められないと宣言し，改名を妨げ
ないという立場を表明しているように解釈できる。

(2) は，「教育研究の質を確保するためには教員の意欲・モラル
が重要」で，設置者と教職員が一致協力して開学準備にあたりな
さいと要請している。つまり，設置審にも，現在「首大」開学準
備において「設置者と教職員が一致協力」しているようには見え
ないようだ。研究や教育の質を確保するためには，設置者が一方
的に教員を締めつけるのではなく，教育・研究環境を整備するこ
とが本来一番重要なことなのだ。例えば次のことを考えて欲しい。
今回，４大学の統合を強行しようとしているが，その結果，「首
大」は（「分散キャンパス」と言うと聞こえはいいが）タコ足大
学になる。一年生はすべて南大沢キャンパスで教養科目を履修す
ることになるが，募集定員1510人の一年生というのは，これまで
の都立大の一年生の募集定員1000名と比べると５割増しだ。図書
館，食堂，教室，実験設備，大学の事務の窓口など，あらゆる面
でこの増員が影響してくる。そんな中で，教員数は削減され，一
部の教員は流出し，事務職員も任期雇用にしようとしている。こ
れだけでも大変な変化だ。

健康福祉学部の学生は，一年だけ南大沢キャンパス（京王相模原
線南大沢下車）に通い，その後は都立保健科学大学がある，荒川
キャンパス（荒川区東尾久，都電荒川線熊野前駅）に通うことを
強いられる。もし，教養の単位を１つ落としたらどうなるか，分
かるかな？その１つの単位のために，南大沢まで来ることになる。
普通，タコ足大学では，コンピュータ・ネットワーク用の高速専
用線をひいて，キャンパス同士を結んでいるから，ネットワーク
を活用した授業をしている所もかなりの数になる。がしかし，
「首大」にはネットワーク高速専用線など無いのだ。そういった
構想すら，今のところ出てきていない。

「首大」は，教員の研究面での環境改善案を示しているだろうか？
答えは，NO だ。傾斜的研究費配分は，これまでの研究費総額をお
よそ半分にして，残りを傾斜的に配分するだけだ。だから，たと
え傾斜的配分研究費をもらったからといって，研究費という面で
以前より多い額を支給されるかと言われれば，そうでないケース
も多くなるだろう。研究活動を支援するというよりは，「産学共
同研究を支援する」という面ばかりが先行し，本当の意味で，研
究がしやすい環境を整えるという配慮はまったく提示されていな
い。環境整備という観点から見て，これでは教育も研究も質的向
上を望めない。

では，大学の研究者が必要とする研究費以外の研究環境とはどん
なものだろうか？４つほど研究環境の改善に関する提案をまとめ
てみた。

(I) 十分なスペース

・理系の場合には，実験器具や機械を買えても置くスペースが不
足してしまうことが大きな問題。

・共同研究をするための建物。特定の大きなプロジェクトを立ち
上げても，それを遂行するための設備を置く場所がない。

・文系と理系をまたぐような学際研究をする場合に必要な場所が
ない。

・図書館の拡充。文系研究者にとって，十分な図書を確保し有効
利用できる図書館が必要。（すでに，現在の都立大図書館は，蔵
書の限界が目前に迫っている。）

(II) 研究者のメンタルヘルスを維持できるような施設

（研究者は，とかく問題を徹底して追求する性向を持つところか
ら，精神的にまいってしまうことが多い。）

・常時カウンセリングを受けられるような組織と場所。

（学問上の競争社会は厳しい。ましてや，今よりももっと競争を
激化させようとするのが「首大構想」なのだから，心のケアをす
る施設を作らないと，自滅する研究者が大量発生する危険があ
る。）

(III) 十分な研究を保障するための人的援助

（研究を遂行するためには，時間が必要だが，貴重な時間を有効
利用するためには，無駄な時間を雑用で奪われることはさけねば
ならない。近年の顕著な傾向として，「機械は購入できても人が
つかない」という事態が生じているが，本当に必要なのは研究を
補助してくれる優秀な人間である。）

