7011 - 三菱重工業(株) 2022/08/06〜2022/08/15に戻る

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>「市場にきな臭さ、経済安保「3ポスト」にタカ派の深謀
今回入れ替えた人事を読み解くと、日本経済や市場にとって逆風となりかねない深謀がうかがえる。

「経済より安保の人事」？

「岸田氏は対中融和路線と決別し、現実路線を進める腹をくくった」と話す。経済安保といっても、経済のための安保か、安保のための経済かとなると必ずしもコンセンサスはない。矢嶋氏は「多少経済成長を犠牲にしても、安保を優先する人事」とみる。

岸田氏が所属する政策集団、宏池会は外交ではハト派、国内政治は協調・融和を大切にする考え方とされる。それにもかかわらず、岸田氏を右旋回させたのは、ペロシ米下院議長の台湾訪問がきっかけとみられる。安倍晋三元首相の銃撃事件からわずか1カ月足らずで、事態は急変した。

台湾を取り囲むような中国軍の軍事演習は終わりがみえず、一部で常態化が懸念されている。台湾周辺海域は日本にとって中東からエネルギー資源を運ぶ重要な海上交通路（シーレーン）。それが遮断されれば日本経済への影響は計り知れない。

台湾リスク、防衛関連株が上昇

市場は「台湾リスク」をほとんど織り込んでいないともいえる。10日の東京株式市場では日経平均株価の下げ幅が一時270円に広がるなか、三菱重工業や川崎重工業などの防衛関連が上昇している。「安保のための経済」を軸にした社会・経済構造の構築は、「安保を後回しにした経済成長」という戦後政治の一新を意味する。市場にはきな臭さが漂ってきた。


安保重視は、ロシアのウクライナ侵略以降、とっくに日本全体のコンセンサスになってるものだと思っていたんだが。自分の周囲の、政治に無関心だった女性達でさえ、ロシアの非道ぶりと国連安保理の機能不全を見て、日本も軍備増強すべし、との意見に軒並みなっている。
岸田内閣の安保重視姿勢が日経平均にネガティブだというのが本当なら、残念な事ではあるが、とりあえず三菱重工にとってはプラス材料になるのであれば、それはそれで良い。安保の事は考えず、経済に専念できていた時代は終わったんたから、仕方の無い事だ。ロシアがウクライナで敗退し、中国が台湾で敗退すれば、少しは平和な時代に戻るだろう。それまでの辛抱だ。