障がいのある児童などが通う放課後等デイサービス。
2023年12月、このサービスを運営する事業者が、不正に給付金を受け取っていたなどとして、長野県から指定取消の処分を受けました。

一方、事業者はこれを不服として裁判に発展する展開に・・・。
いったい何が起きているのでしょうか?


長野市の放課後等デイサービス。

障がいなどがあり、学童保育や児童館に通えない子どもたちのための福祉施設です。

学校や家庭とは異なる場所での学習や遊びを通じて、発達、成長を支援。

子どもやその家族にとって、欠かせない居場所の一つとなっています。

放課後等デイサービスの事業者　宮入一徳さん:
「できたばかりの事業所でも定員になっているということを耳にしておりますので、そういった点からも需要というのは、とてもあるんじゃないかなと思います」

2012年から全国で運用が始まった放課後等デイサービス。

厚生労働省によりますと、事業所の数は年々増加していて、2023年3月の時点で全国に1万9800余り。

県内でも、288の事業所があります。

このデイサービスに関し2023年8月、関係者からSBCに対し、ある情報提供がありました。

ナレーション:
「事業者が給付金を不正受給している疑いがある」

放課後等デイサービスには、専門的な資格を持った職員を配置することが、義務付けられています。

10人の利用者に対し、管理責任者1人と、資格を持つ児童指導員か保育士を2人以上置く必要があり、これを満たすと基本の給付費が受け取れます。

利用者の自己負担は料金全体の1割。

残りの9割が給付金、つまり「税金」でまかなわれています。