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研究活動に係る不正行為事案の調査結果について（報告）
１．経緯・概要
本学教員が助教として採用される前に執筆した論文等について、2022 年 6 月 6 日に、学外から文部科
学省および日本学術振興会に対して通報があった。これを受けて、本学では、研究活動に係る不正防止お
よび不正行為への対応に関する規程に基づき、調査委員会を設置し、研究活動に係る不正行為の調査を行
った。調査の結果、不正行為を認定したことを踏まえ、その調査結果を公表する。
２．調査体制
氏名 所属・資格
委員⻑ 綾部 広則 早稲田大学理工学術院・教授
委員 札野 順 早稲田大学大学総合研究センター・教授
委員 中澤 渉 立教大学社会学部・教授
委員 眞嶋 俊造 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院・教授
委員 深山 美弥 シティユーワ法律事務所・弁護士
３．調査内容
（１）調査期間
2022 年 10 月 24 日〜2023 年 11 月 27 日
（２）調査対象
①調査対象論文等
調査対象者が執筆した論文等 8 編
②調査対象者
早稲田大学 国際学術院 国際教養学部 助教
（３）調査方法・手順
・通報内容の確認、予備調査結果の確認、本調査の方針の検討・決定
・調査対象とした研究成果の記述内容の精査、研究成果間の比較分析
・調査対象者に確認すべき事項の検討と集約
・調査対象者に対する書面調査（不正の疑いがある事項に関する質問および研究データ提供の依頼等）
の実施
・調査対象者から提出された回答内容および研究データの精査・評価
・調査対象者に対する聞き取り調査
４．調査結果
（１）認定した不正行為の種別
①特定不正行為
改ざん
研究活動に係る不正行為事案の調査結果について（報告）
１．経緯・概要
本学教員が助教として採用される前に執筆した論文等について、2022 年 6 月 6 日に、学外から文部科
学省および日本学術振興会に対して通報があった。これを受けて、本学では、研究活動に係る不正防止お
よび不正行為への対応に関する規程に基づき、調査委員会を設置し、研究活動に係る不正行為の調査を行
った。調査の結果、不正行為を認定したことを踏まえ、その調査結果を公表する。
２．調査体制
氏名 所属・資格
委員⻑ 綾部 広則 早稲田大学理工学術院・教授
委員 札野 順 早稲田大学大学総合研究センター・教授
委員 中澤 渉 立教大学社会学部・教授
委員 眞嶋 俊造 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院・教授
委員 深山 美弥 シティユーワ法律事務所・弁護士
３．調査内容
（１）調査期間
2022 年 10 月 24 日〜2023 年 11 月 27 日
（２）調査対象
①調査対象論文等
調査対象者が執筆した論文等 8 編
②調査対象者
早稲田大学 国際学術院 国際教養学部 助教
（３）調査方法・手順
・通報内容の確認、予備調査結果の確認、本調査の方針の検討・決定
・調査対象とした研究成果の記述内容の精査、研究成果間の比較分析
・調査対象者に確認すべき事項の検討と集約
・調査対象者に対する書面調査（不正の疑いがある事項に関する質問および研究データ提供の依頼等）
の実施
・調査対象者から提出された回答内容および研究データの精査・評価
・調査対象者に対する聞き取り調査
４．調査結果
（１）認定した不正行為の種別
①特定不正行為
改ざん
2
②特定不正行為以外の不正行為
自己盗用
（２）不正行為を認定した論文等
①特定不正行為
論文 A、論文 B、論文 C および学会発表 C
②特定不正行為以外の不正行為
論文 B および論文 C
【論文 A】早稲田大学博士学位論文
(2020), “What is Higher Education for? Educational Aspirations and Career Prospects of Women
in the Arab Gulf,” Waseda University, Doctoral thesis.
【論文 B】学術誌「Gulf Education and Social Policy Review」掲載論文
(2020), “For Love, Money and Status, or Personal Growth? A Survey of Young Emirati Women’s
Educational Aspirations,”
Gulf Education and Social Policy Review, 1(1).
