現状の給付金の受給の仕組みに問題があるのではないか?

県や市は不正を防ぐため、実地指導といった抜き打ちの調査を、3年に1回程度のペースで行っているとしていますが・・・

県障がい者支援課　若林剛課長補佐：
「（事業者側が）正しい申請、届け出をするのが前提。前提が異なるのであれば、その段階で（不正を）確認することはできない」

田村教授は不正受給の背景には、チェックをする行政側や報酬が低いとされる専門資格者の人員不足があると指摘します。


立命館大学　田村和宏教授:
「自治体も（チェック体制は）かなり限界だと思う。（事業所が増え）負担が高くなってきめ細かに点検しろと言われたも人が増えるわけではない」
「（事業者側は）報酬＝給付金が低いので人（専門職員）が就けないとか、就いているように書類上なっているとか、何とか不正をして経営を成り立たせている」

需要が増える一方で、大切な税金が投入されている放課後等デイサービス事業。

適切な運用がなされているかを十分にチェックする体制整備が必要になっています。