予算特別委員会速記録第三号〔速報版〕

○内山委員長　関口健太郎委員の発言を許します。

○関口委員　よろしくお願いします。まず初めに、知事に確認をいたします。
　予算特別委員会は来年度予算への大事な審議であります。今年は七月に都知事選があります。知事は知事選への出馬表明はされていませんが、それ以上に衆院補選への立候補も取り沙汰をされているところかと思います。
　ちょうど昨日でありますけれども、予算委員会の初日には朝日新聞で、衆院補選ということで小池知事の記事も出ておりますけれども、選挙に出るのかどうなのか、そんなやぼなことは聞きませんが、予算審議ということで念のため確認をいたしますが、少なからずとも、都知事選までには令和六年度予算の予算執行に立ち会うのかどうか伺います。
　知事に伺います。令和六年度予算を、少なからずとも、都知事選までには立ち会うのか伺います。

○小池知事　まずは皆様方に予算の審議を尽くしていただきたいと思います。

○関口委員　はい、分かりました。それ以上の答弁は出ないかと思いますので、次に進みたいと思います。
　続きまして、中間層の経済的豊かさについて伺います。
　東京の貧困は深刻でありますが、しかし、それ以上に気づかれていないのが中間層の貧困であります。
　そもそも東京は、生活するだけでもお金がかかります。分かりやすい例であれば、私の生まれた群馬県で生活費として使う十万、そして、東京で使う十万、これは全く価値が違うかと思います。
　国土交通省が深刻なデータを出しております。そのデータでは、東京都の中間層世帯の経済的余裕は四十七位であると。そういったデータを出しております。
　東京の中間層の可処分所得から基礎支出、食料費、家賃、光熱水道費を引いた額を集計すると、全国で四十二位になると。そこから通勤時間を給与換算すると四十七位になるという話なんですが、国交省は、東京において、家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないと。そして、他地域に比べ、経済的に見ても豊かではあるとはいえないと指摘をしております。
　国交省の報告書によると、中間層の経済的豊かさが四十七位ということで、こうした課題を知事はどのように捉えるか、見解を伺います。

○古谷政策企画局長　国土交通省の統計は、同省が令和元年から三年にかけて開催いたしました企業等の東京一極集中に関する懇談会で、東京一極集中の要因と是正に向けた取組の方向性を検討するためにまとめられたもので、一定の仮定の下、取りまとめられたものであると認識しております。
　なお、日本の持続的な発展のためには、東京一極集中の是正ではなく、共存共栄に向けた取組が重要であると思っております。

○関口委員　確かにこの報告書は、国交省が東京一極集中についてまとめられているものでありまして、それはもちろん理解をしています。しかし、ここで挙げられているデータは、耳の痛い話かもしれませんが、都としても向き合うべき話だと思っております。
　中間層の経済的余裕が四十七位であるということは、都政における大変大きなイシューであると思っております。せめて分析であったり研究はすべきだと私は思います。
　特に、この知事にあえて私は伺いましたけれども、しっかり働き、納税をして、懸命に生きている中間層が泣いていますよ。中間層の生活の底上げと可処分所得を増やすこと、これは重要だと思います。
　都は、都民生活の向上に向けてどのように取り組むのか、見解を伺います。

○古谷政策企画局長　東京には、豊かな自然に加え、世界トップレベルの安全性、高度な交通インフラなど、洗練された都市環境や、企業、大学、研究機関などが持つ世界有数の技術力が集積するなど、様々なポテンシャルが存在いたします。
　「未来の東京」戦略においては、こうしたポテンシャルを最大限生かし、中小企業の実情に寄り添った様々な支援に加え、スタートアップの育成や、GX、DXへの投資のほか、デジタル化の促進や先端技術の実装等により、イノベーションの創出などにつなげることといたしております。
　こうした取組により、東京の稼ぐ力を高めることで、その活力を都民生活へと還元し、都民のQOLを向上させてまいります。

○関口委員　私は、まずこの問題に立ち会うために、課題解決のためには様々なアプローチがあると思いますが、まず最初に向き合うべきは、可処分所得を増やすための都民の賃上げであると考えています。
　ちょうど昨日、中村委員の方からも質問させていただきましたが、知事の賃上げについての決意を伺いましたけれども、ご答弁いただかなかったということで大変残念であります。
　現在、都の取組としては、魅力ある職場づくり推進奨励金や、生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業や、躍進的な事業推進のための設備投資支援事業などにおいて、賃上げをすることを条件にして、助成率の引上げや上限額の引上げがされております。
　そこで、これまでの取組状況と今後の展開について、実績も含めて伺います。

