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キーワード：札幌を含む記事

2024年03月15日

札幌ラブホ殺人は残忍すぎる事件だった

2023年7月、札幌・すすきののホテルで、当時62歳の男性を殺害し、頭部を切断して持ち去った事件で、札幌地検は3月6日、田村瑠奈被告（30）、父親の修被告（60）、母親の浩子被告（62）の3人を起訴した。

　札幌地検が明らかにした起訴状の要旨には、犯行の詳細が書かれてあった。

　それによると、瑠奈被告は、2023年7月1日、折り畳みナイフで男性を複数回突き刺して殺害し、のこぎり等を使用して頸部を切断。キャリーケースに頭部を入れてホテルから持ち出し、父親が運転する車で帰宅。

　さらに、自宅では頭部から皮膚を剥ぎ取り、左右の眼球、舌および食道気管を摘出して死体を損壊した。また、同7日に瑠奈被告は、頭部から右眼球を摘出する場面を父親にビデオ撮影させていたという。

　地検が、このように猟奇的な起訴内容を明らかにするのは「異例」だと、元東京地検特捜部で弁護士の若狭勝氏が驚く。

「最近の裁判は、起訴状の段階では比較的あっさりと事件に触れ、裁判の冒頭陳述でしっかり語る傾向にあります。しかし今回、札幌地検は、目をくりぬいたとか、舌を摘出したとか、事件の悪質性を際立たせる文書にしています。

　地検として起訴内容を極力オープンにしようという姿勢であり、正しいあり方だと思います。起訴した娘と両親の3人には明確な役割分担があったわけですから、それぞれの犯行内容をはっきり書かなければ起訴理由がわからないと判断したのでしょう」

　もっとも、すぐに裁判が始まるわけではなさそうだ。現地記者は、「事件を起こした瑠奈被告に対し、再鑑定を求める意見書が弁護士から出されていて、裁判所の判断はこれから出る」と話す。若狭氏も、「裁判が始まるまでに1年はかかるかもしれない」との見方だ。

「地検は、犯行の動機を明らかにしていません。動機が曖昧な場合、たとえば多重人格と認定され、責任能力を問えない可能性もあります」（若狭氏）

　瑠奈被告は、なぜ常軌を逸した行為に及んだのか。真相解明はまだ先になりそうだ。

2024年02月28日

社会に害がある人は、元ヤクザの新澤良文お前だ!!

差別クズ議員：新澤良文（自民党）@Gts4423「外国人なんか要らない」「逆ギレの本場」「害人が運転する車に乗るのは自殺行為」に「いいね」

2024年02月25日

新澤良文

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＜ざっくり言うと＞

自民党地方議員の新澤良文、「差別をするつもりはないですが」と言いながら、ゼノフォビア全開で差別ツイートに「いいね」をしまくる。

差別主義者は自分の行為が差別だと認識できていないから差別をする。新澤良文はその典型であり、このような差別主義者を税金で食わせることがないよう、地方選挙もしっかり人を選ばなければならない。

↑「差別するつもりはないですが」と言いながら、外国人ドライバーだと言うだけで「不安になりました」と発言し、次々と差別発言に「いいね」をしまくる新澤良文↓

今回の記事は、前回の石井孝明のデマの続きの予定だったのですが、先に書いておくべきことができたので、こちらを優先したいと思います。

自民党の地方議員に新澤良文という男がいます。元山口組系の暴力団員で前科もある男です。もちろん所属政党は自民党。

「いまはカタギとして真面目にやっています」と言っていますが、今もヤクザ時代と変わらず社会の害虫であるようです。この男、こんなツイートをしていました。

＞＞タクシーを呼んで乗車したら、

＞＞カタコトの日本語の女性ドライバーでした。

＞＞中国の上海出身の方らしいです。

（略）

＞＞途中いつもと違う道を走ったりと不安になりましたが、

＞＞ナビを使いながらナビ通りに走ってくださいました。

＞＞差別をするつもりはないですが、

＞＞とうとう我が国のタクシー業界にもかと、不安になりました。

＞＞タクシードライバーの激減りで仕方ないのかも知れませんが、

＞＞こう言う流れになっていくんだなと思いました。

「差別をするつもりはないですが」と言っていますが、それならばこの投稿はいったい何を意図して行われたものなのでしょう？　「日本語が通じなくて目的地に着かなかった」とかならともかく、「ナビを使いながらナビ通りに走って」くれたのに、何を不安に思っているのでしょうか？　

道に関してならば、むしろ「ナビのおかげで道を間違えたり遠回りされたりする不安がなくなって、よくなったなあ」となってよさそうなものなのに。

もしも

「タクシー業界の待遇が悪いから、日本人がドライバーになりたがらない。安い外国人を使って、彼らが搾取されたりしていないか不安だ。運転手の待遇改善が必要だ」

と言うのなら、立派な考えだと思います。

ところがこの男、こんな発言もしているのです。

仰る通りです。

— 新澤良文　地方から政治を正す！ (@Gts4423) February 24, 2024

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＞＞自動運転のタクシー既に海外であるから

＞＞日本でもやれば外国人なんか要らない

＞＞仰る通りです。

自動運転のタクシーならば、外国人に限らず、日本人ドライバーだって必要ないはずです。それなのに、「外国人なんか要らない」という発言に対して「仰る通りです」と答えています。これが差別でなければ何でしょうか？

さらには、これらのツイートに「いいね」をしているのです。

＞＞女性1人で外国人男性の運転するタクシーに乗るのは怖いです。

＞＞何かトラブルが起きた時に、意思疎通が上手く出来ずに

＞＞逆上されるのではないかと心配してしまいます。

＞＞日本人ドライバーを指名できる機能をアプリにつけてほしいです。

＞＞この先、バスや鉄道も同じようなことになれば、

＞＞恐ろしくて外出もままなりません。

＞＞中国人ドライバーなんてマジでヤバイわ

＞＞事故やトラブル起きたらどうするんでしょうね

＞＞日本のタクシーサービスの質が落ちるのではないでしょうか

＞＞最悪⤵️

＞＞怖い。回り道されて文句言ったら逆ギレしそう。

＞＞逆ギレの本場から来てる人じゃん。

外国人（中国人）ドライバー

＝怖い、逆上される、逆ギレされる、トラブル、質が落ちる、最悪

というツイートに次々と「いいね」をする新澤良文。また、こんなツイートにも「いいね」をしています。

＞＞外国人をこれ以上入れるのは一切ダメという前提で

＞＞あらゆる方面をやっていかないと日本終わる。

「外国人をこれ以上入れるのは一切ダメ」としないと「日本終わる」なんてツイートにまで「いいね」をする新澤。ゼノフォビアそのものだと思うのですが。

決定的なのは、このツイートに対する「いいね」。

＞＞害人が運転する車に乗るのは自殺行為。

「害人」とまで、明白な差別発言のツイートにまで「いいね」をしています。

新澤良文は「差別するつもりなんかない」と言っていますが、完全に差別主義者丸出しです。

差別をする人間は、みな「差別をするつもりはない」と言うものです。札幌・大阪の法務局からも事件侵害認定された杉田水脈も「差別なんかしていない」と言っていますし、石井孝明のデマを鵜呑みにして差別ツイートした若林洋平も「差別の意図なんかない」と言っていました。もちろんみんな自民党です。

KKKだって、彼らは自分が差別をしているなんて思ってません。「有色人種に不当に奪われた白人の権利を取り戻そうとしているだけ」って思ってます。たいていの場合、差別主義者は自分がやっていることが差別だって認識できないから差別をするんです。

少し前に岸田が日本における差別について発信したら、門田隆将など一部の頭の悪い人たちが「日本に差別なんかない！」と喚きましたが、新澤良文みたいな差別生物が地方議員をやっているのを居ても、とてもじゃないですが「日本に差別なんかない」と言えないことが分かりますね。

差別をなくそう、差別をしないようにしようと意識することは大事ですが、「差別するつもりはないですが…」と言う奴でろくな奴は見たことがありません。「差別するつもりはないですが…」と前置きする奴は、「これから私は差別発言をしますが、大目に見てね」という意味でしかありません。

新澤良文みたいな差別ゴミを税金で食わせるようなことがないよう、地方選挙もしっかりと人を選ばないといけません。(脱愛国カルトのススメより引用)

社会に害がある人は、元ヤクザの新澤良文お前だ!!
暴力団を離脱しても、ヘイトスピーチをやっている時点で、言論ギャングです。こんな議員は辞めてもらいたい。

2024年02月04日

核武装なる極端な夢物語を語る愚か者001

核武装なる極端な夢物語を語る愚か者は以下の内容を残していた。

日本の核武装を実現させよう！ - 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 - Yahoo!ブログ

「平和と安全を求める被爆者たちの会」は、被爆者や二世三世たちを中心とする団体だ。

被爆者の中には「私は核兵器を持って日本を護ってほしい」、「日本は核兵器を持つことが必要だ」と思っている人も居る。

しかし、上記のような「日本を守るためには核武装が必要だ」と考えている被爆者たちは、その考えを述べることが出来ないままでいるため、何とかしなければならないという思いを強くした被爆者や２世３世の方々が中心となって彼らの考えを広めようと「平和と安全を求める被爆者たちの会」を設立した。

そして、「平和と安全を求める被爆者たちの会」は、今年の８月６日「広島原爆の日」に講演会を企画し、「日本の平和をいかに守っていくか」について田母神俊雄・第29代航空幕僚長に、「支那が行った核実験でシルクロードがいかに汚染されているか」について高田純・札幌医科大学教授に、それぞれ講演（緊急提言）をお願いした。

さらに、「平和と安全を求める被爆者たちの会」は、この素晴らしい講演会を多くの広島市民に聞いてもらうために、広島市内に約１００箇所ある公民館にチラシを置かせてもらうよう市に申請したが、広島市は「協力できない」と申請を却下した。

同じ８月６日には、「反戦・平和研究集会実行委員会」という反戦反核団体が主催し、朝鮮人作家の高史明の講演をメインとする講演会【８．６ヒロシマ　－平和の夕べ－】も開催される。

広島市は、この在日朝鮮人の高史明らの講演会には、広島市内にある約１００箇所の公民館にチラシを置くことを許可した。

http://blog-imgs-34.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/CAICF51T.jpg

つまり、広島市は、反戦反核団体「反戦・平和研究集会実行委員会」が主催する朝鮮人作家・高史明らの講演会には公民館へのチラシ配置を許可し、一方、「平和と安全を求める被爆者たちの会」の求めで「日本会議広島」が主催する田母神俊雄・第29代航空幕僚長や高田純・札幌医科大学教授らの講演会には公民館へのチラシ配置を不許可としたのだ。

どうして、広島市は、被爆者や２世３世たちが中心となって設立した「平和と安全を求める被爆者たちの会」が企画・協力している田母神講演会だけを弾圧するのか？

「平和と安全を求める被爆者たちの会」は、事務局が声明を発し、秋葉忠利・広島市長などに公開質問状を送った。

さらに、「平和と安全を求める被爆者たちの会」がチャンネル桜で訴えた。

そのチャンネル桜での訴えが動画になっており、私が話の内容を書き起こした。

「平和と安全を求める被爆者たちの会」

これは被爆者の二世三世の方たちの団体です。

この会のことを取り上げたチャンネル桜の動画を下にアップしましたが、

内容は概ねこういうことです・・・

この会の被爆者二世三世の方たちは、以前から「広島の慰霊はおかしくなっている」と

そのように思っていた自分と同じ考えの方たちは少ないと思っていましたが、

昨年（2009年8月6日原爆慰霊の日）の田母神閣下の広島での講演会で、

「同じような考えの人はたくさんいるじゃないか」と勇気づけられ、励まし、連絡を取り合っているうちに、

今年の春（2010年）に新しい会を立ち上げようと意気投合して、この会を設立しました。

そして今年も広島で８月６日という原爆の日に講演会を企画しました。　その内容は、

「日本の平和をいかに守っていくか」ということで田母神閣下に、

「中国が行った核実験でシルクロードがいかに汚染されているか」ということを

札幌医科大学の高田純先生にお願いし、緊急提言して頂こうと思っております。

このような充実した内容を多くの広島市民の方に聞いて頂きたいと思い、

広島市内に100くらいある公民館に「チラシを置いて下さい」と市に申請しましたが、

結果は「協力できない」と言われました。

なぜ協力できないのか？

その理由は広島市長が記者会見で「今年も講演会をやるそうだが、被爆者の気持ちに配慮してほしい」という発言があり、「その発言に沿っていない行事には協力できない」というのが理由だというのです。

しかし、市長が被爆者がどうのと言うが、我々こそ被爆者たちの会です。

我々被爆者に配慮しないのでは、言っていることの筋が通らないのではないか・・。

我々被爆者の会のチラシは置いてくれないが、

同じく8月6日に開かれる反戦平和団体の方のチラシは公民館に置いてくれています。

「この許可と不許可の基準は一体どういうことなのか？」という疑念がわき、

広島市長と公民館を管理する財団に公開質問状を送りました。

この質問状の回答は来ていませんが、公民館から届いた文書には、

「今年の8月6日の講演会も昨年と同趣旨と思われるので、広島市の指定管理者である財団としては

協力できません」と書いてありました。

広島市では「被爆者というのはみんな核廃絶を願っている、

それ以外のことを考えている被爆者はいない」ということになっています。

しかし、被爆者の中には「私は核兵器を持って日本を護ってほしい」と思っている人もいるのですが、

みんな静かに黙ってしまっているのです。

広島では言論空間が閉ざされてしまっているので、それを何とかしなければ被爆者たちの本当の声が出てこないということで、去年も今年も我々は勇気を持って田母神閣下の講演会を企画しました。

かつて西村眞吾さんが講演でこういう話をしていました。

広島に原爆が落ちた直後に海軍の軍人が現場を視察をしていました。

焼けただれた人たちが大勢いて、海軍の軍人の姿を見たらみんな寄って来て

「兵隊さん、この仇（かたき）をとって下さい」と口々に言って死んでいったという。

誰も日本が悪いからだなんて言っていなかったのです・・・。

反戦平和という意見も結構でしょう。　そしてそれに反対する核武装の意見も結構なのです。

お互いの意見をぶつけ合うのが民主主義のよいところであるのに、

片方の言論を封殺する広島市のやり方は許せることだろうか・・・。

櫻井よしこ「脅威は中国」・「２１世紀の日本の脅威は間違いなく中国」「核廃絶で一番迫らないといけない国は中国」・「正論」九州講演会・核廃絶は有り得ないから日本も核武装をしよう。

http://blog-imgs-34.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/plc1006061727012-p1.jpg

講演を行ったジャーナリストの櫻井よしこ氏＝６日、長崎県長崎市魚の町・長崎公会堂

櫻井よしこさん「２１世紀の脅威は中国」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100606/plc1006061727012-n1.htm

「２１世紀の脅威は中国」　櫻井よしこさんが「正論」九州講演会

2010.6.6 17:26

　第２５３回全国縦断「正論」九州講演会（産経新聞社、「正論」長崎講演会実行委員会主催）が６日、長崎市の市公会堂で開かれ、本紙「正論」執筆メンバーでジャーナリストの櫻井よしこさんが「保守に求められる気概」と題して講演した。櫻井さんは「２１世紀の日本の脅威は間違いなく中国」と強調し、「内政干渉などをやめさせるために毅然（きぜん）として交渉しなければならない」と主張した。

　櫻井さんは「長崎の人たちが忌み嫌う核兵器を作り続けている国がある。核のない世を作ろうとするなら一番鋭く迫らないといけない国は中国だ」と指摘。インド洋で中国が覇権を強めている情勢に触れ、「鳩山民主党はインド洋から海上自衛隊を引き上げさせた。シーレーン（海上輸送路）を守るために何の手伝いもしていないことに対し、アメリカは不可思議な思いを抱いている」と述べた。

　また「国家の基盤は外交力と軍事力。どちらが欠けてもまともな国ではない」としたうえで「日本には軍事力という基盤が欠落してきた」と強調。「憲法を改正し自衛隊を本当の意味での軍隊にしなければならない」と持論を展開した。

　夏の参院選をめぐっては「国家観のある政党、政治家に投票してほしい。それは少なくとも民主党ではない」と訴えた。

＞櫻井さんは「２１世紀の日本の脅威は間違いなく中国」と強調し、「内政干渉などをやめさせるために毅然（きぜん）として交渉しなければならない」と主張した。

正論だ。

＞核のない世を作ろうとするなら一番鋭く迫らないといけない国は中国だ」と指摘。

確かに支那の核兵器は日本にとって最大の脅威だが、実際に支那に対して核廃棄を迫ったところで、支那が核兵器を廃棄することはない。

支那の核廃棄や世界の核廃絶というのは、正直言って現実離れしている。

核廃絶など絶対に有り得ない。

最近の「核廃絶」ブームを創り出したオバマ自身も、「核廃絶は私の生きているうちには無理」とし、「他国の核兵器が存在する限り、効果的な核戦力を維持する」と言明している。

