4月から障害者への「合理的配慮」が義務化に　全事業者が対象

喜入友浩キャスター：
今回の映画館の件について時間をかけて街で取材をしましたが、大多数は「こういったことはあってはならない」という声でしたが、中には、「事業者側も無理なら無理と言っていい」といった声もありました。佐藤さんはどう感じられましたか？

「DPI」日本会議　佐藤聡事務局長：
私も以前、中華料理店に入ろうと思ったら、「危ない」という理由で拒否されたことがあります。

これは障害者差別解消法では、“不当な差別的扱い”で、やってはいけないことになるんですが、ちゃんと私の話を聞いて、「こうやったら入れる」っていうことをお互いに話し合いたかったなというのはすごい思います。

喜入キャスター：
法律の話がありましたが、ちょうど法律が変わるタイミングで、4月から民間事業者は更なる対応が求められます。

こうしたケースで考えます。例えば、来店したお客様が障害者の方で、「欲しい商品がありますが、目が見えないので売り場がわかりません」と対応を求めたとします。そして、店員が「お求めの商品の売り場まで案内しますね」と話し合って対応策を検討する。

こうした負担の重すぎない、無理のない範囲で対応することを「合理的配慮」といって、4月から義務化されます。

小川キャスター：
こうしたことをこれまでもやってきているという方もいらっしゃるかとは思うんですが、義務化されるということについては？

佐藤さん：
とっても喜んでいます。これまでも、ちゃんと手伝ってくれて入れてくれるお店はたくさんあったんですが、そうではなくて、私を見た段階で、「車椅子は駄目です」と言って、全く話も聞かずに入れてくれないということはやっぱりありました。

喜入キャスター：
4月から義務化される「合理的配慮」がきっかけになるといいですよね。