A1. 現行制度で会えます。

親権の有無と、子どもに会えないことは関係ありません。日本では、民法766条で面会交流が法的な仕組みとして導入されています。子どもに会えていない方は、家庭裁判所に面会交流の調停を申し立てれば、（多くの場合）実施の決定が出されています。会えないのは単独親権制度のせいではありません。「離婚後共同親権になれば必ず子どもに会える」のでもありません。しかも、裁判所命令によって関わりを強制することは、子どもの心身にとって取り返しのつかないダメージを与えることも分かっています(参照2)。

• 参照1：熊上崇(2023年). 面会交流に関する子どもの声を聴く　熊上崇・岡村晴美（編著）「面会交流と共同親権」明石書店 pp60-66。この元子ども549名の調査を要約すれば、面会交流したい子どももいればしたくない子どももいるので、子どもの意見を丁寧に聞くことが重要という当たり前の事実である。

• 参照2： Wallerstein, Lewis & Blakeslee 2000, 邦訳: 早野, 2001. 欧米が共同監護の制度を導入する大きな要因となった研究を行った米国のウォーラースタイン博士の家族社会学の研究。親が離婚した子ども60組を5、10、 15、 20、 25年にわたってインタビュー調査したもの。

A2. 除外できません。

次の３つの理由で問題があります。
①裁判所が除外することは困難

現時点で裁判所が決定する面会交流においてDV・虐待ケースは除外できていません。「虐待があっても面会しなければならなかった」当事者の声が多く届いています。

②DV・虐待を見抜くことは困難

家庭という密室で行われること、精神的暴力は証拠がないこと、DVの社会的認知は不十分なことなどから、DV・虐待を見抜くことは今だ困難です。

 ③DV・虐待がレアケースではないこと

少なくとも離婚の2割以上の原因はDVです(参照3、4)。しかも、日本の離婚は約9割（参照5）が裁判所を通さない協議離婚です。そのため、被害者がDV・虐待を主張せずに何とか離婚したケースや当事者がDV・虐待の自覚がないケースも多く、実際にDV・虐待がひそんでいるケースは統計よりはるかに多いのです。

• 参照3：「司法統計年報 3家事編」(2021)。離婚調停や裁判に至るケースにおいて、妻側の申し立て理由のうち、精神的DVは25.1%、身体的DVは20.5%。

• 参照4：法務省「協議離婚に関する実態についての調査研究業務報告書の公表について」(令和2年度)。協議離婚の離婚理由のうち、精神的DVは21.0%、経済的DV13.5%、身体的な暴力7.9%。

• 参照5：厚生労働省「人口動態統計特殊報告」の最新統計（令和2年度 表10）

A3. いいえ。現行で共同監護ができるので必要ありません。日本の離婚後の単独親権は、欧米諸国の「共同親権」と大きく相違していません（参照6）

欧米諸国では親の権利という意味での「親権」というよりは、子どもの権利の観点から「監護」や「責任」を重視しています。日本では現行制度でも、子の監護に関することは両親が協議して定めることになっていて、合意があれば自由に協力することは可能ですし、実際、離婚後もそのようにして協力している両親は沢山います。こうした実例は海外の制度における共同「監護」「責任」に当たるものです。海外の制度と日本の現行制度の中身を適切に比較すれば、日本の離婚後の法制度は、欧米の共同親権とほとんど変わりはありません。違う点は、協力し合えない関係にまで破綻してしまった元夫婦にまで「共同」を裁判所が強制する制度があるかないかです。

• 参照6： 小川富之(2023年). 国内および海外（イギリス、アメリカ、オーストラリア等）の実情と法制度　熊上崇・岡村晴美（編著）「面会交流と共同親権」　明石書店 pp50-57.　