・専門職員を減らして事務的仕事を教員に押しつけるようにして
はならない。

・研究助手を積極的に雇える制度を設け予算を別途配分して欲し
い。

(IV) 若手研究者を優遇する措置

・例えば，海外の学会で研究発表をする研究者には積極的に渡航
費を援助する。

・若手研究者には，大学内の各種委員会の内で負担の大きいもの
から免除するシステムを作る。

最後に，(3)だが，「首大」の使命を覚えているかな？ そう，
「大都市における人間社会の理想像の追求」だ。まず，「人間社
会の理想像」とは何だろう？ これまでの人類の歴史の中で，さま
ざまな考察がなされてきたが，もちろん決定的な答えが出ている
わけではない。そもそも何が理想なのか，誰にも分かっていない。
ただ，「平和な社会を実現させたい」とか，「民主主義に基づい
た社会を構築したい」とか希望を述べることはある。それらの希
望に，「大都市」が絡んでくるといったい何を求めたいのか，意
味不明になる。背後にいったい何があるのか？ 例えば，「大都市
には犯罪が多い」という命題が考えられる。そうすると，「大都
市の理想像」は「犯罪の少ない都市」となるかもしれない。さて，
「犯罪の少ない都市」を実現させるための教育研究する学問分野
は何だろう？ この質問の立て方は，どこか変な気がしないかな？
そうだ，「犯罪の少ない都市」を実現させるためには，現状分析
とその原因を取り除くための政策が必要なのであって，学問分野
が必要なのではないはずだ。「大都市における人間社会の理想像」
を考えるには，さざまざな学問的アプローチがあってもよいが，
それは具体的になればなるほど，「都市政策」の問題となる。原
因を深く追求することはできるし，それは犯罪心理学や社会学，
哲学などの問題と関係するかもしれないが，それしか研究対象に
ならないような学問のやり方には問題を感じる。前から言ってい
るように，「大都市」と「人間の理想像」の両方に（直接的に）
関係しているような学問というのは，そんなに多くはない。「発
生学」，「量子力学」，「数学基礎論」，「天文学」，「バイオ
テクノロジー」さてさて，どうやって「大都市」と「人間の理想
像」に関係させればいいのかな？わしの思うところでは，「学問
分野間の均衡のとれた教育研究体制」とは，「大都市における人
間社会の理想像」にとらわれない，「学問の自由」の元に初めて
可能だと思うのだが，どうだろう？

──────────────────────────────
【2-3】2004.9.29
XX-2 シンポジウムとか集会に参加したいんですが，今後の予定は？
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-xx.html#symposium

「都立の大学を考える都民の会」総会 2004.11.14
＋「このままでいいのか？　都立の大学」集会

都民の会連絡先：ganbare_toritudai@yahoo.co.jp
サイト：http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index.html
──────────────────────────────

日時：2004年11月14日（日）
　午後1:00～4:00　集会
　午後5:00～6:30　総会

場所：三省堂ホール（東京都新宿区西新宿4-15-3　三省堂新宿ビル内）

（新宿駅西口から徒歩１５分。都営地下鉄大江戸線都庁前駅から徒歩５分）
（新宿駅から見て、都庁を過ぎて新宿中央公園を通り抜けた向こう側です。）

都民の会総会ならびに１１月１４日集会のご案内と呼びかけ

都立の大学を考える都民の会ニュース８号（2004年9月23日）より抜粋

私たち「都立の大学を考える都民の会」も、昨年１１月１日の結成
以来 、早いもので一年が経とうとしています。皆さん、本当にお世
話になりま した。つきまして、この間諸状況の様子をみるために、
当初予定の３月か ら延期しておりました総会を、この１年の節目を
期に、来る１１月１４日 （日）に開催することにしました。