【論文 C】紀要「早稲田教育評論」掲載論文
(2021), “Does What You Study Matter? Comparison of Career Aspirations Between Female
Students in Arts and Science Streams in the UAE's Higher Educational Institutions,” 「早稲田教
育評論」, 35(1)
【学会発表 C】Eighth Biannual Gulf Comparative Education Society (GCES) Symposium 発表資料
2018-04-07, “What is Higher Education for? A comparative study between United Arab Emirates
and other Gulf countries” (Eighth Biannual Gulf Comparative Education Society Symposium 発表
資料)
（３）不正行為に関与したと認定した研究者
早稲田大学 国際学術院 国際教養学部 助教
（４）不正行為の内容、結論と判断理由
①特定不正行為
改ざん 論文 A、論文 B、論文Ｃ、学会発表Ｃ
各研究成果の中に示されたデータや調査結果等に関して、不適切な取扱い（論文の内容と分析し
たデータの内容との齟齬や、インタビューにおける発言と反訳データの不一致が複数箇所あるこ
と等）がなされており、少なくとも、研究者として当然に守るべき基本的な注意義務を著しく怠っ
たものといわざるを得ず、本学が定める「研究活動に係る不正防止および不正行為への対応に関
する規程」第 2 条第 2 項第 2 号に規定する改ざんに該当すると判断した。
②特定不正行為以外の不正行為
自己盗用 論文Ｂ、論文Ｃ
論文Ａで示した分析結果の表を、論文 B,C に出典を明記せずに引用しており、少なくとも、研究
者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる自己盗用といわざるを得ず、
本学「研究活動に係る不正防止および不正行為への対応に関する規程」第 2 条第 2 項第 4 号に定
②特定不正行為以外の不正行為
自己盗用
（２）不正行為を認定した論文等
①特定不正行為
論文 A、論文 B、論文 C および学会発表 C
②特定不正行為以外の不正行為
論文 B および論文 C
【論文 A】早稲田大学博士学位論文
(2020), “What is Higher Education for? Educational Aspirations and Career Prospects of Women
in the Arab Gulf,” Waseda University, Doctoral thesis.
【論文 B】学術誌「Gulf Education and Social Policy Review」掲載論文
(2020), “For Love, Money and Status, or Personal Growth? A Survey of Young Emirati Women’s
Educational Aspirations,”
Gulf Education and Social Policy Review, 1(1).
【論文 C】紀要「早稲田教育評論」掲載論文
(2021), “Does What You Study Matter? Comparison of Career Aspirations Between Female
Students in Arts and Science Streams in the UAE's Higher Educational Institutions,” 「早稲田教
育評論」, 35(1)
【学会発表 C】Eighth Biannual Gulf Comparative Education Society (GCES) Symposium 発表資料
2018-04-07, “What is Higher Education for? A comparative study between United Arab Emirates
and other Gulf countries” (Eighth Biannual Gulf Comparative Education Society Symposium 発表
資料)
（３）不正行為に関与したと認定した研究者
早稲田大学 国際学術院 国際教養学部 助教
（４）不正行為の内容、結論と判断理由
①特定不正行為
改ざん 論文 A、論文 B、論文Ｃ、学会発表Ｃ
各研究成果の中に示されたデータや調査結果等に関して、不適切な取扱い（論文の内容と分析し
たデータの内容との齟齬や、インタビューにおける発言と反訳データの不一致が複数箇所あるこ
と等）がなされており、少なくとも、研究者として当然に守るべき基本的な注意義務を著しく怠っ
たものといわざるを得ず、本学が定める「研究活動に係る不正防止および不正行為への対応に関
する規程」第 2 条第 2 項第 2 号に規定する改ざんに該当すると判断した。
②特定不正行為以外の不正行為