A4. 欧米諸国でも離婚した両親が均等に監護をしているのは少数です（参照7）

共同監護制度が導入されている国でも、離婚後の両親が均等に監護をしているというわけではありません。

• 参照7：オックスフォード大学の論文「家族法制度の概要(Family Policy Briefing)」より。離婚後に両親が均等に監護をしている割合：英3%、オーストラリア12-17%、米アリゾナ州16%。

A5. 合意が信用できない場合が多いので問題があります

力関係が不平等な家族において、「合意」は家庭内の強者の意見になります。隠れた「暴力」を見抜き、「合意」が「真摯」なものであることを慎重に確認するための方法の議論が必要です。

A6. 合意が信用できない場合が多いので問題があります

力関係が不平等な家族において、「合意」は家庭内の強者の意見になります。隠れた「暴力」を見抜き、「合意」が「真摯」なものであることを慎重に確認するための方法の議論が必要です。

A7. 減りません。

これまで審議の中で、養育費支払いの強制について実効性のある議論はなされていません。「親権を持たせれば払うだろう」という期待では、現実は改善されないと思われます。諸外国の例をみると共同親権・共同養育になれば、養育費は減額又はゼロになります。さらに、法務省が検討しているように、共同親権かつ監護者も決めないとなると、だれが養育に責任もつのかも曖昧なだけでなく、養育費をいずれが負担するのかも分からないままです。未払は加速する可能性もあります。

A8. 防げません。

離婚後に監護者が虐待をしているのなら、親権者（監護者）を変更し、単独親権にするのが適切です。別居親が「監視」したとしてもその家庭で起きる虐待を防ぐことはできません。同居もしていない親権者に、子どものいる世帯の様子を適確に判断できる根拠がありません。また、「監視」的な行動は良好な共同養育を妨げ、子どもの負担を増やすでしょう。

A9. 必ずしもなるとは言えません。

各家庭の事情や子どもの性格や発達段階によって、子どもの利益が何かは異なります。子どもの意思に関わらず裁判所命令で関わりを強制される場合、両親や親子の関係が悪い場合、DV・虐待がある場合など、子どもの利益にならないこともあります。

「自主的に行われる」関わりと「裁判所命令による」関わりを区別することが必要です。裁判所決定による面会交流が行われるケースでは、子どもの体調・友人関係・自分の希望の休みの過ごし方よりも、別居親との面会を優先させなければ、同居親が金銭を支払わないといけない制度があります（「間接強制」）。

共同親権を推進する論文や書籍でよく引用される著名な研究(参照8)でも、自主的な関わりは子どもにとって有益であることする一方で、「裁判所命令の下で関わりを強制されていた子どもたちは大人になってから1人残らず親のことを嫌っており、子どもに有益どころか有害である」としています(参照9)。

• 参照8： Wallerstein, Lewis & Blakeslee 2000, 邦訳: 早野, 2001. 欧米が共同監護の制度を導入する大きな要因となった研究を行った米国のウォーラースタイン博士の家族社会学の研究。親が離婚した子ども60組を5、10、 15、 20、 25年にわたってインタビュー調査したもの。

• 参照9： 小川富之(2023年). 国連「自動の権利委員会」の勧告と日本の離婚後の子の養育法制の課題　熊上崇・岡村晴美（編著）「面会交流と共同親権」　明石書店 pp52.

A10. 勧告されていません。

当事者同士では難しい場合の面会交流支援や養育費取り立ての体制の整備（共同”監護”）の支援を勧告されているのです（参照10）。また、国連（児童の権利委員会）は日本の制度を誤解しています。誤った情報が提供されています。

国連が日本に対して出した勧告の中には、共同養育を認めるために法改正をすることを求める内容も含まれていましたが、これは、今の日本の法律を国連が「親子が永遠に断絶される法制度である」と誤解した上で出されたものだということがわかりました。また、この勧告には「共同親権」（parental authority）という言葉はでてきていません。つまり、「共同親権」を認める法改正を勧告されたわけではありません。

• 参照10：○小川富之(2023年). 国連「自動の権利委員会」の勧告と日本の離婚後の子の養育法制の課題　熊上崇・岡村晴美（編著）「面会交流と共同親権」　明石書店 pp60-66.　○「国連（児童の権利委員会）は日本の法律を誤解している」。実際の国連と日本政府のやり取りを丁寧に翻訳して、国連が「共同”監護”」が日本の家族法制に存在しないと誤解した箇所を説明しています。

A11. 現行制度でも過不足ありません。

「親権」は子どもの利益のためですから、父母双方に親権がないことで子どもが困る場面が無ければ、法制化する理由がありません。現状、子どもたちから「自分に干渉する権利を離婚後も両親が持ち続けてほしい」かどうかの調査等もなく、立法事実がないといえます。