また、同日、総会にあわせて、「このままでいいのか？都立の大学」
と いうテーマの集会も開催します。この集会では、１２月都議会で
の新大学 定款論議を前に、「本当にこんな大学の設置を認めていい
のか？」という 点での一致を求めて、学内の各諸団体から発言を求
め、あわせて、学外の 都内・都政の各領域で起こっている諸問題に
ついても短い報告をいただき ながら、学内の取り組みを学外から応
援していくことを考えています。そ れに加えて、この間学内諸団体・
個人間で、意見表明や取り組みについて 若干の「不協和」や「齟齬」
が生まれているかにみえる状況に対して、都 民の立場から改めて、
「立場や意見は異にしていても都立の大学の良質な 蓄積を守り、ま
た学生・院生の権利を守るという点で一致を」との声を届 ける会に
もしたいと考えています。

　みなさん、どうぞふるってご参加ください。

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月01日 00:43 | コメント (0) | トラックバック (0)
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「都立の大学を考える都民の会」ニュース８号（全文）

「意見広告の会」ニュース１９６より転載

１***都立の大学を考える都民の会ニュース***
**入会など返信はganbare_toritudai@yahoo.co.jpまでお願いします。***
都立の大学を考える都民の会ニュース８号（2004年９月23日）

－－目次－－
１．首都大学東京の設置認可について
２．都民の会１１月１４日集会のご案内と呼びかけ
３．最近の動向と主な資料（前回ニュース以降）
４．「都民の会」リーフレットの配布お願い（再掲）
５．関係論文・書籍紹介

■１■ 首都大学東京の設置認可について

　９月２１日、国の大学設置・学校法人審議会は、都立の４大学を統合し、来年４月の開設をめざす「首都大学東京」の設置を認めるよう文部科学大臣あてに答申しました。これにより、「首都大学東京」が９月末に認可される見通しとなりました。
答申に当たって、審議会が付けた留意事項は以下の５点です。なお、このほかに公表されていない「その他意見」が３点ある模様です。
１．既設大学の教育研究資源を有効に活用し、統合の趣旨・目的等が活かされるよう、設置者及び各大学間の連携を十分図りつつ、開学に向け、設置計画（教員組織、教育課程の整備等）を確実かつ円滑に進めること。
２．名称に「都市」を冠する「都市教養学部」の教育理念を一層明確にし、これにふさわしい特色を持つ体系的な教育課程の編成に一層の配慮をすること。特に分野横断型の「都市政策コース」や「都市教養プログラム」等、要となる科目群の教育内容について独自性が十分発揮されるよう、その充実を図ること。
３．関係組織間の適切な連携の下、単位バンクシステムや学位設計委員会等の新たな試みが円滑かつ有効に機能するよう努めること。
４．学生の選択の幅を拡大するコース制等を導入するに当たっては、大学設置基準第１９条に掲げる教育課程の体系的な編成に十分留意すること。また、学生が科目等の選択を円滑に行えるよう、きめ細やかな履修指導体制の一層の充実を図ること。
５．平成１８年度開設に向けて構想されている新たな大学院については、新大学の趣旨・目的等にふさわしいものとなるよう十分に配慮した上で、その構想を可及的速やかに検討し、示すこと。

■２■　都民の会総会ならびに１１月１４日集会のご案内と呼びかけ

　私たち「都立の大学を考える都民の会」も、昨年１１月１日の結成以来、早いもので一年が経とうとしています。皆さん、本当にお世話になりました。つきまして、この間諸状況の様子をみるために、当初予定の３月から延期しておりました総会を、この１年の節目を期に、来る１１月１４日（日）に開催することにしました。　また、同日、総会にあわせて、「このままでいいのか？都立の大学」というテーマの集会も開催します。この集会では、１２月都議会での新大学定款論議を前に、「本当にこんな大学の設置を認めていいのか？」という点での一致を求めて、学内の各諸団体から発言を求め、あわせて、学外の都内・都政の各領域で起こっている諸問題についても短い報告をいただきながら、学内の取り組みを学外から応援していくことを考えています。それに加えて、この間学内諸団体・個人間で、意見表明や取り組みについて若干の「不協和」や「齟齬」が生まれているかにみえる状況に対して、都民の立場から改めて、「立場や意見は異にしていても都立の大学の良質な蓄積を守り、また学生・院生の権利を守るという点で一致を」との声を届ける会にもしたいと考えています。
　みなさん、どうぞふるってご参加ください。

