内閣府の審議会(再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース)のメンバー(大林ミカ氏)の提出資料に中国企業のロゴが入っていた問題について、大村ミカ氏及び内閣府の説明は到底納得できるものではない。我が国の再エネ政策が中国の影響が及んでいる疑惑であり見過ごすことはできない。内閣府は背景を徹底調査すべきだ。今後、審議会等のメンバー選定にも、ある種のセキュリティ・クリアランスが必要ではないか。再エネ賦課金についても廃止を含め見直しを検討すべきだ。
引用
内閣府規制改革推進室
@cao_kisei
返信先: @cao_kiseiさん
中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまっていたとのことでした。なお、自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのことです。念のため内閣府でも確認を行います。
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自然エネルギー財団の大林ミカ事務局長は、その他の会議体に出席しており、それらの会議に提出している資料においても中国企業の透かしが確認されています。
「財団が過去に行ったシンポジウムで関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていた」との説明は、その他の会議体の資料では説明がつかない事象であり留意が必要です。
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