「国家賠償請求訴訟」の検索結果 - 産経ニュース

外為法違反（無許可輸出）罪などに問われた社長らの起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）を巡り、起訴後に拘置所で適切な医療を受けられなかったとして、顧問だった相嶋静夫さん＝当時（７２）＝の遺族が国に損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁で言い渡される。相嶋さんは勾留中にがんが判明し、「被告」のまま亡くなった。遺族は「もっと早く治療を開始できた」と主張。「拘置所医療の実態を問題提起したい」としている。

『県警の守護神』水村舟著（小学館・１７６０円）

政府の国家戦略特区を巡る毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、特区ワーキンググループの原英史前座長代理が毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は双方の上告を受理しない決定をした。１０日付。請求を棄却した１審判決を変更し、名誉毀損の成立を一部認めて同社の逆転敗訴とした２審判決が確定した。

日韓関係は今年、劇的に好転した。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が３月、いわゆる徴用工問題の「解決策」を提示したことで局面が変わり、この流れは日韓のみならず日米韓３カ国の安全保障関係の強化でも実を結んでいる。慰安婦や徴用工の訴訟で日本政府・企業への賠償判決が相次いで確定したことは懸案として残るものの、韓国の「反日の風景」は確実に変わった。日本に一方的な謝罪や賠償を求めることが「正義」だった韓国世論に、反論の声を上げる新たな言論空間が生まれつつある。

森友学園に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）を苦に自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さん（５２）が、佐川宣寿元国税庁長官に１６５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、雅子さん側は２７日、佐川氏個人の賠償責任を否定し、訴えを退けた大阪高裁判決を不服として、最高裁に上告した。

大阪府泉南市議会の一般質問で添田詩織（そえだ・しおり）市議が中国出身の国際交流員に言及した内容が差別的だとして市議会が謝罪を求める決議をした問題で、添田氏が市に決議の取り消しと３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２２日、大阪高裁であり、黒野功久（よしひさ）裁判長は請求を退けた１審大阪地裁判決を支持し、添田氏の控訴を棄却した。

韓国最高裁は徴用工を主張する韓国人の遺族らが損害賠償を求めた訴訟で５年ぶりに日本企業に対する賠償命令を確定させた。徴用に詳しい九州大付属図書館記録資料館の三輪宗弘教授（経営史）は「朝鮮半島出身者に対し日本政府が強制的に内地で働かせ、差別的な待遇を組織的に働かせていたというのは実態と異なる」と述べ、政治決着が蒸し返される状況について「韓国側に戦時労働者が来日した経緯に関する資料を公開させ、不毛な論争に終止符を打つべきだ」と指摘する。

　「徴用工」問題を巡り、韓国の最高裁でまた日本企業への賠償命令が確定した。不当な「強制動員」などと決めつけ、史実を無視して国家間の約束を反故（ほご）にすることこそ不当である。到底容認できるものではない。

【ソウル＝時吉達也】いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁は２１日、約５年ぶりに判決を言い渡した。今後、日本企業に対する賠償命令判決が相次ぎ確定する見通し。日韓両政府は韓国政府傘下の財団が賠償金相当額を原告側に支払う「政治解決」で合意済みだが、解決枠組みを認めない韓国司法の動きが火種として残っている。

【ソウル＝時吉達也】韓国ソウル高裁が日本政府に対し、元慰安婦１人当たり２億ウォン（約２２００万円）の賠償を支払うよう命じた控訴審判決で、日本政府側は９日午前０時の期限までに上告を行わず、判決が確定した。日本政府の韓国内資産を強制的に差し押さえる手段はなく、日韓関係への影響は限定的とみられる。

「本日、この集会を通じて、日本国民の一致団結した強い思いが示されることは、拉致問題の解決に向けた力強い後押しとなります。その声こそが、国際社会を動かし、北朝鮮を動かすことにつながっていくと信じています」。２６日に都内で開催された「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」（家族会・救う会など主催）に参加した岸田文雄首相は、拉致問題解決を金正恩・朝鮮労働党総書記と直談判する日朝首脳会談の実現への強い意欲を繰り返し示しながら、最後は国民の団結による後押しを訴えた。であれば、首相に申し上げたい。国民の一致団結を求めている姿勢をアピールするのに絶好の機会がある、と。ある訴訟の和解に国として応じることである。

生活保護費の基準額引き下げは憲法が保障する生存権を侵害し生活保護法に違反するとして、愛知県内の受給者１３人が居住自治体による減額処分の取り消しと国への慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は３０日、「厚生労働相は裁量権の範囲を逸脱し、重大な過失がある」として、請求を退けた１審名古屋地裁判決を取り消し、国に１人１万円の支払いを命じた。減額処分も取り消した。

　耳を疑う不当な判決である。韓国ソウル高裁で元慰安婦らが日本政府に求めた損害賠償請求が認められた。

韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁が原告側の請求全額の支払いを日本政府に命じたことを受け、外務省の岡野正敬事務次官は２３日、韓国の尹徳敏（ユン・ドンミン）駐日大使を同省に呼び、抗議した。

【ソウル＝時吉達也】慰安婦問題で日本政府の賠償責任を認定した２３日のソウル高裁判決は、日本政府が従来通り訴訟参加に応じなければこのまま確定する。今後の焦点は資産差し押さえの可否に移るが、強制的に差し押さえる手段はなく、過去の同種訴訟でも執行手続きは停止した。改善に向かう日韓関係への影響は限定的とみられる。

【ソウル＝時吉達也】韓国の元慰安婦や遺族らが日本政府を相手取り損害賠償の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は２３日、訴えを却下した１審判決を取り消し、原告側の請求全額を支払うよう日本政府に命じた。

政府が解散命令を請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済の在り方が、今国会の焦点となっている。被害者の損害賠償請求訴訟に備え、野党は教団の財産散逸を防ぐ財産保全のための法案を提出したほか、与党も法整備を視野に検討に着手した。ただ、法整備には難題が山積しており、与野党の足並みがそろうかは見通せない。被害者救済という頂きを目指しつつ、登山ルートは異なるのが与野党の現状といえる。

旧優生保護法下で不妊手術を強いられたのは憲法違反として当事者らが国に損害賠償を求めた５件の集団訴訟について、最高裁第１小法廷（岡　正晶裁判長）は１日、審理を大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）に回付した。手術から２０年以上が経過し、訴訟では不法行為の賠償請求権が２０年で消滅する民法の「除斥期間」が適用されるかが争点となっている。５件中４件が高裁段階で国に賠償を命じており、統一判断を示す可能性がある。

旧優生保護法下で不妊手術を強いられたとして被害者が起こした国家賠償請求訴訟を巡り、支援団体「優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会」（優生連）は１日、「被害者の尊厳を回復する判決を求める」との署名を最高裁に提出した。

戦後、在日韓国・朝鮮人やその日本人妻らの北朝鮮への移住を促進した「帰還事業」で過酷な生活を強いられたとして、脱北者ら４人が同国に各１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３０日、東京高裁で言い渡される。１審は民法の「除斥期間」や日本の裁判所の管轄権などを理由に訴えを退けており、高裁の判断が注目される。