総会＋「このままでいいのか？　都立の大学」集会
日時
１１月１４日（日）
　午後1:00～4:00　集会
　午後5:00～6:30　総会
場所
三省堂ホール（東京都新宿区西新宿4-15-3　三省堂新宿ビル内）
（新宿駅西口から徒歩１５分。都営地下鉄大江戸線都庁前駅から徒歩５分）
（新宿駅から見て、都庁を過ぎて新宿中央公園を通り抜けた向こう側です。）
＊追って、チラシも準備します。まとまった部数をご入り用の方は、事務所までファックスもしくは、会あてにEメイルにてご連絡ください。

■３■　最近の動向と主な資料（前回ニュース以降）

　９月初旬の世話人会で、会の賛同団体でもある教職員組合の方々から、この間の動向について少しまとまった報告をいただきました。すでにそれ以降で、設置認可の答申などの新たな状況も生まれていますが、今号の「最近の動向」は、その際の報告記録をもとに編集しました。
（なお設置認可に関する教職員組合の見解については以下のリンクを参照ください）
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/0924.htm

１）７月以降の動向について
　７月１３日に文部科学省から「新大学」の早期認可見送りとの内示があった。その直後に大学管理本部幹部の人事異動があった（山口一久本部長、大村参事などが異動）こともあり、「早期認可見送り」という事態への対応に混乱が生まれた。その中で、本来何の関係もない、昨年の賃金確定闘争での組合役員への処分軽減を理由にした、研究費の懲罰的「執行停止」などの問題も起きた。
　文部科学省から提示された認可見送りの正式な理由は、４月提出書類と７月時点での教員配置計画とのズレが大きく、審査の前提が崩れている（から審査はしない）ということ。既に学部での教員配置が25名不足していたとの情報は公になっているが、「不備」はそれだけではない。公表されていないが、大学院担当教員でも数十名、非常勤講師では百数十名の「ズレ」があったようだ。そこで文科省としては７月提出書類（実態）に即して４月提出書類を書き直せ、という指導になった。
　教職員組合の観測では、「経済財政諮問会議」や経済産業省、総務省などからの「規制緩和」圧力のもとで、文科省、設置審は、理念や制度上の問題点を十分認識はしていたが、「書類上の不備」として処理したのではないか。
　８月２６日、２７日には「大学説明会」が開催された。２６日は南大沢で開催され参加者は1500名、２７日は日野でも行われ参加者は1200名だった。合計で2700名で多く見えるが、例年のオープンキャンパスには都立大学だけで大体5000名の参加者があるので、事実上例年の半分の参加者ということになる。「新大学」の都市教養学部の文系の説明には前田法学部長が立った。「人文、法のコースでやることは基本的にはいままでと変わらない」「経済はより実践的なことが学べる」というような説明をしていた。「経済学」が学べなくなってしまったことについてはほおかむり。全国３６万人が受験したベネッセの模擬試験では、「新大学」の経営学コースを志望とした人は全体の中でたった２人しかいなかったという。これも受験生からの「新大学」への評価だろう。
　研究費の半分近くをカットした上での、「傾斜配分」の先行的試行の問題では、結局ほぼ申請通りの執行が認められることとなったので、結果としては当初想定されていたよりは「実害」は少なくなった。しかし、これを「試行」させてしまったことは重大な問題。来年度以降、より露骨な研究誘導や懲罰的予算配分が行われるのではないかと懸念している。