オバマとメドベージェフは、米露両国が実戦配備している戦略核弾頭の数を減らすことで合意したが、これは戦略核弾頭をミサイルから外して格納庫へ移動させるだけの合意であり、その気になればすぐに「即座に使える状態に」戻せる。

しかも、米ロ両国は、新しい核弾頭を生産するための技術研究所と生産施設を構築中だ。

オバマの「核なき世界」発言なんて、ペテン師の「口から出まかせ」に過ぎない。

そもそも、仮に核兵器を廃棄したとしても、核弾頭の設計図や科学者の頭脳までは消去不可能だから、戦争が始まったりすれば今の核保有国は即座に核兵器を再生産できる。

したがって、米国やロシアや支那などの覇権主義国家やイスラエルなどが核兵器を廃棄するはずがないし、英国でさえかつてサッチャー首相は核兵器の廃絶など「狂気の沙汰」と言い放った。

また、仮に核兵器を廃棄したとしても、核弾頭の設計図や科学者の頭脳まで消し去ることは不可能だから、何かあれば今の核保有国は即座に核兵器を再生産できる。

本来なら今更オバマが「核廃絶」を唱えなくても、NPTは何十年も前から第6条でアメリカなどの「核兵器国」に対して核軍縮の誠実な交渉を約束させているが、「核兵器国」がNPTに違反して完全に核軍縮義務を無視してきただけのことなのだ。

現実を直視せず、絶対に有り得ない「核廃絶」をカルト宗教のように吠え続ける日本は偽善者であり異常だ。

現実を直視し、日本国民の生命・財産・自由、そして世界平和のためにも日本は核武装しなければならない。

【MDは全く役に立たない】

１９９１年の湾岸戦争でも迎撃成功率はせいぜい９％（イスラエル軍事筋によれば１％）であり、MDの実戦での迎撃成功率は１％～９％でしかない。

そもそも、自国に報復される恐れが無いＭＤより、報復される可能性がある日本の核武装のほうが、ロシアや支那などの安全保障戦略にとってはよりダメージが大きいという簡単な事実を理解しなければならない。

ロシアや支那などが自国にふりかかる新たなコストの問題からＭＤに反対しているが、連中の本心を言えば、それで日本人がＭＤを核武装の代用品になると思い込み、日本が核武装を諦めるならそれは大局的な戦略として彼らにとって勝利を意味する。

そしてそれはアメリカの対日戦略においてもやはり勝利を意味する。

莫大なカネのかかるＭＤの買い手確保、しかも日本は非核のままゆえに相変わらず米国のコントロール下からは外れない。

結局、日本国民の生命と財産と自由は最終的な局面で周辺の核大国に握られたままになる。

まず抑止力（核武装）を持った後に公共の核シェルターをつくり、それでも予算が余っていればＭＤを考えることにまでは反対しない。

しかし、ＭＤは自主的な核抑止力の保有（日本の核武装）の代わりには決してなり得ない。

米国の「核の傘」に依存する自民党も情けないが、「核廃絶」などという夢物語ばかり唱える秋葉忠利広島市長は狂っている。核廃絶は、絶対に有り得ない。

まず、NPTは第6条に「核軍縮交渉」を謳っており、1968年から核兵器国に対して核軍縮の誠実な交渉を約束させていたにもかかわらず、40年以上経った今も核保有国は誠実な核軍縮交渉を行っていない。40年以上も国際条約（NPT）を無視し続けてきた連中に期待できるわけがない。次に、核保有国のリーダー達は核廃絶など願っておらず、露骨に核保有を肯定してきた。支那の??小平は「もし自前の核兵器を持たなかったなら、中国が今日の国際的地位を得ることはなかっただろう」と述べている。英国のサッチャー首相は、「1947年～1991年の冷戦期に、米ソが直接、軍事衝突しなかったのは、核兵器のおかげである。」と述べ、核兵器の廃絶など「狂気の沙汰」と言った。最後に、現実問題として、仮に核兵器を廃棄したとしても、核弾頭の設計図や科学者の頭脳まで消し去ることは不可能だから、緊張が高まったり戦争が始まったりすれば今の核保有国は即座に核兵器を再生産できる。

このように、絶対に有り得ない「核廃絶」をカルト宗教のように吠え続ける秋葉忠利のような連中は偽善者であり異常だ。現実を直視し、日本国民の生命・財産・自由、そして世界平和のためにも我が国は核武装しなければならない。

核廃絶論者の思考停止と論理破綻が良く判る動画があった。

長崎原爆の日に核武装を考えよう・広島や長崎の被爆関係者たちも日本の核兵器保有の必要性を訴えている・「被爆国だから」は思考停止・「被爆関係者」による「反核運動」批判・「核問題について考える」

平成21年８月９日に行われた被爆64周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典

8月6日の広島原爆の日に続き、8月9日は長崎原爆の日だ。

65年前、米国は全く必要なかった日本への原爆投下を強行した。

日本は原爆を投下されるよりもかなり以前から米国に対して和平の意思を伝えていた。

とっくに日本は戦争をやめたがっていて、米国もそのことを十分承知していた。

にもかかわらず、米国は、日本の和平の申し出を無視して、懲罰と人体実験、更にはソ連などに力を誇示するために、日本の２つの都市の市民の上に原爆を投下したのだ。

トルーマン政権による原爆投下の決定に参画したジョン・マックロイは、「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、使用することはありえなかった」と話している。

今後また外国に、米国が65年前広島や長崎で行ったような過ちを繰り返させないためには、日本は急いで核武装しなければならない。

米国は、今では日本の同盟国となっている。

「同盟」と言っても、日本は核戦力や敵地攻撃力を全く持たず、軍事情報も乏しく、国防の大半を米国に依存する極めて片務的な「同盟」であるため、日本は重要な外交政策など様々な面で米国に追従しなければならない。

日本が普通の独立国となって、日米同盟を双務的な同盟関係に向上させるためには、日本も核武装することが必要不可欠だ。

核兵器を持っていない日本が、核兵器を持った米国と一緒に、核兵器を持った支那と戦えるわけがない。

日本政府は、日本固有の領土である竹島と北方領土を、韓国とロシアに不法占拠されたまま奪還するための具体的な行動を起こしていない。

それどころか日本政府は、我が国の領土を奪っている韓国に対して、首相の菅直人が謝罪談話を発表しようとしている。

日本の領土を奪っている泥棒韓国に対して謝罪する日本は、やはり独立国家とは言えない。

また、支那は、数十発の核ミサイルの照準を日本全国の大都市に定めたまま、東シナ海のガス田を開発し続け、尖閣諸島の領有権を主張している。

今後日本が支那やロシアから核攻撃を受けた場合、米国が日本のために支那やロシアを相手に核戦争（核ミサイルの撃ち合い）をしてくれることなど有り得ない。

核攻撃に対する防衛に関しては、アメリカの核の傘が破れ傘でMDが役に立たないのだから、日本には自主的な核抑止力を保有するか核シェルターをつくる以外に有効な対策は残されていない。

しかしながら、日本は、支那や北朝鮮などから核兵器で狙われているにもかかわらず、未だ核武装をしようともしなければ核シェルターをつくろうともしない。

日本の政治家が日本国民の生命や財産の保護に関して無責任なことは、拉致問題や領土問題への対応を見ても明らかだ。

せめて日本国民は、現実を直視し、平和ボケから脱し、どうすれば、愛する家族、愛する日本を、核攻撃などから守ることが出来るのか、真剣に考えてほしい。

「被爆国だから日本は核武装しない」、「被爆国だから核廃絶に向けて努力する」などというのは、無責任な思考停止だ。

3日前の2010年8月6日に広島市で【８．６田母神講演会　ヒロシマの平和を疑う！】を企画・協力した「平和と安全を求める被爆者たちの会」は、広島の被爆者や２世３世たちが中心となって設立した団体だ。

65年前に広島と長崎で起こった惨劇を今後日本で繰り返させないために日本は何をするべきか、少しでも多くの日本国民が正しく認識し、実現に向けて行動していくことを願っている。

【オピニオンプラザ・私の正論】第３８８回

2007/03/06, 産経新聞

テーマ

「核問題について考える」

入選

「被爆国だから」は思考停止

　亡父は「特別」と形容される被爆者だった。

そして「威力は自分が良く知っている。日本も持つべきだ」と言っていた。

被爆と敗北、二つの現実がこう言わせた。自身が被災し、直後に街を彷徨（さまよ）って、惨状をつぶさに見たという。私は何人かの被爆者たちに接してきたが、彼らが体験を秘匿することは特になく、父と同じ意見の持ち主も少なからずいた。子供の頃、父が友人たちとそのような話をするのを聞いていた記憶を思い出す。私と同境遇の知人の経験もよく似たものだった。

　今の反核運動が被爆者とその子孫の何パーセントを代表しているのかを私は知らないが、国際関係を合理的に見て、父の意見に首肯している。しかし後に、私が高放射能環境下の業務に従事することになった時、父は「心配だ、自分は被爆者だから」と言った。心底に潜む恐怖の経験と合理的判断との葛藤の表れだったのだろう。技術的事柄を縷々（るる）説明しても心配が消えることは無かった。父の被爆体験は、所謂（いわゆる）「平和教育」や施設展示などを通じて、私たちには疑似体験として植え付けられている。ただし、それらは「核兵器」、時には「核発電」までをも、条件反射的に忌避すべきもの、糾弾すべきものとだけ仕向けられるものだった。このようなものは父や私には、抑圧とも思われた。物理学で核分裂現象が確信されて後、わずか７年余で父たちは核爆弾の被害に遭った。今ではその製造技術に関して秘密事項は皆無に近いと言われている。マンハッタン計画に始まる爆縮レンズ等の技術情報拡散過程の到達点が北朝鮮の現在である。１９６８年以前の核兵器国が特権的地位を持ち、その他諸国への拡散を防ぐための核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の機能低下が明らかになった。元来、物理的強制力のない国際条約が技術拡散を完全には阻止できない性質である以上、現在の状況は予測されたことだと言える。中国はかつて、部分的核実験禁止条約（ＰＴＢＴ）に参加せず、国内の困難を抱えながらも核開発にいそしみ核兵器国になった。

　１９７１年の国連での中国招請・台湾追放決議が、この地位を最大限に活用したことの成果であるのは疑うべくもない。北朝鮮は金日成時代から、中国の通った道を忠実に辿（たど）っていたのである。彼らは「核兵器国」の地位が、富をも呼び寄せると思っている。経済支援では核廃棄を買えないのだ。

現在の中露韓の行為は北にとって、その証明に他ならず、彼らには北の核を「廃棄」させる意思はない。米国には非軍事的方法では、核を廃棄させる手段がない。結局、６者協議が最大限うまくいっても、合意時点での兵器技術レベルを維持した「凍結という名の核兵器保有容認」となるだろう。しかしそれとて、政治的協定の性質上、凍結とは名ばかりに違いない。

　現在の事態は反核運動が標榜（ひょうぼう）し、振りまいてきた想像図の対極にある。こうしてわが国にとって未曾有の安全保障上の脅威が現出した。にも関わらず、依然として「唯一の被爆国であるが故に、核兵器に反対」という観念の突出は、思考停止という他はない。私は自分の子孫に父と同じ被爆と敗北の経験をさせたくはない。手段が講じられるべきである。既視事実は示唆的だ。勢力均衡は唯一、核抑止に成功した方法だった。

第２撃能力の保持に各国は腐心した。好ましいとは思わないが、他に方法がない合理的工夫の産物であったと再評価しないわけにはいかない。１９８０年代の初め、西ドイツ、オランダ、ベルギー等は、米国の核ミサイル・パーシングＩＩを導入配備し、ソ連のＳＳ２０との均衡を取った。民間の反対運動があったが、それはソ連の工作活動の一環だと後に分かった。このような対峙、一種の忍耐比べの結果は衆知の通りである。当時、仏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事機構から離脱し、独自の核兵器体系を備えていた。米国が身を犠牲にして「第２撃」を実行する確証が無かったからだ。安全保障のオプションとは、外交的手段は無論、軍事的なものも含んだ全方位を網羅して初めて成り立つ知恵の集大成であるはずだ。

　通常兵器の拡充や反撃能力の付与、ミサイル防衛（ＭＤ）計画推進などは、現在の脅威に対抗する重要な部分ではあるが、それがすべてではない。しかし、それすら躊躇（ちゅうちょ）し、強い反発が政治的力をもつ現状を見ると反核運動は罪作りだったのではないかとすら思うことがある。

現実的な安全保障への考察を排除するだけの、反核・平和の実現プロセスなどあり得るのだろうかと思える。

　「被爆関係者」であっても唯一の共通的意思などは、元々、存在しなかったと、そろそろ考えてもよい時期ではないだろうか。このことは世上で顕在化している、「被爆者とその子孫」の思いと背馳（はいち）していることは承知しているが、潜在的には存在する「意思」である。われわれには、広島・長崎だけが見るべき過去ではないのである。

中村新平（京都市・会社員）

昭和２３年９月長崎県生まれ。５８歳。

８月６日、広島市で１日を過ごした。

まず、朝は早起きし、７時半頃平和記念公園に到着した。

８時ちょうどから始まった平和記念式典には毎年出席する日本の総理大臣の他、米代表が初参列したり、潘基文が国連事務総長として初めて出席したりして話題となっていた。

私が平和記念式典の中で特に強い印象（違和感）を受けたのは、広島市長の秋葉忠利の「平和宣言」と、こども代表の「平和への誓い」だった。

広島市長の秋葉忠利は「平和宣言」で、【非核3原則の法制化】と【核の傘からの離脱】を日本政府に強く要求すると宣言していた。

調子に乗るな！

非核3原則なんて日本国民にとっては、強い武器を持つことを妨害し安全保障を脅かすための足かせでしかない。

秋葉忠利は、その日本の足かせを法制化してより強固なものしようというのだから、正気の沙汰とは思えない。

また、秋葉は「核の傘からの離脱」というが、普通「アメリカの核の傘から離脱する」といえば「日本が自主核武装する」ことだと思う。

しかし、秋葉の場合には、【非核3原則の法制化】と【核の傘からの離脱】を同時に強く要求しているのだから、日本国民の生命財産を危険に晒す無責任極まりない要求だ。

それと、こども代表の「平和への誓い」だが、小学6年生の男女2人による劇団風のお芝居には違和感を禁じえなかった。

あれはどう見ても演出家がついて長期間にわたって猛練習させたことは明らかだったし、「争いが絶えないから笑顔になれない」、「この地球を笑顔でいっぱいにするためにヒロシマの願いを世界へ未来へ伝えていくことを誓います」という誓いの内容も子供離れしていた。

私には反日左翼が子供を悪用しているようにしか思えなかった。

子孫のため、歴史を明確に正せ

1952年11月6日、博士は広島高裁における歓迎レセプションに臨まれて、「子孫のため歴史を明確にせよ」と次のように述べられた。

（略）

「要するに彼等（欧米）は、日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって自らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の過去18年間のすべてを罪悪であると烙印し罪の意識を日本人の心に植えつけることが目的であったに違いがない。東京裁判の全貌が明らかにされぬ以上、後世の史家はいずれが真なりや迷うであろう。歴史を明確にする時が来た。そのためには東京裁判の全貌が明らかにされなくてはならぬ。・・・これが諸君の子孫に負うところの義務である。

　わたしは1928年から45年までの18年間（東京裁判の審議期間）の歴史を２年８カ月かかって調べた。各方面の貴重な資料を集めて研究した。この中にはおそらく日本人の知らなかった問題もある。それをわたくしは判決文の中に綴った。このわたくしの歴史を読めば、欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であることがわかるはずだ。しかるに日本の多くの知識人は、ほとんどそれを読んでいない。そして自分らの子弟に『日本は国際犯罪を犯したのだ』『日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ』と教えている。満州事変から大東亜戦争勃発にいたる事実の歴史を、どうかわたくしの判決文を通して充分研究していただきたい。日本の子弟が歪められた罪悪感を背負って卑屈・頽廃に流されてゆくのを、わたくしは見過ごして平然たるわけにはゆかない。彼らの戦時宣伝の偽瞞を払拭せよ。誤れた歴史は書きかえられねばならない。」

『パール博士のことば』（東京裁判後、来日されたときの挿話）　田中正明著

上記のとおり、パール博士は原爆慰霊碑のマジキチ碑文慨嘆された。

その後、パール博士から原爆被災者に相応しいお言葉を頂き石碑にしたのが、上述した本照寺の石碑ということだ。

パール博士がその翌日11月6日、広島高裁における歓迎レセプションで訴えたとおり、誤った歴史は書き換えなければならない。

したがって、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」というマジキチ碑文が刻まれている広島原爆慰霊碑は出来るだけ早く撤去しなければならない。

＞２０年間で計約１５兆２千億円の増額となり、この試算で必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。

この中には、「攻撃力の整備が急務」として、空母３隻と艦載機の開発や維持費や２万人分の自衛隊増員分の人件費なども含まれているという。

したがって、核武装する費用だけなら、それ程かからない。

上の産経記事では、「戦略ミサイル原子力潜水艦４隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦４隻で７兆５４３６億円」などは核武装に係る費用と言えそうだが、高めの見積もりだと思う。