○坂本産業労働局長　都は、中小企業が専門家の助言により、働き方改革に併せて賃上げを行う場合、奨励金を支給する事業を行っており、昨年度は専門家を延べ四百二十二回派遣いたしました。
　また、デジタル技術を活用した機器等の導入支援に関し、その成果を従業員の収入増加に結びつける場合、手厚い助成を行っており、昨年度は十六社を支援いたしました。
　さらに、今年度より設備等の導入サポートに関し、同様の対応を行っております。
　来年度はこれらの支援について充実を図ります。

○関口委員　今ご答弁ありましたが、専門家派遣四百二十二回ということでありますが、この事業は一社二回の専門家派遣でありますので、四百二十二社というわけではないということと、デジタル技術の観点であれば、昨年度は十六社支援ということで、これはまだまださらなる取組が必要なのではないかと思うわけです。
　中小企業の経営者の皆さんと様々お話をすると、社会保険料負担が大きいということを大変大きく伺います。労働者と使用者で社会保険料を折半しているわけでありますが、この負担が厳しいということで、経営者からすれば、社会保険料負担の軽減をすることは、積極的に正規雇用を採用するインセンティブにもなると。そして、その社会保険料負担の軽減分というものを賃上げに回すこともできるということで、そういうことをやったらどうかというお話を伺ってきたわけであります。
　都として、正規雇用を積極的に採用する企業や、賃上げをする企業へ社会保険料負担の軽減策を考えるべきと考えますが、見解を伺います。

○坂本産業労働局長　都は、労働者の処遇改善に向け、中小企業が非正規雇用の方の正社員化に取り組み、職場環境の整備を図る場合の支援を行っております。

○関口委員　やらないということだと思うんですが、ぜひ今後、そういったところに観点を持っていただいて、賃上げについてムーブメントをつくっていただきたいということを要望したいと思います。
　続いて、ウエルビーイング予算についてであります。
　国の経済財政運営と改革の基本方針、通称骨太の方針において、地方自治体におけるウエルビーイング指標の活用を促進するという記述が盛り込まれております。
　近年、人々のウエルビーイング、あるいは生活の豊かさ実感を高めることを目標として、政策立案、評価を行おうとする取組は、世界的にも多く見られております。国内においても、茨城、岩手、熊本、群馬、富山ではそれぞれ幸福度指標を設けて、それに伴う政策展開を進めて、先進的な取組が進められていると思っております。
　都において、ウエルビーイングを念頭に置いて、都民を対象に何が幸福につながるのか調査をするなどして、実態把握をする取組をされてはいかがと思いますけれども、見解を伺います。

○古谷政策企画局長　よりよい都政の実現に向けては、行政運営の参考とするための基礎的な調査が重要でございます。
　都では、都民の日常生活に関わる意識や、都政に何を望んでいるかなどを把握し、今後の都政運営に役立てることを目的といたしました都民生活に関する世論調査を毎年実施しております。
　また、都政に対する関心や健康、福祉、安全・安心なまちづくり、共生社会など、毎年度適切なテーマを設定し、募集したモニターに対してインターネットアンケートを実施しております。
　様々な手法を用いて、常に都民の意向を把握しながら、各種計画策定や事業の検討などに活用しております。

○関口委員　東京財団研究所によりますと、既にウエルビーイング指標を導入している県からは、以下のような意見が上がっているそうです。
　ウエルビーイングを可視化できたことでウエルビーイングの向上を目的とした政策について考えられるようになった、県庁内で部局横断的な課題意識を持つことができた、ウエルビーイングを旗印として大局的に政策を整理する中で取組が弱い分野を見つけることができた、ウエルビーイングが地域ごとや個々人で多様であることを再認識できたなどなどであります。大変重要な視点だと思っております。
　現在、都では、幸福度指標というものは設けられておりませんが、都民の幸福度を最大化する観点からも重要だと考えます。
　幸福度指標の設定をすべきと考えますが、見解を伺います。