　２）９月以降の状況・見通しについて
　「新大学」を運営することになる「公立大学法人」の定款の問題が、９月以降一つの焦点になる。現在これを総合的に批判する文書を準備しているところ。都議会に提案されるのは１２月になるだろう。
　現時点の案では「新大学」の法人役員はほとんど新宿にいることになる。だから実際にそれぞれの大学のキャンパスで見かけることはほとんどない、という状況になると思う。
　設置認可については、９月１３日からの週に内示があるだろうと言われている。ただ９月に認可が下りなかった場合、理工系の大学院入試は大きな打撃を受ける。ただ、教員のほうで「首都大学東京」の大学院への進学を薦めても、学生のほうが「いや、行きたくありません」と答える例も出てきている。

　３）学内状況について
　今年の春くらいから４大学の教員の中で、「新大学」への対応をめぐって「違い」がはっきりしてきた。転機となったのは２、３月の「意思確認書」をめぐる攻防。ここで都立大執行部や人文学部では、新大学で人文学部を専攻としていかにして存続させるか、また、オープンユニバーシティ所属も含めて全教員をいかにして大学院所属にするか、を中心課題として追求した。管理本部の側もこの時期「強硬姿勢」を強めるとともに、一方で「人文の要求を飲むよ」という形で様々な揺さぶりをかけてきた。部分的譲歩を得た一方で、大学全体の運動が分かりにくくなり、現状評価を巡る教員たちの認識の「一種のずれ」が生まれてきた。紆余曲折があったが、経済ＣＯＥグループの新大学からの「排除」や、法学部での相次ぐ「非就任」の意思表明などが一つの流れとなり、現在それらの教員が中心となって「首大非就任者の会」として活動を活発化させている。あるいは、現状を管理本部に対する大学側の一方的な妥協ととらえて批判する声もある。
　実際は７月には認可されなかった。認可が下りなかったこと自体は大学内外の批判、運動の反映ではあるが、一方で、そのために学内の教員の意識のずれ状況がそのまま続いていくことになってしまった。
　現時点で「新大学」への対応をめぐって、教員は大きく３つくらいのグループに分かれている。
　ひとつは先ほど触れた「首大非就任者の会」で、よい「首大」などあり得ないとする立場。「新大学をよりましなものにする」というスタンス自身を批判している。
　次に「開かれた大学改革を求める会」の有志グループ。ここは新大学開設の「１年延期」を明確な方針として掲げている。
　これらのグループは数としては少数ではあるが、その主張は共感する教員は多いと思う。また、次の「四大学教員声明の会」とも重なっているメンバーが多い。
　これまで一番多くの教員をカバーしてきた「四大学教員声明の会」は、基本スタンスとしては「新大学」をよりよいものにしていこうというもの。その中で一つの選択肢として「開設の１年延期」もあり得るとしている。ただ先に見た状況の中で、四大学教員声明の会は具体的な行動が取りにくくなっている。特にこの会を中心的に支えてきた理工系の教員の中で、「嫌だな」「納得できない」と思いつつも、様々な理由で入試も含めた新大学発足のための準備を進めて行かざるを得ないということがその背景としてある。
　大多数の教員は、この「四大学教員声明の会」の立場に近いと言えるだろう。大事なことは、主張の違いはあっても、相互に非難や中傷がなされるわけではなく、少なくとも現時点では、互いに協力、協同しようという姿勢を誰もが持っていることだと思う。
　このような状況の中で教授会は非常に機能しづらい状態になっている。新大学の準備作業は実務段階に入っているので教授会の議論をパスして行われる状況になっている。現大学に関わること以外の、新大学に関して何かスタンスや立場・意見を明確にしなければならないような議題は扱いにくい状況である。

■４■　「都民の会」リーフレットの配布ご協力お願い（再掲）

　前号でもお知らせしました「都民の会」による都立の大学改革に関するリーフレットは、まだいくらか残部があります。皆さんの周囲でおおいに配布拡大してください。カラー刷りで大変綺麗な出来です。ご一報いただければ早急に手配しますので、下記の要領でご連絡下さい。

