佐賀空港オスプレイ訴訟、漁業者ら「地権者全員の同意必要」…国側「原告らは土地所有してない」

　陸上自衛隊の輸送機「オスプレイ」の佐賀空港（佐賀市）への配備計画を巡り、予定地の売買手続きに瑕疵（かし）があるなどとして、漁業者ら４人が国に建設工事の差し止めを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１５日、佐賀地裁（三井教匡裁判長）であった。国は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。

　訴状では、土地の売却には漁業者ら地権者全員の同意が必要などと主張している。原告の１人（７４）は意見陳述で「土地が勝手に売り飛ばされ、軍事拠点に作り替えられようとしている」などと訴えた。

　約２５０人の地権者でつくる協議会は昨年５月、３分の２以上の賛成で売却を決定。登記上の名義人となっている佐賀県有明海漁協が防衛省に譲渡した。国側は「原告らは土地を所有しておらず、差し止めは認められない」としている。