消防署のパワハラは各地で発生している。今回の伊都消防組合消防本部（代表＝中阪雅則かつらぎ町長）で起きたパワハラは消防署内の体質ではなく政治力が作用したかもしれない。マスコミ報道によれば同本部・大家伸也消防長は昨年６月、かつらぎ町・中阪雅則町長を通じて、同町内の食品会社から「消防法令などの指導内容が厳しすぎる、職員の接遇に問題がある」と苦情を受けたという。その後、大家消防長は同社に謝罪した上で担当する予防課職員に「特例的な指導」を指示。このことがパワハラと認定された。消防長の指示をきっかけに退職した20代の職員もいたほどだ。だが単なるパワハラ事案ではないことが判明した。町内の食品会社とは。 「食品・原料メーカーの築野（つの）食品工業（かつらぎ町新田）ですよ。『つの食品の米油』で知られています。東京、大阪にも進出しており地元では有力企業。それに同社の築野富美社長は自民党の支援者としても知られています」 と地元政治通は解説する。同社前には石田真敏衆院議員、世耕弘成参院議員、鶴保庸介参院議員ら自民党国会議員の看板が設置されている。直近でも令和４年の政治資金収支報告書によると築野富美社長名で世耕氏に10万円、また石田氏の選挙区、和歌山県第二選挙区支部には60万円をそれぞれ寄付。また中阪町長は海南市役所出身。石田氏が海南市長時代の上司と部下ということになる。このような構図だ。中阪町長、世耕・石田両国会議員ら自民党支援者である築野食品工業が「消防の指導が厳しい」と同町長に相談。町長が大家消防長に指導の緩和を促す。これに対して消防長が過剰反応したか、忖度が過ぎたのか。築野食品工業側に謝罪しなおかつ「特例的な指導」を指示したということだ。 地元の有力企業、有力者に対して自治体が弱腰になるのはありがちな話。だが同町長、築野食品工業、自民党有力者の関係はそうした自治体の悪癖を越えたものだ。同本部はあくまで消防長の一存だったことを強調。しかし「築野食品ー中阪町長」という関係に消防長が神経を尖らせたのは想像できる。 こんな状況だから消防長が町長の仲介に忖度するのはありえること。それに会社側も指導に不服があれば町長を介せずとも意見はできたはずだ。町長を通じた方が有効だと考えての苦情ではないか。仲介役として名が浮上した以上、町長はどう説明するのか注目だ。

神戸学院大学の胡士雲（コシウン）教授が昨年８月に帰国後、約半年も消息不明と各社が報じた。日本、中国人を問わず拘束が続く裏には中国当局の“スパイ摘発ノルマ ”が囁かれているのだ。胡氏は神戸学院大学グローバル・コミュニケーション学部グローバル・コミュニケーション学科で教壇に立つ他、華僑団体の幹部。筆者個人も胡氏の行方不明の一報に驚いたものだ。近年、日本人・中国人問わず中国現地で拘束または消息不明という事件が多発するのはご存知の通り。中でも壮絶なのは元日中青年交流協会理事長・鈴木英司氏がスパイ容疑で約６年間に渡り拘束されたこと。しかも国家に忠誠心がある人物でも当局の手は忍び寄る。胡氏の知人によれば「昨年５月、北京人民大会堂で開催された『第10回世界華僑協会会議』に胡教授は全国華僑協会連合会常務理事として出席しています。習近平国家主席が一団を歓迎し和やかなムードだったと聞いていたのに驚きですよ」 と話す。わずか一年前に歓迎された胡氏が今度は拘束の可能性とは恐ろしい。習体制の恐怖政治を如実に物語るものだ。特に関西の中国人有力者の間では“ 明日は我が身”と不安が強まる。帰国→拘束・消息不明というパターンは「大阪総領事館」関係人物に散見されるからだ。 「第14代中国大阪総領事館の何振良総領事が帰国後に行方不明。第10代総領事の羅田広氏が帰国後に事故死。しかも死後からかなり遅れての発表でした。大阪副総領事、名古屋総領事を歴任した葛廣彪氏も帰国後、拘束されています」（専門紙記者） その背景には2014年、習近平政権は反スパイ法を制定し昨年は摘発強化のため改正法が施行されたことにある。改正法が忠実に運用されているのかを内外に示すためにスパイ容疑での拘束が続いているのではないのか。そんな見方が強まっている。

もっと安芸高田市の曲輪を巡りたかったが、石丸市長関連の取材にのめり込んでしまったのと、途中で土砂降りになってしまったので、結局3曲輪しか探訪することができなかった。最後に訪れたのが、旧甲田町下小原の谷上である。