大原 浩
習近平政権が崩壊したら
そうなると、いよいよ「習近平政権崩壊後どうなるか？」ということが案じられる。中国大陸が混乱の極みに達して、日本に「武装したまま戦列を離れた解放軍兵士を含む難民」が大量にやってくるという恐ろしいシナリオさえありうる。
しかし、現状では習近平政権が倒れた後は、その対抗勢力である「江沢民派」が権力を掌握する確率が高いのではないだろうか。
バイデン氏がオバマ政権の副大統領であった時代からの習近平氏との「個人的に親密な関係」がしばしば報道されるため惑わされがちだ。しかし、米国民主党が戦前から親密な関係にあると思われるのは浙江財閥（せっこう・ざいばつ）が支援する江沢民派サイドなのだ。
3月29日公開の「『金の卵を産むガチョウ』を絞め殺す習近平政権に未来は無い」で述べたように、バイデン政権の背後に控えている「米国の巨大金融資本＝ウォール・ストリート」は「彼らが儲からない習近平政権」を見切っているはずである。
むしろ、習近平政権がウォール・ストリートの利権が絡む浙江財閥系の企業を攻撃していることに怒り心頭なはずだ。
もちろん、「毛沢東路線回帰」という「共産主義恐怖政治」を目指している習近平政権は叩き潰すべきなのだが、その叩き潰した後にさらに（日本にとって）悪い状況がやってくるのは考え物である。
米中対立を「正義と悪」という「二元論」で考えると間違える。ウイグル、香港などの人権問題は「早急に正すべき」重要な問題だが、「あの民主党」までもが、共産主義中国に厳しい態度を取り始めているように見える「大人の事情」はかなり複雑だ。
結局、米国民主党が打倒しようとしているのは習近平政権なのか？それとも中国共産党なのか？ということである。前者の場合は、打倒した後、浙江財閥に支えられた江沢民派が米国民主党とタッグを組み、「日本を攻撃のターゲットにする」可能性が高い。
