卒業式はピークを過ぎてもうすぐ入学式という時期になりましたが、文部科学省によると少子化などの影響により全国で毎年450校もの公立の学校が廃校になっているそうです。廃校となった学校の校舎やグランドはどうなっているのか調べてみました。

校長室がサウナと温泉に！廃校が生まれ変わり思い出もリノベーション 廃校対策に国も支援　静岡

人口減少で150年の歴史に幕

静岡市の山間部の小学校で3月18日に最後の卒業式と閉校式が開かれました。

「150年もの間ずっと見守ってきてくれた 長い間おつかれさま ずっと忘れはしないよ」　

児童たちの歌声が響く体育館。

2024年3月18日 静岡市の山間部にある清沢小学校が151年の歴史に幕を下ろしました。

卒業生：
思い出がいっぱい詰まっているので、ここが閉校になるというのがとても寂しい

卒業生：
これから中学校に上がっても学校のことを忘れずにしっかり頑張って過ごしていきたいと思いました

静岡市では4月から清沢小学校・水見色小学校・中藁科小学校・小布杉分校が中藁科小学校に統合されます。

使われなくなる3つの校舎は、今後、地域の需要を踏まえて活用法を検討していくということです。

廃校の小学校がオシャレに変身

大人たちの笑い声が響く体育館。壁には校歌の歌詞が掲示されています。

こちらの施設は廃校になった小学校をフルリノベーションしたグランピング施設です。

「おおすごい！」と思わず声を出す利用者。

校庭だった場所に並んでいるのは大型テント21棟です。

校長室があった場所は温泉とサウナに改修され、学校時代に使われていた机や時計も活用されています。

教室はワーキングスペースやプレイルームに生まれ変わりました。

東京から卒業旅行で宿泊：
実際見たらすごくきれいで、学校がこんなきれいに生まれ変わるんだと驚きを感じました

東京から卒業旅行で宿泊：
小学生に戻った気分で、いろいろなアクティビティーもあるしテントもすごくきれいで、中も北欧チックでおしゃれですごくいい施設

社員旅行で宿泊：
小学校を卒業してから学校に来ることはないので、ノスタルジックな環境の中でいろいろな体験をできるというのは非常に貴重だと思う

長年小学生を見守ってきた二宮金次郎像。今は施設を見守っています。

Glamping&Port 結・清水真志 チーフマネージャー：
小学校を使ったグランピング施設なので、フロントに入ったとき、最初にここを見たときに懐かしいと。小学校らしさは残っているので、最初の印象で喜んでいただいているような光景はよく見ます。泊まるだけではなく、泊まった時に新しい小学校の思い出が作れるような施設を目指して進めていきたい

静岡市の中山間地域の藁科地区も少子化の影響で小学校の統廃合が行われます。

清沢小学校・水見色小学校・中藁科小学校・中藁科小学校小布杉分校を統合して新たな中藁科小学校となります。

藁科地区は中山間地域で人口が減少し子供の数も少なくなっています。

こうした状況から子供たちの教育環境を整えなければということで2028年度に小中一貫校の開校を目指しているそうです。

国も後押し「みんなの廃校プロジェクト」

廃校となる清沢小・水見色小・中藁科小・小布杉分校は地域の需要も聞いて、跡地の活用法検討していく方針だそうです。

廃校の活用事例として取材した島田市のグランピング施設は島田市立湯日小学校跡地を活用したもので、2022年3月にオープンしました。

県内ではほかにも西伊豆町の廃校が宿泊施設になり、25mのプールを源泉かけ流しの温泉プールとして活用しているそうです。

また、沼津市では閉校した学校のプールで海ブドウの生産を始めたり、BMXやスケボー練習施設として整備された小学校もあります。

このほか県立静岡南高校は県立の地球史ミュージアムに生まれ変わりました。

全国に目を向けると青森では生ハム工房、滋賀ではキノコ生産場として活用されている例があるようです。

廃校利用のメリットについて文部科学省によれば、自治体は維持管理費用の削減につながる上に施設の貸与や譲渡による収益が見込めるとしています。また、雇用の創出や地域活性化の効果も期待できるとのことです。
　　　　
一方、事業者にしてみれば初期費用が安く済むうえに、学校施設の活用ということで宣伝効果や地元に溶け込みやすいというメリットが考えられるということです。

また「Glamping&Port 結」の清水チーフマネージャーによれば、「”学校跡地”というだけで他の宿泊施設と差別化ができ、新しい体験を提案できる」としています。

そして、あえて難しい点を挙げるなら、「周辺住民や自治体の理解が必要」「老朽化のため定期的に修繕が必要」と話していました。

毎年多くの学校が廃校になることを受け、国も動き出しています。それが文部科学省が2010年に立ち上げた「みんなの廃校プロジェクト」です。

少子化に伴う児童生徒数の減少などで、全国では毎年 約450校程度の廃校施設が生じているそうです。

そうした廃校施設のうち約74%は活用されるものの、19%は用途が決まらず放置されていて、維持管理費等が自治体の財政を圧迫する等の問題が生じています。

そこで文部科学省は、廃校活用推進のため全国各地の優れた活用事例の紹介や活用希望廃校情報の公表等を通じて、自治体と企業等とのマッチングを行う「みんなの廃校プロジェクト」をスタートさせました。

菊地幸夫 弁護士：
私が住んでいる東京でも大規模団地の近くにいっぱいできた小学校が児童の減少によって廃校になり、自治体の外郭団体が使ったりしてます。何とかしなければという状況は東京でもあります。山間部の廃校ならトレーニング施設にしたりするのも良いし、市街地ならリモートオフィスというのもありますね

スポーツ心理学者（博士）
田中ウルヴェ京 さん：
人口減少は日本中で起きていることで、廃校はそのままでは維持管理費用がかかるし、壊すにもお金がかかるので活用していくことは良いですよね。懐かしい思い出をふと思い出しながら今ある施設を使うという体験ができるのでうまく活用できるといいですね。その時にその地域ならではの施設としての意義を地域の人たちと共有して、長く続く施設にして欲しいと思います

学校施設は自治体にとっては貴重な財産ですから、廃校に際しては地域の実情やニーズを踏まえながら有効活用していくことが求められているようです。