自己盗用 論文Ｂ、論文Ｃ
論文Ａで示した分析結果の表を、論文 B,C に出典を明記せずに引用しており、少なくとも、研究
者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる自己盗用といわざるを得ず、
本学「研究活動に係る不正防止および不正行為への対応に関する規程」第 2 条第 2 項第 4 号に定
3
めるその他の不正行為（研究成果の二重投稿、不適切なオーサーシップその他の科学者の行動規
範および社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱が甚だしいもの。）に該当すると判断した。
５．再発防止策
本調査において多数確認された改ざん、自己盗用といった不正行為を未然に防止するため、以下の
取り組みを再発防止策とする。
①大学院学生に対する研究倫理教育の義務化
大学院学生には学位論文や学術誌論文の執筆、学会等における研究発表等の機会があり、一人ひと
りに責任ある研究活動が求められることから、従来は博士課程学生のみに研究倫理教育の受講を義務
付けてきたが、2024 年度より修士課程学生に対しても受講を義務付ける。
②教員に対する研究倫理教育の徹底
教員が研究のみならず、研究指導を含む教育という重責を担っていることを踏まえ、教員に対する
研究倫理教育を引き続き徹底する。
③教育学研究科における研究指導体制および学位審査体制の再点検
教育学研究科は、同研究科における研究指導体制および学位審査体制が適切に整備され、規定等に
則って適切に運用されてきたのかについて再点検を実施し、その結果、問題点が確認できた場合は速
やかに改善措置を講じ、公表する。
④教職員に対する本事案の共有および注意喚起
大学として、今回の研究不正事案の内容を教職員に共有し、再発防止のための強い注意喚起を行う。
６．研究機関としての措置の内容
（１）処分について
「訓戒」（2024 年 3 月 27 日付）
（２）不正行為が認定された論文の取扱いについて
不正行為が認定された論文Ｂ、論文Ｃ、学会発表Ｃについては、調査対象者に対して、論文等の取
下げの措置を講じるよう勧告した。また、不正行為が認定された論文 A（博士学位論文）について
は、教育学研究科に対して、本学規定を踏まえ、適正な措置を講じるよう勧告した。
（３）科研費執行停止措置について
調査対象者が研究責任者である科研費１件について、日本学術振興会からの廃止に係る通知の受領
に先立ち、本学において執行停止措置を行った。また、調査対象者が研究分担者である科研費１件につ
いて、日本学術振興会からの研究分担者の削除に係る通知の受領に先立ち、本学において研究分担者
（調査対象者）の分担金にかかる執行停止措置を行った。
以上
めるその他の不正行為（研究成果の二重投稿、不適切なオーサーシップその他の科学者の行動規
範および社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱が甚だしいもの。）に該当すると判断した。
５．再発防止策
本調査において多数確認された改ざん、自己盗用といった不正行為を未然に防止するため、以下の
取り組みを再発防止策とする。
①大学院学生に対する研究倫理教育の義務化
大学院学生には学位論文や学術誌論文の執筆、学会等における研究発表等の機会があり、一人ひと
りに責任ある研究活動が求められることから、従来は博士課程学生のみに研究倫理教育の受講を義務
付けてきたが、2024 年度より修士課程学生に対しても受講を義務付ける。
②教員に対する研究倫理教育の徹底
教員が研究のみならず、研究指導を含む教育という重責を担っていることを踏まえ、教員に対する
研究倫理教育を引き続き徹底する。
③教育学研究科における研究指導体制および学位審査体制の再点検
教育学研究科は、同研究科における研究指導体制および学位審査体制が適切に整備され、規定等に
則って適切に運用されてきたのかについて再点検を実施し、その結果、問題点が確認できた場合は速
やかに改善措置を講じ、公表する。
④教職員に対する本事案の共有および注意喚起
大学として、今回の研究不正事案の内容を教職員に共有し、再発防止のための強い注意喚起を行う。
６．研究機関としての措置の内容
（１）処分について
「訓戒」（2024 年 3 月 27 日付）
（２）不正行為が認定された論文の取扱いについて
不正行為が認定された論文Ｂ、論文Ｃ、学会発表Ｃについては、調査対象者に対して、論文等の取
下げの措置を講じるよう勧告した。また、不正行為が認定された論文 A（博士学位論文）について
は、教育学研究科に対して、本学規定を踏まえ、適正な措置を講じるよう勧告した。
（３）科研費執行停止措置について
調査対象者が研究責任者である科研費１件について、日本学術振興会からの廃止に係る通知の受領
に先立ち、本学において執行停止措置を行った。また、調査対象者が研究分担者である科研費１件につ
いて、日本学術振興会からの研究分担者の削除に係る通知の受領に先立ち、本学において研究分担者
（調査対象者）の分担金にかかる執行停止措置を行った。
以上
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