英国は最近、核戦力の更新時期を迎えて、今後は原潜３隻と核弾頭約１６０発で核戦力を運用することにし、これにかける予算を約４～５兆円とした。

日本も切り詰めれば、原潜３～４隻に核弾頭約１６０発～２００発を入れたSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を搭載して、約５兆円に抑えることは可能だろう。

「４隻の原潜が必要最低限」とする根拠は、常時１隻だけが海上パトロールを行い、もう１隻はいつでも出航できる状態になっていて、他の２隻は訓練、または補修中ということだ。

ちなみに、核爆弾を運ぶ手段に、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を使用せず、ICBM（大陸間弾道ミサイル）を使用したり、爆撃機に搭載したりするなら、もっとずっと安上がりに核武装が出来る。

しかし、日本の場合、日本から遠い海域にある潜水艦から発射されるミサイルの方が、敵の不意打ちの第一撃によって破壊されてしまう可能性も低いため適している。

だから、日本は、英国と同様に敵のソナーに捕捉されずに短時間で発射可能な原潜とSLBMの保有を目指すべきなのだ。

http://blog-imgs-34.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/CACMLJXS.jpg

写真はトライデントII（またはトライデントD5）

英国は、核兵器搭載の爆撃機に代えて原潜だけに頼るという１９８０年の英政府の決断以来、トライデント・ミサイル購入完了までに１４年を要し、トライデント搭載の最初のバンガード級原潜が就役したのは１９９４年１２月のことだった。

常時反撃態勢を整えておくには原潜１隻では不可能であり、英国では２００１年に４番目の原潜を就役させ、４隻で運用してきた。

結局、英国は、原潜４隻と核弾頭約２００発（SLBM６４基）で核戦力を運用してきたが、英国がこの核戦力につぎ込んだ総経費は１４９億ポンド（３兆３１６０億円）と見積もられる。

この英国の核戦力も更新期を迎えているが、英国では「今後も核戦力が必要」との認識に変化はなく、既にＳＬＢＭによる独自の核戦力を更新するという政府方針が決定している。

今後英国は、原潜を４隻から３隻に減らし、核弾頭数も約２００発から約１６０発に減らすが、核戦力の更新に約４兆円をかけることとなっている。

私は、日本が国防のために最優先で実施すべきは核武装だと考えている。

現行の日本国憲法のままでも核武装は可能だからだ。

次に、日本国憲法を無効化し、大日本帝国憲法（明治憲法）に戻す。

そして、大日本帝国憲法を改正する。

他には、核シェルターを造っておく方が良いと思う。

核武装し、大日本帝国憲法に戻し、核シェルターを造るが、その間も日米同盟は維持し続けるべきだし、それは十分に可能だと考えている。

核武装して「独自防衛」可能となったうえで、日米同盟を継続することが日本にとって最善策だ。

＞この論争に対し、日本に残された選択肢は少ない。問題を早く終わらせるために中国人船長を解放し、尖閣諸島における原油の共同探査を保つか、弾丸に噛み付き、この問題を国際司法裁判所での調停に持ち込むかである。

これはおかしい。

どれも有ってはならない選択肢だ。

尖閣諸島は飽くまで日本の領土なのだから、その真実に基づいた行動を貫くことこそ正しい選択肢だ。

支那人船長を牢屋に叩き込み、尖閣諸島の原油は日本が探査・開発し、領土問題は存在しないのだから国際司法裁判所での調停にも持ち込むべきではない。

ここは１歩も退いてはならず、これを機会に日本の核武装を含めた防衛力の強化や日本国憲法の無効化などを推進するべきだ。

＞さらにロシア軍事専門家協会副会長である退役少将も（…略…）「戦略爆撃機は戦闘機と戦闘するためのものではない。もしも必要であれば1000キロも離れたところから核兵器を搭載したミサイルを発射することもできる。そうなればロシア空軍は20分以内に日本を地球から消滅させることもできるのだ」と主張した。

「20分以内」という時間の問題や「地球から消滅」の定義が難しいが、ロシアがその気になれば日本が短時間で壊滅することは紛れもない事実だ。

残念ながら日本は核武装していないためだ。

日本が核武装していれば、日本はこのような時に次のように言える。

「核戦争に勝者はない。なぜならば、もしもロシアが日本に核ミサイルを撃ち込めば、日本もロシアに何十発も核ミサイルを撃ち込むからだ。」

しかし、日本は未だに核武装しておらず、言われっぱなしに甘んじるより他に手立てはない。

日本は1日も早く核武装を実現しなければならない。

ネットでも、このロシア軍事専門家の発言は話題となっているが、頓珍漢な書き込みも少なくない。

上述のとおり、支那では有史以来、暴力（武力）による支配しか実践されていないし、今後も支那では暴力（武力）による支配が続く。

その支那が日本の大都市に核ミサイルの照準を定め、人民解放軍の熊光楷総参謀長や朱成虎将軍らが核兵器の先制使用を公言し、香港で発行部数最大の東方日報が「核の先制使用はしないと約束せず、日本を核兵器で恫喝して尖閣諸島を奪い取れ」と主張している。

これで日本が核武装しなければ、日本は支那とは対等な立場で外交交渉が出来ないし、領土や領海も徐々に蝕まれていき、やがて国民の生命と財産と自由も守ることが出来なくなる。

＞茨城・男性公務員（３７）「日本の核武装は、米が絶対に認めないし、経済制裁や近隣諸国の核武装を誘発することから、現時点で得策ではない。核武装の議論やいつでも核武装できる態勢は整えておくべき」

これも、全く根拠のない思い込みの出鱈目だ。

アメリカが日本の核を認めるかどうかについては先日詳しく説明したばかりなので、ポイントだけ再掲しよう。

＞滋賀・男性自営業（４３）「核兵器の本当の怖さは、チェルノブイリ事故と、世界中の核実験場付近の住民と、広島・長崎の被爆者にしか分からない」

この人は、支那は東トルキスタン（ウイグル）で何十回も使用していることも知らないらしい。

それに、広島や長崎にも、日本の核武装に賛成している人達が被爆者も含めて沢山いる事実を全く分かっていない。

日本の核武装　「議論だけでも行うべき」が９６％

2010.12.16 18:51、産経新聞

　「日本の核武装」について、１４日までに２８７３人（男性２４２２人、女性４５１人）から回答がありました。

　「日本は核武装すべきか」については「賛成」が８５％。「公の場で議論だけでも行うべきか」については９６％が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、７８％が「そう思わない」と回答しました。

（１）日本は核武装をすべきか

８５％←ＹＥＳ　ＮＯ→１５％

（２）公の場で議論だけでも行うべきか

９６％←ＹＥＳ　ＮＯ→４％

（３）有事の際にアメリカは日本を守ると思うか

２２％←ＹＥＳ　ＮＯ→７８％

■抑止力として

　東京都・男性会社員（５３）「なぜ議論自体が許されないのか教えてほしい。もしも、ことが起こったらどうするのか。議論を封殺した人間は、引き起こした結末にかなうだけの責任をとってくれるのか」

　奈良・男性自営業（４０）「核は相互抑止力であり、外交の大きな武器であることは世界の常識。日本の経済力、技術力で持っていないことの方が不自然だ。核にしても軍隊にしても、持たないことで平和が実現できると考えるのは、あまりにも幼稚な考え方だ」

　愛知・男性自営業（５０）「ロシア、中国、北朝鮮と、わが国は核保有国に囲まれており、これらの国は少なくとも友好国ではない。領土、国民を守るためにも抑止力としての核を考えるべき」

　大阪・男性会社員（２３）「非核三原則を撤回するだけでも抑止力になる。最低でも『持ち込ませず』は取り下げ、いつでも米軍の核兵器を日本国内に配備できるようにすべき」

　三重・女性会社員（５２）「安全保障について真（しん）摯（し）に考えるときが来ている。真の独立国家となるために核武装は必要。アメリカに従属するのも、中国になめられるのもいやです」

■米が認めない

　大阪・男性会社員（４０）「核武装はすべきではない。使えない兵器に金を投入するくらいなら、通常兵器や自衛隊員の確保に使うべき。『抑止力として』という意見もあるが、いざというときは持っていようがなかろうが同じだ」

　東京・男性会社員（４２）「唯一の被爆国が自ら核兵器を持つと、現在非保有の国が保有をためらう理由が一つ消えてしまうことになる」

　茨城・男性公務員（３７）「日本の核武装は、米が絶対に認めないし、経済制裁や近隣諸国の核武装を誘発することから、現時点で得策ではない。核武装の議論やいつでも核武装できる態勢は整えておくべき」

　滋賀・男性自営業（４３）「核兵器の本当の怖さは、チェルノブイリ事故と、世界中の核実験場付近の住民と、広島・長崎の被爆者にしか分からない」

　大阪・女性自営業（４５）「核保有はできることなら避けてほしい。しかし、周辺国が変わらない限り、保有論は延々とつきまとうだろう。まずは、各国に積極的に働きかけるべきだ。すべきことをすべてした上で、核保有を議論すべき」

北朝鮮による延坪島への砲撃事件、尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件の発生により、日本の安全保障が改めてクローズアップされ、その中で核武装の是非が論議を呼んでいます。

１．孫崎享「中国が尖閣に攻めてきても、米国は助けてくれない！尖閣は中国のもの」（日本は尖閣諸島を中国に差し出し争うな！）・日本は核武装して単独でも守れ・支那で利益は無理「見果てぬチャイナ・ドリーム」

「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。日本は核を持ってはいけないと語ってきた」

「日本は核兵器を保有したくても米国が許すわけがないだろう」という意見は、支那人だけではなく、むしろ日本人に多いように見受けられる。

しかし、日本の決意が固ければ、アメリカは日本の核武装を阻止することは出来ない。

６０年代初頭、アメリカの強硬な反対を押し切って、フランスが核保有に踏み切ったとき、最大の支えとなったのは、ド・ゴール大統領の側近ピエール・ガロワの打ち立てた核戦略だった。

・・・

　６０年代のフランスは核技術の面では立ち遅れていたが、ガロワ戦略の説得力ゆえに、最終的には、アメリカの技術供与を引き出すことにまで成功した。

　ここがアングロ・サクソン気質の面白いところなのだが、アメリカは、相手がはっきりと“作るぞ”という意気を示し、到底諦めさせることはできないと観念したなら、逆に手助けする側に回る外交的性向を持つ。“If you cannot beat them, join them”、やっつけられないのなら、いっそ仲間になってしまえ、という彼等の好む諺は、そのあたりの機徴をよくあらわしている。

・・・

　アメリカの核技術供与といえば、驚くべきことに、中国でさえそれを受け取っているのである。1980年代、対ソ戦略上、中国はアメリカの準同盟国であった。中国の直面する技術的な隘路について、アメリカはヒントを与え、技術者の派遣さえ行なっている。

「諸君！」2003年8月「日本国核武装への決断」中西輝政

日本の決意が固ければ、アメリカは日本の核武装を阻止できないどころか、最近１０年くらいは日本の核武装の奨励や容認を表明する軍事外交分野の有識者や政治家が増加している。

●アメリカは日本の核武装を奨励・容認！

2003年1月、ワシントン・ポスト紙（チャールズ・クラウトハマー氏）が「ジャパン・カード」という見出しで、「北の核問題解決は妙手がないようだが、日本の核武装化というカードが残っている」と主張するコラムを掲載した。

続いて有力シンクタンク「ケイトー研究所」のテッド・カーペンター副所長も「北朝鮮に対処する選択肢」と題した論文で、北朝鮮の核兵器開発は止められないとの前提に立ち、北東アジア地域の「核の均衡」をつくるために、日本や韓国が自衛のための核保有を目指すなら、米国はそれを奨励すべきだと強調した。

さらに、共和党のジョン・マケイン上院議員は、米テレビ番組で、「日本の核開発に反対すべきではない」と語って、日本の核保有を支持する考えを示した。

【2003/01/10, 読売新聞】共和党上院の有力議員ジョン・マケイン氏も五日放映の米テレビの番組で「日本が北の核に脅されている以上、日本の核開発に反対すべきではない」と述べた。

マケイン議員は、２００３年２月にも再びテレビ番組で次のように述べた。

【2003/02/17, 毎日新聞（夕刊）】米共和党のマケイン上院議員は１６日のＦＯＸテレビで、北朝鮮の核開発問題に関連して「中国が危機解決に迅速に取り組まなければ、日本は核武装するしか選択肢がなくなる。日本には自国民の安全を守る義務がある」と述べ、朝鮮半島の危機が解消されない場合は日本は核武装せざるを得なくなるとの認識を表明した。

そして、2003年3月16日にはチェイニー米副大統領が北朝鮮の核開発について「この地域の軍拡競争をあおると思う。日本が核（武装）問題を再検討するかどうかの考慮を迫られるかもしれない」と述べた。（米ＮＢＣとの会見）

米政府の首脳級の高官が日本の核武装に言及したのは初めて。

副大統領は、日本で核武装論議が起きることは「中国の利益にならない」と語った。

下院外交委員　ファレオマバエガ議員（民主党筆頭議員）

「僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。当たり前じゃないか。日本は危険な状況にあるのだ。ほとんどの米国人も、日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、などと言う米国人は偽善者だ。」

日本には「日本が自主的な核抑止力を得ると、日米同盟が切れる」などと奇妙なことを雑誌に書いている人たちがいる。この人達は日本の自主的核抑止力に関して、国務省・ペンタゴン・ＣＩＡの官僚、米国政治家、議会外交スタッフ等ときちんと議論して、そのようなことを書いているのだろうか。それとも彼らは無知な大衆を相手にハッタリをかまして「評論家商売」をしているのだろうか。

私は３０人以上のアメリカの外交・軍事関係者と、日本が自主的な核抑止力を得ることに関して議論したが、「日本が核抑止力を得たら、日米同盟は解消だ」と言ったアメリカ人はゼロであった。

「諸君！」2003年8月、伊藤貫

2004年、再びテッド・カーペンターが、北朝鮮の核問題を解決するには、日本と韓国の核開発が最善策と主張した。

2006年7月13日付ウォールストリート・ジャーナルは、社説で「日本核武装は不可避」と論じた。

2006年10月10日付ＮＹ・タイムズで、イラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しした２００２年のブッシュ大統領の一般教書演説の草稿を執筆したデビッド・フラム氏は、日本への独自核の勧めを説いた。

日本にＮＰＴの破棄と核抑止力の構築を奨励せよとブッシュ政権に求め、「支那や北朝鮮が最も恐れることだ。地域の核バランスを崩そうとする無法国家の試みを、米国や友好国が積極的に正そうとすることを示す」と、その理由を説明した。

2006年10月20日付のワシントン・ポストなどで、ブッシュ政権とも近い大物政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏が再び日本の核武装を奨励するコラムを掲載した。

●関連記事

アメリカは日本の核武装を容認・推奨

デビッド・フラム、チャールズ・クラウトハマー、マーク・カーク、ファレオマバエガ、カーペンター、マケイン、チェイニー・・・

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アメリカ核の傘はないものと考えよ。

共和党のジョン・マケイン上院議員（2008年米大統領選候補者）とは？

アメリカにおける日本の核武装論

クラウトハマー、カーペンター、マケイン、チェイニー、ＷＳＪ社説、デビッド・フラム…

「我々は核武装した日本が必要」

2009年5月31日

もうゲームオーバーだ。我々は１５年に渡って北朝鮮と交渉してきた。

クリントン、ブッシュ、オバマと３代政権の下でだ。

そしてその交渉はただの敗北ではなく屈辱であった。

もうタイムオーバーと認識する時期にきていると思う。

北朝鮮はもう核保有国になったのだ。それはもう止められないのだ。

今唯一の課題は実際に何をするかということだ。私ならこうゆう。

国連決議など忘れてしまえ。６ヶ国協議など忘れてしまえ。

２ヶ国間協議も忘れてしまえ。今我々が必要としているのはアクションだ。

そしてアクションNO1は、日本の核武装（Nuclear Japan)だ。

日本は直接北朝鮮の核の脅威にさらされている国である。

我々は日本側と精力的に交渉し、彼らが核武装国家として宣言を行うように勧めるべきだ、と私は考える。

これらの分野で何らかの進展を得る唯一の方法は関係国の利害を変えてしまうことなのだ。

核武装した日本は、特に中国に国益に関する再考を促すメッセージを送ることになるであろう。

(中略）

核武装した日本は中国の一連の思惑をひっくり返すことになるだろう。

１．日本も核武装すべきの論評に支那ネット上で非難殺到「米国が許さない」「夢でも見ているのか」・日本の決意が固ければ米国は日本核武装を阻止できない・最近１０年間は日本核武装を推奨、容認する米国人増加記事をクリップするクリップ追加

