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統計基準等
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日本標準産業分類
> 日本標準産業分類(令和5年7月告示)
日本標準産業分類(令和5年7月告示)
日本標準産業分類の内容
一般原則
(248KB)
分類項目表
(803KB)
留意すべき事項
(111KB)
一般原則「第3項 分類の基準」の記載順を変更する趣旨
(2,446KB)
(参考)
統計委員会 諮問第172号 日本標準産業分類の変更について
統計委員会 諮問第172号の答申 日本標準産業分類の変更について
統計法第二十八条の規定に基づき、統計基準として日本標準産業分類を定める件(令和5年総務省告示第256号)
(2,493KB)
各分類項目別の数
(104KB)
大分類項目別の分類項目名、説明及び内容例示
日本標準産業分類の各分類項目に含まれる産業の範囲と主な内容例示はこちらから確認してください。
第14回改定の内容(新旧対照表)
一般原則 新旧対照表
(302KB)
分類項目 新旧対照表
(390KB)
説明及び内容例示(留意事項を除く)
産業分類改定研究会
日本標準産業分類の第14回改定案作成に際して、
産業分類改定研究会等
により議論しました。
問い合わせ先
行政機関が行う公的統計の産業分類に関すること
総務省政策統括官(統計制度担当)付
統計基準・産業連関表・調査技術担当統計審査官室
Tel:03-5273-1148(直通)
その他のお問い合わせ
日本標準産業分類は、統計の結果を表示するための分類であり、個々の産業を認定するものでありません。したがって、助成金等の対象となる産業の指定については、当該業務を所管する機関にお問い合わせ下さい。
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