◇配布拡大方法：
　都民の会事務所・事務局あて、FAXかE-mailにて、「送付あて先」と「送付枚数」をお知らせ下さい。１週間程度でお送りします。後日、送料分程度のカンパを振り込んでいただけると幸いです。（毎週木曜日が事務作業日ですので、その直前に連絡いただけると速やかにご送付できます）

■５■　関係論文・書籍紹介
・ 大串　隆吉（東京都立大学人文学部教授）「法人と大学との一体化は、学校教育法の否定ではないのか？」（東京都立大学・短期大学教職員組合『大学に新しい風を』第３号）
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/newwave3.doc

・ 人見　剛（東京都立大学法学部教授・図書館長）「地方独立行政法人法と公立大学法人化──東京都の大学「改革」を中心に──」（『労働法律旬報』1582号4～10頁）
http://www.kubidai.com/modules/xfsection/article.php?articleid=14

・ 人見　剛「東京都による大学「改革」の法的問題点」（『法律時報』76巻3号74頁～79頁）
http://www.kubidai.com/modules/xfsection/article.php?articleid=13

＜以下、再掲＞
　東京都立大学・短期大学教職員組合・新首都圏ネットワーク編『都立大学はどうなる』（発行・花伝社　定価: 税込840円)のご案内　都民の会賛同者限定のお得な購入方法　→　発行元の「花伝社」に電話・FAX・Eメイルにて購入希望をご連絡下さい。その際、「都民の会賛同者」である旨明示されれば、送料無料で発送されます。代金は、書籍に同封されている振替用紙でお支払い下さい。請求は、振込手数料分があらかじめ差し引かれた額となっています。これは教職員組合の取り計らいによる「都民の会」賛同者限定割引です。
花伝社連絡先　→　TEL 03-3263-3813　FAX　03-3239-8272
E-mail kadensha@muf.biglobe.ne.jp
以上

「都立の大学を考える都民の会」
ganbare_toritudai@yahoo.co.jp
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index.html

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月01日 00:41 | コメント (0) | トラックバック (0)
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イラクで大学閉鎖の恐れ　襲撃相次ぎ教官が国外へ

時事通信（9/30）より部分抜粋

　イラクで大学教官を狙った武装勢力の襲撃が続発し、多くの教官が国外に脱出、復興を担う知識人の育成が脅かされている。新学年の授業は始まったばかりだが、地元紙によるとバカア高等教育相は、教官不足で学部の閉鎖が相次ぐ恐れがあるとの懸念を表明した。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月01日 00:39 | コメント (0) | トラックバック (0)
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大学院の入学資格を容認　外国大日本校、単位互換も

共同通信（9/30）より部分抜粋

　中央教育審議会は３０日、外国の大学の日本校に対し、一定要件を満たせば卒業生に日本の大学院への入学資格を認め、取得した単位は日本の大学と互換できるようにするよう文部科学相に答申した。
　文科省は１０月下旬にも省令を改正。外国大日本校の教育課程が本校と同じであることが大使館を通じて確認できれば、その日本校を対象校に指定する。……

［同ニュース］
■中教審：外国大学日本校の卒業生にも日本の大学院入学資格（毎日新聞9/30）
■外国大日本分校の卒業生に大学院進学資格・文科省（日経新聞9/30）
■外国大学の日本校卒業生に大学院入学資格…中教審答申（読売新聞9/30）
■外国大学の日本校卒業生　大学院に入学資格（中日新聞9/30）
■日本校卒業で留学と同等に＝外国大の扱い制度改正へ－中教審（時事通信9/30）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月01日 00:38 | コメント (0) | トラックバック (0)
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中教審：薬剤師養成・薬学部充実へ専任教員の倍増を答申