2012/7/22(日) 午前 0:59 日本の核武装を実現させよう！軍事

日本も核武装すべきとの論評に、中国ネット上で非難殺到

サーチナ 7月20日(金)17時8分配信

　ジャパン・ミリタリー・レビューが発行する月刊誌『軍事研究』によると、元陸上自衛隊の矢野義昭氏はこのほど、「核政策を調整し、引き続き米国の核により保護を得るか、もしくは自らが核保有国になるかを選ぶべきだ」と主張したことについて、中国メディアの環球網は19日、「日本の退役軍人が核武装を主張した」と報じた。

　矢野氏は、東アジアの米中朝による核のバランスはすでに大きく変化しており、日本が「非核3原則」を宣言した時期と情況は違うと指摘、「核政策を調整し、引き続き米国の保護を得るか、もしくは自らが核保有国になるかを選ぶべきだ」とした。

　中国は日本全域を射程距離におさめる数百発の弾道ミサイルと巡航ミサイルを保有し、それらは核弾頭と通常弾頭を搭載できる機動型ミサイルだ。

　一方、米国の核兵器は、アジア太平洋の基地に配備されているステルス爆撃機が搭載する戦術核兵器だ。その数は数十から100ほどといわれている。このようにアジア太平洋の「核の力」はすでに均衡を失っているのだ。

　矢野氏は、日本はすでに核兵器を開発する十分な能力を備えているとし、1年もあれば核兵器の製造は可能であり、原子炉を造れば原子力潜水艦も保有可能だと主張した。

　矢野氏の主張に対し、中国のネット上では非難の声が高まった。「日本は核兵器を保有したくても米国が許すわけがないだろう」、「夢でも見ているのか」などといった意見のほか、日本が核兵器を保有した日が日本にとって最後の日となるなど、過激な意見も多く寄せられた。

＞矢野氏は、東アジアの米中朝による核のバランスはすでに大きく変化しており、日本が「非核3原則」を宣言した時期と情況は違うと指摘、「核政策を調整し、引き続き米国の保護を得るか、もしくは自らが核保有国になるかを選ぶべきだ」とした。

引き続き米国の保護を得るなどという無意味なことはやめなければならない。

日本が頼りにしている米国の「核の傘」について考えてみよう。

しかし、結論から言うと、アメリカの核の傘はない。

支那やロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカは支那やロシアからニューヨークやロスアンゼルスやシカゴやワシントンDCなどを核攻撃されるリスクを負ってまで、日本のために支那やロシアへの報復核攻撃をしてはくれない。

アメリカが日本のために支那やロシアと核戦争（核ミサイルの撃ち合い）をしてくれることは有り得ないし、北朝鮮がアメリカ本土に届く核ミサイルを保有すれば、北朝鮮に対しても核の傘は消滅する。

核抑止力というのは可変的なものであり、日本自身が核武装して報復核攻撃能力を保有することが最大の抑止力となる。

米国の「核の傘」というのは、相手（支那などの敵国）に対して「有り得ないとは思うが、もしかすると米国は日本のために報復核攻撃をしてくるかもしれない」という僅かな不安を与えることによって多少の抑止効果が存在する。

しかし、ハンティントン、ウォルツ、ジャービス（コロンビア大学）など優秀な国際政治学者は、「米本土が直接、核攻撃されない限り、アメリカ大統領は決して核戦争を実行したりしない」と明言している。

元アメリカ国務省次官補代理　ボブ・バーネット

（伊藤貫の親友がプライベートの場で）

「あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない」

（しかし）

「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。日本は核を持ってはいけないと語ってきた」

マーク・カーク議員（下院軍事委メンバー、共和党）

「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と戦争するわけにはいかない。

今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、ますます非現実的なものとなる。

だから日本は、自主的な核抑止力を持つ必要があるのだ。

アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することはありえないことを承知している。

そのような戦争は、アメリカ政府にとってリスクが大きすぎる。」

日本と戦争するべきだ！支那で「対日開戦」高まる・日本は核武装しなければ勝てない・石原都知事が繰り返す核武装の必要性・【沖繩祖国復帰40周年祝賀国民大集会】、【テキサス親父東京講演会＆ファンの集い】

今すぐ日本が支那と戦争をすれば、日本は決して支那に勝つことは出来ない。

通常兵器では日本が優勢だ。

だが、日本は専守防衛だから最高の結果で引き分けにしかならない。

その上、支那は核ミサイルを持っているので支那が日本に核恫喝をすれば、日本はかなり不利な条件を呑まされることになる。

結局、今のままでは日本は良くて引き分けだし、支那が日本に核恫喝をすれば日本は負けと等しい講和条件を受け入れることになる。

支那にしてみれば、核ミサイルを持っていない日本が相手なら恐いもの無しだ。

最悪の場合には、日本は広島や長崎に次いで、3回目、4回目の核攻撃を受けることになる。

MDに期待するのは無理だ。

MDは実戦では役に立たない。

―――――

2006年6月22日、ペリー元国防長官

米国の弾道ミサイル迎撃システムが北朝鮮のミサイルに対し、効果的なのか証明されていない。

迎撃に失敗した場合、ミサイル防衛の価値を損なうことになる。

―――――

2007年１２月18日、フィリップ・コイル元兵器運用・試験・評価局長

（ハワイ沖で、イージス艦「こんごう」が迎撃ミサイル「ＳＭ３」の発射・迎撃実験に成功したことについて）

「実験はお膳立てされたもの」

「米国と良い関係を維持するために数千億円を無駄に費やす必要などない」

「MDなんて、あまりにも現実離れしている」

―――――

以下は、『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著より抜粋

――――

トーマス・クリスティ（国防総省の兵器運用・試験・評価局長）

ＭＤシステム成功率は、せいぜい０～２０％程度。

これまでのＭＤシステムのテストで成功した例は、すべて非現実的な単純な条件のもとでしか行われていない。これらのテストは、実際の戦争で核ミサイルが使用される場合の現実的な条件と比較することが無意味なテストだ。だから兵器運用・試験・評価局としては、このシステムの実際の成功率を推定することができない。

ディビッド・カレオ（ジョンズ・ホプキンス大学教授）

（中国軍とロシア軍は）、ＩＣＢＭ、ＳＬＢＭ、戦略爆撃機、中距離弾道ミサイル、巡航ミサイル等をすべて同時に使用して、核攻撃を加えることができる。そのような同時核攻撃を受けたら、ＭＤシステムは何の役にも立たない。私の知っている軍事専門家の中で、ＭＤが本当に有効であると信じている者はいない。ＭＤはとても高価な装置だが、このＭＤシステムを無効にする能力を持つ対抗兵器や対抗戦術の実現には、それほどコストがかからない。今後、限られた地域の軍事施設を守るためのテクニカルなＭＤシステムを構築することは可能かもしれない。しかし、民間人を敵国の核攻撃から守るためのＭＤの実現は不可能だ。

日本人は、MDの他、アメリカの核の傘に期待している人も多い。

支那が日本を攻撃してくれば日米安保条約が発動されるが、アメリカがどこまで支那と戦うかは分からない。

日本人は、次の画像のように約半数の日本人が米国の核の傘に期待している。

しかし、実際には、支那やロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカは支那やロシアからニューヨークやロスアンゼルスやシカゴやワシントンDCなどを核攻撃されるリスクを負ってまで、日本のために支那やロシアへの報復核攻撃をしてはくれない。

ハンティントン、ウォルツ、ジャービス（コロンビア大学）など優秀な国際政治学者は、「米本土が直接、核攻撃されない限り、アメリカ大統領は決して核戦争を実行したりしない」と明言している。

米国の政治家や軍人や官僚なども同じことを言っている。

元アメリカ国務長官　ヘンリー・キッシンジャー

「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い」

元CIA長官　スタンスフォード・ターナー海軍大将

「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」

元アメリカ国務省次官補代理　ボブ・バーネット

（伊藤貫の親友がプライベートの場で）

（しかし）

「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。日本は核を持ってはいけないと語ってきた」

マーク・カーク議員（下院軍事委メンバー、共和党）

「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と戦争するわけにはいかない。

今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、ますます非現実的なものとなる。

だから日本は、自主的な核抑止力を持つ必要があるのだ。

そのような戦争は、アメリカ政府にとってリスクが大きすぎる。」

だから、石原慎太郎東京都知事も、繰り返し「日本は核武装するべきだ」と強調している。

日本の核武装の必要性を繰り返し主張してきた石原慎太郎東京都知事

2010年

「週刊文春」10月７日号（2010年9月30日発売）

石原慎太郎

激白

「ヤクザ国家には核武装しかない」

（一部抜粋）

今回の中国船船長の報を受けて、「中国のやっていることは、ヤクザと同じ。政府がこのざまだ。日本はこのままいったらチベットと同じように沈む」と発言しました。

（略）

ひとつ確実にいえることは、もし日本が核兵器を保有していたら、今回の事態は絶対に起こり得なかった、ということです。

北方四島を奪ったロシア、多くの日本人を拉致した北朝鮮、そして水爆も持つ中国、衰退するアメリカの狭間で、日本はどう身を処していくべきかを考えた時、高い科学技術を駆使した軍事的な備えが不可欠なのは明白です。

少なくとも、高度な科学技術国である日本が核武装に関する論議を本格的に行なうこと自体が、中国に対する強力な外交カードになり得るのです。

日本はこれから大変な選択を迫られることになる。

今回の事件は、それをはっきりと日本人に突きつけているのです。

2010年10月24日

石原都知事は、フジテレビ番組「新報道２００１」に出演し、核兵器保有の必要性について語った。

「米国が日本を核の抑止力で守っているのはうそっぱちだ。日本は２年で核兵器を持てるのに議論がタブーになっている」

「米軍の司令官は『日本は遠すぎて守れない』と言っている。何で日本は自分で核兵器を持たないのか。持てる力は十分にある」

また、尖閣諸島が支那に実効支配される可能性について「日本の軍事力を駆使すれば独自で戦っても制海権、制空権を保持できるが、２、３年たつと分からない。日本が軍事力を付けないとこの問題は白骨化する」と語った。

2011年6月20日、石原都知事は次のように語った。

「日本は核武装すべき」

「軍事政権を作らなければ日本は属国となる」

「徴兵制もやればいい」

2012年1月5日

新聞各紙の合同インタビューで、石原都知事は次のように語った。

「僕は日本は核装備をすべきだと思っている。それができないのなら、核のシミュレーションだけでもやればいい。世界を見ると、存在感のある国はみんな核を持っている。日本は世界一のスーパーコンピューターを持っているから、シミュレーションはすぐできる……」

「日本は最低、核装備のシミュレーションをやればいい。それを提唱するなら、私は政党をつくっていいくらいだね……」

北朝鮮は、地下核実験の準備をしていることも明らかになっている。

韓国国防省も４月１２日、「北朝鮮の発射場とともに、核実験の準備ともとれる動きがみられる北朝鮮北東部の施設についても、監視を強めている」と述べた。

勿論これも国連安保理決議に違反する行為だ。

今回は「国連安保理決議1874」があるから、日本やアメリカはもっと厳しい制裁を行えるはずだ。

考えてみれば、日本もアメリカも、何やかんや言いながら、北朝鮮の核ミサイル開発阻止のために実効性のある制裁は殆どやってきていない。

本来であれば、いかなる国も、他国が軍事力（防衛力）を増強することに関して口で非難は出来るが、実際に止めることは至難の業だ。

自衛権（≒軍備を増強する権利）は、独立主権国家なら固有の権利であり自然権だ。

主権国家が「自衛のためには核兵器が必要だ」と判断すれば他国に止める権利などない。

軍事力で物理的に止める以外には、他国の軍事力増強を止めることはまず不可能と言って良い。

1981年6月7日、イスラエルは、イラクが核兵器を持つ危険性があるとしてイラクの核施設を空爆した。

このイスラエルによる「イラク原子炉爆撃事件」は、既に核武装していたイスラエルによる明確な国際法違反であり、国連安保理は核開発をしていたイラクよりもむしろ核施設を攻撃したイスラエルに対して非難決議をした（国際連合安全保障理事会決議487）。

ただ、これも、中東がほぼ万年交戦状態にあるという特殊事情と、イラクが核兵器を保有する前だったから出来たことだ。

北朝鮮は既に核兵器を保有してしまったので今さら北朝鮮の核施設攻撃することは非常に難しいし、ましてや今現在北朝鮮が準備中の地下核実験が成功したり、さらに核弾頭のミサイル搭載可能な小型化などに成功したら、日本は万事休すだ。

これまで、米国、ソ連、英国、仏国、支那、イスラエル、南ア、インド、パキスタン、北朝鮮と、10カ国が核武装した。

いずれの10カ国の核武装についても阻止したいと思った国は多数あったが、結局は殆ど何もしないまま核武装を許してきた。

結局、日本の最善策は、日本自身も核武装することだ。

日本が核ミサイルを保有すれば、日本の報復核攻撃が怖くて、支那もロシアも北朝鮮も日本に核ミサイルを撃ち込めなくなる。

日本は莫大な費用ばかりかかって役に立たないMDなどやめて、急いで核ミサイルを保有しなければならない。

日本は、北朝鮮の核武装を阻止するのではなく、北朝鮮の核武装に対処（核武装）するべきなのだ。

北朝鮮の核実験（核武装）を止められない現実は、別の視点で考えると、日本も固い決意さえすれば、他国は日本の核武装を止めることが出来ないことを裏付けている。

日本が核武装を決断すれば、他国は非難や嫌がらせはするかもしれないが阻止することはない。

勿論、日本の政治家は、他国からの非難や嫌がらせを最小限の留めるように最大の努力をしなければならないことは言うまでもない。

アメリカを説得して承諾を得ておくことが最も効率が良いと思われるが、頑張れば十分に可能だろう。

アメリカ人は、支那が日本全国の大都市に核ミサイルの照準を定め、北朝鮮が日本向けの核兵器を保有したのに、核武装しようとしない日本を不思議に思っているくらいだ。

2024年02月03日

国民が知らない反日の実態で掲載されていた表現規制問題に関する出鱈目な内容(マスコミのヲタク叩き報道と反日)

マスコミのヲタク叩き報道と反日

【関連】マスコミに潰された者　反日主義者の精神構造　日本ユニセフ協会の正体　マスコミの東京賛美報道と反日　田中美絵子の真実　犯罪報道の正体　表現規制問題の正体　橋下徹の正体児童ポルノ法改正案の正体　東京都青少年条例改正案の正体青少年有害社会環境対策基本法の正体　国立メディア芸術総合センターの真実　白人国家による内政干渉

■当ページの趣旨

反日マスコミはいわゆるヲタク（特に、鉄道・アニメ・マンガ・ゲーム分野）に対し、悪意のある報道を繰り返してます。

一見すると反日とは関係なさそうに見えても、やはり反日マスコミがなぜヲタクに対して悪意ある報道をするのか、なぜ政治とあまり関係なさそうなアニメやマンガ、ゲーム好きのヲタクを執拗に攻撃するのか。

また、ヲタク叩きに使うマスコミの詭弁術等を研究することは、反日マスコミの側面を研究する上で極めて重要と考えます。

またヲタク叩きには、他の悪だくみもあるかもしれません。

表現規制問題のしくみをご覧願います。

■ヲタクでもあるノーベル賞受賞者にはおとがめなし?

話を進める前に、権威ある賞を受賞した人物にも「ヲタク」と言える者の名前を挙げます。

ヲタクバッシングに走るダブスタっぷりを浮き彫りにするために。

2002年にノーベル化学賞受賞者でもある島津製作所の田中耕一氏、実は鉄道マニアなのです。

また同じ年にノーベル物理学賞受賞者の小柴昌俊氏は、ゲームソフト「ファイナルファンタジー」を好んでプレイしている事を2003年2月17日放送「徹子の部屋」にて告白、「世界最年長のゲーマー」と言われています。

（参考リンク・ゲームについて─ DS 「ドラゴンクエストモンスターズジョーカー」も、アドエス「Bubble Breaker」も、封印中

（東京でまなぶ学生のAdvanced-W-ZERO3［es］（アドエス）ブログ内））

この両氏に対してはおとがめなしですか? となれば常軌を逸した権威主義です。

これではまるでブランドにしがみつく「反日主義者の精神構造」の持ち主と何ら変わりません。

■ヲタク叩き偏向報道の卑怯な手口

ヲタクというとあなたはどんな印象を受けますか?

「ニート予備軍」「だらけている」「気持ち悪い」などなど。

しかし、それは、マスコミが作った印象操作です!