○古谷政策企画局長　子供から高齢者まで、都民が幸せを実感し、心身ともに豊かに生活していくためには、一人一人の生活の質を向上させていくことが重要でございます。「未来の東京」戦略においては、都民ニーズ等を踏まえた政策目標を掲げ、都民生活を向上させるべく取組を進めております。
　具体的には、子供の笑顔があふれるチルドレンファーストの社会、女性が自らの希望に応じた生き方を選択し、自分らしく輝く社会、高齢者が人生百年時代に元気に活躍し、心豊かに暮らすアクティブ長寿社会の実現など、人に着目したプロジェクトを推進しております。
　今後もこうした取組を通じ、都民のQOLを向上させ、誰もが輝く明るい未来の東京を実現してまいります。

○関口委員　幸福度指標というものをぜひ設けていただいて、それに基づいて政策展開することは重要であるということを申し上げたいと思います。
　都民のニーズや生活満足の状況は刻々と変化をするものでありまして、そういった変化に的確に対応することは重要であると考えます。
　六年度の都の予算では、我が会派が求めてきた介護職員向け居住支援手当や給食費の負担軽減、あるいは私立学校の無償化所得制限撤廃であったりとか〇一八サポートの継続など、都議会立憲東京ビジョンでも求めてきたことが施策として盛り込まれております。
　今後、都民の幸福につながる予算を編成すべきと考えますが、知事の見解を伺います。

○小池知事　都はこれまでも、都民一人一人が幸せを実感し、自分らしく輝くことができる社会の実現が重要である、この考えの下で取組を推進してまいりました。
　令和六年度予算におきましても、年齢、性別、障害の有無などにかかわらず、誰もが個性を生かし、活躍することができるように、人に着目した施策の強化を図っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、人が輝く明るい未来の東京を実現してまいります。

○関口委員　それでは、火葬場問題について取り上げたいと思います。
　私はこの間、地域を歩いていて、本当に多くの方から火葬料金が高騰しているという声をいただきました。人間の最期にもかかわらず、随分な値上げがされていてあんまりだといった、そういったお声です。社会保障は揺り籠から墓場までといわれますけれども、まさに人間にとって、火葬は最後の社会保障かもしれません。
　全国の火葬場の九九％は市町村が運営を行っております。二十三区は、他の自治体や多摩地域と異なり、火葬場を民間業者に依存している実態があります。
　二十三区内には、民間事業者が運営する火葬場七か所に対して、公営火葬場は二か所のみで、都立瑞江葬儀所と港区、品川区、目黒区、世田谷区、大田区で構成する臨海斎場があります。
　この二十三区の民間火葬場七つのうち六つの火葬場を運営しているのが東京博善株式会社です。もともとは、東京博善は経営的観点ではなくて、宗教的な精神に基づく運営が必要だということから、宗教的、社会的使命の立場に立った運営がされていたそうです。
　実際に日蓮宗のお寺から社長や監査が任命をされていたそうでありますが、その後、東京博善株式会社は株式会社廣済堂が出資し、筆頭株主となり、さらにはその後、広済堂ホールディングスの完全子会社となったことから、近年、火葬料金の値上げが行われ、現在は燃料費特別付加金も追加されており、火葬料金は膨らむ一方です。
　最大の問題は、東京博善は東京二十三区内の約七〇％の火葬を取り扱っているため、火葬料金が値上げされても二十三区の都民はその値上げを受け入れざるを得ないという点にあります。
　二十三区の火葬場が民間事業に依存し、火葬料金が高騰している状況をどのように考えるか、見解を伺います。

○雲田保健医療局長　墓地、埋葬等に関する法律では、火葬場の管理等は、火葬場の経営主体にかかわらず、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることが求められております。
　これを踏まえ、国は、指導権限を有する自治体に対し、公衆衛生の確保のほか、永続性の確保や利用者の利益の保護等の観点から、適正な火葬場の経営管理について指導監督の徹底を求めております。

○関口委員　都の仕事ではないけれどもというようなニュアンスを感じたわけでありますが、この状況を打開するためには、おっしゃったように、確かに基礎自治体が指導監督を強めていく、これはいうまでもないと思っています。
　しかし、都としてもやれることはあるはずだと思っております。火葬場の選択肢を増やす、つまりパイを増やすということであったりとか、火葬料金の軽減策を図る、こういったことが様々あろうかと思います。
　そこで、公営火葬場の整備であったりとか、高額な民間火葬場の利用負担の軽減策を実施すべきと考えますが、都の見解を伺います。