A1. 現行制度で会えます。

親権の有無と、子どもに会えないことは関係ありません。日本では、民法766条で面会交流が法的な仕組みとして導入されています。子どもに会えていない方は、家庭裁判所に面会交流の調停を申し立てれば、（多くの場合）実施の決定が出されています。会えないのは単独親権制度のせいではありません。「離婚後共同親権になれば必ず子どもに会える」のでもありません。しかも、裁判所命令によって関わりを強制することは、子どもの心身にとって取り返しのつかないダメージを与えることも分かっています(参照2)。

• 参照1：熊上崇(2023年). 面会交流に関する子どもの声を聴く　熊上崇・岡村晴美（編著）「面会交流と共同親権」明石書店 pp60-66。この元子ども549名の調査を要約すれば、面会交流したい子どももいればしたくない子どももいるので、子どもの意見を丁寧に聞くことが重要という当たり前の事実である。

• 参照2： Wallerstein, Lewis & Blakeslee 2000, 邦訳: 早野, 2001. 欧米が共同監護の制度を導入する大きな要因となった研究を行った米国のウォーラースタイン博士の家族社会学の研究。親が離婚した子ども60組を5、10、 15、 20、 25年にわたってインタビュー調査したもの。

A2. 除外できません。

次の３つの理由で問題があります。
①裁判所が除外することは困難

現時点で裁判所が決定する面会交流においてDV・虐待ケースは除外できていません。「虐待があっても面会しなければならなかった」当事者の声が多く届いています。

②DV・虐待を見抜くことは困難

家庭という密室で行われること、精神的暴力は証拠がないこと、DVの社会的認知は不十分なことなどから、DV・虐待を見抜くことは今だ困難です。

 ③DV・虐待がレアケースではないこと

少なくとも離婚の2割以上の原因はDVです(参照3、4)。しかも、日本の離婚は約9割（参照5）が裁判所を通さない協議離婚です。そのため、被害者がDV・虐待を主張せずに何とか離婚したケースや当事者がDV・虐待の自覚がないケースも多く、実際にDV・虐待がひそんでいるケースは統計よりはるかに多いのです。

• 参照3：「司法統計年報 3家事編」(2021)。離婚調停や裁判に至るケースにおいて、妻側の申し立て理由のうち、精神的DVは25.1%、身体的DVは20.5%。

• 参照4：法務省「協議離婚に関する実態についての調査研究業務報告書の公表について」(令和2年度)。協議離婚の離婚理由のうち、精神的DVは21.0%、経済的DV13.5%、身体的な暴力7.9%。

• 参照5：厚生労働省「人口動態統計特殊報告」の最新統計（令和2年度 表10）

A3. いいえ。現行で共同監護ができるので必要ありません。日本の離婚後の単独親権は、欧米諸国の「共同親権」と大きく相違していません（参照6）

欧米諸国では親の権利という意味での「親権」というよりは、子どもの権利の観点から「監護」や「責任」を重視しています。日本では現行制度でも、子の監護に関することは両親が協議して定めることになっていて、合意があれば自由に協力することは可能ですし、実際、離婚後もそのようにして協力している両親は沢山います。こうした実例は海外の制度における共同「監護」「責任」に当たるものです。海外の制度と日本の現行制度の中身を適切に比較すれば、日本の離婚後の法制度は、欧米の共同親権とほとんど変わりはありません。違う点は、協力し合えない関係にまで破綻してしまった元夫婦にまで「共同」を裁判所が強制する制度があるかないかです。

• 参照6： 小川富之(2023年). 国内および海外（イギリス、アメリカ、オーストラリア等）の実情と法制度　熊上崇・岡村晴美（編著）「面会交流と共同親権」　明石書店 pp50-57.　