ヲタクから犯罪者が出ると、ヲタク全体を犯罪者・ニート予備軍のような印象操作を行う（まじめに社会で働いている人の方が圧倒的に多い）。

ヲタク文化を紹介するときはマイナーで気持ち悪いことを印象付けるためにわざとおちゃらかして、上から目線である（TBSの初音ミク偏向報道など）。

ヲタクとしてインタビューやテレビの取材に出るのは、ステレオタイプばかりで、ヲタクの印象を決め付けるように印象付けさせている（実際にはヲタクにも様々な容姿の人がいる）。

ある犯罪者が少しでもアニメやマンガを趣味にしていると、まるでガチガチに嵌り込んだ反社会的なヲタクのごとく報道する。

ヲタクを犯罪者予備軍のように扱っておきながら、それを証明するような統計を一切出さないで、たった数件の事件例だけで決め付ける（「早まった一般化」と呼ばれる印象操作のひとつ）。

アダルトゲームと性犯罪との因果関係は全く証明されていないにも拘らず、感情論だけで規制を叫ぶ。

また、槍玉に挙げやすいエロゲだけを取り上げて、エロゲ全体を反社会的なものとして一方的に斬り捨てる（AIRやkanonといった「人的精神を養わせる」ゲームは絶対に取り上げない）。

売国奴・森昭雄が広めた「ゲーム脳」というエセ科学を無批判に拡散（疑似科学として脳神経学の専門家からは否定されているが、ゲームを絶対悪とするマスコミやサヨク教育者からは支持されている）。

ある少年犯罪者や一般の犯罪者が、ゲームに影響されて犯行に及んだかのような供述をすると、容疑者がゲームのせいにして責任逃れをしているとは批判せず、ゲームのほうを攻撃し始める。

アニメ・マンガ・ゲームと犯罪との因果関係は一切証明されていないにもかかわらず、無理に因果関係を結びつける（大谷昭宏氏の「フィギュア萌え族論」）。

■プレゼンテーション

エロ・グロ・ナンセンスから言論統制が始まります。言論統制はテロリストに情報発信基地の制圧を許すリスクがあります。

TPP環太平洋戦略的経済連携協定の正体も参照。「平成の開国」どころか「東洋の全権委任法」となってしまうTPP参加は、違法ダウンロード刑罰化の非親告罪への橋渡しになり、マスコミが伝えない真実拡散をした有志が相次いで逮捕されてしまいます。

漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるかも参照。今の日本で児童ポルノ単純所持禁止・刑罰化がなされますと、クレーマーによって悪用三昧になり、日本社会の崩壊を許すリスクがあります。

横浜事件の正体も参照。日本キリスト教婦人矯風会が内務省にロビイングした結果成立した法律で、日本最悪の言論弾圧事件が起きました。今日の「日本は児童ポルノ大国」というアジテーションと同根であるため、注目するべきことです。

日本キリスト教婦人矯風会の正体も参照。国民が知らない反日活動に躍起になっています。この事実をマスコミは正確に伝えていません。

Anti ACTA Japan参照。この条約が発効され次第、ジェネリック医薬品などが「特許」などを理由に差し押さえられてしまう恐れがあります。

青少年有害社会環境対策基本法の正体も参照。この法案がきっかけとなって児童ポルノ規制の議論の対象に発展し、単純所持禁止・刑罰化の橋渡しになりました。今なお「青少年健全育成基本法（青少年健全育成法）」と名前を変えて法案成立へと躍起になっています。

著作権法改正案の正体も参照。違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化は、児童ポルノ法改悪と同等の危険性があります。

■拡散にご協力願います!

<目次>

■拡散にご協力願います。

■表現規制問題拡散テンプレート

■なぜ保守に表現規制問題を理解してもらう必要性があるのか?

■考えられる脅威

■表現規制推進派の常套手段・ショックドクトリンの例

■男性差別問題・フェミニストが破壊した本来あるべきカップルの理想形

■統一教会は以前にもマンガ規制・悪書追放運動をし、現在は青環法制定へ動いている

■性描写規制の影にはまた日本キリスト教婦人矯風会

■やはりJASRACは反日勢力だった！民団とズブズブ！

■「たかがアニメ（ゲーム）ごときで?」

■おじいちゃんゲーマーと「ゲーム脳」

■表現規制問題を仕掛ける反日勢力との構図

■保守勢力にもこの規制問題に関心を持たせたいのですがどうすればいいのですか?

■自民党と民主党が似ていることも災いしている?

■保守政党議員の無知・無関心が災いしている?

■警察の実態

■ポルノ・買春問題研究会・ECPATストップ子ども買春の会

■日本キリスト教婦人矯風会

■民主党・公明党

■社民党

■9条の会

■TBS

■大谷昭宏

■光市母子殺害事件

■統一教会

■中国共産党

■橋下徹

■自民党

■拡散にご協力願います。

※その1

(・∀・)めんどくさがりのあなたもできる

表現弾圧へ抗議(・∀・)

◆このスレ盛上

◆規制派議員・著名人・bodyshopに抗議不買

◆反対派学者・メディア、慎重派政治家に連絡

（表現の自由、思想統制と伝える）

◆今日家族、一週間で友達、学校、職場で話す

◆規制派に寄付せず

（特に矯風会・日本ユニセフ）

◆英語で海外拡散

「児童ポルノ法改正案の正体」

「日本キリスト教婦人矯風会の正体」

↑ グーグル検索すべし

※その2

日本キリスト教婦人矯風会の関連組織・日本キリスト教協議会の大月純子氏は、大月孝行（旧姓・福田）死刑囚を養子縁組してまで庇い立てをしています。

つまり日本キリスト教婦人矯風会は凶悪犯罪者をかくまうため、日本の安全保障に甚大なる打撃を与えるため大変危険な組織です。

そんなところが児童ポルノ法改正に血眼になっていますから、万が一これが可決したとなった場合、本村洋さんが社会的に抹殺されてしまう恐れがございます。

この事実をインターネットにて普く拡散していきましょう!どんどん拡散願います!

なお国際アムネスティは死刑廃止を主張するも、凶悪犯罪者を庇い立てをしていません。

※その3

今の日本において、児童ポルノ単純所持禁止・罰則化など、治安維持法的性質のある法律案は、日本解体の意志のあるテロリストに悪用出来るため、安全保障上とんでもないアキレス腱になってしまいます。

その事実をインターネット上で普く拡散していきましょう!どんどん拡散願います!

※その5

表現規制問題の結果、安全保障をないがしろにする政党を持ち上げる動きが出ています!

これを阻止するためにも、表現規制問題を周知徹底する必要がございます!どんどん拡散願います!

■なぜ保守に表現規制問題を理解してもらう必要性があるのか?

いい質問ですね。実は2010年前半まで表現規制問題を保守系サイトなどで取り上げると、「保守分断を生む。」とされていましたが、当時表現規制問題に取り組む有志の方々が、嫌保守感情が過ぎたあまりに「打倒保守!」と怒ってしまったのです。そこへ持ってきて普天間基地問題。

安全保障政策を扱うにあたって、表現規制問題に取り組む有志の方による嫌保守感情・嫌米感情はその障害になるばかりか、若い方による修復不能なまでの嫌米感情の結果、将来反米勢力にたぶらかされ、最悪在日米軍基地立ち退きにまで発展する恐れが出てしまいました。

そこで同年「日本の底力（Core Competency of Japan）」有志の方が「どうすればオタクの方と保守が手を結ばせることが出来るか?」というのに心を砕き、シミュレーションをいたしました。その結果まず浮かんだのはVANKなど反日テロ組織が、櫻井よしこ氏など良心的な保守論客や自衛官、在日米軍を攻撃する危険性がある、と見てそれを拡散させました。

それまで保守派から表現規制問題の理解者が見当たらなかったため、「打倒保守!」というところまで行き着いてしまい、日本の安全保障政策の障害になる危険性が発生してしまいました。

しかし同年後半以降、保守派から理解者が増えたため、表現規制問題に取り組む有志の方から喜びの声を勝ち取りました。

はてなブックマーク - 国民が知らない反日の実態 - 表現規制問題拡散テンプレート２

問題の重要性が思想主義に関係なく共有されはじめた

日本で表現規制を合法化する法案が成立すれば、日本のアドバンテージが無くなり、経済、雇用などにも多大なる悪影響を与えます。更にこの法案を悪用したり、日本のコンテンツ産業が衰退することで周辺の反日国家、中国、韓国、北朝鮮などの増長を許し、日本の安全保障や日米安保体制にも打撃を与え、日本の安全保障やアジア太平洋安全保障などに甚大なる悪影響を及ぼす可能性があるのです。こういった法案の背後には先述した反日反米勢力が関わっているため十分にありえることです。こういった法案が成立すれば日本は最終的に言論統制、表現規制によって日本国民が不当に弾圧される暗黒社会が到来してしまいます。

しかしシミュレーションを重ねていくうちに、クレーマーによって沖田光男氏のような冤罪者を量産させてしまい、結果この動きを見た多国籍企業や外資系企業が「日本で商売すると、いつクレーマーに襲われるかわかったものではない!」と戦慄を走らせ、ヘッドクォーター(司令塔・本部)はおろか営業拠点をどかしてしまい、日本の雇用環境を破壊してしまうどころか、そのせいで世界各国で株主代表訴訟や労働者による訴訟が多発してしまい、世界経済を破壊してしまう、というところまで行き着きました。

事実児童ポルノなど情報単純所持禁止・刑罰化を導入している国では、企業を恐喝するのに悪用されているという弊害が出ています。となれば日本の場合はクレーマーにとって最高の凶器になってしまうことをも意味します。

さらに小林よしのり氏は「月刊WiLL」2011年6月号の「本家ゴーマニズム宣言」において、東日本大震災について「原発をミサイルで狙われたら、日本は一気に電力供給が停止し、パニックじゃないか!安全保障上、こんなものすごい弱点があっていいのか?」と指摘しました。さらに「坂村健氏の「21世紀日本の情報戦略」も読んだが、日本人は不安を抑える脳内物質・セロトニンを受容する神経細胞のレセプターの量が少ないらしい。」と記しています。いいかえれば「日本人は不安・抑うつ・攻撃性・衝動性といった神経症的傾向が他の先進国の国民より大きい。」といえます。もっと言葉を変えたら日本人は躁鬱が激しいため集団ヒステリーに陥りやすい、といえるのです。

さらにそんな東日本大震災で、シーシェパードが「天罰」としました。さらにシーシェパードはまるで人生の一部であるかのごとく日本の捕鯨活動を妨害しています。これは日本が白人優越主義勢力の脅威にさらされていることを示す証明といえましょう。

さらにソフトバンクの孫正義氏はそんな東日本大震災に便乗して、日本においては「脱原発」を主張するも、韓国内では「原発推進」を主張するというダブルスタンダードを犯しています。つまり日本の国力を韓国に吸い取らせようとしているのです。

そこへTPP環太平洋戦略的経済連携協定参加が行われようとしていますが、そうなりますとどうしても避けられないのが違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化です。

これは日本を豊かにするどころか、脱原発勢力によって遠隔操作ウイルスを使って違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化で、電力会社関係者を冤罪逮捕に追いやられてしまいます。

それを一番喜ぶのは、電力ライフライン停止で国力を低下した日本に大量移民させたい中国です。

昨今では「声かけ禁止条例」が議論されるなどをしている地域もありますが、声かけができないとなりますと、救急患者が道端で倒れた時に声かけするにも、「条例違反」として萎縮するため、最悪は「見て見ぬふり」という風潮を引き起こしかねないため、救急医療を麻痺させるリスクが発生してしまいます。

事実中国においては救急患者に対して親切にすると損害賠償を求められるという恐ろしい風潮が蔓延していることから、「見て見ぬふり」がそれに比例して蔓延してしまい、結果助かるはずの命が助からなくなるという救急患者の命が脅かされています。

ただでさえ医療機関がクレーマーによって破壊されているのに、そこへ持ってきて救急患者を救助したら冤罪リスクがあるとなったら、誰がそんなところで生活しようと考えましょうか?お金持ちや優秀な頭脳がそんなリスクの高いところで生活する必要性がないのですから、順次逃げてしまうでしょう。さらに暴力団排除条例に巻き込まれることを恐れた不動産証券化、株式、債権、商品先物といった金融商品を扱うファンド関係者から「50の手習い」で英会話をマスターして海外脱出した者を出しました。そうなりますとクレーマーの脅威を恐れたら、もうそんなおっかないところにいなくてもいいでしょう。

表現規制問題や人権擁護法案、青少年有害社会環境対策基本法などがエスカレートしますと、これを足掛かりに声かけ禁止を目的とした法律案が提出される危険性が発生してしまい、これが沖田事件のような冤罪事件の量産がなされてしまいます。するとそれを引き起こすことを嫌った優秀な頭脳の流出と、その入れ替えに大量移民がなされてしまい、安全保障を脅かす恐れがあります。

もしもあなたが漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるかに登場する人物の立場に立ったら、どうなるでしょうか?もはやあなたは二度と社会の表舞台に立てなくなる危険性があります。沖田事件のように、クレーマーのせいで冤罪逮捕となったら、日本は二度とビジネスのできない国に成り果て、韓国のように経済植民地にされてしまいます。

つまり日本における表現規制問題は、軍事的な意味での安全保障はおろか、経済的な意味での安全保障、さらには文化的な意味での安全保障を脅かす重大事案といえるのです。そうなったからにはもはや思想の右も左も関係なく立ち向かわなければならないのです。

■考えられる脅威

別項「なぜ保守に表現規制問題を理解してもらう必要性があるのか?」と重複しますがご了承願います。

実は日本における情報単純所持・禁止をした場合において一番懸念されるのは、安全保障の脆弱化です。それは以下の脅威があるからです。

日本は他の先進国と違って山賊国家に包囲された海洋国家だからです。地政学上ロシアや中国の脅威に晒されています。このため特殊な地政学をもっているのです。

文化的にもシーシェパードなど白人優越主義者の脅威に晒されています。

さらに国内でも警察利権や反日利権、クレーマーや集団ヒステリーの脅威に晒されています。

これらを勘案した場合、以下の事件が予想されます。

表現規制問題のしくみ

横浜事件の正体←日本キリスト教婦人矯風会が内務省にロビイングした結果成立した法律で、日本最悪の言論弾圧事件が起きました。今日の「日本は児童ポルノ大国」というアジテーションと同根であるため、注目するべきことです。

日本キリスト教婦人矯風会の正体←日本キリスト教婦人矯風会の関連組織・日本キリスト教協議会の大月純子氏は、大月孝行（旧姓・福田）死刑囚を養子縁組してまで庇い立てをしています。一方で児童ポルノ法改悪に血眼になっているため、これが可決された場合、本村洋氏の基本的人権が破壊されてしまいます。

光市母子殺害事件の正体←日本キリスト教婦人矯風会の関連組織・日本キリスト教協議会の大月純子氏は、大月孝行（旧姓・福田）死刑囚を養子縁組してまで庇い立てをしています。

沖田事件の正体←クレーマーによって冤罪者になるため、社会全体をパニックに陥れます。

豊川信用金庫事件の正体←冤罪者量産となりますと、常軌を逸した社会不安をもたらすため、デマひとつで取り付け騒ぎを誘発させてしまいます。

日本における表現規制問題、特に情報単純所持禁止・刑罰化のみならず、人権擁護法など治安維持法的性質を持つ法律は、このような勢力に自国を破滅させるためのミサイルをわざわざ用意してやっているようなものです。

またシーシェパードといった白人優越主義セクト工作員は、海産物卸売業者を攻撃するでしょう。また反日セクト工作員は、NTTはおろか首都圏や東海地方の交通ライフラインを攻撃するでしょう。中国の工作員にいたっては、三菱重工業やカシオ計算機といった日本の科学技術を担う企業を乗っ取るのに悪用するでしょう。

警察利権は村木厚子氏のようなケースが起きようものなら「かくなる上は!」として悪用する危険性があります。

こういう動きを見た多国籍企業や外資系企業に「日本で商売すると、いつ冤罪事件に巻き込まれるかわかったものではない!」と戦慄が走り、日本から営業拠点をどかしてしまいます。そうなったら日本の雇用環境がぶち壊しになり、日本発の世界大恐慌が発生してしまいます。事実東日本大震災に伴う原発事故で「チェルノブイリだ!」とパニックになって外国人が日本から出国する騒ぎが起きました。

原子力発電所でさえミサイルが飛んで来たら、電力供給が麻痺してしまうため、安全保障上看過できないといわれているのに、日本における情報単純所持禁止・罰則化となったら、全国規模でクレーマーや集団ヒステリー、反日セクト工作員や白人優越主義セクト工作員などによって、結果的に日本のライフライン破壊をもたらしてしまう、だから日本における表現規制問題は安全保障問題に化けてしまう、と危惧しています。