○雲田保健医療局長　現在、区部の公営火葬場では、火葬炉の増設等により火葬可能数を増やすことが計画されており、今後、こうした動向等について、火葬場への指導権限を有する区と情報共有等を行っていくこととしております。

○関口委員　ぜひ、情報交換しながら、やるべきことがあるなら進めていただきたいと思っております。
　続いて、善福寺川の地下調節池について伺います。
　私の地元杉並区におきましては、北西から南東に流れるこの善福寺川では度々浸水被害に遭ってきました。二〇〇五年の豪雨では約千六百棟の浸水被害に遭い、直近においても、昨年六月の台風では大きな被害がありました。そうした観点から、善福寺川における治水対策は極めて重要だと思っております。
　しかしながら、多くの住民から、善福寺川上流調節池の計画について、丁寧な説明を受けていない中での進め方に戸惑うご意見を、この間、多くいただきました。
　先月の都市計画審議会において審議がされ、都市計画決定がなされました。そこで、今後は住民が参加をして、都市計画決定後の青写真が描けるようにすべきと考えますが、都の見解を伺います。

○中島東京都技監　善福寺川では過去に浸水被害が発生しており、地域の治水安全度を早期に高めるため、都は、仮称善福寺川上流調節池の整備に取り組んでおります。
　これまで二度の説明会に加え、オープンハウスや個別説明など、様々な機会を通じて地域の住民に対し計画内容を周知してまいりました。
　現在、具体的な施工方法などについて設計を進めておりまして、その検討状況に合わせて引き続き丁寧な説明を行うとともに、地元の声に耳を傾けながら、住民の理解と協力が得られるよう努めてまいります。

○関口委員　重要な答弁だと思います。今、施工方法、進めているということで、その検討状況に合わせてしっかり声を聞くと。そして、理解と協力を得られるようにしていくということで、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、グリーンインフラについて伺います。
　杉並区では、この事業に対して区民から多くの意見が届いているということから、区の都市計画審議会で意見が付されるという異例の答申がされております。
　都の意見照会に対して、令和六年一月二十六日付で杉並区長から都知事へ意見照会をいたしました。その中で杉並区は、グリーンインフラについて、以下、要望しております。
　今後の雨水流出抑制対策の強化に当たっては、グリーンインフラの活用が必須となりますので必要な支援を求めますと。そして、関係各部は全力を尽くしていくと。都においても、都市整備局、建設局、環境局などの関係各局が十分に連携した上で、調節池整備をはじめとした総合的な治水対策について、調査、分析を含め、都のモデルとなるような具体的なロードマップを示しながら、区と共に進めていただきますよう強く要望しますというものでありました。
　私も、地元の杉並区の治水対策が東京都の先進的モデルになることは望んでいます。杉並区といったこうした基礎自治体が、雨水流出抑制策となるグリーンインフラの活用を進める場合、都が支援すべきと考えますけれども、見解を伺います。

○谷崎都市整備局長　気候変動の影響により激甚化、頻発化する豪雨災害に対応するためには、河川や下水道の整備と併せて、それらへの負荷を軽減する流出抑制策の一層の強化が必要でございます。
　自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用しようとする考え方であり、豪雨対策にも有効であることから、都では、雨水流出抑制に資するグリーンインフラの導入を、昨年十二月に改定した東京都豪雨対策基本方針に位置づけました。
　来年度から、地元自治体に対して、既存の補助制度に加え、公共施設や個人住宅等におけるグリーンインフラ設置への支援を行ってまいります。

○関口委員　杉並区もグリーンインフラについてはかなり積極的な動きをしておりますので、ぜひ、都の先進的なモデルとして、杉並区の治水対策の一環として、グリーンインフラ、進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　続いて、知事の答弁拒否についてであります。
　この間、東京都議会立憲民主党としても、知事の答弁拒否については強く追及をしてまいりました。
　国の、国会のですよ、総理の答弁を聞いていると、岸田さん、随分と答弁に立っているというイメージを受けるわけです。もちろん、我々立憲民主党、野党の質問に対しても。答弁の中身としても、的を得ているものも確かに多いと思うんです。立憲の私がいうのもあれですけれども。ただですよ、これ、大事な話だと思うんです。
　例えばですけれども、今回、東京都議会第一回定例会、代表質問、一般質問、合計で二十八名が質問しました。そのうち小池知事に質問したのは百三十六問です。二十八人が百三十六問、知事に質問したと。そのうち知事がお答えになったのが八十問、そして知事が答弁拒否をされたのは五十六問でした。
　ここから計算すると、第一回定例会、代表質問と一般質問の知事の答弁拒否率四一％になります。知事は、ご自身のこの答弁拒否率四一％、どうお考えですか。