A4. 欧米諸国でも離婚した両親が均等に監護をしているのは少数です（参照7）

共同監護制度が導入されている国でも、離婚後の両親が均等に監護をしているというわけではありません。

• 参照7：オックスフォード大学の論文「家族法制度の概要(Family Policy Briefing)」より。離婚後に両親が均等に監護をしている割合：英3%、オーストラリア12-17%、米アリゾナ州16%。

A5. 合意が信用できない場合が多いので問題があります

力関係が不平等な家族において、「合意」は家庭内の強者の意見になります。隠れた「暴力」を見抜き、「合意」が「真摯」なものであることを慎重に確認するための方法の議論が必要です。

A6. 合意が信用できない場合が多いので問題があります

力関係が不平等な家族において、「合意」は家庭内の強者の意見になります。隠れた「暴力」を見抜き、「合意」が「真摯」なものであることを慎重に確認するための方法の議論が必要です。

A7. 減りません。

これまで審議の中で、養育費支払いの強制について実効性のある議論はなされていません。「親権を持たせれば払うだろう」という期待では、現実は改善されないと思われます。諸外国の例をみると共同親権・共同養育になれば、養育費は減額又はゼロになります。さらに、法務省が検討しているように、共同親権かつ監護者も決めないとなると、だれが養育に責任もつのかも曖昧なだけでなく、養育費をいずれが負担するのかも分からないままです。未払は加速する可能性もあります。

A8. 防げません。

離婚後に監護者が虐待をしているのなら、親権者（監護者）を変更し、単独親権にするのが適切です。別居親が「監視」したとしてもその家庭で起きる虐待を防ぐことはできません。同居もしていない親権者に、子どものいる世帯の様子を適確に判断できる根拠がありません。また、「監視」的な行動は良好な共同養育を妨げ、子どもの負担を増やすでしょう。

A9. 必ずしもなるとは言えません。

各家庭の事情や子どもの性格や発達段階によって、子どもの利益が何かは異なります。子どもの意思に関わらず裁判所命令で関わりを強制される場合、両親や親子の関係が悪い場合、DV・虐待がある場合など、子どもの利益にならないこともあります。

「自主的に行われる」関わりと「裁判所命令による」関わりを区別することが必要です。裁判所決定による面会交流が行われるケースでは、子どもの体調・友人関係・自分の希望の休みの過ごし方よりも、別居親との面会を優先させなければ、同居親が金銭を支払わないといけない制度があります（「間接強制」）。

共同親権を推進する論文や書籍でよく引用される著名な研究(参照8)でも、自主的な関わりは子どもにとって有益であることする一方で、「裁判所命令の下で関わりを強制されていた子どもたちは大人になってから1人残らず親のことを嫌っており、子どもに有益どころか有害である」としています(参照9)。

• 参照8： Wallerstein, Lewis & Blakeslee 2000, 邦訳: 早野, 2001. 欧米が共同監護の制度を導入する大きな要因となった研究を行った米国のウォーラースタイン博士の家族社会学の研究。親が離婚した子ども60組を5、10、 15、 20、 25年にわたってインタビュー調査したもの。

• 参照9： 小川富之(2023年). 国連「自動の権利委員会」の勧告と日本の離婚後の子の養育法制の課題　熊上崇・岡村晴美（編著）「面会交流と共同親権」　明石書店 pp52.

A10. 勧告されていません。

当事者同士では難しい場合の面会交流支援や養育費取り立ての体制の整備（共同”監護”）の支援を勧告されているのです（参照10）。また、国連（児童の権利委員会）は日本の制度を誤解しています。誤った情報が提供されています。

国連が日本に対して出した勧告の中には、共同養育を認めるために法改正をすることを求める内容も含まれていましたが、これは、今の日本の法律を国連が「親子が永遠に断絶される法制度である」と誤解した上で出されたものだということがわかりました。また、この勧告には「共同親権」（parental authority）という言葉はでてきていません。つまり、「共同親権」を認める法改正を勧告されたわけではありません。

• 参照10：○小川富之(2023年). 国連「自動の権利委員会」の勧告と日本の離婚後の子の養育法制の課題　熊上崇・岡村晴美（編著）「面会交流と共同親権」　明石書店 pp60-66.　○「国連（児童の権利委員会）は日本の法律を誤解している」。実際の国連と日本政府のやり取りを丁寧に翻訳して、国連が「共同”監護”」が日本の家族法制に存在しないと誤解した箇所を説明しています。

A11. 現行制度でも過不足ありません。

「親権」は子どもの利益のためですから、父母双方に親権がないことで子どもが困る場面が無ければ、法制化する理由がありません。現状、子どもたちから「自分に干渉する権利を離婚後も両親が持ち続けてほしい」かどうかの調査等もなく、立法事実がないといえます。