■表現規制推進派の常套手段・ショックドクトリンの例

サルでもわかる国民弾圧法案チェックリストから考える表現規制問題について（クスクスのフェミニスト考察室内）

【引用スレ】児童ポルノ法反対派は女の気持ちを何も考えていない

【ＵＲＬ】http://toro.2ch.net/test/read.cgi/gender/1372810369/127

127 ：名無しさん　～君の性差～：2013/08/08(木) 12:39:45.98 ID:W2jdSNMA

★サルでもわかる国民弾圧法案チェックリスト★

1)　突然またはドサクサに提案・提出される

2)　定義と対象者が曖昧

3)　 TVマスコミで報道されない

4)　法案名が「正しい」ように見える

5)　法案名と法案内容や法益が乖離している

6)　議員が法案の内容に無知である

7)　法案に関して、強大な権限を持つ機関や『民間』組織が新設される

8)　権限の大きさや予算と比較して実効性が低すぎる・不明である

9)　推進派の言い分が反対派へのレッテル貼りと感情論に終始する

10)　制定根拠に「外国でやってるから」「国際潮流だから」など自らの思考放棄を堂々と掲げる

http://unkar.org/r/ms/1205232720/589

1928年　日本基督教婦人【●矯風会】、内務省に女性誌の性愛記事取締を請願

1933年　内務省、出版物取締強化のため検閲制度の大改革、併せて出版警察を拡充（出版法）

横浜事件は決して過去の出来事ではない（cache ）

戦時中の日本で最大の言論弾圧事件と言われる横浜事件は、６５年前の１９４２年に起こった。

出版関係者が浴衣姿で何気なく撮った宴会の記念写真を元に事件がでっち上げられた。検挙された

多くの人たちは神奈川県横浜市内の警察署で苛酷な取り調べを受けた。拷問で４人が獄死した。

今回の規制運動やってるのが、実は【また●矯風会】だ。 ←←

中心にいる団体はエクパットと日本ユニセフ。そしてエクパットってのは【●矯風会】のNPOだ。

エクパットが反ポルノのための規制運動開始

↓

日本ユニセフを抱き込む

↓

一部フェミ議員から抱き込んでいき、規制の動きを強めていく

こうして児ポ法は作られ、そして今規制強化がされようとしている。

【”●ま●た●”●矯●風●会】がやらかしてるんだよ。 ←←

出版法の歴史を少し調べてみて

■男性差別問題・フェミニストが破壊した本来あるべきカップルの理想形

【関連】日本キリスト教婦人矯風会の正体　男性差別問題の正体　東京都青少年条例改正案の正体　第３次男女共同参画基本計画の正体　児童ポルノ法改正案の正体

【参考リンク】ツバメ返しを恐れぬ行動（cache ）（鬼ノ目発進号の書斎☆～男性への差別行為を根絶せよ～☆ 内）

抜粋ながらそのまま引用いたします。

・・・・・・余り意図的にこういう事をやり過ぎると、逆に思わぬ結果となって反動が来てしまうのでは？

この手のケースって、年齢差別だのどうのこうのと言って、それで年増女が結婚できたのか？と言えば、逆に若い女性の存在が引き立ってしまって、

かなり年下の女性と結婚する歳の差カップルが増える結果になったという、そんな海外の話を聞いたことがある。。。どこの国か忘れたけど。この傾向は「男性が結婚しないまま３０代～３０代半ばになると起こる」

特に以前にも婚活の話の中で出てきたが、相談所の関係者からも「男性は２０代女性と結婚が出来なければ、もう一生独身で良いとまで言ってるのが現実だ」という、そんな言葉も出てくるのだから状況は深刻なのだろう。要するに「男性の晩婚化」は、そのまま突き進むと「若い女性との結婚を望む方に傾く恐れがある」わけですね。

こうなると「男女同じ歳～似たような年代同士のカップルの結婚」を２０代の時点で見逃してしまったら、女性はそのまま売れ残るってことになる。若い男性にも３０代の男性にも本能的には「年上を好む」という

そんな傾向はないのだから（※海外なんかでは【年上好き・年増女好き＝変態行為・性癖】とされているらしい）どんどんアラサー・アラフォー・年上女性が売れに売れ残ることになる。

【結婚したら合法になる】ってことは、逆に言えば【結婚してなかったら、好きな人が逮捕されてしまう】ってこと。それが広まったら「どういうことになるのか？」くらい、誰にでも想像が付くことだと思うけどね。。。

「学生が結婚して、そのまま通学してたら、何か悪いのですか？」なんて少女の方から言い出された日には、今まで≪女性の人権・少女の人権≫などと言い続けた【フェミニストだからこそ反論できない世界】になるぞ。

現状では「もはや手遅れに近い状態」だけどね。これだけの事をやって「ツバメ返し（反動・反撃）」が自分（２０代後半～アラサー・アラフォー）に回って来ないとでも思っているのかいな。。。

「本当に自由な恋愛を出来るのは、私達だけｗｗｗ」と、１０代にケンカ売ってきたようなものだし。≪２０代前半の女性の間にて高まる結婚願望≫が、１０代にまで下がってきた時に一気に爆発するだろうね。

「自分の自由」を妨害されてキレた女性が、どれだけ怖いか？ってのは、同じ女が一番よく知ってることだろ？

これを書きますと、あたかもロリコンの正当化とアラサー（アラフォー）の否定させているかのような表現にも読めますが、それは違います。

これは少子化問題や男性差別問題を語る上で避けて通れないからです。

特に男性差別問題の長期化は、少子化問題の長期化につながります。少子化問題の長期化は、売国政権に対する「労働者人口を確保するべく必要である。」として大量移民のうってつけの口実になります。

男性（オス）が若い女性（メス）を好むことは、生物学的に見て、道理に適ったことです。

出産は体力を使います。そのため高齢出産は体力の消耗で、死のリスクが若い場合に比べて高くなってしまいます。

もちろん年齢にも関わらず、子供がほしいという願望があって、アラフォー出産をした実例があります。（例・ジャガー横田）

しかしながら、そもそも高齢者になりますと、出産しにくい体になることから、アラサー（アラフォー）出産を推奨する動きは、かえって少子化問題に歯止めがかからなくなります。

事実、鎌倉幕府第4代将軍・藤原頼経の正妻・竹御所は、源氏将軍の後継者誕生の期待を周囲に抱かせましたが、難産の末に男子を死産し、本人も33歳で死去しました。彼女の死により頼朝の血筋は完全に断絶しました。

※なお現代は医学が発展しているからこそ、30代や40代の出産に伴う死のリスクが鎌倉時代に比べて低くなっていますが、年齢が年齢なだけに母体の体力と相談する、または由緒正しい家柄を護るためなど、よほど覚悟を決めない限り、安直に出産を望むことは大変危険です。

■統一教会は以前にもマンガ規制・悪書追放運動をし、現在は青環法制定へ動いている

【関連】統一教会の正体　有害コミック騒動の正体　青少年有害社会環境対策基本法の正体

推進派と統一教会との関わり

統一教会は青少年純潔運動とか青少年健全育成の運動をしている

児ポ法推進の中心人物、森山真弓は統一教会との関係が噂されている（決定的な情報は見つからなかったが、森山が属する高村派代表の高村正彦はかつて勝共連合の弁護士を務め、最も統一との関係が深いと目されている）

青少年社会環境対策基本法小委員会メンバーの佐藤静雄、河村建夫、中曽根弘文および、青環法早期制定の請願に関わった武藤嘉文は、「勝共議員」として名前が挙げられている。

手塚治虫氏らを悩ませた、昭和時代に発生した悪書追放運動に統一教会が関与し、さらには青少年有害社会環境対策基本法にも統一教会が関与しています。

困ったものです。自分たちの思想を信者でない一般の国民を巻き添えにすること自体、基本的人権の侵害であり、青少年有害社会環境対策基本法の正体にも登場しています通り、そのような規制がエスカレートすれば、やがて戦争への橋渡しになることは、歴史が証明しています。

■性描写規制の影にはまた日本キリスト教婦人矯風会

【関連】日本キリスト教婦人矯風会の正体　横浜事件の正体

マンガ包囲網 ─政官業民一体で推進される表現規制の多重構造─（前編）（華氏451度へのカウントダウン内）

かくてエクパット東京も日本キリスト教婦人矯風会と同様、ポルノの法規制運動を始めた。彼等が目をつけたのは、1990年代当時、国際的な注目が集まりつつあった、児童買春・児童ポルノ問題であった。すでに欧米では「性的的搾取・性的虐待からの児童の人権保護」という目的のために、各国が児童ポルノ禁止法を制定していたが、東南アジアでの児童買春観光ツアーの主要顧客が日本人である等から、日本に批判が集まりつつあった。

このような体質そのままに、戦前内務省にロビイングして制定された法律の結果、横浜事件の惨劇を招いたではありませんか?

■やはりJASRACは反日勢力だった！民団とズブズブ！

「JASRAC 民団」の検索結果

【関連】日本音楽著作権協会の正体

【参考リンク】 JASRACが韓国の影響下に置かれている証拠を発見したwwww （cache ）

やはりJASRACは反日勢力として違法ダウンロード刑罰化を推進していました。

民主党政権下の日本で頻発する記録的な天災

ソフトバンクの孫正義社長は李大統領に向かい「脱原発は日本の話」だと断定し、「韓国の原発推進」を称賛し励ました。その狙いは、「日本に電力高騰と電力の質の低下をもたらし、日本のハイテク産業を切り崩すことにあった」（経産省幹部）というのだ。

こんな調子で違法ダウンロードの非親告罪化が進めば、愛国者による反日マスコミの追撃はできなかったでしょう。

特に2015年の安倍晋三政権下で成立した、安全保障関連法案でもめた段階までに違法ダウンロードの非親告罪化が成立していたら、

それに賛成した有志が軒並み逮捕され、日本の安全保障政策が反日マスコミに妨害されたのはおろか、在特会がVANKやソフトバンク、似非右翼のターゲットにされ、

日本の領土問題が修復不能な状態になってしまったことでしょう。

■「たかがアニメ（ゲーム）ごときで?」

雨後のタケノコのごとくに出現した「にわか国士」といえる方は、表現規制問題に取り組む有志の方を捕まえて「国とアニメどっちとるんだ?」とすごんできます。この態度ははっきりいって左翼は右翼な言動です。その根底には「たかがアニメ（ゲーム）ごときで?」というところにあります。

これ実におかしな話です。「エロ・グロ・ナンセンス」から言論統制が始まるのです。そのようなことからスケープゴートに仕立て上げられるコンテンツファンが怒って動いているのです。

それとよく冷静に考えてみてください。中南米諸国の地域の方はサッカーに人生をささげています。また同じく中南米諸国の地域の方にとってサッカーは国そのものです。そのため応援しているチームの選手がうっかりオウンゴールを決めてしまったために、それに怒って殺人事件を起こした、ということがあります。またサッカーの試合結果に絶望して自らの命を絶ったファンがいるほどです。さらにその中南米諸国のうち、エルサルバドルとホンジュラスの間でサッカーの試合結果の遺恨をめぐって1969年にサッカー戦争を起こしたほどです。（ただし当時のエルサルバドルとホンジュラス両国の間で確執があり、サッカー戦争はそれが爆発したものであることを注記。）

↑そんなところへ「たかがサッカーごときで」といった日には、まあ命の保証はないといっていいでしょう。

アニメファン・ゲームファンが表現規制問題に怒っている心境は、いわば中南米諸国の地域の方にとって人生そのものであるサッカーを取り上げられたようなものです。一言でいえば「国とアニメどっちとるんだ?」というのは愚問の極みです。変な話「国と国どっちとるんだ?」というとんちんかんな質問をしているようなものです。もっといわせればアニメファン・ゲームファンに対する言葉の暴力です。

■おじいちゃんゲーマーと「ゲーム脳」

【関連】マスコミに潰された者　マスコミが垂れ流す悪質な疑似科学

鈴木史朗（７３）、ゲームのやりすぎで反射神経が研ぎ澄まされ、免許の更新実習でも超高得点を記録（cache ）（「はちま起稿」内）

インタビュー　鈴木史朗さん（cache ）（「タブ・ハウス」内）

元TBSで現在フリーアナウンサーの鈴木史朗氏と俳優の加山雄三氏、実は両者ともゲーマーなのです。

鈴木史朗氏は以下のコメントをしました。

同世代もボケ防止のためにプレイするといい

ゲームやったぐらいで犯罪に走るわけがないよ

やりたいことはガマンしないのがモットーで、ゲームも大好きなんです。特に、「バイオハザード４」の大ファンで、芸能界でこれをクリアしたのはボクと加山雄三さんだけ。加山さんに初めてお会いした時に「クラウザー！」とあいさつを交わして以来、ゲーム親友として情報交換しています。若い方もクリアできないゲームを、我々がなぜできるかというと、敵が襲ってくる時の苦痛に耐える根性がたたき込まれているからですね。精神力がないと、困難を乗り越えることはできません。ゲームはもっぱら女房たちが寝た夜十二時くらいから。朝方三時くらいまでやってることもあります。

これを考えたらたかがゲーム（アニメ）ごときで子どもの情操心がゆがめられるとは到底考えられません。

さらに鈴木氏はひたすら「マーセナリーズ」に熱中した結果、反射神経が研ぎ澄まされ、自動車免許の更新の際の実習でズバぬけた高得点を記録。教官に「鈴木さんはあまりに反応が速すぎて逆に危険です。」と注意を受けたそうです。それを考えたら「ゲーム脳」なるものは到底考えられません。

■表現規制問題を仕掛ける反日勢力との構図

【関連】表現規制問題の裏側

詳細は表現規制問題の裏側参照。

【電波浴】民主党の支持率が下がると必ず児ポ問題が再燃するのはなぜなんだぜ？（cache ）

↑こういうことがなぜ起きるの？と思いませんでしたか？実はそれを起こすからくりがあるのです。

表現規制問題推進派の陰の立役者は、何と民主党や社民党の支持母体なのです。相関図を用意しました。

見事に反日政党の筆頭格である、民主党、社民党、公明党などにつながっていきますね。民主党と社民党は表現規制に反対する議員が多くこの点では評価できることは事実です。しかし、協力関係などから推進勢力をたどっていくとつながりが見えてきます。

つまり、こういった典型的な反日反米左翼ネットワークのなかで、こういった法案が推進されているということです。

結果このような法案が成立すれば保守勢力などを潰すために悪用される可能性が極めて高いとういうことになります。

検索結果も表示してありますので、その関係が一発でおわかりくださると存じます。いかに安全保障に有害であるかということも！

■保守勢力にもこの規制問題に関心を持たせたいのですがどうすればいいのですか?

いいえ、脈はあります。実際電凸された方がいらっしゃいました。むしろ二次元表現規制には消極的との回答が得られたとのことです。

実際高市早苗議員に電凸したデータがございます。ここをクリックしてください。

それでも納得いかないのであれば、ご自分で電話などしてご確認願います。

■自民党と民主党が似ていることも災いしている?

自民党は消費税問題だけを争点にしているようですが、国民から見て危険な下記の民主党売国法案を表向き批判しません。何故だと思いますか？

あえていえば自民党と民主党は、日本航空と全日空と構造が似ている、といっていいでしょう。

上記リンクを書き込みますと保守系有志の皆さんに怒られるかもしれませんが、表現規制問題に取り組んでらっしゃる有志の方から見て、自民党と民主党はどっちもどっちに映っているようです。これが民主党を利している原因にもなっています。

■保守政党議員の無知・無関心が災いしている?