○古谷政策企画局長　地方公共団体には、知事など事務を管理し執行する執行機関と、副知事や職員など執行機関の事務執行を補佐する補助機関とが置かれ、これらが一体として行政運営を行っております。
　二元代表制の下、議会においては、これまでもご質問の趣旨に応じて、執行機関側として適切に答弁しております。

○関口委員　ただ、執行部側として適切に答弁をしているということでありましたが、これ本当に適切なんですか。知事の答弁拒否率四一％、異常ですよ、これ。
　これ、私も間違いがあってはいけないということで、一応、この知事に質問しているのか、この質問は本当に知事に答弁を求めているのかどうなのか、グレーなラインのところにはちゃんとお話を聞きに行って、知事に答弁を求めている質問かというのは、ちゃんと計算して出しているわけであります。
　私は、代表質問と一般質問の、この質問された二十八人の質問数や知事への質問数、そして知事が答弁された数を一覧として見ながら、一つの法則が見えたと思います。
　質問した二十八人のうち二十一人、二十一人は知事の答弁率が一〇〇％なんです。これは別にとがめることじゃないと、いや、それは当たり前ですからね。二十八人中、二十一人はちゃんと知事がお答えになった、一〇〇％のお答えだと、いや、そうなんです。
　一方でですよ、知事が答弁拒否したのは七人だと。その中には、知事、その中にはですよ、知事に質問したにもかかわらず、一問も知事が答弁に立たなかった議員もいますね。
　この七人の議員が知事へ質問したのは七十四問です。このうち知事が答弁されたのはたった十八問。ここから算出するとですよ、知事の答弁拒否率は七六％です。
　片やですよ、二十一人には一〇〇％答弁する、一方で、七人の議員には、答弁拒否を七六％もしちゃうと。おかしいじゃないですか。（発言する者あり）それは、ご本人のあれは出しませんけれども、知事に対して厳しい質問をしたり、耳触りの悪いことをいう議員には、七六％の確率で答弁拒否しているわけですよ。
　この結果を見れば、私は答弁拒否どころか答弁差別だと思いますよ。耳触りの悪いことをいう議員に対して、答弁差別していると私は思うんですよ。
　都議会議員は都民の信託を受けてこの場にいるわけですよ。知事はもちろん都民の代表だけれども、我々も都民の代表なんですよ。
　知事に伺いたいわけです。知事が答弁拒否をした七人の議員の、知事の答弁拒否率七六％だと。知事に耳触りの悪いことをいう議員の質問は排除するのか、伺いたいと思います。
　　　〔発言する者多し〕

○内山委員長　ご静粛にお願いします。

○古谷政策企画局長　繰り返しになりますが、地方公共団体には、知事など事務を管理し執行する執行機関と、副知事や職員など執行機関の……
　　　〔発言する者多し〕

○内山委員長　答弁が聞こえません。ご静粛にお願いします。

○古谷政策企画局長　事務執行を補佐する補助機関とが置かれ、これらが一体として行政運営を行っております。
　二元代表制の下、議会においてはこれまでも、ご質問の趣旨に応じて執行機関側として適切に答弁しており、ご指摘には当たらないと思っております。
　なお、地方自治法の逐条解説によりますと、議会の審議に必要な説明について職員等へ委任することは、執行機関側の任意であるとされております。

○関口委員　全く的を得ていない答弁だと思いますよ。
　知事、もう一回聞かせてくださいよ。答弁差別じゃないですか、これ。耳触りの悪いことをいう議員の質問は排除しているんじゃないですか。もう一回伺いたい。
　知事、答えましょうよ、これ。大事な問題ですよ。（発言する者あり）いや、これ、大事な問題ですよ、知事。（古谷政策企画局長発言を求む）知事が答えてくださいよ。知事、答えてくださいよ。

