大原 浩
戦前の悪夢が
つまり、台湾は共産主義中国の核心的利益というよりも浙江財閥の核心的利益であり、「習近平政権はそのために米国と戦争するリスクを犯さないであろう」との判断から、バイデン政権は強硬姿勢を見せていると考えられる。
もちろん、毛沢東時代への回帰を鮮明にしている習近平政権の増長はたたきつぶさなければならない。しかし、崩壊後江沢民派（浙江財閥）が政権を掌握し、「不正選挙疑惑に蓋をしている」バイデン民主党政権とタッグを組むのは悪夢以外の何物でもない。
戦前、民主党のルーズベルト大統領が日本を執拗に攻撃して「真珠湾攻撃」に追い込み、日系人の財産を没収して強制収容所に送りこむという蛮行を行った。日本が大陸進出という形で米民主党の中国（浙江財閥）利権に踏み込んだことも一因ではないかというのが私の考えだ。もし、彼らがタッグを組んだら再び日本が標的になる恐れがある。
米国民主党が日本の鬼門であることは、昨年８月７日公開の「もし米国に『日本にとって悪夢』の民主党政権が誕生したら？」など多数の記事で詳しく述べてきた。
実際ポツダム宣言は、トルーマン・米大統領，チャーチル・英首相，スターリン・ソ連書記長による3国巨頭会談で決定されたのち，蔣介石・中華民国総統の同意をえて米英中3国首脳の名で発表された。そして、この日本軍と戦った蒋介石の国民党を支えたのが浙江財閥なのである。
5月27日公開の「日本とアメリカ、ここへきて『100年前の世界』と“ヤバい共通点”が出てきた！」で述べたような状況で、日本の鬼門である民主党と浙江財閥がタッグを組むのは恐ろしいことだ。共通の敵として日本が名指しされる可能性が高い。
事実、中国の「反日運動」が激しくなったのは「6･4天安門事件」以降であり、自らの蛮行をカモフラージュする意図があったとされるが、当時の最高指導者は浙江財閥の支持を得ていた鄧小平である。さらにはその後継者である江沢民派が執拗な「反日活動」を推進してきた。
逆に、毛沢東時代は「中国国民にとっての暗黒時代」であったが、目立った反日活動は無かった。
要するに、日本は毛沢東路線回帰を目指す習近平政権という「前門の虎」と、日本の鬼門である民主党とタッグを組んで「日本いじめ」を繰り広げてきた江沢民派（浙江財閥）という「後門の狼」に挟まれているのではないかという懸念が存在するということだ。
したがって、結局のところ習近平政権を「生かさぬよう、殺さぬよう」うまく料理するのが日本のとるべき戦略ではないかという気がする。
