およそ社会運動団体における性暴力の問題を、司法判断や法執行機関による捜査に委ねることに「重きを置く」ことについて、あるいは、そのような線で押してゆくことの「通りやすさ」について、改めて考えてほしいのです。
警察や裁判所の判断は社会や困っている人にとっては重要で大事だというのはもちろんそうなのだけど、私たちのような社会運動というのは、法的に有罪かどうかによって態度を決めるっていうのが、あまりなくて。法的に政治的に解決しづらいことを担うのが市民社会の役割だと思ってる。
今回、性暴力問題が起きてるトランスジェンダージャパンは、法的な判断を仰ぐ方針できてるけど、それで被害者も加害者もコミュニティも守れてないと思うんだよね。
TGJP事務局長の村田しゅんいちさんは、去年から「本当に被害に遭ったのなら警察に行くべき」と言ってて、被害者が警察に被害届を出すに至った今年1月にも、そのような趣旨のツイートをリツイートしている。
そのツイートは、自衛隊で性暴力に遭った五ノ井さんのツイートだったわけだけど、彼女が被害者の人々に警察への相談を呼びかける意味と、村田さんがそれをリツイートして、今回のTGJPの性被害者がそれをみてプレッシャーに感じることを知りながら、彼がそれを拡散するのは、全然違うというか。
村田さんは今回の問題について、本当に今でもその方針でよかったと思ってるのかな。これからも、同じことがあればそういう方針でいくのかな。今のような事態が、村田さんやTGJPが求めてきた状態なのかな。
TGJPは、声明と恫喝訴訟に終始せず、当事者と話し合いをしない言い訳ばかりしてないで、社会運動なら相互理解の努力をいとも簡単に放棄すべきではない(あなたたちが被害者らとやりとりした期間はたった10日間でした)。
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