昭和22年
12月12日 |
横浜魚株式会社設立。 |
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| 昭和23年 1月 |
横浜魚類株式会社ヘ商号変更。 |
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| 昭和26年 8月 |
神奈川県知事から生鮮水産物等の卸売人の許可を受ける。 |
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| 昭和46年 7月 |
卸売市場法による許可を受けた水産物卸売人となる。 |
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| 昭和48年11月 |
横浜市中央卸売市場南部市場の開設に伴い当社南部支社を新設。 |
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| 昭和49年 4月 |
水産物の卸売・加工を強化するため株式会社横浜食品サ－ビスを設立。 |
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| 昭和56年 4月 |
川崎市中央卸売市場北部市場の開設に伴い、川崎魚市場株式会社を設立し、5割出資する。 |
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| 平成 7年 4月 |
日本証券業協会へ店頭登録する。 |
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| 平成11年 4月 |
コンピュ－タシステムを全面入替し、いわゆる2000年問題に対応した、オンライン・リアルタイム方式に変更した。 |
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| 平成16年 3月 |
株式会社横浜食品サービスが、横浜市中央卸売市場南部市場の売買参加者として許可を受ける。 |
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| 平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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| 平成20年 3月 |
当社が当社の子会社である株式会社横浜食品サービスの株式の一部を同社役職員へ売却したことにより、同社は当社が４９％出資する持分法摘要会社となる。 |
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| 平成20年 10月 |
当社は関連会社である川崎魚市場株式会社の株式を東都水産株式会社より買取り同社を当社の子会社としました。 |
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| 平成20年 12月 |
当社は子会社である川崎魚市場株式会社を吸収合併し、川崎北部支社としました。
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| 平成25年 7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
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| 平成25年 12月 |
当社株式について単元株式数を1,000株から100株へ引下げた。
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| 平成27年 2月 |
当社株式が東京証券取引所における貸借銘柄に選定される。
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| 平成28年 4月 |
横浜南部市場内に低温加工物流施設（名称：南部ペスカメルカード）を新設する。
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| 令和 4年 4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。
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| 令和 5年 2月 |
横浜南部市場内に低温加工物流施設（名称：南部ペスカメルカードⅡ）を新設する。
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