「保守勢力」といわれる方々の中にもこの規制問題に反対している方は、結構います。（「表現規制問題の正体」参照。）

また自民党議員がこの規制問題を推進しているせいで、心ある自民党員の中から「二度と入れない！党員会費は無駄金だ！」という不満の声が上がるという話があるほどです。

さらに保守勢力が日教組の過剰な性教育や、性交渉の若年化や堕胎の多さなど性の乱れを憂う状態、

かつ規制問題について基本的な知識がない上に硬派であること付け込んで、反日勢力が裏で操っているという情報もあります。

ゴリゴリの推進派は仕方ないにせよ、そうでなければ説得してみる価値があります。保守勢力を目の敵にするのは得策ではありません。

都条例【周知活動の反省】

都条例【保守系の考えていること】

都条例【保守派の説得】

政治ブログランキングの投票（賛成派のコメント集）

■警察の実態

近年の警察は中国人、在日韓国人、朝鮮人を擁護し、保守勢力を敵視する傾向があります。

詳しくは警察の実態を参照にしてください。

■ポルノ・買春問題研究会・ECPATストップ子ども買春の会

「ポルノ・買春問題研究会」と「ECPATストップ子ども買春の会」についての参考資料集

上記リンクをご覧ください。表現規制問題での旗振り役である、ポルノ・買春問題研究会やECPATなどがいかに反日的かお分かりいただけると思います。

団体名主な売国実績売国度

ポルノ・買春問題研究会略称：APP研　児童ポルノ法改悪を強力に推進する団体。従軍慰安婦捏造団体のVAWW-NETジャパンと協力関係にあり、前代表である角田由紀子は皇室に対して不敬発言を繰り返している。代表的なのが「天皇はレイプ権」発言である。このような経緯からこの団体は完全なる反皇室、極左の反日団体であると言える。論外+

ECPAT/ストップ子ども買春の会略称：ECPAT　APP研と同じく児童ポルノ法改悪を二次元を含めて強力に推進する団体。日本キリスト教婦人矯風会を通じて従軍慰安婦捏造団体のVAWW-NETジャパンと姉妹関係にある。「日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク、売買春問題ととりくむ会」という団体がこの団体と同住所にあり、無防備地域宣言にも関わる完全なる左翼団体。また、後藤啓二という人物が顧問弁護士を務めておりこの人物は日本のコンテンツ産業潰しの先頭を切る売国弁護士である。論外+

■日本キリスト教婦人矯風会

【関連】日本キリスト教婦人矯風会の正体　光市母子殺害事件の正体　横浜事件の正体

（追加あり）【ググってみたシリーズ】日本キリスト教協議会、新宿区西早稲田2-3-18・・・（cache ）（「アニ妻ぶろぐ。」内）

上記リンクをご覧ください。日本キリスト教婦人矯風会やその関連施設が同じ所在地であったり、近所であったりしています。

さらにその日本キリスト教婦人矯風会の関連団体・VAWW-NETジャパンは、朝鮮総連とのつながりがあるのです。

オウム真理教が吹っ飛ぶほどの恐ろしいスパイ組織といっても過言ではありません。

「VAWW-NETジャパン朝鮮総連」の検索結果

■民主党・公明党

相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。

公明党＝創価学会＝山口組→統一教会=バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会→日本ユニセフ協会→日本キリスト教協議会＝日本キリスト教婦人矯風会→ポルノ・買春問題研究会（ＡＰＰ研）＝JR総連･日本革命的共産主義者同盟（革マル）→民主党

「創価学会統一教会連携」の検索結果

「創価学会山口組」の検索結果

「統一教会創価学会日本ユニセフ協会」の検索結果

「日本ユニセフ協会日本キリスト教婦人矯風会」の検索結果

「日本ユニセフ協会関連 ECPAT 日本キリスト教婦人矯風会」の検索結果

「日本キリスト教婦人矯風会ポルノ・買春問題研究会」の検索結果

「日本は児童ポルノ大国」というデマを流し、日本を貶めている売国奴を黙認する保守

「ポルノ・買春問題研究会日本革命的共産主義者同盟」の検索結果

「革マル民主党」の検索結果

ポルノ買春問題研究会には、公安からもマークされている極左団体・日本革命的共産主義者同盟のメンバーもいる

■社民党

詳細は表現規制問題の裏側参照。

相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。

日本キリスト教婦人矯風会＝ECPAT＝VAWW-NETジャパン→朝鮮総連→社民党

「日本キリスト教婦人矯風会 ECPAT」の検索結果

「ECPAT VAWW-NETジャパン母体」の検索結果

「VAWW-NETジャパン朝鮮総連」の検索結果

「朝鮮総連社民党旧社会党」の検索結果

■9条の会

【関連】創価学会の正体　９条の会の正体

創価学会と九条の会のトンデモナイ悪事が全国に晒され絶体絶命の窮地にｗｗｗｗｗｗ自民党は創価学会にブチ切れ!!!!!! 参院選後に公明党と決別!!!!!!!! （cache ）（あじあにゅーす２ちゃんねる内）

詳細は９条の会の正体参照。

相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。

公明党＝創価学会→9条の会←日本キリスト教婦人矯風会＝YMCA

「創価学会 9条の会」の検索結果

「9条の会矯風会」の検索結果

「9条の会 YMCA」の検索結果

「YMCA 矯風会」の検索結果

■TBS

【関連】坂本堤弁護士一家殺害事件の正体　安倍晋三の真実　TBSの正体　TBSの不祥事年表　韓国民団の正体　マスコミのヲタク叩き報道と反日

詳細は坂本堤弁護士一家殺害事件の正体参照。

相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。

TBS→在日は武器→韓国民団＝朝鮮総連

「TBS 在日は武器」の検索結果

「在日は武器韓国民団」の検索結果

「在日は武器朝鮮総連」の検索結果

「TBS在日採用枠」一考

TBS→初音ミク＝10万人の宮崎勤＝安倍晋三（ただし三者は被害者であることを注記）

「TBS 初音ミク」の検索結果

「TBS 10万人の宮崎勤」の検索結果（ブログサーチ）

「TBS 10万人の宮崎勤」の検索結果（ウェブサーチ）

「TBS 安倍晋三」の検索結果

■大谷昭宏

【関連】マスコミのヲタク叩き報道と反日　有害コミック騒動の正体

詳細はマスコミのヲタク叩き報道と反日参照。

相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。

大谷昭宏→石原やめろネットワーク→日本キリスト教婦人矯風会

「大谷昭宏石原やめろネットワーク」の検索結果

「石原やめろネットワーク日本キリスト教婦人矯風会」の検索結果

■光市母子殺害事件

【関連】日本キリスト教婦人矯風会の正体　光市母子殺害事件の正体

詳細は日本キリスト教婦人矯風会の正体および光市母子殺害事件の正体参照。

相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。

光市母子殺害事件→大月純子→東京都新宿区西早稲田2-3-18→日本キリスト教婦人矯風会

「光市母子殺害事件大月純子」の検索結果

「大月純子東京都新宿区西早稲田2-3-18」の検索結果

「東京都新宿区西早稲田2-3-18 日本キリスト教婦人矯風会」の検索結果

■統一教会

【関連】統一教会の正体　有害コミック騒動の正体　青少年有害社会環境対策基本法の正体

相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。

なお近代以降のキリスト教発祥の地が熊本県であることと、統一教会との関連性が疑わしいので、併せて掲示いたします。

統一教＝国際勝共連合会→北朝鮮＝創価学会＝山口組＝オウム真理教＝TBS

熊本県→統一教会＝オウム真理教＝日本キリスト教婦人矯風会

「統一教会青環法」の検索結果

オウム真理教の背後にいたもの

「北朝鮮統一教会」の検索結果

「統一教会創価学会」の検索結果

「統一教会山口組」の検索結果

「統一教会国際勝共連合」の検索結果（ウェブサーチ）

「統一教会オウム真理教」の検索結果

北朝鮮の金正日総書記が死亡

「統一教会フジテレビ」の検索結果

「統一教会熊本県オウム真理教」の検索結果

「統一教会熊本県矯風会」の検索結果

「統一教会アキバ」の検索結果（ウェブサーチ）

■中国共産党

【関連】国立メディア芸術総合センターの真実　アグネス・チャンの正体

詳細は国立メディア芸術総合センターの真実およびアグネス・チャンの正体参照。

相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。

中国共産党→アグネス・チャン＝創価学会＝日本ユニセフ協会＝李克強

「国立メディアセンター李克強」の検索結果

「中国共産党アグネス・チャン」の検索結果

「中国共産党創価学会」の検索結果

「中国共産党日本ユニセフ協会」の検索結果

「中国共産党李克強」の検索結果

■橋下徹

【関連】橋下徹の正体　アグネス・チャンの正体

詳細は橋下徹の正体参照。

相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。

橋下徹→島田紳助→橋本弘文（在日）＝山口組→アグネス・チャン→創価学会＝日本ユニセフ協会→日教組→日本キリスト教協議会＝日本キリスト教婦人矯風会→ポルノ・買春問題研究会（APP研）＝JR総連･日本革命的共産主義者同盟（革マル）→民主党

「島田紳助橋下徹」の検索結果

「橋下徹創価学会児童ポルノ」の検索結果

「島田紳助橋本弘文」の検索結果

「島田紳助姜弘文（橋本弘文の本名）」の検索結果

「島田紳助ワンピース」の検索結果

「島田紳助大人が漫画読むな」の検索結果

↑島田氏の「大人が漫画読むな」の思想が橋下徹氏の思想に影響が出ている可能性があります。

島田紳助についてのすごいレスｗｗｗｗｗ（「うめぼし事情。」内）（cache ）

「島田紳助王様気取り」の検索結果

「島田紳助アグネスチャン」の検索結果

「アグネスチャン日本ユニセフ協会創価学会」の検索結果

「日本ユニセフ協会関連 ECPAT 日本キリスト教婦人矯風会」の検索結果

「日本キリスト教婦人矯風会ポルノ・買春問題研究会」の検索結果

「日本は児童ポルノ大国」というデマを流し、日本を貶めている売国奴を黙認する保守

「ポルノ・買春問題研究会日本革命的共産主義者同盟」の検索結果

「革マル民主党」の検索結果

ポルノ買春問題研究会には、公安からもマークされている極左団体・日本革命的共産主義者同盟のメンバーもいる

このような反日勢力が表現規制問題に関わっているのです。これを看過することは出来ません!!

このコーナーは別ページ表現規制問題のしくみ７を呼び出したものです。

表現規制問題のしくみに戻る。

<目次>

■国家総動員法との類似性が指摘される青少年健全育成基本法

■21世紀版国家総動員法・青少年健全育成基本法

■ポルノ・買春問題研究会(APP研)が仕掛けた自作自演の外圧騒動

■アマゾンでのジュニアアイドル雑誌販売自粛騒動

■女子差別撤廃条約と表現規制の関連性

■背後にいる反日勢力の危険な主張

ポルノ・買春問題研究会の主張

ECPAT関係者と思われる人物の主張

日本キリスト教協議会系団体の主張

■表現規制問題の真の仕組みを一発で理解しよう！

■国家総動員法との類似性が指摘される青少年健全育成基本法

【関連】左翼は右翼　青少年有害社会環境対策基本法の正体　東京都青少年条例改正案の正体

【参考リンク】漫画表現の規制と社会規範　官に「拡大解釈」の歴史あり（asahi.com（朝日新聞社））

児童文学作家・山中恒が2010年（平成22年）における東京都青少年の健全な育成に関する条例改正の際、「赤本は夜店などで売られ俗悪な漫画が多かったから、日本の青少年を健全に育成するためだといってみな規制に賛成した。しかし本当の狙いは、当時最大の大衆出版社で、『少年倶楽部』などの版元でもあった講談社ではなかったか。」と指摘。

上記記事を掲載した朝日新聞も国家総動員法との類似性を指摘。（1937年（昭和12年）に開戦した日中戦争が長期化の様相を見せ始めていた1938年（昭和13年）の5月、国家総動員法が施行されていた。その直前の2月、内務省は当時「赤本」と呼ばれていた安価な漫画本の編集者を集め、今後は漫画も検閲を受けるよう指示していたという。）

1959年夏、警察庁が中央児童福祉審議会に対して、エロ・グロ不良出版物の発売禁止の勧告措置を要求したが、中央児童福祉審議会は警察の要望を斥け、単に業者の自粛を促すだけにとどめた。面子を失った警察当局は、地方の青少年保護条例に望みを託すしかなくなった経緯もあることから、本法案に反対するブロガー等を中心に青少年保護育成条例の改正が議論・制定された段階も含めて検閲の懸念の意見が相次いでいる。

■21世紀版国家総動員法・青少年健全育成基本法

【関連】左翼は右翼　青少年有害社会環境対策基本法の正体　東京都青少年条例改正案の正体

本当に恐ろしい、戦前の表現規制 - vanacoralの日記

過激な性描写の漫画やアニメを、十八歳未満に販売できないように規制する東京都の青少年健全育成条例改正案。十三日に都議会総務委員会で可決され、十五日の本会議で成立する公算だが、言論界などには「権力による表現の自由への介入の第一歩」と懸念する声も強い。戦前も「子どもたちのために」と漫画が取り締まられ、言論統制の強化につながった歴史がある。「当時とよく似ている」という児童文学作家の山中恒さん（七九）に聞いた。

「当時は、夜店で表紙と中身が違うなどの粗悪な漫画が出回っていたから、誰もが『規制されても仕方ない』と思った」と山中さんは語る。

日中戦争が長期化の兆しをみせ、国家総動員法が施行された一九三八年。内務省警保局図書課は「児童読物改善に関する指導要綱」を出した。そのとき、小川未明ら著名な児童文学者も、「日本の青少年の健全育成のため」と規制に賛成した。

要綱は「過度に感傷的なるもの」など、事細かに規制の基準を定めた。たとえば、少女向けファッション誌の絵は「目が大きすぎて、現実離れしている」として禁止された。

「真の目的は、大衆出版最大手の講談社を統制の賛歌に組み込むことだったのでは」と山中さんは推測する。講談社の絵本が発禁処分を受けた後、他社も損失を恐れて自主規制を始めたとみている。そして児童書は、国体主義を礼賛する内容に変貌していった。

例え自らの趣味と合わないからといって、行政介入を許せば、やがて検閲を許すことにつながります。

青少年有害社会環境対策基本法制定当初は児童ポルノなどに限定されるでしょうが、やがて行政にとって「不都合な真実」を隠蔽するために流用する恐れがあります。

■ポルノ・買春問題研究会(APP研)が仕掛けた自作自演の外圧騒動

※ポルノ・買春問題研究会(APP研)が仕掛けた自作自演の外圧騒動

イクオリティ・ナウはAPP研のともだちさっ（「「反ヲタク国会議員リスト」メモ」内）

ポルノ・買春問題研究会は2009年5月、米国のラディカル・フェミニズム団体であるイクオリティ・ナウを通じて外圧を行い、性暴力ゲームを規制させる運動を行いました。通称レイプレイ事件と呼ばれています。上記のサイトを参考にしてもらえばわかるとおり、イクオリティ・ナウの理事の1人は、APP研の共同代表である弁護士角田由紀子という人物です。また、イクオリティ・ナウの声明でも、APP研の名前が出てきました。

つまり、APP研とイクオリティ・ナウは密接につながっていて、APP研が自作自演の外圧を行ったということです。

これからも、この手の騒動は起こる可能性がありますが、日本の言論と表現の自由を守るためにも絶対に騙されてはいけませんし、絶対に引いてはいけません。

■アマゾンでのジュニアアイドル雑誌販売自粛騒動

：

ジュニアアイドル系DVDに、米国判例基準で販売自粛要請→結果販売自粛の流れが（「クリエーター支援＆思想・表現・オタク趣味の自由を守護するページ」内）

2009年5月、ポラリスプロジェクトという団体が、日本よりも児童ポルノの規定が厳格とされる米国の判例を基準にしてサイトの作品を調査し、8～17歳の日本人の男女が出演している136点を「児童ポルノ」として販売停止を要請し、今月に入り84点がサイトから削除されたという事件がありました。

このケースは日本国内で起こったことなのにもかかわらず、日本の基準ではなく米国の判例を基準として調査、要請が行われたのです。

日本の販売サイトに、性表現に極めて厳しい国の基準を当てはめ、「A国の基準ではこれはポルノだ、だから流通を止めるべきだ」などという主張のどこに妥当性があるのかを考えれば、不当性はあまりにも明白であり思想の押し付けであるといえます。

海外の基準を国内にはめ込むという調査、要請の結果、かなりの数の作品が流通から外されたという事実を見れば、今後、アニメや漫画などのジャンルで同じようなことが起こる可能性も否定できません。注意深く観察する必要があるでしょう。

■女子差別撤廃条約と表現規制の関連性

【関連】女子差別撤廃条約選択議定書の正体白人国家による内政干渉

国連CEDAW委員会、日本にポルノゲーム・漫画・アニメの販売禁止を勧告（「Suzacu Late Show 」内）

日本の第6回報告書に対するCEDAW委員会最終見解から引用

ステレオタイプ（男女の役割と責任の定型化）

30項より

委員会は日本に次の点を勧告する。日本政府はマスメディアに対して（CEDAW条約第5条の規定にしたがって）男女の適切な役割を考慮するよう文化を変えるように奨励すべきである。《以下略》

36項より

委員会は、女性と少女に対する性暴力を日常化し助長する（強姦や性暴力描写を含む）ビデオゲーム・漫画・アニメの販売の禁止を日本政府に強く要請する。

また委員会は、建設的討論の最中に日本政府代表団が口頭で保証したように、児童ポルノ禁止法の改正の際にこの問題を含めることを勧告する。

他国の価値観を押し付け、日本の文化を変えてしまえというのは明らかな内政干渉であり、許せる行為ではありません。国連の女子差別撤廃委員会がこのような思想を持っているとなれば、女子差別撤廃条約選択議定書を批准すると表現規制に繋がりかねないということになります。そうでなくとも、女子差別撤廃条約選択議定書は日本を崩壊に導く悪法の1つです。こういった観点からも注意深く監視する必要がありそうです。

■背後にいる反日勢力の危険な主張

本当は加わりたくてウズウズしているクセにー（「「反ヲタク国会議員リスト」メモ」内）

Togetter - 「「憲法を改正してキリスト教の素晴らしさを広め、子どもポルノコミックを規制しましょう！」」

上記サイトと下記のコメントの抜粋をご覧ください。そこにはもの凄い主張が書かれています。このまま表現規制推進派の反日勢力の横暴を許せば、表現・言論の自由が規制されることで日本に言論弾圧社会が到来しかねません。

ポルノ・買春問題研究会の主張

「漫画やアニメの子どもポルノの方が、ユダヤ人や黒人を人間以下の虫けらとして描き出すプロパガンダよりもはるかに有害です。」

ECPAT関係者と思われる人物の主張

「日本でも酷い子どもポルノコミックを規制するために憲法二十一条を改正して法律の留保を設けるべきです。」

日本キリスト教協議会系団体の主張

「夫婦間以外の性行為は一切禁止し、児童の裸体が出てくるアニメ、漫画、ゲームは罰則付きで規制せよ」

■表現規制問題の真の仕組みを一発で理解しよう！

最も有害なのは反日法案より今のフェミニズムだと早く気づいて！～聖書を曲解、悪用してフェミニズム運動に利用する狂ったキリスト教団

↑これは必読です！ヒトラーでさえ「女性が権力を持った国は数年以内に滅びる」というセリフを残したのに、自民党が反日左翼勢力にたぶらかされそんなヒトラーも真っ青なフェミニズム政策を繰り広げている原因が書きつづられています。