毎日新聞（9/30）より部分抜粋

　薬剤師を養成する学部教育の修業年限延長を受け、中央教育審議会（鳥居泰彦会長）は３０日、専任教員数を２倍に増やしたうえ、その６分の１は実務経験のある薬剤師とするよう中山成彬文部科学相に大学設置基準の改正を答申した。文科省は１０月下旬までには改正作業を終えたい意向だ。……

［同ニュース］
■薬剤師出身教員、６分の１に＝薬学部６年制で設置基準－中教審（時事通信9/30）
■病院・薬局で５カ月以上実習・薬学部6年延長で設置基準（日経新聞9/30）

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酒田短大施設売却３度目も決まらず　山形地裁支部

河北新報（9/29）より部分抜粋

　国が解散命令を出した酒田短大（山形県酒田市）の校舎と敷地の３度目の特別売却が２９日締め切られたが、申し込みはなかった。山形地裁酒田支部は今後さらに値下げし、４度目の競売を行うかどうかなどについて債権者らと協議する。……

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月01日 00:35 | コメント (0) | トラックバック (0)
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産経新聞の主張、校長の職務命令　「国旗・国歌の指導に反対する教員が多い東京都などでは、当たり前の措置だ」

（1999年の「国旗・国歌法」の制定に際して）
　国会において、当時の小渕内閣総理大臣は、「国民に対して強制することはない」旨答弁し、さらに、児童生徒に対する「国旗・国歌」の指導について「児童生徒の内心にまで立ち至って強制しようとする趣旨のものでなく、あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていくことを意味するものでございます。この考え方は、1994年に政府の統一見解として示しておるところでございまして、『国旗・国歌』が法制化された後も、この考え方は変わるところはないと考えます。(1997年7月21日衆議院内閣委員会内閣総理大臣・小渕恵三)」と述べていた。
　また、起立をしなかった児童生徒がいた場合の指導のあり方に関し、国会審議の中で「何らかの不利益をこうむるようなことが学校内で行われたり、あるいは児童生徒に心理的な強制力が働くような方法でその後の指導等が行われるということはあってはならない (1999年7月21日衆議院内閣委員会文教委員会連合審査会政府委員)」と答弁されていた。（東京弁護士会「国旗・国歌実施指針」に基づく教職員処分等に関する意見」２００４年９月７日より）

　下記の産経の記事は，これら国会における正式な政府答弁の持つ意味をどのように考えているのだろうか。

産経新聞（9/29）より部分抜粋

《主張》国旗・国歌　校長命令のどこが問題か

　来月二日に創立記念式典などを行う都立高校二校の校長が全教員に対し、生徒が起立して君が代を歌うことを指導するよう職務命令を出した。当然のことだと思われるが、ＮＨＫと一部全国紙はこれを問題視する報道を行った。

　この職務命令は都教育委員会が今月上旬に校長を集めた席で行った指示を受けたものだ。新聞は「生徒の内心に立ち入るもので、認められない」などと批判する都高校教職員組合の談話を載せた。ＮＨＫは二十七日昼のニュースで、校長の談話も紹介したが、「生徒の思想・信条の問題など人権侵害に及ぶ危険性をはらんでいる」とする都高教組の批判で締めくくった。

　全体として、都教委や校長が職務命令を盾に、生徒の内心の自由を侵そうとしているかのような印象を与える報道である。しかし、この職務命令のどこに問題があるというのだろうか。……

［これまでの関連ニュース］
■君が代斉唱　教員への職務命令要請　都教委が学校長に（東京新聞9/30）
■生徒への指導を職務命令　君が代斉唱で都教委（共同通信9/29）
■君が代で起立「生徒に指導を」　都立高２校長が職務命令 （朝日新聞9/27）
■東京都立高：日の丸・君が代、生徒指導に職務命令　２校長（毎日新聞9/27）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月01日 00:13 | コメント (0) | トラックバック (0)
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■「物理年」盛り上げよう　日本委員会が旗揚げ （京都新聞9/30）

Posted by 管理者 : 掲載日時 2004年10月01日 00:12 | コメント (0) | トラックバック (0)
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