核融合産業の企業体、三菱重工など19社が中心に

内閣府は15日、3月の発足を目指す核融合産業協議会について、三菱重工業やNTTなど19社が発起人として中心となり協議会を運営すると発表した。幅広い業種が産業協議会を主導し、国内での核融合産業の推進を目指す。

発起人には三菱重工やIHIなどの核融合炉の製造に関わる企業だけでなく、三井物産や住友商事など商社、NTTのような通信企業など幅広い業種が参加する。また京都フュージョニアリング（東京・千代田）、EX-Fusion（エクスフュージョン、大阪府吹田市）、ヘリカルフュージョン（東京・中央）といったベンチャー企業も加わる。

発起人の企業は3月に設立する一般社団法人「フュージョン エネルギー フォーラム（仮）」で、理事などの役職を担う。また法人の定款の作成に関与する。

核融合産業協議会は核融合発電の実用化に向けた産官学の連携組織で、50以上の企業や団体が参加する見通し。核融合の関連技術開発や、国内外への販路開拓などを進める。また政府には核融合発電の安全規制や技術の標準化を提言する。

核融合発電は水素などの原子の核同士を強い力で融合させ、その際に発生するエネルギーを熱として取り出し発電に利用する。火力発電のように発電時に二酸化炭素が発生せず、脱炭素の切り札とされる。

一方、発電には燃料をセ氏1億度以上で維持する必要があり、エネルギーを作るための超電導材料や高温に耐える炉など、材料の開発も必要になる。また発電時には少量の放射性物質も発生する。

核融合発電の関連産業は世界中で活発だ。海外で2030年代の商用化を目標に掲げるスタートアップも出ており、開発競争は激しくなっている。世界中で核融合産業への注目が高まる中、幅広い企業を産業協議会として集約することで、開発を加速する。