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【核融合で50社協力、3月中に協議会発足 販路開拓へ】(日経2024/3/22)
内閣府は22日、核融合発電の実現を目指し、約50社が参加する産業協議会を3月中に発足すると発表した。核融合発電は2030年代の実現を目指すスタートアップが海外で出てくるなど研究が活発になっており、日本の関連企業が集まって開発や販路開拓に弾みをつける。
協議会の会長には核融合関連装置を開発するスタートアップの京都フュージョニアリングが、副会長には住友商事とヘリカルフュージョンが就いた。また役員として三菱重工業IHIなどの核融合炉の製造に関わる企業だけでなく、三井物産やNTTなどが入った。