いまこそ、日本人の、心のルネッサンスを行うべきとき

↑これも必読です！過ぎ去った歴史を現在の価値観で裁くことのナンセンスさ、日本社会が失った「何か」を説いています。

「男女雇用機会均等法反日」の検索結果

「創価ディズニー」の検索結果

「右翼団体ディズニー」の検索結果

「ディズニージブリ創価接点」の検索結果

↑アメリカが誇るディズニーが創価学会や暴力団（「右翼団体」を自称しています。）に浸食されています。

創価学会が表現規制推進する背景は、ディズニーとの癒着関係にあるからかもしれません。

なお後述と重複しますが「となりのトトロ」のジブリも、創価学会との接点があります。

そんなジブリがディズニーとの関係があるのですから、創価学会が世界のアニメを制圧しようと企んでいる可能性もあります。

察するにこういう事情から、創価学会が表現規制推進派となって、他の日本のアニメを平らげて、創価学会の土壇場にしてやろうという野望を抱いているかもしれません。

「創価ジブリ」の検索結果

「創価ジブリ本名陽子」の検索結果

↑創価学会が「となりのトトロ」のジブリを制圧した模様です。声優のキャスティングで創価学会信者を選抜したことからも、そう推察できましょう。

なお表現規制推進派の一角を担う革マル（日本革命的共産主義者同盟）が、CIAを少年犯罪（酒鬼薔薇事件）の犯人であるとでっち上げました。

その根拠はいったいどこから来たのでしょうか？犯人の元少年は自白していることを考えたら、妄想レベルです。

左翼は右翼

「革マルＣＩＡ酒鬼薔薇」の検索結果（ウェブサーチ）

革マル枝野、じゃなく小宮山洋子の宝刀であるらしい、“児童ポルノ法改正”

【民主党】小沢一郎がマスコミに叩かれる理由とは？

【任意閲覧料受付中】日本ユニセフ協会の訴訟について(まとめ) その２

「日本キリスト教婦人矯風会普天間基地」の検索結果

ポルノ買春問題研究会には、公安からもマークされている極左団体・日本革命的共産主義者同盟のメンバーもいる

西島栄＝森田成也

「西島栄ポルノ・買春問題研究会」の検索結果（ウェブサーチ）

「民主党日本革命的共産主義者同盟」の検索結果

「国立メディアセンター李克強」の検索結果（ウェブサーチ）

アニ妻ぶろぐ。国立メディア芸術総合センター

児童ポルノ法案の危険性を訴えるチラシ

↑上記リンクの元データ

「児童ポルノ問題点」の検索結果（ブログサーチ）

少しでも動かなきゃ負け、チェックメイト寸前だという事は理解しておくべき

児童ポルノ単純所持も規制京都府、条例化を検討

児童ポルノ関連ソースと統計データ：２ちゃんねるまとめ

いずれにせよ反日左翼勢力が震源地です。保守系議員が児童ポルノ単純所持の罰則化をしようとしていますが、これは安全保障をしっかり考えている保守系議員の支持率低下を誘発させます。

■世界主要ツアーの新記録を達成した石川遼にまで？

【関連】マスコミに潰された者

【男子ゴルフ】遼クンが行きたいコンサートは「AKB48」

石川遼「見たいのはAKB48」発言にブーイングの声!

別に石川遼氏もAKB48も悪いことをしているわけではないので、「えー?!」というのは心外といえます。

■TBSによる初音ミク偏向報道

TBS系列で07年10月14日昼に放送された「アッコにおまかせ」で、歌声制作ソフト「初音ミク」を紹介した特集に対し、放送直後からネット上で批判が相次いでいる。

結果的に同ソフトが「単なるオタクのおもちゃという扱い」と失望する声や、「ソフト自体とは無関係な『オタク』をおもしろおかしく取り上げるテレビの印象操作にはうんざり」といった声が多い。

TBS「あっこにおまかせ」と系列局（北海道HBC）との初音ミク報道の違い

また初音ミクの販売元であるクリプトン・フューチャー・メディアがある北海道札幌をカバーするHBC（TBS系列でありながら）ではきちんと「紹介」ができている。バラエティ番組と報道番組の違いはあれ、この差は明らかにTBSが「オタク」を軽蔑しているものではないだろうか?

TBS「アッコにおまかせ」の初音ミク特集に批判相次ぐ - ITmedia News

TBS「アッコにおまかせ」の初音ミク特集に対して開発元が公式にコメント - GIGAZINE

■なぜマスコミはヲタクを執拗に攻撃するのか。

マスコミがなぜ政治や愛国等とあまり関係がないと思われるヲタクを執拗に攻撃するのか、その理由は諸説あって現在も明確には分かっていません。

ここでは主要な4説を紹介しておきます。

■反新興産業説

現在、日本のアニメは世界シェアの7割以上を占めています（先の韓国の大統領選挙では、候補者の一人がそのシェアの半分を奪うと言う無謀な公約を掲げました）。

また、日本国内ではヲタクといえば「気持ち悪い」という印象がありますが、海外では逆で、日本のアニメやマンガは非常に高い人気と高い評価を得てます。

このことから、世界でも独占状態にある日本のアニメ産業やマンガ産業で、日本が肯定的に取り上げられることを反日マスコミがよしとしないとする説。

■反インターネット世代説

実はヲタク文化（主にアニメ・マンガ・ゲーム）の台頭と反日マスコミの愚かさを暴いた媒体は同じ「インターネット」です。

そのため、ヲタクと若年層愛国者の関連性は以前から指摘されています。現に、愛国者とヲタクを兼ねた人はこのサイトの編集者含め相当数存在するでしょう。

例えば、在特会会長の桜井誠氏などがあげられます。

いわばヲタク文化（特にアニメ・マンガ・エロゲを含むゲームなど）と昨今の保守思想の台頭とは兄弟のようなものです。

反日マスコミは「ヲタク＝ネット・ゲーム依存症＝キモイ」と言うように槍玉に挙げています。

それらと同様にインターネットに存在する愛国者を「ネット右翼」と言うレッテルを張ってます。

世代が重なっているために、ヲタクを槍玉に挙げているとする説があります。

■弱いものいじめ説

ヲタクは人数は多いと言ってもまだまだ「サブカルチャー」として扱われることも多く、世間の理解も乏しいため、単に弱者をいじめたい一心でヲタクを攻撃しているとする説。

国民の知らない反日の実態に対する批判的なコメント集

2009-03-08

何が「国民の知らない反日の実態」だよｗ

素人政治談議

いつの間にか私のブログが反日ブログに認定されたようでｗありがとうございまーす！（http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/205.html）

やっぱあれですかね、根拠ゼロの歴史修正主義を垂れ流しつつ健康食品詐欺グル−プを賞賛してたブログ（http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee）に反論してみた（資料を出したらすぐ逃亡しましたｗ）のがあれだったんですかね。それにしても愉快な逃げっぷりでしたね、あの人。はぐれメタルかっていうｗ

ついでに様々な掲示板etcで反日ブログとしてあげていただいているようで。やけにカウンターが回る回るｗ本当にネトウヨの皆様の陰気な広報活動には頭が下がりますねｗ

法華狼の日記にも、反論があったので以下の文章を掲載。

https://hokke-ookami.hatenablog.com/entry/20101021/1287672871

以前に一部で批判と笑いを集め*1、私も言及した*2２ちゃんねるハングル板のまとめWiki「国民が知らない反日の実態」には、愛国企業を集めたカテゴリが存在する。

愛国企業 - 国民が知らない反日の実態 - アットウィキ*3

何というべきか、改めて見て驚いた。もともとは、先日の秋葉原で行われたデモで抗議されたオノデンやソフマップを、反日企業と名指しするカテゴリを見るついでだったのだが*4。

いや、すさまじい数量が掲載され分類された反日企業カテゴリに比べて数が少ないのは、Wikiタイトルからして理解できる。反日と認定された企業の多さに、全てを拒否すればインターネットを使うような生活をすることは不可能だろうと思わざるをえないが、今回の本題ではない。しかし企業を親日認定する理由がいくらなんでも無茶すぎた。

たとえば「正田醤油」が掲載されている理由は下記で全文だ。他に文化財保護*5とかいろいろあるだろ。

醤油メーカー大手。

皇室の歴史上初めてとなる民間出身の皇族として、皇后・美智子妃殿下を輩出した。

ちなみに小和田恆氏は、反日有名人カテゴリ*6の「あ行」に掲載されている。

- 国民が知らない反日の実態 - アットウィキ

外交官。国際司法裁判所所長。元・国連大使。皇太子妃・雅子様の父。

創価学会と深い関わりを持つ人物。

この様な人物が外交官や国際司法裁判所の所長など、日本の国益に関わる要職を務めたり、自身の娘が皇太子妃であることを考えると、日本にとって非常に危うい。

現在は批判内容が消されているものの、「小和田家の問題」なるカテゴリも存在していたり*7、よほど雅子氏は国を愛する一部の人々に嫌われているようだ。

「JR西日本」の項もひどい。これを見るまでは正直いって笑いしか浮かばなかったのだが。

正式名称は、「西日本旅客鉄道株式会社」。500系を開発したこと及び関西では新快速で有名。

JR東海と同様、中国への新幹線の技術提供に反対し、台湾に新幹線の技術提供をした事も含め、国鉄労働組合や穏健派労働組合を解体･独立した実績もある。

また、福知山線脱線事故の際も創価学会の陰謀に立ち向かい、売国マスコミの猛バッシングに反発した。

但し、女性専用車両（女性専用席）導入・現在進行形で続く反ヲタ行為（二名以上同一行程など）はマイナス

日本の伝統である女性専用車両*8がマイナス評価になる不思議はさておき、いくらなんでも福知山線脱線事故の記述は悪質すぎないだろうか。むしろ、これこそがマイナス評価の理由になってもおかしくないはず。しかもリンクされている掲示板は、反日週刊誌認定している『週刊文春』*9を、最大の情報源としているではないか。

しかし次の項に目を移すと、どうしても笑ってしまう。この項の執筆者は「京都アニメーション」がよほど好きなようだ。

アニメーション製作会社。

通称・略称は「京アニ」。

CLANNADやらき☆すたで有名。

他社が韓国や中国へ外注するなか、作画から演出など全ての工程を自社内で行う。

それゆえ、作品の質が非常によく、多くのアニメファンや視聴者から賞賛されている。

但し、反日カルト宗教・幸福の科学ならびに反日企業・ロッテへのCM提供はマイナス。

ただし唯一の親日評価基準とおぼしき「全ての工程を自社内で行う」という記述は、あまりに誇張がすぎる。下請け会社から発展したため映像作業工程の多くに充分なノウハウと人員を持ち、そして元請け作品において可能な限り自社でまかなおうとする姿勢を持っていることは事実だが、音響スタジオなどは持っていない。映像作業でも韓国のAni Villageを下請けとして用いているし、同じ関西のアニメ会社アニメアールの協力をあおいだこともある。『らき☆すた』でワンパックが動画を行った時は、監督更迭というタイミングもあって話題となった。

工程の大半を独自でまかなえるアニメ会社となるとシンエイ動画*10、エイケン*11、アンサースタジオ*12等々の名前もあがってくる。逆に、自社内で全工程を用意できる大手アニメ会社*13といえば音響スタジオまで持っていた東映アニメーションか、せいぜいスタジオジブリくらいだろう。

しかし東映アニメーションは多数の作品を手がけているため、下請けを活用している作品が大多数。やはり国内自社で多くをまかなっているといえる会社はスタジオジブリくらいだろう。ところが、そのスタジオジブリは反日企業と評価されている。

反日企業/創価他カルト系 - 国民が知らない反日の実態 - アットウィキ

現在の社長星野康二が創価学園卒の熱心な創価学会信者で、池田大作を真剣に尊敬している旨の公式発言が多く、妻も創価学会員。

宮崎駿監督や高畑勲監督が理由なんじゃなくて、新社長が創価学会信者というだけかよ！　他にあるだろう、豚が紅いとかポニョが赤いとか『千と千尋の神隠し』のDVDが……

ついでに「角川グループ」の項も見てみる。

コンテンツ産業の企業グループ。

子会社である「角川書店」の中国（厳密には香港）支社設立や、いわゆる「角川お家騒動」などのマイナス面もあるが、1999年に親日国である台湾に角川書店の現地支社を設置。

また、社長の角川歴彦氏は違法コピーを批判する一方で、積極的に同人作家からの新人発掘を薦めたり、YouTubeでの公認MADムービー制度を作り上げたりするなど、日本のアニメ産業を世界に発信させた立役者でもある。

さらに、「学園黙示録 HIGHSCHOOL OF THE DEAD」の第3巻では、「特亜三国殲滅」という街宣車を描写するなど、あからさまに街宣右翼や特亜三国を風刺している。

「違法コピーを批判する一方で」という文章だと、あたかも違法コピー批判が反日であるかのように読めるが、それでいいのだろうか。逆に「角川お家騒動」において角川歴彦取締役はどちらかというと被害者的な立場だったからマイナス評価に繋げるべきではないだろう。

『学園黙示録 HIGHSCHOOL OF THE DEAD』についての記述も頭が痛い。「特亜三国殲滅」という表現は「街宣右翼」か「特亜三国」のどちらかを笑う描写であって、両方とも批判対象としている風刺としては成り立たないはず。

何より、たかだかフィクション1作品の描写を巨大出版グループ全体の親日度へ適用できるものだろうか。たとえば角川書店から出された小説『神は沈黙せず』は南京事件否定論批判を描いたため一部で話題になったし*14、角川oneテーマ21という新書レーベルからは辛淑玉氏や村山富市氏の著作も出されている。

何にしても、尖閣諸島騒動を受けてなぜかオノデンやソフマップへデモを行ってしまう謎を解くには、悪くない情報源となるWikiだと思った。少し気にいらないことがあるだけで相手を消し去ろうとした結果、絶対的な孤独を味わうこととなった『ドラえもん』の「どくさいスイッチ」を思い出す。

ただし念のため、デモ自体は気楽に好きなようにやればいいと考えている。抗議デモだからこそ観客が楽しめるという表現をとってもいいし、あえて同調者を求めないというデモ形態が存在したっていい。立場や意見の異なる人々が1つの目標のため呉越同舟で活動することもいい。

しかし上記Wikiのように、ただの感情論へ中途半端な理由をつけても意味はないだろう。もし好き嫌いが根底にあるなら、その感情を前面に出してこそ誠実とすらいえる。必要なのは表面的な冷静さじゃない。演出がどうこう作画がどうこうという話も楽しいが、好きな作品を作ったから好きな会社というだけでも充分なんだよ。もし中国が嫌いだと思ってしまうなら、それに理屈をつけちゃいけない。嫌悪を抗議の理由にしちゃいけない。

*1:その時期をすぎた後の「口蹄疫」カテゴリでは、はてなブックマークを複数集めながら無言ばかりで批判がほとんどない。インターネット上における批判的意識の継続困難性を感じさせる。http://b.hatena.ne.jp/entry/www35.atwiki.jp/kolia/pages/1196.html

*2:http://d.hatena.ne.jp/hokke-ookami/20090506/1241647781

*3:以下、このページを引用している場合はリンクを省略する。引用文の文字強調も排する。

*4:ちなみにオノデンとソフマップと同じページにホメオパシージャパンの名前も。http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1340.html

*5:http://www.shoda.co.jp/knowledg/bunkazai.htm

*6:ちなみに「は行」では秦郁彦氏、半藤一利氏、保阪正康氏の名前が同時に確認できて楽しい。他の2人と違って、秦教授は従軍慰安婦研究でプラス評価もされているところがポイント。

*7:http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/651.htmlしかし「雅子妃殿下の問題に対する重要な反論」なるものが陰謀論以外の何物でもないあたり、何とも悩ましい。

*8:http://d.hatena.ne.jp/hokke-ookami/20080630/1214837695

*9:http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1336.html

*10:『ドラえもん』『クレヨンしんちゃん』で有名。ちなみに現在はテレビ朝日が全株を取得しているはず。今でも京都アニメーションが制作の一部下請けをしている数少ない会社。

*11:『サザエさん』で有名。つまりセル画を用いた最後の商業TVアニメを制作している会社だ。ただし『プレイボール』等ではマジックバスが実作業を担当し、海外にも下請けを多く出していた。

*12:元はディズニーの日本下請けとして存在していたが、ディズニーの手描きアニメ撤退を受けて制作工程システムを保持したまま独立した。そのため、社内だけでアニメ作品を完成できるだけの能力がある。

*13:個人制作ならば、蛙男商会のようにほぼ全てを個人でまかなうことも可能。

*14:著者サイトには南京事件否定論批判ページもある。http://homepage3.nifty.com/hirorin/nankin00.htm

東京都の青少年保護条例改正に関して一方的に反日認定するという、表現の自由戦士の側がいかにも異常だったかが分かります。

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