○古谷政策企画局長　ただいま申し上げたとおり、これまでも、ご質問の趣旨に応じて執行機関側として適切に答弁しており、指摘には当たりません。

○関口委員　私は、この知事のその姿勢こそが都政への無関心であり、知事に耳触りの悪いことをいう議員の質問の排除であるということは強く申し上げたいと思います。
　知事の政治と金について伺います。
　知事のパーティーでは企業や団体などがパーティー券を購入しておりますが、パーティー券の購入額が二十万円未満の購入については収支報告書に記載されなくていいとされています。
　知事のパーティーにおいては合計で何社が購入し、何団体が購入しているのか伺います。

○小池知事　せっかくのご質問でございますので、お答えいたします。
　勉強会の参加者等については、以前もお答えしておりますが、法に基づいて適切に対応しております。そして、政治資金収支報告書に掲載をしているところでございます。

○関口委員　ぜひその勢いで答弁拒否の問題も答弁いただきたかったわけでありますが、知事は、各種団体との予算要望ヒアリングを開催しています。予算要望ヒアリングに参加している団体で、知事のパーティー券を購入している団体は何団体あるのか、また、パーティー券を購入している会社の中には都の仕事を請け負っている会社は何社あるのか伺います。

○小池知事　先ほどもお伝えしたように、法に基づいて適切に対応しておりまして、そして、その内容につきましては政治資金収支報告書に掲載をいたしております。

○関口委員　今、法にのっとってというお話ありました。
　知事は、最初の都知事選の選挙の際に、東京新聞の取材にこう答えています。二〇一六年七月二十八日です。テーマは政治と金。政治資金規正法では、政治資金の支出内容の公開基準は、都知事は五万円以上とされています。しかし小池知事は、一万円を超えたお金に関しては自主公開するといった取材記事が出ております。
　情報公開と都政の透明度を高めるためには重要な公約です。しかし当選後、知事は、一万円を超えたお金に関しては自主公開するといったことはありませんでした。
　私は、知事が当選前におっしゃったこの自主公開、これ大事な考え方だと思うんです。
　政治資金規正法によれば、パーティー券、二十万円を超えないものに関しては、氏名、住所、これ記載しなくていいということになっています。しかし、かつて情報公開、都政の透明化を公約した小池都知事ですから、自主的に公開することが筋なのではないでしょうか。
　政治資金パーティーについて、二十万円未満も含めた情報公開を求めますが、知事の見解を伺います。

○小池知事　改めてお答えを申し上げます。
　政治資金収支報告書への記載については、法に基づいて適切に対応いたしております。

○関口委員　知事、ちょっとこの答弁、もう少し真に受けてちゃんと答弁をいただきたいわけですよ。
　じゃ、これはもう、ちょっともうこれ以上やってもそういう答弁が返ってくると思うので、あえてちょっと違う観点で聞きたいと思います。
　二〇二二年、ちょうどこれ、今、知事の政治団体の最新のものですね、二〇二二年ということで、小池百合子と東京の持続可能な成長を進める勉強会、令和四年五月二十五日開催と、令和四年十一月二十九日開催、約一千九百万円の収入というものであります。今これ最新版です。
　私、これ見て思ったのが、十一月って大変だったんじゃないかなと思ったんです。なぜならば、二〇二二年十一月二十九日、知事はパーティー開催していますけど、十一月九日、これは東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、広告大手ADKホールディングスなどから計約五千四百万円の賄賂を受領したとして、受託収賄罪で大会組織委員会元理事、高橋容疑者を追起訴しています。
　十一月二十五日、パーティー四日前、東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関する業務の入札をめぐり談合があった疑いで、東京地検特捜部と公正取引委員会、電通の本社を強制捜査しています。
　パーティー前日、東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札談合事件で、広告大手博報堂などを独禁法違反容疑で四社、家宅捜索しています。
　そしてパーティー当日、東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札談合事件で、独禁法違反容疑で広告大手ADKマーケティング・ソリューションズ、電通グループの制作会社、電通ライブを家宅捜索しています。
　これだけ五輪汚職で大変な時期にパーティーを開催したのは妥当なんですか、知事。伺います。

○小池知事　勉強会につきましては、法に基づき適切に対応しているところでございます。

○関口委員　実態含めて東京のリーダーとしてやるべきことがあったと思います。知事がブラックボックスになってしまったんではないかということを最後に申し上げて、質問を終わります。（拍手）

○内山委員長　関口健太郎委員の発言は終わりました。